発言者（8名）
ただいまのにおいてされましたの審査を行うため保健福祉を急遽招集させていただきました。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の保健福祉委員会を開きます。 なお、きょうづか委員から本日の委員会を欠席する旨の申出がありましたので御報告いたします。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
ありがとうございます。 委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 当委員会は、葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、これより議案の審査を行います。 日程第１、議案第44号、葛飾区国民健康保険の一部を改正する条例をいたします。 提出者より説明願います。 国保年金課長。
それでは、議案第44号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 議案第44号関係資料福祉部を御覧ください。 タブレットのほうは議44、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。 まず、１、改正理由でございます。 保険料率を改めるほか、所要の改正をする必要があるためでございます。 次に、２、改正内容です。 １ページ途中から４ページにかけての部分でございますが、３月14日の本委員会に報告させていただきました、令和５年度国民健康保険料案に沿った改正内容となってございます。改めて改正内容の概要について御説明させていただきます。 １ページの２（１）は、所得割保険料率、均等割額、賦課割合及び賦課限度額を改定するものでございまして、２ページの（２）は、低所得の方の保険料均等割額の軽減判定基準を改定するもの。 ２ページから３ページにかけての（３）は、均等割額の改定に伴いまして、７割・５割・２割減額を行う場合の減額する額を改定するもの、３ページから４ページにかけての（４）は、未就学児の被保険者均等割額を減額する額を改定するもので、それぞれ表の網かけ部分の薄いオレンジ色でございますけれども、今回の条例改正箇所でございます。 また、４ページの（５）は、出産育児一時金の支給額の改定について、（６）が雇用保険法施行規則の一部改正に伴う改正でございます。 恐れ入りますが、２ページの（３）低所得者の保険料の減額の改定にお戻りいただきますでしょうか。 こちらでは、条例の中に均等割額を減額する金額そのものが記載されておりますので、均等割額が改定となります、ア、基礎分（医療分）、イ、後期高齢者支援金分及び、ウ、介護納付金分で減額する金額を改定するものでございます。 また、３ページから４ページにかけての（４）未就学児の被保険者均等割額の減額のところでも同様に、条例の中に均等割額減額する金額そのものが記載されているため、改定するものでございます。 続きまして、４ページ最後の施行予定期日でございますけれども、令和５年４月１日を予定しております。 ５ページ、６ページを御覧ください。 こちらも３月14日の本委員会で御説明させていただきましたが、４、令和５年度特別区国民健康保険料率に係る基礎数値といたしまして、今回の改定に当たっての基礎数値と、お一人当たり平均保険料年額についてお示ししているところでございます。 ６ページの、恐れ入ります、一番上の（３）、（１）基礎分と、（２）後期高齢者支援金分の合計を御覧ください。 通常はこちらで保険料水準を比べていただいております。御覧のとおり、所得割料率、均等割額、賦課限度額は、統一保険料方式によりまして、23区総体と当区で同一でございますけれども１人当たり保険料が異なっております。 23区総体では14万3,363円で前年度比１万1,550円、8.76％の増、本区におきましては12万3,470円で前年度比6,835円、5.86％の増となってございます。 次に、参考といたしまして、１人当たり保険料等の推移を５年間の比較表として記載しております。（４）の葛飾区の介護納付金分と併せてお読み取りいただければと思います。 続きまして、次のページの７ページでございます。 ５、令和５年度収入別・世帯構成別保険料試算、基礎分（医療分）・後期高齢者支援金分による試算ということで、今回の改正に伴いまして保険料負担がどの程度になるかということを、モデル世帯により試算したものでございます。 こちらもお読み取りいただければと思います。 最後に、８ページからが最後の15ページまででございますけれども、これまで御説明してきたことを条例の条文に落とし込んで、新旧対照表としたものでございます。御確認いただければと思います。 私からの御説明は以上でございます。 よろしく御審議の上、しかるべく御決定を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。 上程中の案件について、質疑に入ります。 質疑はございますか。 木村委員。
新年度１人当たりの保険料は12万3,470円、前年度比で6,835円もの負担増であります。年金受給者、給与所得者の世帯構成別保険料の試算を見ても、加入者の保険料はほとんどが引上げとなっています。この値上げは容認ができません。 それでお聞きします。 葛飾区では、区民の約２割が国保加入者で低所得者が多く、これ以上の保険料負担増をやるべきではないと指摘しなくてはなりません。区として保育料引下げのために何か手だてを打ったのか教えてください。
国保料でよろしいですね。
国保料です。
国保年金課長。
区として、保険料引下げのために行った手だてといたしましては、御存じのとおり国民健康保険料、23区統一保険料方式で実施してございまして、23区独自の激変緩和措置の中で、令和５年度葛飾区の負担分といたしまして、約10.8億円の一般財源の繰入れ、投入を行うことといたしまして、保険料の増加幅の抑制を図ったところでございます。 以上でございます。
木村委員。
今お聞きしましたが、国や東京都が負担すべき新型コロナ感染症による医療費増の分を公費投入して、保険料の引下げの抑制を行いましたが、当然のことだと思います。 2018年度から行われた国保の財政運営における都道府県化によって、都が各自治体への給付額とともに、保険料率を示すようになりましたが、最終的には各自治体で保険料を決めることになっています。国保料を決めることになっております。保険事業の運営主体である、保険者は都と葛飾区なのですね。保険者としての姿勢が問われると思います。コロナや物価高で苦しむ国保加入者に新たな負担を押しつけることがあってはならないと思っております。区として保険料、国保料引下げを回避すべきではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
国保年金課長。
ただいまの委員の御意見、保険料の値上げを引き返すべきではないかということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、23区独自の激変緩和策としていたしまして10.8億円の一般財源繰入れを行うなど、可能な限り増加抑制策を取らせていただいたことを御理解いただきたいと考えてございます。 今後の保険料の上昇をどのように抑えていくかということにつきましては、国や都に対しまして、必要な財政措置を特例的に講じるなど、制度の抜本的かつ具体的な対応策を講じるように引き続き要請してまいりたいと考えてございます。 以上です。
木村委員。
確かに区長会とか、そういうところでも、国に国保料を下げてほしいということで、声が挙がっているのもお聞きしております。一律に限度額を引き上げていく手法など、構造的な問題は国において解決されるべき問題であるのですけれども、それでも、自治体によってはいろいろな工夫をして国保料を引き下げているところもあるのですね。 もう一つ、この保険料が高くなっている要因に、国民健康保険だけがその収入のない子供からも国保料を徴収しております。子供が多い世帯ほど、国保料が高い不公平な仕組みになっているのですけれども、未就学児の均等割額が半額に減額されておりますけれども、その対象者は葛飾区でいったら1,900人、国保加入者の２％なのですね。新年度はその拡充すらもないし、少子化対策と言いながら、こうした不公正な負担を解消する努力というのは全く私には見えてきておりません。 それで、最後ですけれども、あまりにも高過ぎる、過去最高の値上げですからね、被保険者の生活困窮の実態に照らし、国保料のさらなる負担増を認めるわけにはいきません。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終了いたします。 続いて、各からの意見表明を行います。 自民党。
特別区独自の激変緩和措置を講じることで、負担抑制を図ったものの今回もやむを得ず１人当たりの年額保険料は引上げとなっています。新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ先が読めない部分もあり、また厳しい対応が続くことも考えられますが、このような中でも国民皆保険制度の存続という観点から、引き続き受益と負担とのバランスを考慮しながら適切な保険料算定に当たっていただくよう要望することとして賛成を表明します。
公明党。
今回の保険料算定結果は１人当たりの年額保険料引上げというものでしたが、統一保険料方式を維持する中で、依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響なども勘案し、特別区独自の激変緩和措置を講じて可能な限り被保険者の負担軽減を図ったとの御説明がありました。こうした特殊な社会経済状況下においても適正な受益と負担のバランスを考慮していくことは重要と考えます。 引き続き区民に対して、丁寧な説明と寄り添った対応していただくよう要望して本案に賛成いたします。
区民連。
今回も新型コロナウイルス感染症の影響が引き続く中での保険料の算定であったものの、国保料に関しては先ほど説明があったとおり激変緩和措置として約10.8億円という既に多くの一般財源が投入されていると伺いました。国保の被保険者は区民の約２割弱であり、これ以上の一般財源を投入していくことは公平公正の観点から、ほかの８割を超える区民の理解を得るのは難しいと考えます。 特殊な状況下にあっても先を見据え、一般財源の投入をできる限り抑制するためにも無理のないように、収納率を上げる努力を継続するとともに、制度上の課題は制度として解決できるように引き続き、国や東京都への要請等を適切に行っていくよう要望して賛成します。
共産党。
コロナや物価高に苦しむ国保加入者に国保料の負担増はやるべきではないと思っております。 運営主体である保険者は東京都と葛飾区であり、最終的には各自治体が国保料を決めることになっています。一般財源からさらなる繰入れを行い、国保料を引き下げるべきであると思いますので、ですので条例には反対いたします。
小林委員。
まず、これまで私が主張してきた出産一時金、これは42万から50万円引き上げられるということで、ようやく引き上げられるという点については、一応評価したいと思いますけれども、しかしながら、今回も多額の一般財源を投入しても保険料が過去最高の上げ幅となりました。本当に先行き不透明な部分でありますけれども、収納率の向上や医療費の適正化など、取組を一層進めていくとともに、やはり国や都で、国保の制度改革というものを検討すべきということを主張させていただきまして賛成いたします。
むらまつ委員。
今回の保険料算定もコロナ禍にあって大変苦慮しながらの対応だったと考えます。したがって、１人当たりの年額保険料引上げという結果になりましたけれども、特殊な状況下においても受益と負担を考慮しつつ、引き続き、保険料算定に当たっていただきたいと思います。よって、賛成いたします。
以上で、意見表明を終了いたします。 これよりを行います。お諮りいたします。 本件について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。 よって、議案第44号は原案のとおり決定いたしました。 なお、共産党は原案を主張です。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。大変にありがとうございました。お疲れさまでございました。 午後１時32分散会