令和 6年 第3回定例会 （第2日 9月12日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ７番 片 岡 ちとせ 議員 ８番 岩田 よしかず 議員 ３７番 工 藤 きくじ 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、区政一般質問を行います。 質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ８番、岩田よしかず議員。 〔８番 岩田よしかず議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、本区の農業施策についてお伺いします。 本区は、２３区の中でも農業が盛んな地域であります。地元の奥戸地域にも自動野菜販売機があり、長年にわたり葛飾元気野菜が地域の方から愛されていることを実感しています。 昨年度の第６３回企業的農業経営顕彰事業では、地域に即応した生産環境を整備し、創意工夫と努力によって企業的経営を確立してきた本区の農家の方が、東京都知事賞・東京農業会議会長賞を受賞されました。東京農業の模範としてリーダーの役割を果たしながら、葛飾元気野菜をはじめ地域農業を支えてくださっております。 さて、本区の農業経営では、農地の持つ防災や環境保全等をより発揮させるとともに、地域住民に配慮した基盤整備を行い、土留め・フェンスの設置、被災時には生活用水として利用することができる防災兼用農業用井戸、野菜販売に活用する自動野菜販売機の設置など、東京都の補助を活用し、区独自に上乗せした補助事業を行っております。こうした中、農家の方からは、年々夏場の作業が厳しくなり、農地として認められる肥培管理の維持に苦労が絶えないと伺いました。作業の軽減や肥培管理の効率化など、農家の需要に応じた支援策の充実が重要になっていると考えます。 また、農家数の推移については、昭和４０年では１，０１３戸でありましたが、令和５年では１５２戸へと減少しています。従業者の高齢化や後継者問題などが顕在化しており、今後、都市農業をどのように守っていくかが大きな課題です。 本来、都市農業・都市農地は新鮮で安全・安心な作物の供給のみならず、良好な生活環境を形成する貴重な緑地としての役割、災害時の避難所としての役割を担うものと考えております。 現在、本区で行われている農業体験は、ふだんの生活とは異なる環境や人間関係の中で、食の大切さを学ぶとともに、食べ物の生産等に関わる人への感謝する気持ちを育て、食べ物を残さず食べるなど、教育の一環につながると考えます。 松南の森プロジェクトでは旧松南小学校の校庭にて、毎月１回、野菜の苗植えや花を植え、手入れや収穫を行うなど、季節ごとにイベントを開催しております。 また、本区は、高齢化などによる労働力が不足している区内の農家さんからの要望に基づき、農作業に関する基礎的な知識や技術の習得を学び、農作業をサポートする農業応援サポーターを養成しており、令和６年５月末現在で１２１名が登録されています。 本区としても、食の大切さを実感できる農業応援サポーターの農作業に関する基礎的な知識・技術の習得や周知など、今以上の取組を進めていくべきであると考えます。 そこで伺います。 １、本区の都市農業の重要性について、区の見解をお聞かせください。 ２、本区の貴重な財産である農業の維持と農地の保全について、作業の軽減等への支援が重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、また、担い手不足に対して区はどのような支援ができるのかお聞かせください。 ３、農家の皆さんが農業応援サポーターを利用するに当たり、農業応援サポーターの知識向上や技能習得も今以上に必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ４、本区で実施されている農業体験などの事業をさらに拡大していくべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

岩田議員の御質問にお答えいたします。 本区の都市農業の重要性についての御質問にお答えいたします。 都市農業は、新鮮・安全な農産物の供給に加え、防災機能、交流・レクリエーション、癒やし・教育・学習・体験の場の提供、自然環境保全機能、ヒートアイランド現象の緩和など、多面的かつ重要な役割を果たしてきております。 また、平成２８年５月に閣議決定された都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画においても、都市農地は、それまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが大きく転換されております。 この貴重な都市農地を葛飾区に残し、多面的機能を持つ都市農業が、今後も区内で継続していくためには、安定的かつ持続的な農業経営と、農地面積の確保、そして農業に対する区民の理解が大切です。 今後も、農家をはじめ、様々な関係者と意見交換を行いながら、葛飾区農業振興の取組を前進させてまいります。 以上です。

産業観光部長。

作業の軽減等や担い手不足、農業応援サポーターについての御質問にお答えいたします。 区は現在、農地を保全するため、防災兼用農業用井戸や土留め・フェンスの設置費用の補助金のほか、認定農業者に対して、ビニールハウスの張替え費用や農機具の購入費用など支援事業を行っております。 今後、近年の気象状況の変化や、区内農業者のニーズを的確に捉えながら、農業者の作業の軽減につながるさらなる支援策を検討・実施してまいります。 次に、担い手の不足に対しては、農地の貸借支援策として生産緑地バンクの整備を進めており、貸手・借手の情報を区とＪＡ東京スマイルで整理し、条件に合わせたマッチングを行うことで農地の保全につなげてまいります。 また、農業応援サポーター事業は、農業労働力不足を補うため、区が公募した区民に農業の基礎的な知識・技術を学んでいただき、そのうちサポーター登録をした方が、農家からの要請により農作業をサポートしているものです。 現在、農家に向けてサポートができる作業内容を具体的に示したチラシを作成しており、さらなるサポーターの活躍につながるよう工夫してまいります。 さらに、サポーターの知識向上等につきましては、サポーター養成講座で取り扱う秋冬野菜のみではなく、養成講座修了後に夏野菜等、多種目への知識を習得いただく機会を設けてまいります。これに加え、電動農機具などを取り扱う研修や自己研さんに取り組む機会を支援するなどにより、サポーターの皆様の意欲向上を図りながら、農家の皆様の様々な要望に今まで以上に対応できるよう取り組んでまいります。 次に、農業体験事業の拡大についての御質問にお答えします。 区民が農業体験できる事業としては、農家の方が育てた野菜を区画単位で収穫できるふれあいレクリエーション農園、種まきから収穫まで農家から直接教えてもらう農業体験農園、区内の農地を巡って数品目の野菜を収穫できる野菜収穫オリエンテーリングを実施しております。 また、ブルーベリー観光農園や民間が行っている体験農園への支援も行っているほか、幼稚園・小学校等への収穫体験や農業体験や、出前講座等の実施により農業に関心を持ってもらう機会を創出しております。 今後も、農家やＪＡ東京スマイルなど関係者と連携し、協力を得ながら農業に触れ合う機会を提供できるよう取り組んでまいります。 以上です。

岩田よしかず議員。

次に、教員の働き方改革についてお伺いします。 現在、小学校における３５人学級の計画的な整備やスクールサポートスタッフをはじめとする支援スタッフの充実、部活動の見直しなど、様々な取組が総合的に進められてきました。 さらには、今年度より小学校１年生から３年生までのいずれかの学年については、副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントが配置されました。その結果、教員の時間外在校等時間の状況は一定程度改善したと伺っていますが、依然として長時間勤務の教員が多いことが現状です。 このような状況を改善し、より持続可能な学校の指導・運営体制を構築、教員のこれまでの働き方を見直し、長時間勤務の是正を図ることで教員の健全な働き方の環境を守っていくべきであり、今後も、さらなる教員の負担の軽減を図るため、ハード面での教員の働き方改革が必要であると考えます。 さて、デジタル化の進展において今、大きな注目を集めているのがデジタル採点システムです。本区においては、今年度から実施しているかつしか教育情報化推進プランにおいて、区立中学校全校に対してデジタル採点システムを導入することが掲げられています。デジタル採点システムは、教員の過重労働の大きな要因となっている採点業務の負担を大幅に軽減し、教員が生徒と向き合う時間を創出する働き方改革の切り札となり得る可能性を秘めています。 また、文部科学省は、新学習指導要領において、知識・技能の習得だけでなく、思考力・判断力・表現力等や学びに向かう力、人間性等を育成することの重要性を強く打ち出しており、これらの力を育むための有効なツールとなる可能性も十分にあると考えます。 ここで大事なことはデジタル採点システムの導入が教員の働き方改革につながるのか、また生徒の学力向上に貢献するのかなどの観点から、しっかりと効果を検証しながら導入を進めていく必要があるということです。 その効果を最大限に引き出すことができれば、教員の勤務時間の縮減や、生徒と向き合う時間の創出はもちろん、生徒一人一人の学習状況を詳細に把握し、個別に最適化された学習指導を提供できるという点からも、生徒の学力向上に大きく貢献する可能性を秘めています。 そして、その効果を引き出す鍵となるのは、教育指導課内の連携の強化と学校との連携が不可欠であると考えます。現在、教育指導を統括する教育指導課長と、ＩＣＴ環境の整備を担当する学校教育推進担当課長が設置されていますが、これらの２つの組織がしっかりとタッグを組んで導入を進めていくべきであります。 さらに、デジタル技術のことは分からないとなりがちな学校側に単にシステムのマニュアル的な使い方を広めていくだけではなく、どのように指導に生かし、生徒にこのシステムを活用して向き合っていくのかといった視点から教育指導課長と学校教育推進担当課長が連携・協働して検討し、学校や先生方にも丁寧に向き合いながら導入を進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、本区においても今年度からデジタル採点システムが中学校に導入されたと聞いておりますが、導入に当たっては、学校が円滑に活用できるように、具体的にどのように支援を行ったのか、また、学校がデジタル採点システムを活用することで、どのような効果を見込んでいるのか教育委員会の見解をお聞かせください。 ２、デジタル採点システムが現場でしっかりと活用され、期待どおりの効果があったのか、今後検証を丁寧に進めていく必要があると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ３、学校がデジタル採点システムの効果を最大限に発揮するためには、教育指導課内の指導部門とシステム部門の連携や、教育指導課と学校の連携が不可欠であると考えますが、具体的にはどのように連携していくのかお聞かせください。 ４、デジタル採点システムの導入などのＩＣＴ化は、業務の効率化に大きく貢献するところではありますが、その効果を教員の負担軽減のみにとどめるのではなく、教員の働き方改革や生徒の学力向上につなげる必要があると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

ＩＣＴ活用の効果を教員の負担軽減のみにとどめるのではなく、教員の働き方改革や生徒の学力向上につなげていくべきとの御質問にお答えいたします。 お話にありましたように、教員の校務事務においてＩＣＴを活用することは、業務の効率化により教員の負担軽減を図るとともに、教員が本来的な業務に専念することで教育の充実を図ることを目的としております。 今後も引き続き、ＩＣＴの活用の推進を図り、教員が学び続け、能力を高めながら、生き生きと子供たちの指導を行い、学力向上へとつなげていけるよう、教員の働き方改革に積極的に取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

デジタル採点システムの導入に当たっての学校への支援とシステムの活用による効果についての御質問にお答えいたします。 本区では、全中学校が２学期からデジタル採点システムを活用できるよう、夏季休業期間中にシステムの導入を行ったところです。導入に当たりましては、学校や教員によって活用に差が生じないよう運用ルールを定め、定期考査等のテストの採点に当たりましては、原則、本システムを活用するよう全中学校に周知を図ったところです。また、実際に活用する前にシステム事業者が各学校へ訪問し、利用開始前の各種設定作業や具体的な操作方法などの説明を行っております。 本システムの導入による効果といたしましては、記号や数字などの回答はＡＩが自動で採点し、また、生徒へ返却する採点結果の個票もプリンタに出力できるため、今まで教員がテストの採点処理にかかっていた負担が、大幅に軽減できるものと期待しているところでございます。 次に、デジタル採点システムの活用状況や導入による効果の検証についての御質問にお答えいたします。 本システムの導入を教員の負担軽減につなげていくためには、各学校の活用状況を把握するとともに、具体的に採点処理にかかる時間がどの程度削減されたのか、その効果を検証することが必要であると考えております。 そのため、毎年実施している教員向けの教育情報化に関するアンケート調査において、本システムの活用状況や採点業務にかかる時間がどの程度削減されたのか、その効果を検証いたします。検証の結果、課題が見つかった場合には、適切に対応を行い、改善に取り組んでまいります。 次に、デジタル採点システムの効果を最大限に発揮するための、教育指導課内や教育指導課と学校との連携についての御質問にお答えいたします。 デジタル採点システムには、採点機能だけでなく、テスト結果を自動で集計し、平均点や観点別の得点の集計など、結果を分析するための機能も備わっておりますので、教育指導課の指導部門とシステム部門が連携し、学校への周知を図り、積極的な活用に取り組んでまいります。 また、デジタル採点システムの効果が最大限発揮されるよう、学校に対しては、ＩＣＴ支援員も活用し、操作方法の支援などに積極的に取り組んでまいります。

岩田よしかず議員。

次にシェアサイクル事業と交通安全対策についてお伺いします。 本区では広域的な利用が可能であるシェアサイクルの普及促進に向けて共同事業者を公募し、選定した事業者と協定を締結して令和４年９月から令和８年度末までの社会実験を開始しております。 自転車は通勤・通学や買物などで利用する区民が多く、公共交通機関と併せて重要な交通手段となっており、また、健康促進としても注目を集めているところです。 一方で、区内における交通事故の発生件数は減少傾向にあるものの、発生件数に占める自転車事故の割合は東京都平均より高い状況となっており、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上が求められています。また、自転車利用者が集中する駅周辺の道路上には依然として違法駐輪が後を絶たず、放置自転車台数も現状は横ばいであります。 さらに、平成２３年に起きた東日本大震災時は、公共交通機関が運休し、多くの帰宅困難者が発生、その場で、自転車を買い求める人が多く見受けられました。 私は令和４年の第４回定例会で、いつ起きてもおかしくない大災害時にも利用ができ、どのサイクルポートでも貸出し・返却ができるシェアサイクル事業をさらに拡充すべきであると一般質問をいたしました。 質問に対し、同じ事業者であれば、いつでもどこでも自転車の貸出し・返却ができるシェアサイクルは、公共交通の補完や観光における移動手段などに活用されることに加えて、災害時における移動手段としても活用されるものと考えていると答弁をいただきました。 さて、国会では２０２４年５月に自転車に関する道路交通法の改正が成立しました。この改正に即して、本区としても、外国人を含めた自転車利用者に対する交通事故の防止や、道路交通法の改正内容を踏まえた交通安全の啓発など、警察と連携し進めていく必要があると考えます。 また、令和８年度に開催予定である（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかでは、葛飾区全体が会場となります。メインエリアを中心に、寅さんエリア・こち亀エリア・翼エリア・、モンチッチエリアなど各エリア会場を移動できるシェアサイクルが便利に利用できるよう、各サテライト会場付近や公園にサイクルポートの設置を検討することになっております。 そこで伺います。 １、シェアサイクル事業について、本区におけるこれまでの活用状況や成果をお聞かせください。 ２、利便性の高いシェアサイクルとするため、民間事業者と連携したサイクルポートの配置等について検討し、利用者のニーズに合った公共施設や公園等へのサイクルポートの充実を進める必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ３、外国人を含めた自転車利用者に対する交通事故の防止や、道路交通法の改正内容を踏まえた交通安全の啓発など進めていく必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

民間事業者と連携したサイクルポートの充実の推進についての御質問にお答えいたします。 本区では、シェアサイクル事業を運営している民間事業者と協定を締結し、シェアサイクル事業の社会実験を行っております。区は、区民への周知や区有地へのサイクルポート設置などの役割を担っています。 現在の利用状況は、大型マンション近くのコンビニエンスストアにあるサイクルポートや、大規模スーパーマーケットにあるサイクルポートが、その利便性の高さから多く利用されています。 また、他区の事例ではありますが、駅から遠く、交通が不便な地域にある公共施設のサイクルポートの利用も多くございます。こうした傾向を踏まえ、葛飾区でもお話にありますような、集客力の高い公共施設や大きな公園へのサイクルポート設置が効果的であると考え、区民ニーズに沿った、より利便性の高いシェアサイクルを目指してまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

シェアサイクル事業について、本区におけるこれまでの活用状況や成果についての御質問にお答えいたします。 本区では、自転車活用推進計画の基本目標の一つである様々な場面で自転車が利用できる環境づくりの実現に向け、シェアサイクルの普及促進を進めております。 区内のサイクルポート数は令和６年８月１日時点で、前年の７２箇所から９２箇所へ増加し、７月の利用回数は２万８，０２７回の利用がありました。これは前年同月比で約３９％の増加となっております。 １回の移動距離につきましても、２キロメートル前後が約３０％を占めており、いわゆるラストワンマイルの移動需要に対応できていると考えております。他方、５キロメートルから１０キロメートルの比較的長距離の移動も約１５％を占めるなど、電動アシスト自転車の強みが表れた利用実態となっております。 このようなことから、バスなどの公共交通を補完する役割としてのシェアサイクルが、区民に受け入れていただいているという手応えを感じているところでございます。 次に、外国人を含めた自転車利用者に対する交通事故の防止や交通安全の啓発についての御質問にお答えいたします。 本年５月に成立した改正道路交通法は、自転車の交通事故防止を目的として、令和６年１１月１日から一部が施行されます。これにより、自転車の運転中における携帯電話使用等、いわゆる、ながら運転や自転車の酒気帯び運転等が罰則つきで違反となります。 また、自転車の交通違反に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符による取締りについても、今後導入が予定されております。 こうした状況を踏まえ、自転車による交通事故の一層の防止を図るため、引き続き警察と連携を図りながら、現在は小中学校を対象に実施しているスケアード・ストレイト方式を取り入れた交通安全教室の拡充や、交通安全に関する広報啓発、自転車用ヘルメットの着用促進を図ってまいります。 また、本区の外国人住民の人口は、令和６年９月１日現在２万８，５５９人と区民の約６％を占めており、増加傾向にあるため、交通ルールを周知していくことは大変重要であると認識しております。 今後、交通安全に関するルールについて、多言語に対応した啓発用チラシを配布するほか、区公式ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など、様々な方法で積極的な啓発を行ってまいります。

岩田よしかず議員。

最後に新小岩地域のまちづくりについてお伺いします。 現在、再開発が進められている新小岩地域では、新小岩南地域まちづくり協議会や新小岩北地域まちづくり協議会が結成され、ソフト・ハード両面からより具体的な検討や活動が行われています。 例えば、７月２０日・２１日に南口周辺で行われた新小岩えきひろフェスティバルや、１１月にＪＲ新小岩駅東北広場で行われる東北ひろばまつりも、このまちづくり協議会の活動の一環であります。 私自身も、地域行事に参加をすると日頃から互いに顔の見える関係を築くことができ、信頼関係とともに、新たな交流が育まれると実感しています。様々な活動を通じて災害時など、いざというときに地域の協働の力を結集できる重要な存在が地域団体であり自治町会であります。 一方で、本区としても自治町会の加入率を上げる努力、それから民生委員やＰＴＡ、町会の役員の成り手を増やすことを区全体として各所管が意識した上で、自治町会の加入率を上げる努力を進めていくべきであると考えます。 そこで伺います。 １、新小岩南・北地域まちづくり協議会がこの１年間でどのような取組をし、区はその取組に対してどのような認識をしているのか、また、今後、両まちづくり協議会と区は、どのようにまちづくりを展開していくのかお聞かせください。 ２、本区全体の地域の課題解決をしていくために、区職員の方が細かく町会に入り、意見交換や各町会で行うイベントの運営・会議など協働して取り組んでいく必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ３、ふだんの活動から健康・生活習慣に関するデータを収集し、一人一人に最適な健康活動を提案できる健康アプリは、本年１０月から開始され、健康講座や介護予防などの健康活動やその成果に対して、かつしかＰＡＹに交換できるポイントを付与する仕組みとなっております。今後は、自治町会の社会活動参加も健康活動と捉えポイントの付与対象にすべきであると考えますが、区の考えをお聞かせください。 続いて、えきにこわ多目的ひろばの利用状況と、現在、取組を進めている葛飾あらかわ水辺公園の整備について伺います。 初めに、えきにこわ多目的ひろばの利用状況について伺います。 私は、昨年の第４回定例会の一般質問で、葛飾フィルハーモニーの演奏やウクライナ音楽祭など、多文化にわたるイベントの開催、外国語教室や新小岩ゆかりのキャラクターである「モンチッチ」をはじめ、南葛ＳＣ、タカラトミーのベイブレードを使ったイベント開催などを提案させていただきました。 最近では、地域のワークショップとしての利用や、本年７月では、東京都知事選の期日前投票所として、えきにこわが会場になりました。今後も、生活に関する情報や多言語による各種情報の提供を積極的に行うことが大切であると考えます。 もうすぐで、えきにこわがオープンしてから１年がたとうとしております。私は、多くの区民の皆様に喜んで利用されるよう期待をしております。 続いて、葛飾あらかわ水辺公園では、多くの人が利用したいと思える魅力的な施設と、水辺や草花を身近に感じることができる身近な自然環境を備えた公園の整備がコンセプトに掲げられており、開催しているワークショップではアクティビティや自然に関することなど、様々なアイデアがまとめられていると聞いています。 公園の再整備に当たっては、新小岩公園の高台化と、葛飾あらかわ水辺公園との一体的な利用を考慮し、駅周辺の施設の整備状況を含め、まちづくり全体を広く視野に入れながら進めていくべきだと考えます。 一方で、葛飾あらかわ水辺公園において昨年１２月１６日に冬イベントとして、新小岩 Ｒｉｖｅｒ Ｆｒｏｎｔ Ｆｅｓｔａ．が公園の再整備に向けて、今後の公園づくりの検討材料とするために開催されました。 私も、実際に伺わせていただきましたが、多くの来場者が来られ、にぎわいを見せていたことを評価しております。 今後も、新小岩公園の高台化と、葛飾あらかわ水辺公園との一体的な利用について、地域住民の皆様と積極的な意見交換を行っていく必要があると考えます。 最後に、小松中側の新小岩東自転車駐車場は、駅側の駐車場に比べると利用率が低い状況にあります。地域住民の方からは、ポールが折れ曲がっていて錆びてしまっていて景観が悪いことや、自転車の通行と車の通行が多く事故になりかねないため、利用されていない駐車場部分の道路標示やポールなどを撤去し、車道を広くしてほしいとお話をお聞きしております。 そこで伺います。 ４、現在のえきにこわ多目的ひろばの利用状況と今後の活用について区の考えをお聞かせください。 ５、昨年、葛飾あらかわ水辺公園にて、新小岩Ｒｉｖｅｒ Ｆｒｏｎｔ Ｆｅｓｔａ．が開催されました。今後の利活用の検討と展望をお聞かせください。 ６、現在の葛飾あらかわ水辺公園の維持管理については、老朽化に伴う施設の修繕や、草木の手入れなど環境改善の取組が必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ７、利用者の少ない小松中側の新小岩東自転車駐車場については、本区として今後どのようにしていくのか、お聞かせください。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

自治町会の社会活動参加を健康活動と捉え、健康アプリにおいてかつしかＰＡＹに交換できるポイントの付与対象とすることについての御質問にお答えいたします。 地域行事や自治町会活動への参加は、地域住民同士の絆を深める重要な機会であり、災害時における連携強化にも寄与するものと考えております。また、こうした社会参加は、個人の健康増進のみならず、地域全体の活性化にもつながるという点で重要と考えております。 現在、健康的な活動やその成果に応じてポイントが付与される健康アプリについて、１０月からの開始に向けて準備を進めております。ポイント付与の対象となる活動については、歩数や体重の記録のほか、スポーツ活動、高齢者の社会参加につながる講座や教室、区主催のイベントへの参加など、幅広く設定をすることを予定しております。今後も、対象の活動については、拡大していく予定としており、自治町会活動をはじめとする地域活動への参加にもポイントを付与してまいります。 健康アプリを活用して、区民の皆様がより活発な地域活動に関わる機会を創出し、地域の活性化を図りながら、健康づくりへの取組を推進してまいります。 以上です。

都市整備部長。

新小岩南・北地域まちづくり協議会における１年間の取組状況と、その取組に対する区の認識及び両協議会と区との今後のまちづくりの展開についての御質問にお答えいたします。 初めに、両協議会のこの１年間の取組として、新小岩南地域まちづくり協議会では、地域のにぎわいや伝統の継承のため、新小岩えきひろフェスティバル及び新小岩文化祭を主催しております。また、松南の森プロジェクトでは、植物の栽培や工作の体験を通して、人と人とがつながる企画を実施しております。そのほかにも、新小岩総合防災フェスタ２０２４では商店会と連携し、地域の防災意識の向上に取り組んでおります。 次に、新小岩北地域まちづくり協議会では、新小岩駅東北ひろばまつりを主催し、音楽演奏や飲食コーナーを設けてにぎわいを創出することに加えて、防災意識の向上を目的とした体験型防災訓練を行うことで、地域の課題解決に取り組んでおります。また、まちづくり先進地区への視察会を両協議会が合同で実施をいたしました。 さらに、昨年改訂した葛飾区都市計画マスタープランの地域別勉強会やエリアマネジメントの検討に当たって、両協議会からメンバーを選出いただき、区と協働して進めてまいりました。 以上のことを踏まえて、区ではこれまでの両協議会のまちづくりの取組について、新小岩地域の発展に大きく貢献されてきたと認識しております。 また、両協議会との今後のまちづくりの展開についてでございます。区は、両協議会の協力もいただきながら令和５年度に新小岩駅周辺まちづくりプランを策定してきております。今後、区では当プランに掲げている方針に基づいた将来像を実現するため、両協議会とより一層連携することで、新小岩駅周辺のまちづくりを着実に進めてまいります。 以上でございます。

地域振興部長。

地域の課題解決をしていくために職員が町会と協働して取り組む必要性についての御質問にお答えいたします。 人々の意識が変わり、自治町会活動についても、活動の担い手不足や高齢化さらには加入率の低下など、活動自体に様々な課題を抱えております。こうした状況を背景に、区では中期実施計画において、地域力向上支援として計画事業化しております。この計画事業では、職員がコーディネーターの役割を担い、自治町会とＰＴＡや子ども会等との連携を促進していきます。このため、現在の地域振興課の組織を見直し、積極的に地域に出向く職員の配置についても今後検討していきたいと考えております。 自治町会活動は、会員から集めた会費を基に、日頃から地域の防犯活動や、いざという時の備えを地域で考えながら行っております。地域のために住民が協力し合える土台とも言える存在です。区では、自治町会活動を維持し、さらに地域が発展するよう、様々な支援を講じてまいります。 次に、えきにこわ多目的ひろばの利用状況と今後の活用についての御質問にお答えいたします。 えきにこわは昨年のオープン以来、開設１周年を間もなく迎えようとしております。この間、えきにこわの多目的ひろばでは、地域の活動団体による絵本の読み聞かせ会や各種音楽のミニコンサート、選挙における期日前・不在者投票所、障害者就労支援施設による自主生産品の販売などで御利用いただきました。また、新小岩地域には、多くの外国人区民が在住することから、今年度より外国人生活相談を開設したほか、区やボランティア団体による日本語教室も開催しております。 しかし、駅ビルにあるアクセスの優位性はあるものの、開設が間もなく１年ということもあり、場所の周知や活用の認知度など、まだまだ不足している現状は否めません。今後については、情報発信を工夫さらには強化し、駅ビルにある施設の立地環境を生かした、例えば、物産展などの活用事例も積極的に紹介しながら、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

都市施設担当部長。

葛飾あらかわ水辺公園の今後の利活用の検討と展望についての御質問にお答えいたします。 葛飾あらかわ水辺公園は、都市部にありながら自然に触れ合えるという特色を持つ公園であり、令和３年度には葛飾あらかわ水辺公園再整備基本構想を策定いたしました。その後、ワークショップやサウンディング型市場調査を行うなど、再整備に向けた検討を進めてまいりました。 お話のとおり、昨年１２月には、再整備に向けた検討の参考とさせていただくため、平井大橋付近の広場空間において、にぎわいの創出や自然と触れ合うイベント、新小岩Ｒｉｖｅｒ Ｆｒｏｎｔ Ｆｅｓｔａ．を、地域の皆様の御協力をいただきながら開催いたしました。振り返りのワークショップでは、公園へのアクセスや駐車場の整備、水道などのインフラ整備などが利活用に向けた課題として共有されました。 引き続き、河川管理者などの関係機関との調整や、新小岩地域のまちづくり活動に携わっている方々をはじめとする区民の皆様と意見交換を重ねながら検討を進め、多くの区民の皆様に喜んで利用していただける公園の実現を目指してまいります。 次に、葛飾あらかわ水辺公園の環境改善の取組についての御質問にお答えいたします。 葛飾あらかわ水辺公園は、平成１２年度に開園してから２４年が経過し、一部の施設において老朽化が進んでおります。区民の皆様に安全・安心に公園を利用していただくためには、施設の修繕や草木の手入れなど、環境改善の取組が必要であると認識しております。また、地域の皆様からもトイレの改修やごみの不法投棄への対応についての御要望をいただいているところでございます。 施設の老朽化につきましては、平井大橋付近の広場空間や総武線南側の桟橋エリアにございますトイレや桟橋、案内板などの改修を進めてまいります。 また、草木の手入れにつきましては、生育状況を確認しながら、草刈りの時期や回数を検討してまいります。さらに、ごみの不法投棄への対応につきましては、河川管理者との連携による巡回のほか、禁止看板の設置による啓発などの対策を行ってまいりました。今後は、防犯カメラを増設するなど、監視の強化に向けた検討を行ってまいります。 引き続き、関係機関と連携を図りながら、葛飾あらかわ水辺公園が多くの方に安全・安心に御利用いただけるよう、環境改善に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。

交通政策担当部長。

小松中学校側の新小岩東自転車駐車場の今後についての御質問にお答えいたします。 当該自転車駐車場はＪＲ総武線の南側に沿った形で道路上に設置されている東西に長い施設でございます。御質問のとおり、小松中学校近くについては、新小岩地域のほかの自転車駐車場と比べて利用率が低く、自転車を駐輪する区画線の薄れや駐輪中の自転車を自動車から守る車止め用のポールの錆、曲がりなど、施設の老朽化も進んでおります。さらに、自転車の無断駐輪が発生することもございます。こうしたことから、今後も利用が見込めない部分については、自転車駐車場の一部縮小や老朽化したポールを撤去するなど、周辺環境の改善を図ってまいります。 一方で、新小岩地域全体では、放置自転車が多いことから、駐輪需要を受け止めるだけの自転車駐車場の確保も必要であると認識しており、今後もより利便性の高い駐輪環境の実現に向け、検討を進めてまいります。

２１番、うてな英明議員。 〔２１番 うてな英明議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。 かつしか区民連合を代表して、教員の働き方改革について、境界知能について、選択される自治体について、酷暑におけるフレイル対策についての４点について、お伺いします。 それでは、まず、教員の働き方改革について伺います。 私が申し上げるまでもなく、ニュース等にも取り上げられる大きな話題であり、課題でもあります。大前提として、働き方改革に取り組み、教員が子供と向き合う時間を確保することで、教育現場の環境を整備していく必要があるという考えを基に、質問をさせていただきます。 公教育の場において、子供たちの教育環境を向上させるために、一番重要なものが教員の資質であると考えます。能力のある教員にその能力をいかんなく発揮してもらうためにも、モチベーションを高く維持していく必要があります。 何かの縁で葛飾区の教壇に立つことになり、学力だけではなく、子供たちの人格形成にも大きく関わる教員には、そのキャリアにおいて、葛飾区に来てよかったと思ってもらえるような工夫が必要です。異動までの最大限６年間、葛飾区で働き続けたいというポジティブな感情を持ってもらうことで、教員のパフォーマンスを最大限発揮してほしいと考えます。 教員が子供たちと向き合う時間をつくるために、業務の効率化、事務作業の代替、人的支援、働きやすい学校経営、安心して働き続けられる職場環境づくりなど、様々な取組を同時並行で行っていく必要があります。 既に、区として取り組んでいる工夫も多くあると考えますが、現在の取組状況及び区としての課題認識と見解を伺います。 支援員など専門的な知識やスキル等を持ち、学校現場をサポートしている人材の配置、強化は評価していますが、まだまだ多くの課題解決や拡充が求められています。 また、配置はされているものの欠員となってしまっているケースもあります。欠員になっている理由も、雇用待遇の問題・働ける時間の問題・報酬面の問題などなど、多岐にわたります。 こうした理由を分析して、対策を組んでいく必要があります。学校によって大きな差にならないよう、できるだけ早期に欠員の対応をしていただきたいですし、根本的な対策を打たなければ、次々と欠員が出ることにつながってしまう危険性もあります。 子供たちの時間は決して遡ることができず、その学年のその発達状況は二度とありません。支援員の全体を把握したり、業務内容の異なる支援を組み合わせることで学習効果を高めるなど、全体をコーディネートできる人材を配置する等、早急に実効性のある対策を練る必要があります。 欠員の現状と対策及び支援の拡充について、区の課題認識と見解を伺います。 文部科学省は８月２７日、中央教育審議会の総会を開き、教員の処遇改善や学校の指導体制の充実などを盛り込んだ答申を盛山文部科学大臣に手渡しました。 処遇改善は教職調整額の増額や手当の改善が柱で、若手教師への支援の充実のため、教諭と主幹教諭の間に新たな職と級の創設も求めました。 また、学びの専門職としての「働きやすさ」と「働きがい」の両立に向けてと題する副題をつけ、働き方改革の加速化と教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めていく必要性を訴えました。 現在の教員の勤務環境について、我が国の未来を左右しかねない危機的状況にあると指摘し、勤務環境、給与、職員定数に関わるそれぞれの仕組みで見直しを提言しています。 働き方改革に向けては、教育委員会に取組状況の可視化を要請しました。 教員の在校等時間の公表を推進するほか、当面、時間外在校等時間が月８０時間を超える教員をなくすことを最優先に目指し、教師のメンタルヘルスの状況などを定量的に示すことを提案しています。 勤務時間管理が求められている教育委員会には、長時間労働が常態化している学校への個別支援を求めるなど、管理職のマネジメント力向上に向けた取組を強く訴えています。 特に、メンタルヘルス関連は、教員採用試験の倍率が低下して、新採用だけに大きく頼ることができない状況である昨今、人材確保の観点からも必要不可欠です。 葛飾区では、しっかり守られるという仕組みをつくり、安心して本来の職務に集中できる環境を整えていく必要があります。 葛飾区としても、校長のマネジメント力を向上させ、メンタルヘルスも含めて対策を練り、教員の能力を最大限発揮できる職場環境づくりを服務監督権者として取り組んでいく必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

うてな議員の御質問にお答えいたします。 教員の能力を最大限発揮できる職場環境づくりについての御質問にお答えいたします。 教育の質の向上に向け、教員が学びの専門職として能力を最大限に発揮できる職場環境を整えることは、極めて重要な課題であると認識しております。 文部科学省では、教員の勤務時間について、自主的・自発的な勤務を含め、所定の勤務時間外の勤務を時間外在校等時間と定義しております。現在は、出退勤管理システムにより、教職員の時間外在校等時間を把握しており、令和３年度から５年度までの推移を申し上げますと、葛飾区立学校の教員定数約１，８００人のうち、月の時間外在校等時間が８０時間を超える教員が令和３年度は延べ６０１人だったのに対し、令和５年度は延べ２６４人に減少しております。 ＩＣＴの活用による業務効率の改善、管理職研修などで行った働き方改革に向けた意識改革等が功を奏したものと受け止めておりますが、国の示した上限時間数を踏まえ、今後も時間外在校等時間の削減に継続して取り組んでまいります。 また、メンタルヘルスに関しては、新規採用教員を先輩教員がメンターとして支援する制度の導入や、時間外在校等時間が８０時間を超えた教職員に対する産業医面接を行うなどの手だてを講じております。 これら取組の推進には、校長によるマネジメントが不可欠でございますので、校長の意識をさらに高め、教員一人一人が能力を最大限発揮できる環境づくりに今後も取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

教員がその能力をいかんなく発揮し、モチベーションを高く維持していく取組についての御質問にお答えいたします。 東京都教育委員会から本区に配置された教員が持てる力を最大限発揮し、葛飾区立学校で働き続けたいと思う環境を整えることは、子供の教育環境を向上させる上で、極めて重要なことと認識しております。 教育委員会では、教員の職務を支え、教育の質の向上を図るため、学校司書やＩＣＴ支援員、スクールサポートスタッフを全校に配置しております。また、小中学校に保護者連絡アプリケーション、中学校にデジタル採点システムを導入し、教員の校務の効率化を図る取組も進めています。さらに、教員が求められる資質能力を確実に身につけ、成長できるよう葛飾教師塾や授業力向上プロジェクトなど、研修の充実を図り、優秀な教員の表彰制度を設け、教員の教育活動の成果を適正に評価することで、意欲向上につなげております。 教員が専門性を発揮し、生き生きと教育活動に当たることができる環境整備に向けて、国でも様々な検討が進められておりますが、教育委員会といたしましても今後も引き続き、区としての教育環境の向上に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、支援員などの欠員の現状と対策及び支援の拡充についての御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、教育の質の向上に向け、人的な支援を充実させることは大変重要な課題であると認識しております。具体的には、小中学校に学校司書、小学校全校及び中学校１０校にクラス支援員、小学校全校にエデュケーション・アシスタント、学習指導補助員、中学校全校に学習指導員など、様々な人材の配置を進めております。 現在、学校に配置している支援員などのうち、全校に配置する計画の学校司書は小学校で２校、クラス支援員は小学校で６校、中学校１０校に配置する計画のクラス支援員は２校で配置できておりません。学校司書は、区及び日本図書館協会のホームページ、クラス支援員は、各学校のホームページを通して募集を継続しておりますが、今後は広報かつしかなど、他の媒体も活用いたしまして、欠員を解消できるよう努めてまいります。 また、今後の配置日数や配置時間の拡充につきましては、学校の実態やニーズを踏まえ、検討を進めてまいります。

うてな英明議員。

次に、境界知能について伺います。 境界知能とは、一般的にＩＱが７０以上８５未満で、知的障害の診断が出ない方に対して使われることがある言葉です。境界知能という診断名があるわけではなく、あくまで通称として使用されています。 境界知能について、令和５年第４回定例会で質問をしました。 その際、教育長から「通常学級の教員向けの特別支援教育基礎研修や、特別支援教育コーディネーター研修に、境界知能についての題材を加え、具体的な支援策などを示すことで、教員の理解をさらに深め、指導力の向上に取り組んでまいります。また、現在、通常学級の中で特別な支援を必要とする児童・生徒に向けた学習指導のための支援員を配置しておりますが、今後、個に応じたよりきめ細やかな対応や、さらなる配慮をするための支援体制につきましても引き続き検討してまいります。」との答弁がありました。 教員への研修による支援の具体化、理解の促進と、より一層の手厚い支援員の配置について、半年以上が経過し、どのような取組が行われているのか、現状を伺います。 境界知能の人は基本的には、明らかな不適応を起こすことなく、社会生活を送っていけると想定されています。 しかし、心理的な負担がかかった場合や、他の発達障害との重なりなどによって、精神医学的な問題が起きる可能性があるため、言わばハイリスク群として位置づけられています。実際に境界知能の状態にある人たちは、子供のときも大人になってからも一定の知的機能が要求されるような活動に取り組むとき、困難を感じることがあります。例えば、複雑な内容の文書を扱う活動などでは強いストレスを感じると言われます。 本人の知的機能と周囲から要求される知的機能の間にギャップがあるときには、生活上の支障が出る可能性があります。境界知能はそのような可能性が想定されるハイリスクな状態だということです。専門家の推計では７人に１人、約１４％が境界知能という研究結果が出されています。知的障害であるか、そうではないか、この２つに目を向けられ、そのはざまにいて埋もれて日の目を見ることはないという当事者のとても苦しい言葉が心に刺さります。学習の遅れに加え、人間関係もうまくいかなくなり、不登校になるケースもあります。不登校になれば、他の様々な課題にも波及していく可能性もあり、そうなる前の予防に全力を尽くす必要があります。 また、１０％の消費税の計算もうまく暗算でできず、買物などの日常生活にも支障を来すケースも報告されています。それでも、外見からは推測されにくく障害の診断もついていないことで誤解を与えることや理解をされないことが多くあります。東京都東村山市では、クリニックが小中学生向けのデイケアを去年開設して、支援の輪が広がってきています。 しかし、民間頼みにするのではなく、公教育の場である学校での対応が重要であり求められています。全ての子供たちの学習機会を確保し、学力や知識の底上げを担う公教育の役割を考えれば、多くの児童・生徒に授業が理解できる、しやすくなる等の人の配置をはじめ、より一層の支援が必要と考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

多くの児童・生徒が授業を理解できる、しやすくなる等、人の配置をはじめとした支援の必要性についての御質問にお答えいたします。 学級は境界知能や発達障害等、多様な教育ニーズのある児童・生徒で構成されております。そのため、各学校は障害のある、なしにかかわらず、全ての児童・生徒にとって分かりやすい授業を実現する必要があります。全ての児童・生徒にとって分かりやすい授業の実現に向けた取組の一つとして、ユニバーサルデザインに基づく授業づくりがあります。具体的には、学習の狙いや活動を焦点化することや、スモールステップで課題解決に取り組めるような授業構成とすること。１日の生活の流れや１単位時間の授業の流れを常に黒板に掲示し、児童・生徒が見通しをもちやすくする工夫やＩＣＴ機器を活用し、指導者の発問や指示を文字やイラストで大型提示装置に示すなど、視覚的にも捉えやすくするなどの工夫が挙げられます。区の教育研究指定校において今年度、このユニバーサルデザインに基づく授業の研究を行っている学校もあり、１１月には発表を予定しているところでございます。ユニバーサルデザインに基づく授業づくりは障害のある、なしにかかわらず、全ての児童・生徒にとって有効であると考えております。そのため、今後はこのユニバーサルデザインに基づく授業づくりを研修等で取上げ、多くの教職員が理解し実践できるよう取り組んでまいります。 また、人の配置につきましては、今年度よりクラス支援員を小学校全４９校、中学校１０校にそれぞれ配置することとしたところでございますので、その状況を見極めた上で検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

教職員への境界知能に関する研修及び支援員についての御質問についてお答えいたします。 特別支援教育基礎研修会は、従来、各校の特別支援教育の中核を担う教員を対象として実施をしてまいりましたが、幅広い職層の教員に対する特別支援教育の理解の促進につなげるため、今年度より初任者研修会の課題別研修としても受講させております。本年１０月の第２回特別支援教育基礎研修会の中では、境界知能の児童・生徒への支援というテーマを取り上げる予定であり、境界知能に関する教員の理解の促進を進めてまいります。 また、境界知能の児童・生徒に限らず、全ての特別な支援が必要な児童・生徒に対する学校生活の支援のため、令和６年度より小学校全校、中学校１０校にクラス支援員を週３日、１日６時間配置することとしたところでございます。既に配置した各学校からは、特別な支援が必要な児童・生徒の学校生活の向上につながっているとの声が寄せられております。 以上でございます。

うてな英明議員。

続いて、選択される自治体について伺います。 区外の方が引っ越し先や永住地の選択をする際に、葛飾区を選ぶ後押しになるきっかけは多ければ多いほどよいと考えます。生産年齢人口は減少し、年齢別構成比率でも高齢化は進んでいくことが予想されますが、そうした中で、若い世代・子育て世代や働き盛りの世代が魅力的だと感じる自治体には人が集まっていく傾向が見られます。持続可能な自治体を考えたときに、次世代を担う子供たちとその保護者となる若い世代をターゲットにした魅力的な施策の実施とその取組の発信が必要になってきます。他の自治体と比べた上で、葛飾区に住みたいと思わせる取組が求められており、自治体は選択をされているという意識を持つべきです。特に、隣接する自治体は何かと比較対象にされます。他の区にない独自性を持つことはもちろん、他の区で評価の高い取組は葛飾区としても積極的に採用・検討していくべきと考えますが区の見解を伺います。 足立区では給付型奨学金が設けられています。足立区のホームページによれば、４０人程度を予定との記載があり、人数は多くなくてもそういう選択肢を区が後押ししているというメッセージは感じ取ることができます。 葛飾区の将来を担う人材であり、葛飾区から社会へと羽ばたいていく子供たちの背中を後押しするためにも、また、中学校を卒業した子供たちを引き続き応援するためにも、重要なメッセージが込められるのではないかと考えます。給付型奨学金はその方法の一つであると考えますが、それだけにこだわらず、条件によっては返済の免除をするなど、ほかにも後押しできる方法を様々な角度から検討していくべきではないかと考えます。重要なのは、子供たちが将来の夢を諦めることなく、その背中を押してあげられる仕組みをつくっていくことです。そして、それに取り組むことで、区が後押しをしてくれるというメッセージをしっかり発信していくことです。子育てするなら葛飾区と掲げる以上、義務教育を卒業したら終わりではなく、子供たちの人生の選択肢を広げる取組を葛飾区でも検討するべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 同じく、足立区では人手不足が深刻な中小企業の採用支援を行ったところ、申請が当初の想定を大きく上回る見込みとなり補正予算を組む状況です。足立区内にある建築業や製造業などおよそ２万３，０００の中小企業などの一部からは、人手不足が深刻だといった相談が２年ほど前から相次ぎ、区はそうした事業者が人材を採用しようとした際にかかる経費の２分の１、４０万円を上限に補助する事業を２０２４年４月から始めました。ところが、申請の受付開始から３か月ほどで当初の想定を上回る１２０件余りの申請があり、受付期間の来年２０２５年１月末までには申請件数が想定の４倍に上る見込みになったということです。足立区は追加の財源の確保に向け、６月の区議会定例会に関連経費の８，０００万円余りを盛り込んだ今年度の補正予算案を提出し、賛成多数で可決されました。これにより、支援事業の財源は今年度、合わせておよそ１億２，０００万円という大規模な予算となっております。 足立区によりますと、今年、２０２４年３月までの１年間に区内で６０余りの事業者が倒産しており、人材不足が要因の一つとなっているとして、区の企業経営支援課は中小企業などの安定経営は地域経済にとって重要だ。今は支援が待ったなしの状況なので、できる限りの対応をしたい、としています。葛飾区でも同様に、中小企業は厳しい経営状況と人材不足に悩まされています。区で人材確保定着支援事業助成も予算化していることは承知していますが、実際に活用する側の事業者の声に耳を傾け、より使い勝手をよくするなど、より一層の工夫が必要です。業務の効率化などが難しく、人材の確保でしか対応できない業種も多くありますので、柔軟に対応していくことで救われる事業者が増えるのではないかと思います。区内中小企業の支援としても、職住近接のトレンドを考えても、区にとってのメリットは大きいものと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 足立区のみならず、江戸川区でも取り組んでいるのが公契約条例におけるＩＬＯ第９４号条約型の採用です。令和４年第４回定例会でも質問しましたが、公契約・公共調達は社会の模範でなければならないと考えます。ＩＬＯ第９４号条約の考え方は、契約当事者となる受注者から第三者となる労働者への賃金の流れを一定水準以上に担保するため、賃金相場の維持・遵守・良好な職場環境の形成であり、公共サービスの品質確保や公共サービスを実施する者が社会の模範となるべきであるという考え方になります。現状の理念型にとどまらず、より具体的なＩＬＯ第９４号条約型の移行検討を今後に向けてするべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

他の自治体で評価の高い取組を、本区でも採用を検討していくべきとの御質問にお答えいたします。 葛飾区では、あらゆる世代の皆様から住んでみたい、住み続けたいと思われる魅力的なまちづくりを目指し、中期実施計画に掲げる計画事業をはじめ、区政を取り巻く環境の変化や地域課題に即応した施策を展開しております。この間、他の区に先駆けた学校給食費の無償化や２０２４年問題対策としての区内バス交通の維持・充実を図るためのバス事業者支援。また、昨今の物価高への対策として、中小事業者への物価高騰緊急対策支援金の支給。さらに、中小店舗支援として、自動販売機新紙幣更新対応補助金の新設など区独自の施策展開を図ってまいりました。また、来年度に向けては、区立小中学校の修学旅行や副教材に関する費用の一部無償化など、子育て世帯の負担軽減策の拡充について検討を進めております。 そして、お話の他自治体において評価の高い施策についても、本区の特性や課題に合わせて必要性や効率性の観点から分析しながら、検討し実施をしているところです。昨年度においては、物流の２０２４年問題対策や温室効果ガス排出削減への効果を見込んだ宅配ボックス設置費助成において、本区においても実施をし高い実績を残しました。 今後も本区の持続可能な発展に向けて、他の自治体で実施している取組も参考にしながら、選択される自治体として様々な施策を検討し実施してまいります。 以上です。

教育次長。

子供たちの人生の選択肢を広げる取組についての御質問にお答えいたします。 本区では、義務教育終了後の子供たちの人生の選択肢を広げるため、高校等への進学の意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な方のための奨学資金貸付や、私立高校や大学等の入学に際して必要な資金の調達が困難な方に対して資金の融資をあっせんし、利子及び信用保証料を区が負担する私立高校・大学等入学資金融資事業を実施しております。 一方、高校生等につきましては、国の就学支援金や東京都の授業料軽減助成金により、授業料が実質無償化されております。また、大学生等につきましても国の授業料等の免除・減額制度等により家庭の負担軽減が図られております。 本区といたしましても、自らの夢の実現に向けて義務教育終了後も歩みを進める子供たちに対する支援策を検討していくことは大変重要なことであると認識しております。今後も国や東京都の動向も注視しながらお話の点を踏まえ、子供たちへの支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

産業観光部長。

中小企業の採用支援についての御質問にお答えいたします。 区の中小企業の人材不足につきましては、区が実施している景況調査で「特に不足感はない」が５０％を超える一方で、「かなり人手不足である」と「やや人手不足である」を合わせると４３％になっております。また、工業振興会議等においても、求人が集まらないことや採用しても定着しないなどの声を聞いており、人材不足に陥る前に従業員の確保を図るための支援は重要であると考えております。 区では、この人材不足に対する施策として、区民の求職と区内事業者の求人をマッチングさせる、しごと発見プラザかつしかを設置しているほか、国の雇用関係助成金を受けた事業者へ区独自の上乗せ奨励金を支給するなど雇用促進に取り組んできました。また、今回の補正予算案において、働きやすい職場環境づくりの推進による人材確保や人材定着を目的として、労働環境の改善の取組を実施する区内中小企業に上限２５０万円、補助率２分の１で必要経費の一部を助成する人材確保・定着支援事業費助成を計上いたしました。さらに、現在行っている大型等免許取得費補助につきましても、対象の事業者を拡大するなど現場の声を反映しての見直しを検討してまいります。 今後、これらの事業や他自治体の取組を含めて検証を行い、各業界の方々とともに人材確保や人材定着の現状や課題を検討しながら支援を進めてまいります。

総務部長。

次に、公契約条例をより具体的なＩＬＯ第９４号条約型への移行を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 本区は令和３年４月１日から公契約条例を施行し、契約手続の透明性や競争入札の公平性を確保するとともに、公契約におけるサービス向上を図ることを目的として様々な契約制度の見直しを行ってまいりました。ＩＬＯ第９４号条約型の公契約条例は、公契約に従事する労働者の労働環境の向上を目的としていることは十分に理解しております。 しかし、賃金をはじめとする労働条件につきましては、適正な労働環境を確保することを前提に労使間で協議し決定すべきものと考えております。また、公契約条例で賃金を定めることは、区内事業者の経営に与える影響や事務負担も大きいことから、慎重な検討が必要であることも認識しております。 今後も引き続き、公契約条例で定める基本理念を踏まえ、関係者の御意見をお聞きしながら社会の状況に応じて必要な契約制度の見直しを検討してまいります。 以上です。

うてな英明議員。

最後に、酷暑におけるフレイル対策について伺います。 葛飾区医師会と連携し、フレイル対策の普及推進をしていることは評価をしています。 しかしながら、例年にない酷暑を考えれば、適度な運動ですら容易ではない状況です。災害級の猛暑が見込まれる中、日中の外出の機会が減ることで心身の活力が低下するフレイルになるリスクが高まると指摘されています。東京都健康長寿医療センターによりますと、日本の高齢者の８．７％がフレイルで、フレイルの手前であるプレフレイルを合わせるとおよそ半数になります。猛暑によって食事量や水分摂取の不十分さが生じれば、身体的な機能は低下し気温の高さは意欲を奪うことにもなり、精神的な機能にも影響します。健康長寿を実現するためには、フレイルに陥ることなく心身共に健全である必要があります。酷暑・猛暑は今年だけに限らず、例年のことになる可能性もありますので、先々を見据えて対応策を練っておく必要があると考えます。もちろん、外で活動することが困難な暑さの場合には空調で体調を管理していただくことが大前提ですが、例えば、クーリングシェルターに集っていただき交流することで精神的な落ち込みを回避する等、このケースであれば福祉部だけではなく環境部などが想定されますが、部署をまたいで連携した対策も想定しておくべきではないかと考えます。 今後も課題が想定される夏場のフレイル対策を様々な状況を想定して検討すべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 通常のフレイル対策の対象はいわゆる高齢者ですが、酷暑では若い人でもそういう状態になってしまうリスクがある人が非常に多いとされています。暑さのため、外に出る習慣がなくなってしまって活動量が減ってしまうと食欲もなくなります。食べる量が落ちると筋肉の低下に陥ってしまい、活力が減ってしまうという悪循環に陥ってしまうことでフレイルのリスクが夏場に高まるというデータが出ています。こうした酷暑の状況を啓発等の機会とポジティブに捉え、将来の意識啓発を行うことで予防にもつなげていくことが重要です。現在の歩き方や筋肉の使い方などを見直し、将来フレイルに陥る危機を回避することで、より一層健康長寿の葛飾区を推進し、区長が今定例会の開会挨拶で話していた、健康推進都市を目指すことにつながっていくのではないかと考えます。啓発や普及も含めて、高齢者以外へのアプローチも必要だと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 そんな中、ある画期的な試みが始まっています。電気の使い方で、ＡＩ（人工知能）がフレイルを検知するというのです。健康な人は使い方に変動がしっかりと見られるが、フレイルで弱っている方はあまり変動がないとのこと。活動的な人は出かけるときには電気を切り、掃除・洗濯などのときには電気のスイッチを入れるなど電力の使用量の変動が大きいと言います。中部電力では、３０分ごとの電気の使い方を１００以上の観点からＡＩが分析してフレイルを検知、その人が住む自治体に知らせるサービスを去年、２０２３年４月から開始しました。連絡を受けた自治体がフレイルが疑われる人に声かけなどを行うといいます。すぐに実施はできないかもしれませんが、命を守る基礎自治体として将来を見据えて東京電力に対して情報の提供を要請しておく必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

夏場のフレイル対策についての御質問にお答えいたします。 昨年と同様、夏場の平均気温が過去最高を記録するなど夏場の暑さは厳しさを増しており、今後も夏の厳しさは続くものと予想されます。このような気候条件の下、いかに安全にフレイル対策を継続していくかは大きな課題だと考えています。夏場の暑さ対策としては、涼しい時間帯や場所で活動する、活動中は水分を小まめに取る、体調管理を徹底し、不調を感じた場合は活動をやめるなどが基本的な対応となります。 そのため、現在、シニア活動支援センターで実施している介護予防教室では、主に午前中などの涼しい時間帯に講座や教室を開催する、参加者に水分を持参していただき、水分補給の時間をつくるなどの対策を進めています。また、区公式ホームページでは室内でもできる運動を紹介する動画を公開し、自宅でも気軽に健康づくりに取り組める工夫も進めているところでございます。引き続き、これらの対応により、夏場においても安心してフレイル予防に取り組めるよう工夫をしてまいります。 以上です。

健康部長。

高齢者以外を対象とするフレイル対策についての御質問にお答えいたします。 酷暑は、あらゆる世代において身体活動の低下や体重の減少の原因となり、フレイルのリスクを高めます。また、４０歳代から筋肉量の減少が始まり、肥満や糖尿病などの生活習慣病は将来のフレイル状態に大きく影響すると言われています。加えて、昨年実施した葛飾区保健医療実態調査によると、４０から５０歳代が他の年代に比べ健康のために運動を継続して取り組んでいる人の割合が低い状態でした。これらのことを踏まえ、いわゆる働く世代から生活習慣病を予防するとともに、運動や日常生活の中で積極的に体を動かし筋肉量を蓄えるなどのフレイル予防を意識した健康づくりが重要と認識しております。現在、生活習慣病予防に重点を置いた健康診査を行い、運動や食生活の改善に向けた健康づくりを進めているところでございます。 今後は、働く世代に対しても注意喚起や仕事の合間にできる運動の動画などの情報発信を通じてフレイル予防に関する普及啓発を行い、総合的な健康づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。

福祉部長。

電力データからフレイルを検知するサービスの導入についての御質問にお答えをいたします。 中部電力では、高齢者の毎月の電気量の利用データからＡＩがフレイルの可能性がある高齢者を抽出し、自治体にお知らせをするフレイル検知サービスを長野県松本市と三重県東員町で開始しています。中部電力が公表している実証結果では、一人一人の状態に応じた声かけができ、フレイルの回復や対応につながった、ハイリスク者を早期発見して予防改善につなげることができたなど事業の効果が示されております。 区において、このＡＩを活用したフレイル検知サービスを導入するに当たっては、事業の有効性とともに対象とする高齢者の範囲をどのように定め、フレイルリスクが高いと判断された高齢者をその後どのように予防事業につないでいくのかなど具体的に検討する必要があります。 今後、松本市や東員町での取組についてさらに情報を収集し、東京電力との連携を含め、区で実施が可能か検討を進めてまいります。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２８分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午前１１時３６分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 危機管理対策特別委員会において互選された副委員長を紹介いたします。 小川ゆうた副委員長。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第６８号から日程第１８、議案第８４号までの議案１７件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第６８号 令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第３号） 日程第 ３ 議案第６９号 令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第 ４ 議案第７０号 令和６年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第 ５ 議案第７１号 令和６年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第 ６ 議案第７２号 葛飾区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第７３号 葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第７４号 葛飾区地域コミュニティ施設条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第７５号 葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第７６号 葛飾区立常盤中学校屋内運動場解体工事請負契約締結について 日程第１１ 議案第７７号 （仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設改修工事請負契約締結について 日程第１２ 議案第７８号 （仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設電気設備改修工事請負契約締結について 日程第１３ 議案第７９号 八剱橋橋梁架替（その１１）工事請負契約締結について 日程第１４ 議案第８０号 葛飾区立二上小学校給食用厨房機器の買入れについて 日程第１５ 議案第８１号 葛飾区立道上小学校改築に伴う什器等の買入れについて 日程第１６ 議案第８２号 葛飾区立水元小学校改築に伴う什器等の買入れについて 日程第１７ 議案第８３号 葛飾区立道上小学校及び水元小学校の改築に伴うカーテン等の買入れについて 日程第１８ 議案第８４号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第６８号から議案第８４号までの１７議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第６８号から議案第７１号までの４議案は、令和６年度補正予算でございまして、令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第３号）、令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、令和６年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、令和６年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 初めに、議案第６８号、令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第３号）につきましては、お手元の令和６年度葛飾区各会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ８７億４，８２１万１，０００円を追加し、予算総額を２，５６２億２，５２２万４，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、システム標準化対応や都市計画道路用地取得などに係る国庫支出金、とうきょうすくわくプログラム推進事業や産後家事・育児支援事業などに係る都支出金を計上いたしました。また、定額減税補足給付金に係る経費には、財政調整基金からの繰入れを行うとともに、令和５年度分の事業費確定に伴う後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金を計上いたしました。さらに、令和５年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず、第２款総務費では、システム標準化対応等に伴うシステム改修に係る経費や、京成立石駅及び青砥駅周辺に公衆喫煙所を整備するための経費などを計上いたしました。 第３款環境費では、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか等の開催準備に係る経費などを計上いたしました。 第４款福祉費では、認知症施策を推進するための計画策定等に係る経費や、私立保育所等で実施するとうきょうすくわくプログラム推進事業に係る経費などを計上いたしました。 第５款衛生費では、受動喫煙対策として、民間事業者が屋内公衆喫煙所を整備する費用などを助成する経費を計上いたしました。 第６款産業経済費では、令和７年３月に開設予定のこち亀記念館のプレイベントを実施するための経費や、区内の中小企業者等が人材確保・定着に向けて、施設の新設・改修に係る費用の一部を助成する経費などを計上いたしました。 第７款都市整備費では、都市計画道路整備事業の用地取得費などを計上いたしました。 第８款教育費では、フリースクール等の利用者を支援するための経費や、小菅西公園内にスケートボード場を整備するための経費などを計上いたしました。 また、各款にかかる経費として、令和５年度の決算剰余金の一部を財源として、公共施設等整備基金への積立金を計上するほか、国や都への超過交付金返還金を計上しております。 なお、認知症施策推進計画策定等業務支援委託、特別養護老人ホーム大規模改修費助成、（仮称）子ども未来プラザ白鳥建設に係る基本・実施設計等委託、宝木塚小学校の仮校庭整備に係る設計委託、小菅西公園スケートボード場整備に係る設計委託については、新たに債務負担行為を設定するとともに、送迎保育ステーション運営業務委託、（仮称）子ども未来プラザ白鳥建設に伴う白鳥北公園整備に係る実施設計委託については、債務負担行為の補正を行うことといたします。 次に、議案第６９号、令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、５ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ４億６９３万６，０００円を追加し、予算総額を４９５億７，５５０万８，０００円とするもので、歳入には国民健康保険事業費納付金に係る一般会計繰入金のほか、令和５年度繰越金を計上し、歳出には国民健康保険事業費納付金のうち介護納付金分、令和５年度分の事業費確定に伴う国や都への超過交付金返還金を計上いたしました。 次に、議案第７０号、令和６年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、９ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ８２０万円を追加し、予算総額を１２５億２，１２０万円とするもので、令和５年度分の事業費確定に伴い、歳入には広域連合からの葬祭費分賦金の精算分を計上し、歳出には広域連合への療養給付費等分賦金の精算分、葬祭費受託事業収入の返還金、一般会計への繰出金を計上いたしました。 次に、議案第７１号、令和６年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、１３ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ４億３，５１０万円を追加し、予算総額を４５６億４，０１０万円とするもので、令和５年度分の事業費確定に伴い、歳入には支払基金からの介護給付費交付金過年度分、令和５年度繰越金を計上し、歳出には介護保険給付準備基金への積立金をはじめ、国や都への超過交付金返還金、一般会計への繰出金を計上いたしました。 以上が議案第６８号から議案第７１号までの内容でございます。 次に、議案第７２号から議案第７５号までの４議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第７２号、葛飾区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、生活保護法及び児童手当法の改正に伴い規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第７３号、葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、介護補償の限度額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第７４号、葛飾区地域コミュニティ施設条例の一部を改正する条例は、新小岩北地区センターに活動室を追加するほか所要の改正をするもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第７５号、葛飾区立児童遊園条例の一部を改正する条例は、立石一丁目児童遊園を廃止するもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 次に、議案第７６号から議案第８３号までの８議案はいずれも契約案でございます。 議案第７６号、葛飾区立常盤中学校屋内運動場解体工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立常盤中学校の屋内運動場解体工事を行うもので、契約金額は１億４，６０６万７，９００円でございます。 議案第７７号、（仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設改修工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、（仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設の改修工事を行うもので、契約金額は７億８，１００万円でございます。 議案第７８号、（仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設電気設備改修工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、（仮称）葛飾区柴又地域観光拠点施設の電気設備改修工事を行うもので、契約金額は１億７，２５１万３，０００円でございます。 議案第７９号、八剱橋橋梁架替（その１１）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、八剱橋にかかる新設橋の上部構造物を製作し架設するもので、契約金額は７億２，６７１万５，０００円でございます。 議案第８０号、葛飾区立二上小学校給食用厨房機器の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、葛飾区立二上小学校の改築に合わせて厨房機器一式を買い入れるもので、契約金額は８，６９０万円でございます。 議案第８１号、葛飾区立道上小学校改築に伴う什器等の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、葛飾区立道上小学校の改築に合わせて什器等を一式を買い入れるもので、契約金額は１億６，２３３万１，７３０円でございます。 議案第８２号、葛飾区立水元小学校改築に伴う什器等の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、葛飾区立水元小学校の改築に合わせて什器等一式を買い入れるもので、契約金額は１億４，６９３万７４０円でございます。 議案第８３号、葛飾区立道上小学校及び水元小学校の改築に伴うカーテン等の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、葛飾区立道上小学校及び葛飾区立水元小学校の改築に合わせてカーテン等一式を買い入れるもので、契約金額は８１８万１，８００円でございます。 次に、議案第８４号は、条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第８４号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る保険料の徴収猶予期間を６月以内から１年以内に改めるほか所要の改正をするもので、令和６年１２月２日から施行するものでございます。 以上、議案第６８号から議案第８４号までの議案につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第１９、報告第１号から日程第２４、報告第６号までの報告６件を一括して上程いたします。 事務局長に報告の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 報告の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第１９ 報告第１号 令和５年度葛飾区一般会計歳入歳出決算 日程第２０ 報告第２号 令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 日程第２１ 報告第３号 令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 日程第２２ 報告第４号 令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 日程第２３ 報告第５号 令和５年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算 日程第２４ 報告第６号 令和５年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました報告第１号から第６号までの報告６件につきまして、一括して御説明申し上げます。お手元の令和５年度葛飾区各会計歳入歳出決算書の２ページをお開き願います。 各会計歳入歳出決算総括でございますが、一般会計に５つの特別会計を加えました合計額は、歳入の収入済額が３，８９０億８，１９３万７，６２４円、歳出の支出済額が３，７５２億５，９９１万７，５７２円で、収入済額と支出済額との比較は１３８億２，２０２万５２円となっております。 また、翌年度事業繰越額として２０億４，１８７万９３０円を一般会計において計上してあります。これは、令和６年第２回定例会で報告いたしました繰越明許費２０億４，１８７万９３０円の金額でございます。 次に、会計別の歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 まず、報告第１号、令和５年度葛飾区一般会計歳入歳出決算でございますが、５ページをお開き願います。 歳入決算額は２，５３８億４，４６８万２，７１１円、歳出決算額は２，４０８億３，１１６万３，８６９円であります。歳入歳出差引残額は１３０億１，３５１万８，８４２円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算額の款項別の収入状況は６ページから記載しておりまして、８ページから９ページの最終行が歳入合計額となっております。９ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス２８億３，７０１万２８９円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は１０ページから記載しておりまして、１２ページから１３ページの最終行が歳出合計となっております。１３ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は１５８億５，０５２万９，１３１円でございます。 次に、報告第２号、令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。１５ページをお開き願います。 歳入決算額は４６０億７，１３４万５，０５６円、歳出決算額は４５６億７，１７２万８１０円であります。歳入歳出差引残額は３億９，９６２万４，２４６円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は１６ページから１７ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。１７ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス３３億２，０５３万５，９４４円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は１８ページから１９ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。１９ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は３７億２，０１６万１９０円でございます。 次に、報告第３号、令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。２１ページをお開き願います。 歳入決算額、歳出決算額ともに１１８億４，９１４万７，０９８円であります。したがいまして、歳入歳出差引残額、翌年度への繰越額は、ともにゼロ円となっております。 歳入決算の款項別の収入状況は２２ページから２３ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。２３ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較は、マイナス２億７，９９３万７，９０２円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は２４ページから２５ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。２５ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は２億７，９９３万７，９０２円でございます。 次に、報告第４号、令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。２７ページをお開き願います。 歳入決算額は４３７億７４９万１，６０９円、歳出決算額は４３２億９，９３６万６，６８６円であります。歳入歳出差引残額は４億８１２万４，９２３円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は２８ページから２９ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。２９ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス９億５０２万７，３９１円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は３０ページから３１ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。３１ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は１３億１，３１５万２，３１４円でございます。 次に、報告第５号、令和５年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。３３ページをお開き願います。 歳入決算額、歳出決算額ともに、３２９億２，６８８万８，１１３円であります。したがいまして、歳入歳出差引残額、翌年度への繰越額はともにゼロ円となっております。 歳入決算の款項別の収入状況は３４ページから３５ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。３５ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス１２３万３，８８７円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は３６ページから３７ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。３７ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は１２３万３，８８７円でございます。 次に、報告第６号、令和５年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。３９ページをお開き願います。 歳入決算額は６億８，２３８万３，０３７円、歳出決算額は６億８，１６３万９９６円であります。歳入歳出差引残額は７５万２，０４１円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は４０ページから４１ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。４１ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス１１万６，９６３円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は４２ページから４３ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。４３ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は８６万９，００４円でございます。 以上で、報告第１号から第６号までの報告６件につきましての説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

上程中の案件について質疑を許します。 ２３番、梅沢とよかず議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、３６名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告６件を付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置かれるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 梅沢とよかず議員の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 本動議を議題といたします。 提出者代表の説明を求めます。 ２３番、梅沢とよかず議員。 〔２３番 梅沢とよかず議員 登壇〕

決算審査特別委員会の設置について、動議提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 ただいま上程中の報告６件は、令和５年度における一般会計及び特別会計決算であり、一般会計をはじめ、国民健康保険事業・後期高齢者医療事業・介護保険事業・用地・駐車場事業の５つの特別会計を合わせますと歳入総額で３，８９０億８，１９３万７，６２４円、また、歳出総額で３，７５２億５，９９１万７，５７２円となっております。 さて、我が国の経済は、内閣府が発表した８月の月例経済報告では、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある、とされております。 令和５年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことにより、葛飾区では多くの地域イベントが再開され活気を取り戻した一方、続く物価高騰や自然災害への不安が区民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。こうした状況の中で、大規模災害への備えをはじめ、地域経済の活力向上、子供・子育てに関する社会的課題への対応など、区が直面する様々な課題を解決し、将来像を見据えた取組を着実に進めていくためには既存の事業を不断に見直すという視点を持ち、より一層の効果的・効率的な行政運営と安定した財政基盤の確立が不可欠であります。 したがいまして、令和５年度決算の審査に当たっては、その内容を詳細に検討し、当該予算が事業目的に沿って有効かつ適切に執行され、区民の負託に応えることができたかどうかを慎重に判断する必要があります。そこで、これら報告６件の審査につきましては、３６名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託されるよう、また、同時に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を設置されるよう、動議を提出するものであります。 以上で、私の提案理由の説明といたします。

お諮りいたします。 梅沢とよかず議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、梅沢とよかず議員の動議のとおり、３６名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告６件を同委員会に付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置くことに決定いたしました。 委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、議長が指名する者は配付しました名簿のとおりであります。 ついてはお諮りいたします。 配付しました名簿のとおり、議長が指名する者を決算審査特別委員会委員に選任することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま指名したとおり、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後０時１３分休憩 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後０時３０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 決算審査特別委員会において互選された委員長、副委員長及び理事を紹介いたします。 工藤きくじ委員長。 清水こういち副委員長。 安西まさのぶ理事。 中村けいこ理事。 木村ひでこ理事。 小川ゆうた理事。 以上であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は９件であります。会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、９月２４日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後０時３１分散会 議 長 伊藤 よしのり 署名議員 片 岡 ちとせ 署名議員 岩田 よしかず 署名議員 工 藤 きくじ