// 発言者（21名）
// 発言（300件・一部省略）
福祉管理課長。
生活課とも連携してまいります。生活課に来て生活保護とか生活がお困りで来ているまず相談の入り口のところの方ですとか、それから既に生活保護を受給されている方についても、なかなか困難な事例を抱えている方でいろいろなところと連携しなければいけないという場合もございます。ケースワーカー等からの相談とかも受けながら情報共有をしていったり、また、くらしのまるごと相談課に来て経済的にすぐに生活保護とかにおつなぎをしなければいけない場合につきましても、生活課と連絡を取りながら支援してまいりたいと考えております。
池田委員。
答弁は短くていいからね。 それで、あと、実施内容でヤングケアラーやダブルケアと、これはどういう意味ですか。
福祉管理課長。
ダブルケアは、高齢ですとか障害の介護をしつつお子さんの子育てもするというような、ダブルのケアをしているということを想定してございます。
池田委員。
そうすると、ケアリーバーなんていうのはどういう位置づけで考えていらっしゃるの。
福祉管理課長。
ケアリーバーの方、特にいろいろな相談先とか相談事が複雑だと思いますので、ぜひこの窓口とかも使っていただけるよう、この窓口を知っていただけるよう、子育て支援部とも調整しながら考えてまいりたいと思います。
池田委員。
ぜひケアリーバー、なかなかうちの区はあまりこの言葉を認識されていないのと、経費をいじっていないのではないかな、いじってという言い方はないのだけれども、相談に行っていろいろやってあげていないのではないかなと。僕も何人か頼まれた部分もあるので。 それから、「チームで」というところで支援会議とあるでしょう。社会福祉法第106条の６というのは、これは106条の６全部、第１項から第６項まで入っているのだけれども、これは全部入れて、その意味で理解すればいいの。
福祉管理課長。
106条の６というのは、支援会議を組織することができるですとか検討ができると細かく書いてあるので、ここの場所では１項から６条の全部を指して言っています。ここに規定しているものという意味でございます。
池田委員。
１項から６条ではなく、106条の６の中に１項から６項まであるのですよ。 （「はい、失礼しました。」との声あり） だから、それを全部含めているというふうに理解すればいいの。そうすると、「等」というのはそのほかに何があるのですか。
福祉管理課長。
こちらの情報共有する仕組みとしてこの社会福祉法の106条の６の支援会議もございますが、場合によりましては、高齢者の例えば、問題を検討する会議だと、高齢者のほうの支援のケア会議などにくらしのまるごとの職員が関係者として行くという場合もございます。その状況に応じながら、最適な情報共有、連携をしてまいりたいと思っております。
池田委員。
そうすると、106条の６で一番興味のあるところは、規定により委託を受けた者、それから地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者というふうになっているから、それをこの中に入れていらっしゃるのですか、そういう人たちは。
福祉管理課長。
ちょっとお待ちください。 規定による委託を受けた者ということで、こちら、その前に160の４の４号で…… （「支援会議に160条なんてないですよ。」との声あり） すみません。規定による委託を受けた者、地域課題を抱える住民に係る支援に従事する者、その他の関係者により構成する会議となっております。支援に関わる方に広くこの会議で参加していただいて課題を解決することを考えております。例えば、場合によっては、共有する情報はその方によって制限しますけれども、子ども食堂などで関わっていらっしゃる方ですとか、民生委員・児童委員の方ですとか、そういう方もこの会議に加わっていただくことを想定しております。
池田委員。
それは説明の中には全くなかったではないですか。それは漠然にぼんと支援会議と入れているわけだから、やはり支援会議の皆さんに、我々委員にも説明していかないと。これのいいところは、今、支援会議を入れるということはかなり広く伝わることですから、そうするとヤングケアラーだとかケアリーバーさんたちも活躍できるし発見できるでしょう。そのために支援会議を入れたと思うのね。そうすると、今度はそれで直営と委託と分けてあげると、そうすると地域の方々に対しては報償金にしてしまうのか、どういうふうに、無償ボランティアにしてもらってしまうのか、これもまた活躍の度合いは違うでしょうから。うちのところであり悪いところはすぐ町会に振ってしまうのですよね、それはもうぜひやめていただいて、そういう人たちをいい一本釣りしていただいて広めていってもらえればありがたい。 それで、できたら今度、区内にも高校があるわけですから、高校、中学校にもこういうものを、あなたたちが行って、まず、教職員にこういうことをしているのですよ、うちらはと、それを伝えて、この下にそういう福祉部みたいなクラブ活動の部をつくってもらってやっていっていただくと、僕は10年後、20年後にはそういう方たちが勤めていくと思うのですよ。そういう広げ方をしてもらえれば、このくらしのまるごと支援体制の将来的にもつながるのかなと。この後、基幹相談支援センターが、本来これも一緒にやってしまえばいいのだけれども、そうすると職員が要らなくなってしまうから、そうすると困ってしまうでしょうからそれはそれとして、ぜひこれはそういう広め方をしてもらいたいなと思っているのだけれども、そういう考え方がなかったらぜひ足してもらえれば、どうかな。
福祉管理課長。
区内の高校ですとか、場合によっては大学ですとか、広くそういう前向きにいろいろやりたいという方、あと、熱心に問題を考えている先生方、そういうところに入っていきながらこの輪を広めてまいりたいと思います。
池田委員。
ですので、エのチームで４行目で、支援会議等の仕組みを活用して、情報共有や支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理等の調整を行うだから、これはすてきな文章だから、これをぜひさっき言ったように実行していただければありがたいかなと思っています。 終わります。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 うてな委員。
すみません。様々、委員の方からの質問があったので、私から１点だけちょっと提案というか、御検討いただければなと思うところなのですけれども。 周知方法を記載していただいているのですけれども、周知内容についてはどういう工夫をされるのかなというのが非常に気になる部分でありまして、というのも、くらしのまるごと相談課という名前が出てきても何を相談したらいいのか分かりにくいというような部分もありますので、例えば、事例を示してこういうときには相談してくださいとか、そういう事例を示すことによってこれぐらいのことでも相談していいのだったら私の問題も相談できるなとか、様々な形で開かれるような仕組みですとか工夫していただければと思うのですが、その点はいかがですか。
福祉管理課長。
御指摘のとおりと思っております。あまり文字ばかりにならずに、くらしのまるごとだけだと分かりにくいので、こんなことに困っていたらなどのちょっとイラストですとか言葉を入れながらのチラシを今、職員などで検討しているところでございます。まず作ってみるのですけれども、その後、もう１回作って終わりではなくて、配った後も皆さんに分かりやすいとかも御意見を聞きながら、どんどん改良を重ねてまいりたいと思います。
うてな委員。
ありがとうございます。 ぜひその際に若手の職員なんかをチームに加えていただいて、今までなかったような発想ですとか着目点なんかも踏まえて作っていただければと思いますので、より多くの方に使っていただくように工夫を引き続きお願いして、質問を終わります。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 暫時休憩いたします。再開は３時15分といたします。よろしくお願いいたします。 午後２時58分 休憩 午後３時14分 再開
休憩前に引き続き、会議を開きます。 なお、議事日程がまだ大分残っておりますので、委員の皆様、理事者の皆様、どうか質問も答弁も明瞭簡潔にお願いしたいというふうに思っておりますので、どうか御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、日程第５、庶務報告５号、特別養護老人ホーム等大規模改修工事に係る代替施設の整備計画について、質疑はございますか。 安西委員。
質問させていただきます。 この今回の特別養護老人ホーム等の入所施設なのですが、建設から20年以上経過とありますが、大体幾つの施設が20年以上経過していて、そして今回、改修工事が必要だと希望されている施設は何施設あるのか、お伺いしたいと思います。
福祉管理課長。
すみません。20年以上経過している施設が11施設、特養ではございます。それで、今、令和４年５月に調査をしたところ、そのうちの９施設がこの活用を今後使いたいと言っております。そのほかに、老健が１施設、養護老人ホームが１施設、希望しております。
安西委員。
トータル11施設ということで、大規模改修工事中は希望するこの11施設が全ての代替施設としてお考えなのでしょうか。
福祉管理課長。
今、令和４年５月の時点ではここの代替施設に１回移って改修をしたいということを、今、特養９、老健１、養護１は考えていますが、具体的にすぐやりたいというところといずれはというところで温度差はございます。
安西委員。
また、今回この全ての改修工事が終わった後ですが、その終わった後どういった形でこの施設を活用するのか、どういった考えがあるのかお聞かせください。
福祉管理課長。
現在希望されている11施設、大規模改修が１年、それからその後の入替えを含めると、少なくとも15年程度は代替施設で使うかなと考えております。その後、その先にまだ最近建てられた施設もありますので、その後の代替施設の利用状況を見ながらになりますけれども、その時点で高齢者の入居施設などの需用を見ながら、新たな施設として活用するか、それとも大規模改修ができなくて建て替えとしてこちらに移転するかなどを考えてまいりたいと思っております。
安西委員。
ありがとうございます。 老朽化が進んで震災によって倒壊とかが起こるおそれもありますので、計画的な改修工事、それで代替施設を活用していただきたいと思います。 以上で終わります。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 池田委員。
今の関連で、今の質問、答弁で特養及び老健、もう全体的に改修工事及び新築にしていくという計画を区のほうからつくってあげたらどうでしょうかね、この２年ぐらいをかけて。そうしないと、相手もあることだからこれは２年か３年かけて、もう今ある施設を、もうかなり20年から30年、40年たっているところもある、そこをぜひ考えてあげたらどうかな。
福祉管理課長。
施設任せにするというだけではなくて、何年に改修したらいいのかという、そういうのが計画することができるか、または基準など、それから営繕などの助言を受けながらの技術的な支援ができるかを含めて、ちょっと御提案について考えてまいりたいと思います。
池田委員。
ぜひ頼みます。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続きまして、日程第６、庶務報告６号、基幹相談支援センターの設置について、質疑はございますか。 むらまつ委員。
１点だけちょっとお伺いします。 大変すばらしい事業だなというふうに評価しておりますが、これは障害者の方々は手帳を持っている方に限るのですか、それともなくても大丈夫ですか。それから、何級から何級までという、そういう制限があるのですかね。教えてください。
障害援護担当課長。
基幹相談支援センターといたしましては何級で区切るとかということではございませんで、ただ、障害者手帳を持っている方ということは中心には支援していきたいと思っておりますが、そうでない方が来たからといってそうではなくてということではなく、くらしのまるごとと連携しながら支援として入れていける形を取っていきたいと思っております。
むらまつ委員。
ちなみに本区では手帳所持の障害者の方はどのぐらいいらっしゃいますかね、精神障害者の方も含めて、全て。
障害福祉課長。
手元にちょっと正確な数字がないのですけれども、およそ知的、愛の手帳を持っている方がざっと１万人、身障手帳を持っている方が２万人ぐらいだったと思いますので、それぐらいの方はいらっしゃると思います。
むらまつ委員。
障害者の方々の手帳を所持している方、最近増えていますか、減っていますかね。その傾向はいかがですかね。
障害福祉課長。
愛の手帳を持っている方は増えております。身体障害者手帳を持っている方は、徐々ですけれども減っております。
よろしいですか。 ほかに。 池田委員。
大変いいことだと思います。 これは概要の中にも障害者総合支援法に基づく機関、さきのくらしのまるごと相談課のほうは生活困窮者自立支援法と、困っている方と障害の方というのはいい連係プレーが取れるだろうから、肝腎なのは、僕は直営と委託とのこの連携をちゃんとしてあげないと、今、委託ですと極端だと365日できるよね、夜でも行けてしまう、直営だと、これは障害者にしろ生活困窮者にすると役所がやっているという安心感が出てしまうのだよね。だから、その差が極力薄くなる、薄くなるという言い方は悪いのだけれども、それを連携してやっていただくとこれは他の自治体の見本となるのではないかなと。さっきもお話ししましたから、こういうのもぜひ若い人たちにつなげるようにと。それから、さっき委員さんが職員の若い人たちにもつなげさせていくというのは大変いいお話だと思うので、それもぜひやってください。庶務報告した、はい、出来上がりでは駄目ですからね。それをぜひやってもらえばありがたいかなと。部長から答弁をいただければ。たまに答弁ぐらいしてくださいよ。
答弁しますか。 福祉部長。
御指摘いただきました。基幹相談支援センター、それからくらしのまるごと相談体制につきましても、それぞれ中身を深めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 安西委員。
２点ほどお伺いいたします。 スキルアップ支援をする民間の相談支援事業所は区内に何か所あるのでしょうか。
障害援護担当課長。
指定特定相談支援事業所ということで区が認めている事業者としては36か所、あと、指定一般相談支援事業所として都が指定しているものが10か所という現状でございます。
安西委員。
それでは、今この民間相談支援事業所、こちらに必要なスキルというのは区ではどういうふうな認識なのでしょうか。
障害援護担当課長。
相談支援事業所といたしましては、そのスキルとして、障害の特性、障害の種類によっても視覚、聴覚、身体障害の中でも肢体不自由、内部障害といった形でいろいろございます。さらにそれが精神であったり知的であったりというところと重複して障害を持つというケースがございます。そうしたところのその障害の特性というものをきちっと理解して、こういう形であれば、例えば、在宅での生活もそのまま大丈夫であろうであるとか、あと、もしかしたらこういう支援を入れていけば就労まで可能ではないかといったような、その方その方の障害の組合せの特性に応じた支援をきちっと入れていくことによって適切な支援ができるかと思われます。そのほかにもちょっと非常に重度な方であれば施設にということもあるわけですけれども、そういった緊急の対応ということに関してもスキルとして必要であるというふうに考えてございます。
安西委員。
ありがとうございます。 基幹相談支援センターの機能も期待しておりますが、あわせて、区内にある民間の相談支援事業所の機能やサービスの底上げにもスキルアップ支援は必要だと思いますので、効果のある研修ができるようよろしくお願いいたします。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続きまして、日程第７、庶務報告７号、葛飾区国民健康保険条例、葛飾区後期高齢者医療に関する条例及び葛飾区介護保険条例に基づく延滞金及び還付加算金の取扱いについて、質疑はございますか。 木村委員。
これをちょっと確認させてください。 まず、国民健康保険料を払えない方というのは、今現在、その人の御事情に合わせて減免とかいろいろされていると思うのですね。今日ここに報告に上がったのが、普通に国民健康保険に加入している方が、例えば、３か月以内に遅れて支払った方、３か月以降に遅れて支払った方に対しても、要するに延滞金額が発生するということなのでしょうか。
国保年金課長。
資料の３番の計算方法がございます。これで納期限を過ぎた方につきましては、まず延滞金というものを計算してみます。それで、細かいのですが、２ページのところに記載がございますが、例えば、延滞金額が、２ページの米印の二つ目の注３というところを御覧いただきたいのですけれども、算出した延滞金額が1,000円未満の場合は延滞金がかからないとか、そういった形で納付が遅れればすぐに延滞金がかかるというわけではございません。あくまでも計算してかかってくるというわけでございます。
木村委員。
だから、普通に保険に加入している方が、その方の支払い状況に応じて３か月以内なのか、期日の３か月以降過ぎて払ったのか、それによって延滞金が計算されて発生するよということだと思うのですね。私は、収納率を上げることというのは本当に大事だなと思います。だけれども、本当に国民健康保険料が高くて、遅れて支払っている方はいると思うのですよね。減免されている方は対象外だと思うのですけれども、遅れても、一生懸命保険料を支払っている方はいると思うのですよ。それに対してこういう延滞金をつけて罰則みたいな形で取り立てるということは、私、実際、自治体のやることではないと思っているのですね。やはりその収納率を上げるためだと思うのですけれども、一番大事なのは延滞金を徴収することではなくて、滞納せずに納付できるように、やはりそういう方であってもちゃんと支払える、生活再建とか分納相談とかそういうのをやってあげるということが一番大事だと思うのですよね。だから、これは国でそういうふうに決めたのだと思います、東京都から指摘があったということなのですけれども、遅れても一生懸命払っている方に対して自治体がこのような形で延滞金をつけて徴収するというのは私はあまりいい感じがしませんでした。これは言って終わりだと思います。返答はないと思いますので一言だけ言わせてください。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 池田委員。
２点だけです。 さきの説明では今回のこれは都の指導の下で要綱を定めて行うというから、東京都が言っているからやったというのではなく、昨年、私も不納欠損のことで言っているわけですから、その減免についての要綱は早めにつくっておけばもっと問題的には解決できたのではないかなと思っているけれどもどうですか。
国保年金課長。
この延滞金につきましては、課題といたしましてはシステムですね、システムの対応が現在のシステムでは行われておりませんので、延滞金というものを計算することができないという課題がございました。ということで時期が遅れてしまったというわけでございます。
池田委員。
そのことについてはこの次に聞きますけれども、ぜひ都の指導云々ではなくて、今まで積み重ねてきたことをやるようにしていってくださいよ。そうするともっともっと職員の仕事が違う方向に行けると思いますので、要望しておきます。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続きまして、日程第８、庶務報告８号、収納業務の一元化に向けた検討について、質疑はございますか。 池田委員。
この収納部門の一元化は、数年前から検討したというのは伺っているのだけれども、これほど時間がかかってきている最大の理由は何なのですか。
国保年金課長。
収納対策課、あと、税務課、国保年金課で検討を続けてきましたが、様々、各課で行っている業務、同じような収納業務でございますがやり方がまちまちであると、それを標準化していく作業ですとか、あとは、実際に一元化するに向けて様々な課題があるのではないかということで課題出しを行っております。そういったところで時間がかかってしまっているという状況でございます。
池田委員。
では、課題出だしが３年も４年もかかっているのですか。そういう言い方をされるとこういう質問をしたくなってしまうのだけれどもな。どうなのですか。課題をまとめるのに３年も４年もかかっていたのですか。
国保年金課長。
検討を始めたのは、令和２年度あたりからこの話が出始めたのですが、本格的に議論を開始したのが今年度からということでございまして、調整にいろいろと時間がかかってしまっている状況でございます。
池田委員。
それ以上言うと失礼でしょうから、スピード感を持ってやっていただきたいこと。今回示したスケジュールから遅れることのないようにしてもらいたい。 それで、収納部門を一元化されると当然対象者も増えて、私は収納部門で大切なことはまず、期限内に納めてもらうこと。そして、滞納になってしまっても、滞納金額が多額にならないように、払ってもらう方法を取ってもらう。 それで、聞きたいことは、滞納された方にまずは、通知の発送は電話をすると思いますが、これ全て正規職員が行う必要があるのかなと思っているけれどもいかがですか。
国保年金課長。
業務内容につきましては、例えば、定例的な催告など、職員でなくてもできるもの、民間のノウハウを活用できるものもあろうかと思います。そういったことも今後、検討していきたいと考えてございます。
池田委員。
そうすると、委託を導入している場所もあるでしょうから、その効果というのはどのように分析されているのだろう。
国保年金課長。
具体的な検討につきましてはこれから行う予定でございます。
池田委員。
ですから、遅いのですよということですよ。だから早めにやっていただきたい。 それから、滞納されている中には、生活に困っている方が大体いるわけですから、さきも委員の方も言っていたように、本日報告があった、くらしのまるごと支援体制、ここともぜひ連携して、払えないというちゃんとした理由はあると思うのです。それはもう、前から責めないで、後ろから責めたり、上から責めたり、下から責めたり、いろいろな方法がありますから、ぜひやっていただければと。 ですので僕は、委託のほうにもっともっと重きを置いて、納めてもらう方法を取ったほうがいいのではないかと思うけれども最後にどうでしょうか。
国保年金課長。
いただいた御意見を参考にさせていただきまして、今後、さらに検討を進めてまいります。
よろしいですか。 木村委員。
すみません。確認のために教えてください。 これ、よく役所に税金とか、保険料とか支払いに来ると、保険料はこちらで払って、税金はこちらで払ってというのを一本化するということですか。
国保年金課長。
おっしゃるとおりでございます。収納窓口のワンストップ化というふうにお捉えいただきたいと思います。
木村委員。
そうすると、すごくこちら払うほうは、本当に今度はあっち行って、今度はこっちというような感じなのです。そういう意味では一元化というのはすごくいいのかなと思うのです。 やはり滞納者のことに関しては、先ほども言いましたけれども、役所の方もおうちまで行って、いろいろやっている努力が伺えておりますので、きちんとそういう方に対してのやはり対応を、これからも続けていただきたいなと思います。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告９号、禁煙外来治療費の助成についてから日程第12、庶務報告12号、予防接種費用助成の拡充についてまでの健康部関係の庶務報告を順次説明願います。 健康づくり課長。
私から、禁煙外来治療費の助成について御報告させていただきます。 一般庶務報告№１、健康部。タブレットは庶務（健康部）の９分の１を御覧ください。 １、概要でございます。 区民の喫煙による疾病の予防及び受動喫煙に伴う健康への影響の防止を図るために、禁煙を希望する区民に対し、禁煙外来治療に要する費用の一部または全部を助成するものでございます。 禁煙外来は、保険診療の届出を行った医療機関において、紙たばこ及び加熱式たばこの禁煙を行う治療でございます。 今回の助成は、禁煙外来の治療を開始する前に登録申請、治療完了後に交付申請を受け、治療費の自己負担額を助成するものでございます。 ２、対象者でございます。 （１）登録申請日の時点で禁煙外来にて禁煙をすることを希望していること。 （２）登録申請日及び交付申請日いずれの時点においても区内に住所を有する方。 （３）禁煙外来を受診し、治療過程を経て自己負担額を支払っていること。 （４）他の同種の助成等を受けていないこと。 以上、（１）から（４）全てに当てはまる方が助成の対象でございます。 ３、助成対象費用は禁煙外来に要した医療費のうち、自己負担分として支払った費用でございます。 ４、助成額は一人１万円を上限といたします。 ５、申請方法は登録申請及び交付申請といたします。 （１）登録申請。禁煙外来を開始する前に区が定める登録申請書を提出し登録いただきます。（２）交付申請。禁煙外来における治療過程を修了した後、区が定める交付申請書に医療費、薬剤費の領収書、診療明細書など、必要書類を添付し、申請いただくものでございます。 ６、予算措置は令和５年度当初予算（案）に102万円計上しております。 ７、開始時期でございます。 令和５年４月を予定しております。 ８、周知方法でございます。 広報かつしか・区ホームページ・フェイスブック及びツイッター、ＬＩＮＥに掲載するとともに、葛飾区医師会、その他関係団体に周知いたします。 恐れ入りますが、２ページ目、タブレットの９分の２ページを御覧ください。 禁煙外来について、参考資料でございます。 禁煙外来についてはこちらに示しました３つの条件全てに該当する方が治療の対象となります。 ニコチン依存症に係るスクリーニングテストでニコチン依存症と診断された方。 35歳以上の方については、１日の喫煙本数掛ける喫煙年数が、200以上である方。 （３）は、禁煙を希望して治療を受けるということを文書で同意した方でございます。 ２、治療期間でございます。 12週間の間に、禁煙外来に５回通院し治療を行います。 ３、治療内容でございますが内服薬、外用薬の禁煙補助薬の処方、禁煙指導でございます。 ４、自己負担額の目安でございますが１万円から２万円程度でございます。 ５、区内治療医療機関でございますが令和４年７月１日現在でございますが、区内内科を中心とした59か所ございます。 この助成は、区内及び区外の禁煙外来医療機関においての治療を対象といたします。 報告は以上です。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種における９価ＨＰＶワクチンの追加について、御報告いたします。 一般庶務報告№２、健康部、タブレット９分の３を御覧ください。 １、概要でございます。 子宮頸がんを予防するために、現在、予防接種法に基づく定期接種である子宮頸がん予防ワクチンは、２価ＨＰＶワクチン及び４価ＨＰＶワクチンにて実施しております。 予防接種実施規則の一部改正に伴い、新たに９価ＨＰＶワクチンを追加するものでございます。 ２、開始時期でございます。 令和５年４月１日でございます。 ３、９価ＨＰＶワクチンについてでございます。 （１）接種方法及び標準的な接種期間は、１回0.5ミリリットルを合計３回、筋肉注射を行います。 １回目を受けた後、２回目は２か月後、３回目は１回目の６か月後に接種いたします。 （２）対象者でございます。 定期接種は小学６年生から高校１年生相当の女子の方でございます。 キャッチアップ接種は、令和５年度に17歳から26歳になる女性、生年月日で申し上げますと、平成９年４月２日から平成19年４月１日の間に生まれた方が予防接種の対象となります。 （３）ＨＰＶワクチン接種予診票でございますが現在お持ちの接種予診票にて９価ＨＰＶワクチンを接種することを可能といたします。 （４）自己負担額は無料でございます。 今回の９価ＨＰＶワクチンを合わせて、令和５年度当初予算案に子宮頸がん予防接種経費として897万9,000円を計上しております。 ４、周知方法でございます。 ＨＰＶワクチン未完了の対象者に対し、令和５年３月末にはがきにて約２万3,250通でございますが、個別に通知をいたします。 また、広報かつしか及び区ホームページに掲載し、周知いたします。 報告は、以上でございます。
ありがとうございます。 歯科保健担当課長。
私からは、成人歯科健康診査の対象拡大について報告させていただきます。 資料は、一般庶務報告№３、健康部、タブレット資料は庶務（健康部）、９分の４及び９分の５です。 成人歯科健康診査は、これまで40歳から70歳まで、その間の５歳ごとの区民を対象に実施してきたところでございますが、歯周病対策、若い世代も受診しやすい健診体制整備の一環といたしまして、令和５年度から成人歯科健康診査の対象に30歳、35歳の区民を加え、対象拡大するものでございます。 恐れ入ります。資料１ページ、タブレットでは９分の４の、２、実施内容、対象者等の表を御覧ください。 対象年齢の拡大以外、令和４年度までの実施内容、実施方法、実施期間、実施歯科医療機関に変更はございません。 次に、対象拡大の意図について説明させていただきます。 恐れ入ります。２ページ目、タブレットですと９分の５を御覧ください。 参考資料としてグラフを２つ掲載しております。 まず、上段、歯周病の状況を御覧ください。 グラフ横線部分、所見の認められないものの割合は40歳から70歳まで、３ポイント程度の変化にとどまっており、また、各年齢層で大きな変化というものはございません。 グラフ縦線部分の要指導と判定されたものが、グラフ斜線部分の要治療に悪化していくということが読み取れます。 要指導の方につきましては、40歳から70歳まで約10ポイント減じ、要治療の方は、逆に約12ポイント増えているという状況でございます。 下段、現在歯数を御覧ください。 現在歯数とは、今何本歯があるかというものを示すものでございますが、50歳あたりから歯の喪失が始まりまして、55歳から60歳、この頃で著明になってまいります。 上段のグラフに戻っていただきますと、55歳のところの帯、50歳と比べていただきますと、55歳を機に、要指導の者の要治療への移行が著明になってございます。 また、この時期から歯の喪失も増えてくるということになります。 歯周病は慢性疾患で、年齢とともに患者が増加。所見の増悪する傾向がございます。 発症及び常習化予防と、歯の喪失を防ぐために、より早い段階からの歯科保健管理というものが必要となってまいります。 55歳から歯周病及び歯の喪失が増悪していくということ。歯周病の所見のない者は40歳段階と70歳段階で大きな変化が見られないことなどから、40歳段階で所見のない者を増やしていくということが対策上必要と考えてございます。 そのためには、40歳よりも早い段階で、健診等の口腔衛生管理、治療などの口腔機能管理を合わせた歯科保健管理を継続的に行っていける環境整備が必要とされます。 一方、歯科健診の機会についてでございますが、学校保健安全法に定める健康診査では、就学時健診から高等学校までは、歯及び口腔の疾病及び異常の有無というものは検査項目に入っておりますが、大学においては歯科に関する項目を除くことができるとされております。 また、労働安全衛生法におきましても、一部の薬品等を扱うもの以外には、歯科健診の義務はございません。したがいまして、高等学校卒業以降、歯科健診の機会は大きく減ることとなりまして、区民の健康の保持増進のためにも、健診機会を充足する必要はあると考えてございます。 そこで、歯周病対策、健診体制整備の一環といたしまして、今回、30歳、35歳の区民を加え、成人歯科健康診査の対象年齢を拡大するものでございます。 恐れ入ります、１ページ目、タブレット９分の４に戻っていただけますでしょうか。 予算措置でございます。 対象年齢の拡大を含めました令和５年度、成人歯科健康診査の予算は6,000万円余で、令和５年度、当初予算案に計上しております。 雑駁ですが、説明は以上とさせていただきます。
ありがとうございます。 保健予防課長。
それでは、私より健康部、一般庶務報告№４、予防接種費用助成の拡充について御報告申し上げます。 タブレットでは９分の６から９ページになります。 恐れ入りますが、御説明の前に、資料の記載の数値に誤りがございました。おわびして訂正いたします。 一般庶務報告№４、資料の３ページ目、タブレットでは９分の８ページ目を御覧ください。 ５、高齢者インフルエンザの（２）対象者数につきまして、75歳以上の者の数を誤って記載しておりました。 正しくは、対象者である75歳以上の者の対象者数は約６万3,000人です。誤って記載しておりました11万8,900人とは、65歳以上の高齢者インフルエンザの対象者、全体の対象者数を記載しておりました。大変申し訳ございませんでした。 恐れ入りますが、最初のページにお戻りください。タブレットでは９分の６ページです。 まず、小児の予防接種助成の拡充について御説明いたします。 １、小児インフルエンザ予防接種についてです。 概要です。 令和２年度より１回1,000円の助成を行っておりましたが、インフルエンザの重症化を予防するため、令和５年度より助成額を2,000円に増額し、接種率の向上を図ります。 （２）対象者数は接種回数が２回必要な生後６か月から12歳までは約４万1,000人、接種回数１回の13歳から15歳中学生３年生相当までは約１万1,000人です。 助成金額です。 １回につき2,000円になります。 実施方法です。 従来は、対象者に個別の予診票は発送しておりませんでしたが、令和５年度は９月下旬に対象者全員へ予診票を発送予定とすることとし、周知を図ります。 区内医療機関で接種をする場合、１回につき医療機関設定金額から2,000円を引いた額を御自身ではお支払いいただきます。 区外医療機関で接種する場合、医療期間の設定金額を自己負担し、領収書添付の上、区に請求いただきます。 接種期間は令和５年10月１日から令和６年１月31日まで。 予算措置は令和５年度当初予算（案）に計上し１億30万5,000円といたしました。 周知方法は広報かつしか、区ホームページ、小中学校向けチラシ・ポスター、各医療機関等で周知いたします。 次に、おめくりいただきまして、２、おたふくかぜワクチン接種についてです。 概要です。おたふくかぜの発症や合併症として起こる聴覚障害等を予防し、世帯の経済的負担を軽減するため、現在１回目の１歳児の際に接種していただく際には、全額助成をしておりますが、２回目につきましても全額助成するものです。 対象者数は５歳から７歳までの小学校就学前の者、約3,500人、接種費用は無料です。 実施方法は令和５年９月下旬に対象者全員へ予診票を発送予定としております。 予診票を基に区内実施医療機関にて接種した接種費用を全額助成いたします。 開始時期は令和５年10月１日より。 予算措置といたしまして、当初予算案に計上し4,763万6,000円。こちらは都の補助により２分の１の歳入予定です。 周知方法は広報かつしか、区ホームページ、各医療機関等で周知いたします。 次に、３、水ぼうそうの予防接種です。 概要でございます。 本来、１歳から３歳までの間に２回の定期接種を受けることになっておりますが、空気感染を起こす水ぼうそうでは未接種者の発症により保育園等での感染拡大の可能性があります。 そのため、定期接種の機会を逃した者へ全額助成をするものです。 対象者数は、３歳から６歳までの水ぼうそう予防接種が２回完了していない者、約1,500人です。 接種費用は無料。 実施方法は対象者へはがきによる接種勧奨を行い、希望者に予診票を送付いたします。 開始時期は令和５年10月１日。 予算措置は令和５年度当初予算案に計上し8,013万7,000円としております。 これにより、子供の任意接種については全て助成をすることとなります。 次に、おめくりいただきまして、ここからは大人の予防接種に関する助成拡充になります。 ４の帯状疱疹予防接種についてです。こちらは新規の助成になります。 概要です。近年、高齢化等により発症者数が増加していると言われている帯状疱疹につきまして、発症、合併症及び帯状疱疹後神経痛を予防するため、接種費用の一部を助成するものです。 助成対象者は接種を希望する50歳以上の者で、助成金額はア、生ワクチン１回接種で4,000円、イ、不活化ワクチン２回接種が必要で１回につき１万円です。接種する場合にはどちらか一方を選択していただくことになります。 実施方法です。予診票を区内実施医療機関に備え置き、各医療機関の設定金額から区の助成金額を差し引いた額を自己負担していただきます。 開始時期は令和５年10月１日。 予算措置は令和５年度当初予算案に計上し5,135万2,000円です。 都の補助により２分の１歳入予定です。 周知方法は、広報かつしか、区ホームページ各医療機関で周知いたします。 次に、５の高齢者インフルエンザ予防接種についてです。 概要でございます。 重症化リスクの高い高齢者等の健康を守るため、令和２年度より2,500円の自己負担での接種助成を行ってまいりました。令和２年度は都の補助により無料接種、令和３年度は都の補助がなく2,500円の自己負担にて接種としておりました。 令和４年度は新型コロナウイルスとの同時流行に備え、医療機関の逼迫を回避するため、都が補助を行い、対象の方に無料で接種を行うことができましたが、来年度については未定です。 令和５年度につきましては、75歳以上の者の季節性インフルエンザの接種費用を無料とし、接種率の向上を図ってまいります。 対象者数は75歳以上の者６万3,000人です。 接種費用は75歳以上は無料。なお、65歳から74歳までの者は従来どおり2,500円の自己負担といたします。 実施方法ですが令和５年９月下旬に対象者全員へ予診票を発送予定です。 接種期間は令和５年10月１日から令和６年１月31日まで。 予算措置は令和５年度当初予算に計上し３億8,488万5,000円となります。 周知方法といたしまして、広報かつしか、区ホームページ、各医療機関等で周知いたします。 今回の５つの当初予算措置の総額は、従来よりの助成を含め６億6,431万5,000円となります。 最終ページに、令和４年度までと令和５年度からの助成等の変更点について、まとめましたので、御参照ください。 以上になります。
ありがとうございます。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第９、庶務報告９号、禁煙外来治療の助成について、質疑はございますか。 池田委員。
一つだけ、今まで議員させていただいて大変うれしいことが今回載っていますので報告します。 周知方法なのですけれども、今日、育成課も書いてあるのだけれども、フェイスブック及びツイッター、育成課のほうではＳＮＳで周知報告すると。 あと、ここには医師会とその他の関係団体に周知と。これ大変、もう議員させていただいて、周知方法で一番うれしいのがやっと出てきました。ぜひ、これ、健康づくり課が考えたのですから、ほかの部署全部、これから周知方法はフェイスブック、ツイッター、それから関係団体に周知するというのをぜひ使っていただければ。 ただ、今日報告がある育成課でも、ＳＮＳに知らせるということを書いていますから、この２つは大変ありがたいかなと思っていますけれども、ぜひ皆さんこれは参考にして、利用していただければありがたいかなと思っております。 答弁は要りません。
ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第10、庶務報告10号、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種における９価ＨＰＶワクチンの追加について、質疑はございますか。 安西委員。
３点ほどお伺いします。 まず、このワクチンなのですが、２価、４価、９価の違いというのは何でしょうか。
健康づくり課長。
２価と４価と９価でございます。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因となって引き起こるものとされています。今回の２価と４価と９価というのはそれぞれ入っているヒトパピローマウイルスの型の数字でございます。 ２価と４価に入っています２つの型による子宮頸がんが全体の50％から70％と言われています。９価につきましては、７種類のがんに関係するウイルスの型が入っております。 ９価については、今現在、国が示しているリーフレットによりますと70％から80％のがんの原因になるウイルスの型が入っていると言われております。 以上でございます。
安西委員。
ありがとうございます。 この３つのワクチンなのですが、実際に接種をするときに、接種の種類というのは選べるのでしょうか。
健康づくり課長。
受診される医療機関の先生と御相談いただいて、接種をいただくという形になります。
安西委員。
あわせて、２回、３回と交互接種、これは可能なのでしょうか。
健康づくり課長。
現在、国のほうで示されている資料によりますと、同じ種類で接種を完了するのが望ましいという形で出ております。 ただし、１回目、２回目を２価または４価で接種した場合、接種される先生とよく相談をして９価を接種することもできるというふうに示されているところでございます。
安西委員。
ちょっと複雑だと思いますので、トラブルのないよう周知のほうをしていただきたいと思います。 以上で終わります。
ほかにないでしょうか。 きょうづか委員。
ありがとうございます。 ９価を今回加えると報告いただいて、選択肢が増えることは一見するといいことに思いますが、今御説明あったように、医師と患者さんで接種をどの価のワクチンを接種するかを判断されるということなのですけれども、もし、最終的には、ワクチン接種を受ける側が判断しなければならないとすると、各ワクチンの違いというものが受診者側さんからすると、分からないと最終的な判断ができないようにと思いますが、その点どのような、区として工夫するように考えていらっしゃいますか。
健康づくり課長。
今、御質問いただいた９価、もしくは２価、４価というワクチンの種類が３種類ございます。その点につきましては、今回未完了な方々にはがきを送る際に、説明を加えるとともに、区のホームページなどで御案内をして、説明をさせていただいて、皆さんに分かりやすく判断いただけるようにお示ししてまいります。
きょうづか委員。
すみません。ありがとうございました。 予防ワクチンの接種は、区民の皆様に安心して日常生活を送っていただくための大切な取組だと思っております。 それぞれのワクチンの違いや、どの病院がどのワクチンを備えているかなども、併せてしっかり周知をしていただきたいと思っております。 要望で終わります。
ほかに質疑はございますか。 池田委員。
今の質問だと、サーバリックスとガーダシルで、どちらかでやっていて、それを今度、シルガード９にやる場合、医者に聞けというのはおかしいのではないの。２価と４価をやったら、９価はやらないでそのまま持っていったほうがいいのではないのかなと僕は聞いていましたけれどもどうなのですか。
健康づくり課長。
２価と４価でやっていた場合、原則同じ種類のワクチンでやっていただくことをお勧めしております。ただし、場合によってはという形で、国のほうで示しているところでございますので、こちらとしても同じ種類で接種をいただけるように説明をしてまいります。
池田委員。
でも、お勧めしているって、では相談をされないだろうから、２価と４価をやっていた場合、９価は効果がありますよという言い方をされれば９価に移りますよね。そういうのは事前に今までお知らせはしてあげていたのですか。２価のサーバリックスと４価のガーダシルをやっていた場合、９価が新しく出たけれども、２価と４価やっている場合は、そのままそのものをやったほうがいいのですよというふうに言っているのですか。 あとは、同じ日に、コロナワクチンをやっては駄目だよね。注射を打つのは。両方やっては駄目ですよね。ほかの場合はいいだろうけれども、そういうのも今まで健康づくり課では区民に伝えているのですか。
健康づくり課長。
予防接種の注意事項につきましては、接種票をお送りする際に、それぞれの注意点について、御案内するリーフレットを併せてお送りしております。 あと、ホームページのほうにもそのことを御案内する形で皆様にお知らせしているところでございます。
池田委員。
いや、お知らせしているでは、今までもちゃんとそのように、２価のサーバリックスと４価のガーダシルをやっていた方については今度９価ワクチンが出ましたけれども、ああですよ。こうですよという文書は出してあげているのですかと僕は聞いているのですよ。
課長、質問中は着座していただけますか。 健康づくり課長。
失礼いたしました。 ９価のワクチンの接種については、令和４年の11月に国のほうの審議会で示されて接種の運びに今なっているところです。予防接種実施規則の中では、２価と４価と９価について触れられているのですけれども、国のほうでは９価を２価と４価をやっている方々にもできると審議会の意見を示しているところなのですが、まだ正確には文書などで示されていないところなのです。 委員よりお話しいただいたとおり、２価と４価と今度９価ということについては、今後、皆様にこれからお知らせするものでございます。
池田委員。
言っていることが二転三転しているのだけれども、要はこの３つがあるは、新しく９価、シルガード９が出てきたわけだから、これは効果が２価と４価より高いですよとなれば、移っていくということは間違いないだろうから、その場合にはしっかり報告していかなければいけない。そしてネットにはどんどん、どんどんいろいろなことを書かれていますから、そういうものについては、ネットの正しいこともあるでしょうから、そこはしっかりあなたたちは予防課ですから、予防課という意識を持ってちゃんと丁寧に、あるものを全ての区民にお知らせして、選択肢もいいですけれどもこうですよと。 それで後は、あなたがいらして、いつも使っている担当医に伺ったらどうでしょうかと、そういうふうに最後に持っていくと、区は逃げていないのだなと、ちゃんと丁寧に言っていただいているのだなということになると思いますから、何しろ予防課ですからね。一番生命の境界線にいる場所ですから慎重にまた丁寧に御説明してあげてください。 今の答弁であっても右行ったり左行ったりのように感じている部分あるから、質問するほうが悪かったかもしれないけれども、ぜひお願いします。 答弁は要りません。
健康づくり課長、何か答弁ありますか。私は予防課ではありません。健康づくり課ですと、言い直したほうがよろしいのではないですか。 健康づくり課長。
今いただいた御提案、御意見を受け止めて丁寧に説明をしてまいります。
ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第11、庶務報告11号、成人歯科健康診査の対象拡大について、質疑はございますか。 小林委員。
対象の拡大については非常にいいことだと思っておりますけれども、やはり問題は受診率だと思います。 それで、令和４年度なのですけれども、既に終わっておりますので、この対象者全体の受診率と一番低い40歳の方の受診率、２つ教えてください。
歯科保健担当課長。
大変申し訳ございません。令和４年度の実績につきましては、現在集計確認中でございますので、令和３年度及びそれ以前の数字でお答えさせていただきたいと思います。 令和３年度以前の状況でございますが、令和３年度は対象者数４万2,399人に対しまして、5,601人の受診、受診率といたしましては13.2％となっております。 また、令和２年度は対象者数４万3,233人に対しまして6,644人の受診、受診率といたしましては15.4％となっております。 令和元年度以前も大体４万4,000人から４万5,000人程度の対象者に対しまして、受診者数は6,600人余から6,800人余で、受診率は15％で推移しているところでございます。 続きまして、40歳齢の受診率でございますが、40歳齢の受診率、令和３年度は12.9％、令和２年度が14.4％、令和元年度が13.5％、平成30年度は13.3％、平成29年度が14％となっております。 以上でございます。
小林委員。
ありがとうございます。 今、お伺いしたところ、10％台ということで、非常に低いなというのが私の実感であります。 まずは、対象者の拡大ももちろんいいのですけれども、受診率、これをどのように上げていくという、そういう取組というのは何かなさっているのでしょうか。
歯科保健担当課長。
まず、受診率でございますが、ただいま数字としては低いという御指摘があったところでございますが、他区の成人歯科健診の実施状況でございますが、おおむね10％前後になってございます。 受診率が高いところで12、13％となってございますので、むしろ葛飾区の実施の状況はいい方向だというふうに思っております。 ただし、受診率をもっと広げていかなければいけないということはございますので、これは受診者への直接通知も合わせてですが、まずホームページ等での事業の案内、特にその中で先ほどからお話が出ておりますがＳＮＳを活用するということ。それから、ほかの健診事業との対象を掛け合わせるようなところがあれば、これは医師会等と協力して相互の受診が進むような取組ということを考えていきたいと思ってございます。 以上です。
小林委員。
ちなみに、令和５年度の当初予算に計上している6,052万2,000円というのは、これ受診率を何％ということで想定しているのでしょうか。
歯科保健担当課長。
受診率といたしましては15％で試算してございます。
小林委員。
私は、もっと区民の方にやはり受診して、私は毎回、年齢ごとに受診させていただいていますけれども、やはりもう少し区民の方のＰＲというのが足りないような気がしますので、歯の健康というのは非常に重要ですから、そこのところを区民の皆さんに御周知をしていただくように強く要望して質問を終わります。
ほかにございますか。 池田委員。
課長、さっき、初めに委員長が言ったでしょう。的確な答弁だから、聞いていないことを答弁しないでいいよ。 ちょっとここに絡んでいるので、たんぽぽとひまわりのレントゲンをやっている機器は何の機器なのですか。
歯科保健担当課長。
ひまわり歯科診療所には、デンタルエックス線という小さなエックス線だけです。たんぽぽ歯科診療所に関しましては、デンタルエックス線とオルソパンタムグラフィーという大きなエックス線がございます。
池田委員。
そうすると今新しく出たコーンビームＣＴというのは、これは導入するという考え方はどうなの。
歯科保健担当課長。
コーンビームＣＴに関しましては、現在のところ導入する意向はございません。といいますのは、非常に高価な機器であるとともに、非常に大きな機器でございますので、現行の施設でちょっと入るかどうかというところも確認せねばいけませんので、そういった意味から直ちに導入するという考えはございません。
池田委員。
そうすると、ＣＴ（パロナムシフレデンタル）はもう、使用して何年ぐらいたっているのですか、これ。
歯科保健担当課長。
まず、ＣＴは導入がございませんので、まず、デンタルエックス線につきましては、ひまわり歯科診療所、たんぽぽ歯科診療所ともに開設時でございますので、ひまわりにおきましては約40年、たんぽぽにおきましては約30年ということになります……
池田委員。
それ以上聞いていないからいい。そろそろ切替えということを考えなければいけないので、決算委員会で言ったと思うけれども、そろそろ御検討というのはどう考えていらっしゃるの。
歯科保健担当課長。
歯科医師会からの要望等も踏まえまして、今回、ひまわり歯科診療所での新規にオルソパンタムグラフィーのエックス線の導入というところで予算計上させていただいているところでございます。
池田委員。
ぜひ今後、令和５年度が駄目であれば６年度、７年度で早めに購入をするよう、私たちも応援しますのでお願いいたします。 終わります。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 引き続きまして、日程第12、庶務報告12号、予防接種費用助成の拡充について、質疑はございますか。 木村委員。
高齢者のインフルエンザの予防接種について質問します。ここに65歳から74歳まで2,500円の自己負担となっているのですけれども、今まではこの対象者が65歳以上だったと思うのですね。どうしてその75歳以上になったのかちょっと教えてください。
保健予防課長。
今までも65歳以上から定期の高齢者のインフルエンザの予防接種としての対象です。今回、無料とするのが75歳以上ということになります。
木村委員。
今まで65歳以上から無料になっていませんでしたか。
保健予防課長。
65歳以上は、令和２年度から2,500円の自己負担を皆さんへお願いしていたのですが、令和２年度と令和４年度に関しましては、都の補助がございましたので、全員、無料でということになっておりました。
木村委員。
そうすると、75歳であっても、65歳であっても、何か重症化とか、合併症の発生を予防するにはそう変わらないような気もするのです。令和４年度も都の補助があったから無料でできたわけですけれども、そういうところを今まで65歳以上からやってきた、そういう実績があるので、例えば、そこに区が財源を示してやるという考えはないのですかね。
保健予防課長。
今回75歳以上としましたのは、後期高齢者という、75歳以上からはくくりになりますので、その部分で、やはり合併症等も増えるということを予測いたしまして、75歳以上の方をというところで、75歳以上の方を無料ということにいたしました。
木村委員。
たしか私、65歳以上の予算、予算というか決算書を見たのかな。予算書かな。全部65歳以上が、たしか６億6,000万円、さっき、これのあれですかね、75歳以上のこの予算が…… 違うか。全部ここに庶務報告に上がっていて……
木村委員、御質問をまとめて、自問自答されていても理事者の方も困ってしまいますので。お聞きになることを整理して、お時間ありますからどうぞ。 木村委員。
すみません。ちょっと勘違いでした。ちょっとそこは離れます。 任意接種とはいえ、やはり私は、今まで65歳以上の方がインフルエンザの予防接種が無料でできたわけですので、そこは何か後期高齢者という、そういうくだりではなくて、もう少し検討していただきたいなということを要望して、質問を終わります。
御協力ありがとうございます。 ほかに質疑はございますか。 小林委員。
４番の帯状疱疹予防接種について伺います。 先ほど説明の中で都の補助率が２分の１ということだったのですけれども、これはいつから、何年何月からなのでしょうか。
保健予防課長。
都の補助のほうは、来年度の予算のほうの予算案として上がっておりまして、ただいま都議会のほうで、審議というか、議案が通りましたらというところで予定ということで申し上げました。なので４月１日からだと思われます。
小林委員。
ということは、４月１日からということは、本区は10月１日になっていますけれども、４月１日からやろうと思えば、予算上もできるということだと思うのですけれども、なぜ10月１日からなのでしょうか。
保健予防課長。
まず、なぜ10月かというところですけれども、一斉にこの５つの助成を進めるというところと、あと新規になりますので、要綱等の設置や様々な調整がございますので、確実にできるところというところで10月というのをお示しさせていただいております。
小林委員。
私は、ちょっとスピード感がないのではないかなというふうに思います。もう既に都の予算が通る前から港区は行っていますし、これは多分、都の予算を使わないかもしれないのですけれども、３月中野区、４月は私がちょこっと調べたのですけれども、新宿区・文京区・練馬区・渋谷区・６月豊島区・７月品川区・板橋区ということで、結構のかなりの区が実施していますよね。そのこと自体は把握はなさっているのですか。
保健予防課長。
都のほうの予算がというところもありますし、皆さんも検討されていたというところで、把握はしておりましたが、当区としては10月が確実にお約束できるというところで10月とお示しさせていただいております。
小林委員。
今の説明だと、よその区はできるけれども、できる能力があるけれども、葛飾区の場合はそういう能力がないのだという、確実にできるのだから10月なのだという、そういうふうに聞こえたのですけれども、そういうことで理解でよろしいのですか。
保健予防課長。
確かにそのように聞こえてしまったかもしれませんが、ほかのものもございますので、一斉にというところもございますので、なるべく早くというところは努力はしていこうとは思っておりますが、先ほども申し上げたとおり確約できるというところが10月というところでございます。
小林委員。
努力はするということは10月を前倒しする可能性もあるということなのでしょうか。
保健予防課長。
前倒しの確約はできませんが、前倒しに向けては努力してまいりたいとは思います。
小林委員。
じゃあ、最後に要望いたしますけれども、よその区では、もう着々とやっているところも実際にあるわけですよ。 葛飾区と全く同じ、ほかの予防接種もやるとか、状況は分かりませんけれども、やはり、行政というのはスピード感が大事だと思うのです。だからそういう点をしっかり踏まえて、前倒ししてできるものについては、これはもう帯状疱疹だけではなくて、ほかのものについても、早くできるものについては10月１日にこだわらずにやっていただきたいということを強く要望して質問を終わります。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 次に、子育て支援部の議事日程に入りたいと思いますがもう一度申し上げます。 委員の皆様、理事者の皆様、質問・御答弁、簡潔明瞭にお願いをしたいなというふうに思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、日程第13、庶務報告13号、家事サポーター派遣事業の実施についてから日程第18、庶務報告18号、ヤングケアラーに対するピアサポート等活動費助成事業の実施についてまでの子育て支援部関係の庶務報告を順次説明願います。 育成課長。
それでは、家事サポーター派遣事業の実施について御報告いたします。 一般庶務報告№１、子育て支援部、庶務（子育て支援部）37分の１ページを御覧ください。 １の概要でございます。 現在、実施している多胎児家事サポーター派遣事業に加えて、３歳未満の子どもを育てる全ての世帯に家事サポーターを派遣し、日常の家事支援や外出時の補助を行うことにより、妊娠・子育てに伴う身体的、精神的負担や外出困難さの軽減を図るものでございます。 ２の対象です。 ３歳未満の子供を育てる世帯及び多胎妊婦世帯です。 ３の事業内容でございます。 ３歳未満の子供を育てる世帯及び多胎妊婦世帯に家事サポーターを派遣し、日常の家事支援や外出時の補助を行います。 （１）の利用時間上限は記載のとおりでございます。 ウの多胎世帯分は既に実施済みとなっております。 また、イの多子世帯の２つ目、ゼロ歳と３歳以上の子供を持つ世帯については、都基準の年20時間を年60時間まで拡大しているところでございます。 （２）の利用方法でございます。 利用者は利用券の申請を行います。その上で派遣事業者リストから事業者を選択してお申し込みいただきます。 利用者は派遣された事業者に対して、利用券及び利用者負担額のほうを事業者に渡すというような流れになってございます。 （３）の利用者負担等でございます。 裏面を御覧ください。 利用料金は１時間3,000円、イの利用者負担額は時間300円、それに対して区のほうが利用券で2,700円を負担いたします。 （４）の家事支援内容ですが、食事の支度、衣類の洗濯、居室の清掃及び整理整頓等記載の内容となってございます。 ４の派遣事業者ですが、家事支援ヘルパー、訪問介護事業者、家事代行事業者に加えて、産後ドゥーラ派遣事業者などを予定しております。 なお、産後ドゥーラとは、産前産後の母子専門の支援員のことでございます。 ５の事業経費ということで、令和５年度当初予算案に計上しております。 （１）の歳出としては2,186万3,000円、歳入としては1,798万9,000円を見込んでおります。 実施開始時期は令和５年４月。 周知方法ということで、区ホームページや広報かつしかに掲載するとともに、母子健康手帳交付時等に妊婦に対しても周知を図ってまいります。 この件についての報告は以上でございます。 続きまして、多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業の実施について御報告いたします。 一般庶務報告№２、子育て支援部、庶務（子育て支援部）、37分の３ページを御覧ください。 １の概要でございます。 多胎児を育てる家庭に対し多胎児用ベビーカーの購入またはレンタル費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、外出支援を行うものでございます。 ２の対象です。 ３歳未満の多胎児を育てる世帯。 ３の事業内容です。 ３歳未満の多胎児を育てる世帯が利用する多胎児用ベビーカーの購入またはレンタル費用の２分の１（上限額３万円）を助成いたします。 ４の利用方法です。 申請は、郵送又は窓口により行っていただきます。 多胎児が３歳になる前に購入またはレンタルしたベビーカーの領収書を添えて申請することにより、助成額を償還払いいたします。 （２）の申請期間のところですが、申請は、購入またはレンタルした費用の領収日の属する年度といたしまして、正しい領収日が年度末の３月の場合には、翌年度の４月の指定した日までといたします。 ５の事業経費です。 令和５年度当初予算（案）に145万2,000円を計上してございます。 ６の実施時期は令和５年４月。 周知方法ということで、区ホームページや広報かつしかに掲載するとともに、対象世帯に対して個別に通知を行います。また、母子健康手帳交付時等に多胎妊婦等に対しても周知を図ってまいります。 この件については以上でございます。 続きまして、三人乗り自転車等購入費助成事業の助成上限額の拡大について御報告いたします。 一般庶務報告№３、子育て支援部、庶務（子育て支援部）、37分の４ページを御覧ください。 １の概要でございます。 三人乗り自転車等購入費助成事業については、幼児２名を同乗させる３人乗り自転車の利用の安全を確保するために、多子世帯が３人乗り自転車を安価に購入できることを目的に、平成23年度から実施をしております。 現在、３人乗り自転車につきましては、利便性等から、電動アシスト付きが主流となっておりますが、自転車本体が高額高価であるため、多子世帯への経済的な負担が大きいところでございます。 そのため、三人乗り自転車等購入費助成事業の助成上限額を拡大することにより、多子世帯の負担軽減を図るものでございます。 ２の対象は小学生未満の子供を２人以上養育している世帯となりまして、事業内容ですが対象世帯が購入する３人乗り自転車等の購入費の２分の１を助成するという事業なのですけれども助成上限額を、３万円から５万円に拡大いたします。 ４の令和３年度の購入平均額の実績は約11万円となっております。 ５の事業経費、令和５年度当初予算に計上しております。3,877万7,000円を計上しております。 ６の適用開始時期ですが令和５年４月からを予定しております。 ７のその他の部分でございます。 今後、申請する利用者の方に対しては、令和５年度予算が成立すれば、令和５年４月以降の購入について助成上限額が拡大されることを周知させていただくとともに、既に申請をされて、確認書の有効期限が令和５年４月以降となっておりまして、いまだ購入されていない利用者に対しては、個別に通知をして、周知を図ってまいります。 また、区ホームページや広報かつしかでも同様の周知を行ってまいります。 この件についての御説明は、以上でございます。 続きまして、子どもの権利に関する取組状況と条例制定に向けた骨子案について御報告いたします。 一般庶務報告№４、子育て支援部、庶務（子育て支援部）、37分の５ページを御覧ください。 １の趣旨でございます。 令和４年９月の保健福祉委員会において、子どもの権利を守る仕組みづくりの検討について御報告いたしました。 本年４月には、子供政策の中心となるこども家庭庁が創設されるとともに、国内初の子供に関する基本法であるこども基本法が施行されます。また、本年10月には、本区で児童相談所・一時保護所を開設する予定となってございます。 こうした状況を踏まえ、子供の権利を守る仕組みづくりについて検討を進めてきたところでございますが、子供の権利を守る仕組みづくりをより確実に実行するためには、区、保護者、区民等の役割や責務、子供に関する取組の方向性、子供の権利に関する相談や救済の体制の整備といった内容を明確にし、地域全体で子供の権利を擁護する体制を構築する必要があると考えております。よって、子どもの権利条例を制定するものでございます。 ２でございます。 現在想定しております条例の骨子案でございます。 （１）前文ということで条例を制定する意図を明らかにするとともに、区の決意を宣言いたします。 （２）の総則には本条例の目的及び基本理念を示します。 （３）子供の権利について定め、その権利が保障されるものであること。 生きる権利、育つ権利、守られる権利、意見を表明する権利などを個別に規定いたします。 （４）区、保護者、区民等の役割及び責務についてということで、区、保護者、区民、育ち学ぶ施設等の役割及び責務について示してまいります。 （５）子供にやさしいまちづくりの推進について、子供に関する取組を推進することや、子供の意見等の表明や参加に関することなど、子供に優しいまちづくりを進めるに当たって必要な項目を示してまいります。 裏面で御覧ございます。 （６）子供の権利に関する相談及び救済について、子供の権利について、相談及び救済の体制の整備について示してまいります。 ３の今後のスケジュールの予定でございます。 ３月の保健福祉委員会に条例（素案）を報告予定でございます。 その後、パブリックコメントを実施するなどした後、６月に条例案を保健福祉委員会に報告し、10月頃の条例の施行を予定してまいります。 参考資料といたしまして、意見聴取の実施状況をおつけしております。 子供の権利の認知度や課題等の現状把握目的として、当事者である子供自身や、保護者、関係団体に対してアンケートやヒアリング調査を実施したものでございます。 内容につきましては、次ページ以降の別紙のとおりとなってございます。併せて御覧いただきたく存じます。 私からの報告は以上でございます。
ありがとうございます。 子育て支援課長。
かつしか出産応援給付金給付事業の実施につきまして、一般庶務報告№５、子育て支援部、タブレットでは庶務（子育て支援部）、37分の35ページにより御報告いたします。 １の概要でございます。 子供を産み育てる子育て世帯を応援するために、出産した児童を養育する方に対して、かつしか出産応援給付金を給付し、出産に係る経済的な負担の軽減を図ることを目的といたしまして区独自事業として実施させていただきます。 ２の給付対象者は、本年４月１日以降に生まれる児童、転入した本年４月１日以降までの児童も対象とし、これらの児童を養育する方に対し、所得制限なしで給付金を給付させていただきます。 ３の申請方法につきましては、児童手当認定請求、子ども医療証交付申請と同時に同一様式により申請をお受けするものといたします。 ４の給付開始の日の予定でございます。 本年８月以降でございまして、予算決定後、４月よりシステム改修を行い、本年４月に遡り給付をさせていただきます。 ５の給付額につきましては、児童１人当たり一律５万円でございます。 ６の対象児童3,300人、給付額につきましては１億6,500万円、令和５年度当初予算（案）に計上してございます。給付事務費につきましても446万4,000円ほど当初予算に計上してございます。 ８の給付の方法につきましては、口座振込とさせていただきまして、最後に、区民の周知でございますけれども、広報かつしかや区ホームページで周知するとともに、ツイッター、フェイスブックに掲載させていただきます。 報告は以上でございます。
ありがとうございます。 子ども応援課長。
ヤングケアラーに対するピアサポート等活動費助成事業の実施について御報告させていただきます。 タブレットは37分の36ページ、紙資料につきましては一般庶務報告№６を御覧ください。 １、概要です。 ヤングケアラーの中には、ケアを受けている家族を悪く思われたくないと感じ、家族のことを隠す子どもが存在します。ヤングケアラーにはこのような特性がございます。こうした子どもが、地域で孤立することなく早期に相談や支援につながることが必要でございます。 地域活動団体が区と連携し、ヤングケアラーやその家族が身近な場所で、より気軽に相談ができるよう環境を整えるとともに、相談などの支援をする活動に対し、区が助成を行うものでございます。 ２、助成内容です。 助成対象です。区内でヤングケアラー本人やその家族への支援を行う地域活動団体に助成をしてまいります。 （２）助成対象事業でございます。 対面やオンラインで、ヤングケアラー本人や家族同士の経験・悩みを共有し支えあうというピアサポートを用い、その交流の中で主催者が悩みを傾聴し、必要に応じて関係機関につなぐ活動に対し助成してまいります。 （３）助成対象期間でございます。 活動団体は単年度ごとに助成申請をいたします。令和５年度については御覧の令和５年４月１日からの１年間でございます。 （４）助成額、立上げ助成でございます。 これは立ち上げる際にかかる費用を助成をいたします。補助率、上限額は御覧のとおりです。 運営費助成でございます。 対象事業の運営に係る費用を助成いたします。 補助率は当面３年間は10分の10とし、令和８年度以降は３分の２といたします。上限額は御覧のとおりでございます。 恐れ入ります。次のページ、裏面のほうにお願いいたします。 （５）助成対象経費でございます。 立ち上げや活動に必要な対象経費は以下表の御覧のとおりの費目について、助成、経費でございます。 （６）申請受付時期でございます。令和５年５月を予定しております。 （７）助成対象団体に対する募集の周知でございます。 広報かつしか及び区ホームページに掲載して周知させていただきます。 既に行ってます子ども・若者支援活動費助成の交付実績のある、団体や地域で若者支援を行っている団体には、個別に連絡をさせていただきます。 ３、予算措置でございます。 令和５年度当初予算（案）に計上しております。 （１）の歳出ですが、補助金で当初予算としては立ち上げと活動費助成として２団体分、100万円を計上しております。応募状況によっては、また柔軟に対応したいと考えております。 （２）歳入、国の補助金として60万円を見込んでおります。 ４、ピアサポート等利用者の周知方法です。 団体の利用者募集と連携いたしまして、広報かつしか及び区ホームページに掲載して周知をいたします。 子育て支援部に係る庶務報告は以上でございます。
はい、ありがとうございます。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第13、庶務報告13号、家事サポーター派遣事業の実施について質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告14号、多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業の実施について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告14号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告15号、３人乗り自転車等購入費助成事業の助成上限額の拡大について、質疑はございますか。 小林委員。
ちょっとお伺いしたいのですけれども、この購入に際して、防犯登録とかというのは義務づけ、要請というかですね、しているのでしょうか。
育成課長。
助成を受けられる自転車等ということで、全て新品に限りますということで、三人乗り自転車本体、防犯登録必須ということでお願いをしているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。
よろしいですか。 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告16号、子どもの権利に関する取組状況と条例制定に向けた骨子案について質疑はございますか。 木村委員。
この子供の権利なのですけれども、こども家庭庁と一体に、こども基本法が国会で指摘されておりました。それはこども基本法案の基本の理念に４原則を盛り込んでいる一方で、子供の養育は家庭が基本だとされているのですね。これ、すごく指摘されていたのですけれども、虐待や貧困で苦しむ子供たちをさらに追い詰めるものではないかなと私も思っているのです。看過できないなと思っているのですけれども、今回区が独自に条例制定を進めているわけではないですか。その中で、今回は児童相談所開設に向けてということも多分大きく関係しているのではないかなと私は思っているのですね。 最初に言いたいのが条例制定に向けてやっと区が乗り出したのかということで、今までに何回もその条例を制定すべきだということをずっと言ってきたのですけれども、それが今回このような形になったのだけれども、区として、そこをどう捉えているのかちょっとお聞かせください。
育成課長。
本日、御報告したように、このこども家庭庁、こども基本法ができる状況、それから、児童相談所ができる状況などを踏まえて、地域全体で子供の権利を擁護する体制を今こそつくっていく必要があるということで条例制定に向けて取り組むという御報告をさせていただいたところでございます。
木村委員。
やはり私もずっとこう言ってきたので、条例制定に向けて、実現できるやっと一歩を踏み出したのかなと思っているのですけれども、区として、条例制定に向けてこれから進めていくわけですけれども、憲法と子どもの権利条約にのっとり、基本理念として子供を守り育てるのは社会の責任だと思います。 また、子供の意見表明権など、子供権利の主体として位置づけることも必要だなと思うのですね。区の条例の基本理念をどこに定めるのか、区としてどのように検討されているのかお聞かせください。
育成課長。
子ども・子育て会議などでも意見をいただきながら、また他の自治体の条例なども参考にしながら検討を進めております。素案については３月のときにお示しできればと思っております。
木村委員。
素案がこれから出来上がるわけですけれども、この子どもの権利条例って日本政府をいいますと、今まで５回にわたり、国連・子ども権利委員会のほうから指摘されているのですね、是正勧告を受けているのですよ。高度に競争主義的な公教育が子供たちに過度なプレッシャーをかけているって、これ誤解なのですね。受けているのですよ。このことがやはり子供の自己肯定感の低下などというか、あと新たな人権侵害を産んでいるのではないのかなと私は、ここに区の方がやってくださったアンケートの中でも読み取れたのですね。悩んでることなんかはやはり１番が勉強で、２番が将来、その後に友達や自分の性格や見た目ってなっていたのです。子どもの権利条例の制定の必要性にとっては、多分理事者の方も、私たち議員の方も同じ思いだと思うのですよね、必要性は。 だから私はいい意味で、子供の権利を本当に尊重されて、子供の最善の利益を確保する。そして、子どもの権利条約を生かした子ども権利条例のために進めてほしいなと思います。最後にお聞かせください。
育成課長。
子供の最善の利益のためにというところは私どもも思っております。また、多くの自治体が子どもの権利条約を主体とした子どもの権利を守る条例をつくっておりますので、その辺も参考にしながら、素案をつくっていきたいと考えております。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 安西委員。
何点かお伺いします。 今回、区が子供の権利を守る仕組みづくりの検討を開始することは、評価をしております。12ページの意見聴取のアンケートで暴力・虐待が30件、そして経済的貧困が54件とありますが、その後のヒアリングとかそういった対応はされたのでしょうか。
育成課長。
今回のアンケートについてはお願いするときに、今後の取組について参考にするということで個人を特定せず、回答に対して学校などが対応するわけではないので、悩みや困り事があるときには自分独りで考え込まずに、周りの大人や友人、相談機関などに相談するようにしましょうということで、アンケートに表記をして周知を図っているところでございます。
安西委員。
こういったアンケートでも、問題を抱えていることが分かりましたし、このようなアンケートも継続していく必要があると思いますがいかがでしょうか。
育成課長。
先ほどの冒頭でもお伝えしましたように、子供について、相談や救済の体制というのを取っていくことが必要だと思っております。特にこのフリーダイヤルですとか、メール相談などを受ける仕組みもをつくってまいります。こうしたアンケートなどについてもまた時期を捉えて、実施することも検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。 まだまだ子供の権利の認知度が低く、相談できない子供が独りで問題を抱え込む状況を解消するためにも、相談できる仕組みの構築と相談機関の整備を進めていただき、条例制定に向けて、役割と責務は示していただきたいと思います。 以上で終わります。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告16号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第17、庶務報告17号、かつしか出産応援給付金給付事業の実施について質疑はございますか。 うてな委員。
お伺いしたいと思います。 23区の中でも来年度の令和５年度の当初予算でかなり多くの自治体が国の動きと連動して子育て支援策、かなり現金給付なんかも含めて多く盛り込まれているなというような印象も持っております。 こうした形で葛飾区としても取り組んでいることは高く評価をしているのですけれども、差別化などを含めてどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
子育て支援課長。
他の自治体でも様々な子育て支援策を実施している、予算編成をしているというのは承知しているところでございます。そういった、例えば、出産時期だけに限らずという給付金を給付する自治体もございますので、そういった自治体の状況なども参考にしながら、葛飾区としてこの子育て世代などを支援する仕組みをどのようにしていくかということも検討しながら、今後については十分に区民の利用に合ったものを考えていかなければいけないというふうに考えてございます。
うてな委員。
ありがとうございます。 把握をされているということで少し安心をしましたし１人５万円という形で出していただくことは経済的支援として先般報告をいただいたアンケート結果、子供を産むのを控えてしまうというような解消策の一つにもなるのかなと思うので、一定の評価はしているのですけれども、先ほど課長もおっしゃっていただいたとおり定点だけで本当にいいのかというようなところも疑問として残っています。 また一方で、出産時だけ区に移り住んできて、またその御転出してしまうという可能性というのも大いに懸念されるところでもあります。課長も先ほどお話しいただいていましたが、たしか千代田区だったような気がするのですが、たしか23区のどこかで小学校入学のときに５万円、中学校入学のときに10万円という形で出す区もあるやに聞いております。継続して支援をしていくという形とともに、例えば、その葛飾区で生まれたのであれば、中学校を卒業したときに、葛飾区で義務教育を修了したというお祝いで、例えば、15年間分の15万をお祝いとして出すとか、転入の方には居住年数に応じた分などという形でより区内に長く住んでもらうための工夫なんかも検討していただければと思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
子育て支援課長。
子育て世代という、実際に生まれた保育園・幼稚園に入っている世代、また小学校・中学校、そういった長くの話でございます。正直な話、財政的な部分も非常に影響する状況でございますので、そういったところは関係部署との意見交換、連携などを取りながら、今後、十分に検討していくべきと考えてございます。
うてな委員。
ありがとうございます。 ぜひその葛飾区の子供たちをどのように育てるか、そして葛飾区がほかの区と比べてどのように魅力があるのかという形で、そこを核にして組み立てていっていただければと思います。 最後に、その周知方法のところなのですけれども、周知方法でツイッター・フェイスブック等という形ではなかったので、ラインでも通知をしていただければなということを要望して終わります。 以上です。
ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告17号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第18、庶務報告18号、ヤングケアラーに対するピアサポート等活動費助成事業の実施について質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告18号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。その他審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 健康部次長。
恐れ入りますが直近の新型コロナウイルス感染症の対応状況につきまして御報告させていただきたいと思いますが、資料を配らせていただいてよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。 （資料配付） 健康部次長。
それでは、私のほうから新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして御報告させていただきます。 初めに、都内の発生状況でございます。 陽性者の累計は430万1,937人、入院を軽症・中等症は、１月と絡めまして約2,100人ほど減っているような状況です。重症者は21人減の16人、死亡者は記載のとおりですが420名ほど増えている状況でございます。 次に、区内の在住者の発生状況についてですが、累計で12万9,386人、前回は１月16日の週で１週間当たり1,315人でしたが、２月６日の週は351人と減っている状況でございます。 次に、その下、健康部への相談件数についてでございます。 累計で７万13件となってございます。発生状況と同じく減っている状況でございまして、２月６日の週で118件となってございます。 それでは恐れ入りますが、裏面を御覧ください。 検査の実施状況でございます。 検査数の合計は32万6,512件となってございます。２月６日の週では2,651件とこちらも減少をしております。 最後に、ワクチンの接種状況でございます。 まず、オミクロン株対応の２価ワクチンですが、接種数65歳以上が８万1,354人、接種率が71.3％となってございます。12歳から64歳が９万8,085人、接種率が32％で全体では17万9,439人で、接種率が42.7％となってございます。 次に、12歳以上の接種回数別の接種率ですが、１回目が87.6％、２回目が87.2％、追加接種３回目が71.5％、４回目が45％、５回目が22％となってございます。 その下、小児ですけれども１回目は16％、２回目15.4％、３回目が5.4％となってございます。乳幼児は記載のとおりでございまして１回目3.2％、２回目2.6％、３回目0.6％とまだまだ少ない接種率となってございます。 最後、その他になりますけれども、令和２年12月から実施している福祉施設職員などへのＰＣＲ検査事業につきましては、令和５年１月末までで高齢者基礎疾患を有する方に3,816件、福祉施設1,089施設に１万7,805件、子育て施設683施設に１万5,347件の検査を実施をしたところでございます。 また、東京都のＰＣＲ等検査無料化事業は、区内薬局33か所で実施をされてございます。 また、12月19日から区内の薬局79か所で有症状者を対象とした抗原検査キットの無料配布を実施しております。 12月分は19日から約10日間で2,690件、１月は末までで3,452件ということで合計6,142キットの配布をさせていただきましたが、当初の約４割まで減少してきているという状況でございます。新型コロナウイルス感染症の対応状況につきましての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 ただいまの説明について、質疑はございますか。 池田委員。
所管委員会でお聞きしたいのだけれども、この部署は私立保育園・公立保育園、それから私立幼稚園を管轄していると思うので、対策本部が毎週金曜日だと思うのですけれども、３月の卒園式についてのマスク着用というのは、区のほうから幼稚園・保育園のほうにはまだ決定を下してないのか、今後その流れをちょっと教えていただければ。
保育課長。
卒園式のマスクの取扱いについてでございます。 このたび、学校につきましては、文部科学省のほうから通知が出ておりまして、基本的にはマスクは着用しないという通知が出ているところ、また、厚生労働省のほうからも、保育園の卒園式につきましては、学校の取扱いを参照とするというところは通知が出ているところでございます。この通知に基づきまして、区のほう、どのような対応をしていくか、基本的には学校に参照するというところですので、基本的にはマスクの着用はしないというところになろうかと思うのですけれども、様々保護者の要望等もございますので、そちらにつきましても、調整しながら、取り計らってまいりたいと考えております。
池田委員。
取り計らってまいるということは決定したときには、我々委員会のほうに報告をしていただければありがたいかなと思うけれどもどうでしょうか。
保育課長。
保育園のほうにも通知するタイミングもございますので、そちらのタイミング、調整しまして、各委員の皆様にも情報提供してまいりたいと考えております。
よろしいですか。 安西委員。
１点だけお伺いします。 今後、新型コロナウイルスが２類から５類になることで、今後の都のＰＣＲ検査の無料化事業のほうが縮小する動きというのはあるのでしょうか。
健康部次長。
東京都のＰＣＲの無料検査に関しましては移行する５月の７日まで実施をするということで伺ってございます。
安西委員。
８日以降はないというふうなことでよろしいですかね。 分かりました。
よろしいですか。 ほかに審議すべき事項はございますか。
すみません、１つだけ聞きたいです。
木村委員。
数字を聞きたいです。すみません、先ほど早くて分からなかったのですけれども、一番上の死亡者数がたしか四百何人増えていると聞いたのですけれども、もう一度ちょっと教えてもらっていいですか。
健康部次長。
420名ほど増えておりまして7,852人ということになります。前回１月24日に御報告したときは7,432名だったかなというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに審議すべき事項はございますか。 （「なし」との声あり） それでは、５月に予定をされております当委員会の行政視察について、お諮りいたします。 視察の日程でございますが、各委員の御都合を踏まえまして、５月15日月曜日から17日水曜日までの２泊３日の予定で実施したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、令和５年度当委員会の行政視察は、５月15日月曜日から17日水曜日までの２泊３日と決定いたしました。 なお、視察先及び視察項目等につきまして、御希望がありましたら、２月24日金曜日までに事務局書記までお伝え願います。 視察先等につきましては、委員の御希望を踏まえて先方に当たりますが、先方の都合などにより御希望に添いかねる場合もございますので、その場合は正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり） それでは、そのようにさせていただきます。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の委員会は３月14日、火曜日、午前10時から開きます。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。 午後５時02分散会