令和 6年 第4回定例会 （第1日11月27日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和６年第４回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２８番 細 木 まこと 議員 １０番 江 口 ひさみ 議員 ３６番 池田 ひさよし 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 特別区人事委員会委員長から、地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、令和６年職員の給与等に関する報告及び勧告が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、区長から、令和６年１１月２０日付専決処分報告書３件が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書（９月末日、１０月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議席の一部変更についてをお諮りいたします。 このたび、都合により議席の一部を変更いたしたいと思います。その議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） １２番大森ゆきこ議員は１３番へ、１３番齊藤大介議員は１２番へ。

お諮りいたします。 事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ着席願います。 〔新議席着席〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長から発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和６年第４回区議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により、着実に進捗しております。深く感謝を申し上げます。 初めに、友好都市等との交流についてです。 １０月２８日から３１日までの日程で、伊藤区議会議長とマレーシア・ペナン州を訪問いたしました。ペナン州との交流は、昭和６２年の青少年と青少年活動指導者派遣から始まり、現在は青年を対象としたホームステイの受入れと派遣を交互に行っています。 今回の訪問では、今年で３７年目を迎えた友好交流に尽力いただいているマレーシア青年クラブ連合の全国会長やペナン支部会長等４０名以上の方とお会いし、幅広い分野における交流の推進や、さらなる友好関係の構築について意見交換を行い、葛飾区とマレーシア青年クラブ連合ペナン支部との友好交流に関する確認書を取り交わしました。 また、ペナン州第２副首相大臣とペナン州議会議員への表敬訪問では、観光、まちづくり、産業振興等について意見交換を行い、在ペナン日本国総領事館首席領事への表敬訪問では、両都市の交流について報告したほか、ペナン国際空港の拡大計画や鉄道整備等、ペナンの現状についてお話を伺いました。 さらに、ペナン日本人学校の現地視察では、学校長から、学校の運営状況や危機管理、地域との関係についてお話を伺い、多くの外国人を雇用している民間清掃サービス業の会社視察では、ＣＥＯと外国人労働者の雇用や人手不足への取組について議論をいたしました。 多民族国家であるマレーシア・ペナン州に住む方々との交流や、多宗教が共存し合う社会を実際に確認できたことは、多文化共生社会の推進を図っている本区にとって大変有意義なものとなりました。 １１月１９日には、オーストリア共和国ウィーン市フロリズドルフ区のゲオルク・パパイ区長をはじめとする友好訪問団をお迎えいたしました。フロリズドルフ区とは、昭和６２年に友好都市提携を締結して以降、ホームステイによる青少年の受入れと派遣を交互に行うなど、活発な交流を続けてまいりました。今回の訪問では、区と区議会による合同表敬訪問式への出席をはじめ、児童相談所や中之台小学校、柴又のフロリズ通り、山本亭などを視察していただきました。訪問団の皆様は、子供たちや地域の方々と積極的に交流されるとともに、令和４年度に友好都市提携３５周年を記念して設置されたフロリズドルフ区の紹介看板を御覧になるなど、全日程を通じ両区の友情を一層深めるものとなりました。 本区の人口は、１１月１日現在、４７万人を突破し４７万２８０人となりました。近年、特に１５歳から６４歳までの生産年齢人口が増加しており、中でも外国人人口の増加が顕著となっております。今後も、マレーシア・ペナン州やオーストリア共和国ウィーン市フロリズドルフ区などの友好都市等と行政、文化・芸術、産業など幅広い分野で交流を進めながら、多くの関係者と直接議論した内容や学び得たことを、互いの国の文化や習慣を理解し合うことのできる多文化共生社会づくりに生かしてまいります。 次に、令和６年度第４次補正予算案についてです。 まず、依然として物価高騰が続く中、東京都が実施する物価高騰緊急対策事業の対象とならない介護施設や保育所等に対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための予算を計上いたしました。また、同様に物価高騰の影響を受ける個人事業主を含めた区内事業者に対して支援金を支給するための予算を計上いたしました。さらに、乳房エックス線撮影装置購入費の助成に係る経費や、関心の高まりから利用実績が増えている産後ケア事業の予算を拡充するなど、早急に財政措置が必要と判断した経費を計上しております。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、地震対策説明会についてです。 能登半島地震により石川県を中心に甚大な被害が発生したことや、８月には南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、区民の地震に対する関心が高まっていることを踏まえて、１０月の３日間、区内３か所で地震対策説明会を実施し、９２名の方に御参加いただきました。 東京都が令和４年度に公表した首都直下地震等による東京の被害想定では、自助・共助による取組や、木造住宅密集地域における不燃化の推進、木造住宅の耐震化促進事業をはじめとした防災まちづくりの進展などにより本区は想定される被害が減少傾向にありますが、首都圏における建物倒壊、延焼火災等の危険度は依然として高く想定されています。 今後も、区民の皆様に、震災時における地域のリスクや避難行動などを正しく理解していただくため、防災講座などあらゆる機会を捉え地震対策の重要性について周知してまいります。 次に、震災復興まちづくり訓練についてです。 震災等により大規模な被害が発生した際、いち早く通常の生活を取り戻すため、事前に復興方針などを区民の皆様と一緒に考える震災復興まちづくり訓練を１９の地区単位で実施しております。令和６年度は１１か所目となる柴又地区で訓練を行っております。また、訓練から１０年が経過した東金町地区で、改めて地域の方と一緒に復興方針について振り返り、意見交換等を行うフォローアップ訓練を実施するなどの取組を進めております。 今後も、このような取組を一人でも多くの区民の方に知っていただき、御参加いただけるよう検討を進めながら、災害に強いまちづくりを実現していくため訓練を着実に推進してまいります。 次に、地域安全活動支援事業についてです。 １１月２日に強盗傷害事件が区内においても発生し、区民の皆様も御不安を感じているところと思います。区では、警察からの情報提供に基づき、安全・安心情報メールやＳＮＳによる注意喚起を行うとともに、青色防犯パトロール車による巡回を実施しております。また、防犯カメラや防犯フィルム、補助錠などの防犯設備の設置費用の助成を行い、区民の皆様に自宅への防犯対策を呼びかけているところです。 さらに、地域における犯罪の予防や被害の未然防止を図るため、自治町会や商店会などの地域団体が設置する街頭防犯カメラの設置費用の助成を進めており、現在、区が設置したものを含め１，７９２台の防犯カメラを整備しております。 区民の皆様が安心して暮らせるよう、警察署や地域団体の皆様とも連携しながら防犯対策に取り組んでいきたいと考えております。 また、本年９月末時点の区内における特殊詐欺の被害の発生件数は６４件、被害総額は約２億１，６３０万円となっており、件数は前年の同時期と比べて１６件減少したものの、被害総額１億１，４００万円増加しています。特殊詐欺の手口は日々巧妙化していることから、区では、特殊詐欺被害から区民の皆様を守るため、広報かつしか、区公式ホームページやＳＮＳ、安全・安心情報メールなどで詐欺の最新の手口をお知らせし、広く注意を呼びかけるとともに、警察署とも連携し、自動通話録音機の配付などの被害防止のための対策を実施しています。さらに、自治町会などの地域の方が集まる場に直接出向いて防犯に関する講話を実施するなど、詐欺に遭わないための対策をお伝えしております。 今後も、関係機関や地域団体の皆様と協働しながら、地域の安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、住宅宿泊事業についてです。 旅館業営業者以外の方が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる、いわゆる民泊は、コロナ禍で施設数は一時的に減少したものの、昨今のインバウンドや国内旅行需要の増加に伴い、１０月３１日現在、区内で２５５施設となり、再び増加しています。施設の増加に伴い、宿泊者のマナーに起因する騒音やごみ等のトラブルも増加しています。これを解決するため、職員による新規施設への立入検査のほか、宿泊者のマナー向上を促す多言語チラシの施設への配付を開始するなど、対策を順次実施しております。 今後も、施設近隣にお住まいの方々が安心して暮らせる住環境を確保できるよう、対策を進めてまいります。 次に、かつしか健康実現プランの改定についてです。 本区では、全ての区民が健康で生き生きと安心して暮らせるまちを基本理念に、区民の健康寿命の延伸を図るための具体的な取組を示したかつしか健康実現プランの改定に向け、検討を進めてまいりました。このたび第３次の改定素案を作成いたしましたので、今定例会で御報告いたします。今後、区議会の御意見をいただいた後、パブリックコメントを実施し、区民の御意見をお聴きした上で、第３次かつしか健康実現プランの策定を進めてまいります。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、葛飾区子ども・若者総合計画の策定についてです。 子供、若者や子育て家庭に対して切れ目のない支援を総合的に行うため、令和６年度末にともに終期を迎える現行の第二期葛飾区子ども・子育て支援事業計画と葛飾区子ども・若者計画を統合した葛飾区子ども・若者総合計画の策定について、区議会などの関係機関に御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。このたび本計画の素案を作成いたしましたので、今定例会で御報告いたします。 次に、（仮称）葛飾区社会的養育推進計画の策定についてです。 社会的養育の推進に向けて、子供の最善の利益を実現することを目指す計画とするため、アンケートやヒアリング等による当事者の意見を踏まえながら、このたび学識経験者や各関係団体等の代表からなる葛飾区社会的養育推進計画策定委員会において、（仮称）葛飾区社会的養育推進計画の素案を策定いたしました。この素案につきましても今定例会で御報告いたします。 これらの計画については、区議会の御意見をいただいた後、パブリック・コメントを実施し、区民の御意見をお聴きした上で本計画の策定を進めてまいります。 次に、葛飾区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。 令和４年の児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年に一時保護施設の設備及び運営に関する基準に係る内閣府令が公布されました。一時保護は、虐待を受けている子供や養護を必要とする子供の迅速な安全の確保と適切な保護を行い、心身や置かれている環境などの状況を把握するために行うものであり、新たな国の基準では、一時保護された子供の最善の利益を守るため、一時保護施設における権利擁護や個別的なケアの推進などが定められております。葛飾区においてもこの基準を踏まえ、本区における一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定してまいります。そして、この条例に基づき、一時保護された子供に適切なケアを提供し、心身ともに健やかで安全・安心に過ごせるよう、一時保護施設の運営を行ってまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、製品プラスチックのモデル回収についてです。 本区では、燃やさないごみに含まれる金属類などの資源化や、ペットボトルをペットボトルとして再生するボトルｔｏボトルの推進、区内大手スーパーとの協定による古布の拠点回収の強化など、ごみの減量や環境負荷の低減に資する様々な取組を行ってまいりました。令和７年４月からは、さらなるごみ減量と環境負荷の低減を目指し、区内全域において製品プラスチックの分別回収、資源化を開始いたします。これに先立ち、令和７年２月から、製品プラスチックの回収後に行われる中間処理における選別作業の課題抽出などを目的として、モデル回収を実施いたします。マンションや都営住宅などの集合住宅に御協力をいただき、約３，０００世帯の予定で回収を実施し、区内全域における本格実施に向けて準備を進めてまいります。 今後も、持続可能な資源循環型地域社会の形成を目指し、ごみの減量や再資源化に向けた取組を積極的に進めてまいります。 次に、川甚跡地における柴又公園の拡張整備についてです。 柴又地域の新たな観光拠点となる（仮称）柴又川甚まちなみ館の整備に合わせた和風庭園や、イベントにも活用できる広場の整備に向け、柴又観光まちづくり検討会の意見を伺いながら検討を進めてまいりました。このたび柴又公園の拡張整備のイメージ案を作成しましたので、整備スケジュールと併せて本定例会の所管委員会に報告いたします。 次に、京成押上線（四ツ木駅～青砥駅間）の連続立体交差事業についてです。 四ツ木駅から青砥駅までの間にある全１１か所の踏切を同時に除却することにより、交通渋滞の解消、道路交通の安全確保、南北の回遊性向上を図ることなどを目的とした京成押上線連続立体交差事業につきましては、仮下り線への切替えに向けた遮断機の移設など工事を進めてきたところです。このたび、工事の進捗に伴い、１１月２９日の終電後に北側に敷設した仮下り線への切替えを実施する予定です。仮下り線への切替え後は仮上り線への切替えを実施し、その後、本格的な高架橋工事を進めてまいります。 今後も、早期完成に向けて東京都や京成電鉄と連携しながら、安全かつ着実に取組を進めてまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、物価高騰緊急対策支援金についてです。 エネルギー価格や原材料費の高騰が現在も続いていることにより、経営に大きな影響が出ている区内事業者を対象に、経費負担軽減の一助として、一昨年、昨年に引き続き区独自の支援金を交付することといたしました。交付規模は、１個人事業主当たり３万円を８，０００事業者、また１法人当たり１５万円を７，０００事業者に、総額１２億９，０００万円として実施に必要な経費を第４次補正予算案に計上いたしました。前回は１万４，０００件を超える事業者に交付を行い、事業継続の一助になったといったお声をいただいております。 今後も、社会経済状況を注視し、区内中小企業の実態を踏まえた支援を実施してまいります。 次に、かつしかプレミアム付商品券についてです。 御好評をいただいております葛飾区商店街連合会が発行するかつしかプレミアム付商品券について、今年度の第二弾として、１１月から１月末まで使用できる１０万セット分の発行を支援しております。また、デジタル版プレミアム付商品券かつしかＰＡＹについても、１０月から１月末まで使用できる４万セット分の発行支援を行い、区内商店街の活性化やデジタル化の推進を図っております。 さらに、昨年度、葛飾区内で３２億円以上決済されたキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを１２月から１月までの期間で実施します。キャンペーン期間中に対象店で対象のキャッシュレス決済を利用した方に対し、最大１５％のポイントを還元します。より多くの区民の皆様に御利用いただき、キャッシュレス決済のさらなる導入促進と地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、かつしかフードフェスタについてです。 １１月１６日、１７日の２日間、新小岩公園でかつしかフードフェスタを開催いたしました。区内外から８万３，０００人の方にお越しいただき、葛飾のおいしいグルメや、地元新小岩中学校や修徳高等学校の吹奏楽部による演奏をはじめ、かつしかフードフェスタ１０代目ＰＲ大使のＬｉＬｉＣｏさんなどによる様々なステージイベントを楽しんでいただきました。また、イベント後も実店舗に足を運んでいただけるよう、お得なサービスを提供するパンフレットを作成しました。 今後も、区内商店街の活性化に向け、葛飾区の食の魅力を区内外に積極的に発信してまいります。 次に、寅さんサミットについてです。 １１月２日、３日に寅さんサミット２０２４が開催されました。今年は映画「男はつらいよ」公開５５周年、寅さんサミット開催１０回目の記念すべき年として、山田洋次監督をはじめ、倍賞千恵子さん、前田吟さん、浅丘ルリ子さん、北山雅康さんといった多くの映画出演者の方々に御出演いただいたほか、柴又と参加地域の魅力を存分にお楽しみいただけるイベントとしたことで約８万５，０００人の方に御来場いただきました。 また、１１月２３日には、柴又帝釈天参道と山本亭の夜の風情を生かし、食、音楽、ライトアップなどを楽しんでいただく柴又宵フェスタを開催いたしました。 今後も観光協会や地元商店会等と連携しながら、観光地柴又の魅力向上につなげてまいります。 次に、イルミネーション事業についてです。 １２月２日に、地元自治町会や商店会等との協働による、葛飾の冬を華やかに彩る亀有、金町、新小岩駅周辺のイルミネーションを一斉点灯いたします。点灯期間は亀有のおいでよ亀有ＷｉｎｔｅｒＦｅｓｔｉｖａ１、金町のふるさとクリスマスマーケット、新小岩のマルシェイベントを開催することで、イルミネーションと地域の魅力を楽しんでいただく機会としてまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。その他、今定例会に御提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり御説明をいたしますので、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げまして、令和６年第４回区議会定例会の開催に当たっての私の挨拶といたします。 ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から１２月１３日までの１７日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から１２月１３日までの１７日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の趣旨を把握の上、明確にお答えください。 ３７番、工藤きくじ議員。 〔３７番 工藤きくじ議員 登壇〕（拍手）

私は、自由民主党議員団を代表し、区政の重要課題について一般質問をさせていただきます。 初めに、区の財政運営の危惧について質問いたします。 国においては、財政基盤の立て直しが長年の課題となっております。政府は、今年７月に開催された経済財政諮問会議において、国と地方を合わせた基礎的財政収支が２０２５年度に初めて黒字になるという見通しを示し、その規模は８，０００億円と推計されております。基礎的財政収支とは、言うまでもなく政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標であり、これが黒字になるということは、社会保障や公共工事など国や地方の政策に関わる経費を借金に頼らず税収だけで賄えることになり、納税義務者たる国民、区民には第一義的には大変喜ばしいことであります。 一方、国における借入金の残高は今年３月末時点でおよそ１，２９７兆円もあり、国民１人当たりに換算すれば約１，０００万円となるところであります。長年にわたって歳入の多くを借入れに依存し、借入れの圧縮を図ってこなかった結果であり、来年度のプライマリーバランスが仮に政府の推計どおり８，０００億円余の黒字となったとしても、到底解決できる課題ではないのであります。こうした状況は、私たちに不用意な歳出増やばらまき政策を戒め、歳入が確実に確保できる範囲内で、将来に大きな負担を残すことなく政策を展開していくべきことを強く示しているものと私は思うのであります。翻って本区の区政を見てみますと、大規模事業や、将来にわたって区の財政負担となるような政策が立て続けに示されております。私は、さきに述べたような私見から、区財政の将来を脅かすようなことがないよう、これらの事業の状況について幾つか質問をいたします。 初めに、大規模なまちづくり事業や公共施設整備事業についてであります。 現在、立石駅北口地区・南口東地区・南口西地区・新小岩駅南口地区・東金町一丁目西地区の５つの地区で並行して再開発事業が実施されております。また、昨年度末には私学事業団総合運動場の用地を取得し、今後スタジアムの整備が検討されているところでもあります。こうした大規模事業は事業期間も長く経費も非常に高額であることから、慎重な検討と将来予測が必要とされることは申し上げるまでもないところであり、私は、三菱製紙工場跡地を取得の際、葛飾にいじゅくみらい公園を整備するにも資金収支の見込みなどについて繰り返し意見を申し上げてまいりました。今後も特に注視していくべき分野の一つと考えております。 中でも、現在大きな課題となっているのが総合庁舎の整備であります。第３回定例会では全員協議会も開催されましたが、その中でも示されたとおり、必要経費は大幅に上昇しております。また、今後さらなる上昇も当然見込んでおくべきであります。これまで総合庁舎整備に必要な保留床の取得については、全額、基金で賄う意向が示され、実際に積立てを続けているわけではありますが、今後も工事費の上昇に伴ってさらに必要経費が増加すれば、当然、基金では賄い切れないという事態も容易に想像できます。そうした場合には借入れするしかないと思われますが、その借入れの利率も上昇傾向にあり、返済も大きな区の将来負担となります。 一方、こうした状況下において、昭和の時代に建築された多くの学校施設は改築の時期を迎えているところであります。将来を担う子供たちが今後も生き生きと学校生活を送れるよう、区は計画的かつ着実に老朽化した学校施設の改築を推し進め、教育環境の維持・向上を図っていかなければなりません。しかしながら、学校施設の改築には多額の費用が必要となり、物価高騰が続く中、先ほどの再開発事業や総合庁舎整備事業と並行して実施していくには財源の捻出も容易ではないことが考えられます。区の歳入の根幹となる特別区交付金や特別区民税は、景気の拡大を背景に年々増加傾向であることは承知しております。 しかし、本年１０月に特別区長会が発表した不合理な税制改正等に対する特別区の主張においても示しておりますが、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しにより特別区は貴重な財源を奪われ続け、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は年々拡大している状況にあります。さらには、景気動向の影響を受けやすい歳入構造であることを踏まえますと、今後の歳入の見通しは決して楽観視できる状況にはありません。 そこで質問いたします。 区は、歳入が確実に確保できる範囲内で、将来に大きな禍根を残すことなく施策を展開するべきと考えるが、区の見解を伺う。 大規模なまちづくり事業や公共施設整備事業は事業期間も長く、経費も非常に高額であることから、慎重な検討と将来予測が必要と考えるが、区の見解を伺う。 学校施設の改築には多額の費用が必要となるが、物価高騰の中、区はどのように財源を確保していくのか示されたい。 ２つ目は、教育環境の充実についてであります。 私は、自分自身が教師として多くの子供たちの成長を見守ってきた経験から、教育にはとりわけ強い熱意を持ってこれまで取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行や少子化のさらなる進行、グローバル社会の進展やＩＣＴ技術の進歩など、社会状況は目まぐるしく変化をしております。こうした中で、未来を担う子供たちがこれからの時代に求められる資質や能力を十分に身につけられるよう、多様な学習機会を提供し、一人一人の個性を大切にした教育を推進していくことが非常に重要であると考えます。 本区においては、本年２月に、令和６年度を初年度とする新たなかつしか教育プランを策定しました。本プランに掲げる、「かがやく未来をつくる力をはぐくむ、～共に学びあい、支えあうまち かつしか～」の実現に向けて、様々な教育施策に積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。これに加え、本区においては、大規模自治体としては全国に先駆けて学校給食費の無償化を実施し、また、区長は、本年９月に開かれた定例記者会見や第３回定例会の開会の挨拶において、来年度から修学旅行費や副教材費などの無償化を打ち出されました。これによって、小学校・中学校の義務教育期間において学校に要する保護者負担はほとんどなくなったと申し上げてもいいような状況になるものと思います。大きな意義を持つ政策と考えるところであります。 一方で、無償化によって修学旅行費で２億３，２００万円、副教材費で４億２，０００万円など、総額で７億円ほどの財政負担が発生します。また、一度開始したらなかなか止めることの難しい事業であることもまた事実であります。先ほどの学校改築事業を含めた教育費全体では、今年度の当初予算において３５５億円ほど計上し、一般会計全体に占める割合は福祉費に次いで２番目の１４．８％となっております。今後は無償化による財政負担が加わることで歳出増が見込まれますが、教育環境のより一層の充実を図るためにはその財源をしっかりと確保していかなければなりません。 そこで質問します。 区は、社会状況が変化する中で、本年２月に策定したかつしか教育プランに基づき教育施策を展開されるのか伺う。 教育の無償化について、どのような検討をされ、事業開始の決断をされたのか、示されたい。 無償化に伴う財源の見通しをどのように立てておられるのか示されたい。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

工藤議員の御質問にお答えいたします。 歳入の範囲内で施策を展開していくべきとの御質問にお答えいたします。 葛飾区では、令和４年度に４つの基金を公共施設等整備基金に統合することを行いました。また、この１０年余り、無駄をなくす努力もしてまいりました。そうしたことによりまして、一般で言います借金に当たる起債をできる限り抑制してまいりました。結果として、利子の負担や起債に係る手数料などの経費を大幅に削減いたしました。 また、いざというときに様々に対応できる貯金に当たる財政調整基金については、令和元年度末残高が約１４６億円でしたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応する財源とするために着実に積み増しをするべきだということで積み増しを進めてまいりました。令和５年度末残高では２１２億円となっておりまして、健全な財政運営に取り組んでまいりました。 本年策定した中期実施計画では、これまでの実施計画と同様に、４年間の財政フレームとして計画期間内に見込まれる計画事業費や義務的経費などの歳出を推計するとともに、財源となる歳入においても、今後の経済動向や過去の実績などを踏まえた推計をしているところです。特別区債についても、令和４年度からの取組である起債抑制を継続し、計画期間内の起債はしない財政フレームとなっております。将来に大きな財政負担を残すことなく、施策を展開できるものと考えております。 一方、本年１０月に特別区長会が発表した不合理な税制改正等に対する特別区の主張においても示しておりますが、住民税の一部国税化やふるさと納税制度などにより特別区は貴重な財源を奪われ続けている状況にあります。また、現在、国は、来年度の税制改正において、いわゆる１０３万円の壁の議論をしております。見直された場合、特別区民税にも大変大きな影響を及ぼすという状況です。 こうした状況から、特別区税と特別区交付金で歳入の半分ほどを占める本区の歳入構造を踏まえると、今後の歳入の見通しは決して予断を許さない状況にあります。このため、社会経済状況や国・都の動向を見極め、特別区税や特別区交付金といった一般財源の見通しを把握するとともに、国庫支出金や都支出金などの特定財源の確保に努めてまいります。加えて、将来負担の軽減のため引き続き起債の抑制に努め、基金の積み増しを進めるとともに、経営改革の取組を推進してまいります。 このように財源を確実に確保した上で、実施計画に掲げる事業や重点事業を中心に限りある財源を効果的・効率的に配分し、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現のため、必要な施策を展開してまいります。 次に、教育の無償化を決断するに至った経過、及び教育の無償化に伴う財源の見通しについての御質問にお答えいたします。 ９月の定例記者会見において、区立学校における修学旅行、移動教室、一部副教材に係る費用について次年度から無償化にする考えを発表させていただきました。本区では子育て支援を区政の最重要課題に位置づけ、これまでも法制度や今後の財政運営への影響を考慮した上で、区立学校の給食費の完全無償化など様々な施策を積極的に展開してまいりました。これにより多くの自治体が追随し、東京都においても補助金制度が設けられることになりました。しかし、出生数の減少や物価高騰などの昨今の社会経済状況から、私は、子供たちが豊かに育つためには、こうした取組をさらに加速させていく必要があると考えたところです。そのため、給食費の完全無償化と同様に、教育委員会とともに、保護者の経済的負担のほか、児童・生徒への教育効果、各学校の取組状況等、様々な観点から検討を行い、事業開始の判断に至ったものであります。 今回の無償化の導入に係る必要経費につきましては、総額で７億円ほどを見込んでおります。これらの経費は毎年度、恒常的に発生することから、安定的な財源確保が必要になるため、今後の予算編成の中で優先すべき施策として予算を配分してまいりたいと考えております。 一方、行政評価やデジタル・トランスフォーメーションの推進などにより経営改革の取組を着実に推し進めるとともに、事務事業の見直しや効率化を図りながら財源を確保し、持続可能な財政運営を図ってまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

かつしか教育プランに基づく教育施策の展開についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、本年２月に、令和６年度を初年度とする５か年の計画として新たなかつしか教育プランを策定いたしました。このプランでは、ＳＤＧｓの目標の達成を目指す教育、子供たち一人一人を大切にした教育の実現を目指し、学校教育におきましては、グローバル人材を育成するために、義務教育９年間を通したカリキュラムにより児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の計画的な育成に取り組んでおります。また、知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級などの指導内容の充実など特別支援教育の環境整備や、ふれあいスクール明石や学校内に設置している校内サポートルーム等の体制の整備など、不登校やその傾向にある児童・生徒に対する組織的な支援の充実等を進めております。 一方で、生涯学習及び生涯スポーツにおきましては、高齢者の健康づくりや障害者スポーツを推進し、全ての区民が学習・文化・スポーツ活動を通して豊かな人生を送っていただけるよう支援の充実に努めております。 お話のように社会状況も変化しておりますので、今後も、児童・生徒、保護者、学校、区民の実態やニーズを的確に捉えながら、区長部局と十分連携、調整した上で効果的・効率的に施策を展開し、多様性を尊重した誰一人取り残すことのない質の高い教育の実現につなげてまいりたいと考えております

政策経営部長。

大規模なまちづくり事業や公共施設整備事業の慎重な検討と将来予測が必要との御質問にお答えいたします。 京成立石駅周辺などで行われている市街地再開発事業や、私学事業団総合運動場の用地取得事業、総合庁舎整備事業など、現在、区では様々な大規模事業を同時並行的に実施しております。こうした大規模事業の実施に当たりましては、イニシャルコストやランニングコストといった必要経費を綿密に積算するとともに、国や都の補助金など特定財源の確保、基金や必要に応じた起債の活用、特別区税や特別区交付金といった一般財源の見通しなど、財政面での検討や予測は非常に重要であると認識しております。 市街地再開発事業においては、国の補助金に加え、都市計画交付金で特定財源を確保するとともに、一般財源部分は翌年度以降に特別区交付金で算定されるなど、区が負担する経費の大部分は財源措置がなされております。 一方、総合庁舎整備事業においては、再開発事業で建設される建物への移転を予定しておりますが、保留床の取得費用自体の財源は主に一般財源であるため、財源となる総合庁舎整備基金を計画的に積み立ててまいりました。しかし、先月の区議会議員協議会でお示ししたとおり、昨今の物価高騰により取得費用の増加を見込んでおり、今後もさらなる増加が想定されます。このため、基金の積み増しや、世代間の負担の公平性を確保する観点から起債も検討していく必要があると考えております。 今後も、物価高騰による必要経費の増大が見込まれ、景気や国・都の動向など、区の歳入に与える影響は不透明で予測が難しい状況です。このような状況を踏まえ、多くの区民が安全に安心して住み、働き、憩うことのできる、便利でにぎわいのあるまちづくり事業や公共施設整備事業を着実に進めていくため、財源を確保し、健全な財政運営に取り組んでまいります。 次に、学校施設の改築費用の財源確保についての御質問にお答えいたします。 区内の学校施設につきましては、その多くが昭和３０年代から４０年代にかけて建築されたものであり、現在、計画的に改築を進めるとともに、保全工事などの長寿命化改修に取り組んでおります。学校施設の改築事業には多額の費用が必要となるため、これまで、国庫支出金や基金繰入、起債をするなど、あらゆる財源を活用しながら事業を進めてまいりました。基金については、公共施設等整備基金のうち旧教育施設整備積立基金の令和５年度末残高は、毎年着実に積み増してきたことで約５２６億円となっております。令和６年度の当初予算では約８億円、第３次補正予算では３８億円と、さらなる積立てを行っております。また、令和４年度以降は、積立基金の活用に伴う起債の抑制により利子負担を軽減することで、さらなる健全な財政運営に努めてきたところです。 しかしながら、昨今の物価高騰や人件費の上昇に加え、建設工事における週休２日制の導入やＺＥＢ化といった環境への配慮などにより今後も事業費の増加が見込まれております。こうしたことから、今後も、子供たちの教育環境の維持・向上を図るため、国庫支出金などの特定財源を積極的に確保するとともに、引き続き基金の積立てを行い、積立基金の活用による起債の抑制を前提に一般財源と特定財源のバランスを考慮しながら、計画的に学校施設の改築事業に取り組んでまいります。 以上です。

工藤きくじ議員。

次に、地球温暖化対策について。 私がこの場で区長に地球温暖化対策について一般質問を行ってから５年が経過しました。区長がその質問を受け、都内基礎自治体で最初に２０５０年ゼロエミッションかつしかを宣言し、区内の温室ガスの排出量を着実に削減してきたこと、２３区のゼロカーボンをリードし昨年ドバイで開催されたＣＯＰ２８に参加するなど、環境行政を積極的に推進していることは高く評価します。しかしながら、温暖化の進行はいまだ止まらず、この夏の日本の平均気温は平年と比べて１．７６度高く、気象庁が統計を取り始めてから去年と並んで最も高くなりました。また、ここ数年、５月から暑くなり始め、１０月になっても猛暑日が発生し、春と秋が短くなり、日本の美しい四季が失われつつあることも憂慮するところであります。 さらに、温暖化は、気温の上昇だけでなく集中豪雨や強大な台風など深刻な気象災害を引き起こしています。今年の夏も、東北や能登半島でたくさんの方が亡くなるなど悲劇が続いているところです。このような危機を食い止めるために、区長が参加したＣＯＰ２８でも、再生可能エネルギーの導入量を３倍にするなどさらに取り組むということは、そこに資金が集まり、競争も生じます。 安倍元首相は退任前、もはや環境は経済のコストではない、競争力の源泉だと発言し、後を継いだ菅元首相や前岸田首相がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、産業社会構造クリーンエネルギー中心へ転換させる仕組みをつくり、石破首相も最初の所信表明演説でこのＧＸの取組を加速させると述べました。ただし、このような温暖化対策は国だけで進められるものではなく、地域の実情に合わせた自治体の取組も欠くことができません。 私は、区長がＣＯＰ２８に参加した最大の意義は、地球温暖化を食い止めるために国と自治体が連携して取組を強化していくことの重要性を世界にアピールされたものと考えております。次の世代を担う子供たちに、美しく強い日本、安全で快適な暮らしができるふるさとを引き継ぐために、今後も葛飾区は環境政策で他の自治体をリードしていく責務があると考えます。 そこで質問します。 ２３区が連携して脱炭素に取り組むゼロカーボンシティ特別区の区長がリードし、実現に向け、さらにＣＯＰ２８に出席してから１年がたつが、その後の成果と今後の意気込みを伺う。 ２０３０カーボンハーフ、２０５０年ゼロエミッションを宣言しているが、例えば、その間の１０年についても新たな目標を定め着実に脱炭素を進めるべきであると考えるが、どうか。 現在、太陽光発電を主とした再生エネルギーの普及に取り組んでいるが、今後は水素の活用も必要である。例えば、公共交通機関や輸送システムにおいて、水素を活用したインフラ整備をするなど交通分野のエネルギー転換を図るのはどうか。 区内最大のプラントである葛飾清掃工場で発生するＣＯ2について、ＣＣＵ、いわゆる二酸化炭素分離回収・利用の技術を用いて脱炭素化のモデルを進めるべきであり、清掃一部事務組合に進言すべきと思うがどうか。 ゼロエミッションを達成するためには、地域住民や企業との協力の下、進めることが重要である。今後、行動変容を促すために、環境に優しい活動に対するインセンティブとしてかつしかＰＡＹを活用したらどうか。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

ゼロカーボンシティ特別区の実現と、ＣＯＰ２８に参加した成果についての御質問にお答えいたします。 令和５年１０月、２３区が連携して気候変動対策を推し進めるため、特別区長会では２０５０年ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言を行いました。環境省からは、この取組を都市部の自治体における気候変動対策の優良事例としてＣＯＰ２８で世界に紹介したいとの提案があり、私が特別区長会の代表として参加いたしました。それから１年がたちますが、再生可能エネルギー電力の利用や中小企業の脱炭素化への支援など４つの分野において、現在、２３区の連携により施策を進めているところでございます。 ＣＯＰ２８では、地球温暖化を食い止めるために、国と自治体との連携だけではなく自治体間の連携が重要であることを世界にアピールすることができました。また、ＣＯＰ２８に参加したことで、環境への取組に熱心な行政機関、民間事業者、ＮＰＯなど様々なステークホルダーからも視察が増えております。その交流から新たな連携も生まれているところでございます。さらに、今年に入って資源循環型地域社会の実現を目指し、２３区が連携してごみの減量に取り組むことを特別区長会に提案をさせていただきました。その実現に向けて、現在、調整をしているところです。 今後も、ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けて２３区を積極的にリードしてまいります。 次に、２０３０年と２０５０年の間に新たな目標を定めるべきとの御質問にお答えいたします。 葛飾区では、２０２０年２月に都内基礎自治体として初めて２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするゼロエミッションかつしかを宣言しました。また、２０２２年３月には葛飾区環境基本計画の改定を行い、２０３０年までに２０１３年度比で５０％削減するカーボンハーフを目標として掲げ、建築物の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入をはじめとした各種取組を推進し、着実に成果を上げているところです。 一方、昨年のＣＯＰ２８において、パリ協定の１．５度目標の達成に向けては現在の進捗状況ではまだ隔たりがあることが明らかとなりました。また、各国は、２０２５年２月までに２０３５年の削減目標を新たに設定し、提出することが求められています。そのため、現在、国は地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しに着手し、新たな削減目標の設定について議論を行っているところです。 お話のとおり、本区としても２０５０年のゼロエミッションの実現には、２０３０年のカーボンハーフの先を見据えた新たな目標を設定する必要があると考えています。新たな削減目標については、今後、国が策定する地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の内容を踏まえ、２０３０年と２０５０年の間に新たな中間目標を設定することで着実にゼロエミッションの達成を目指してまいります。 以上です。

環境部長。

今後の水素の活用についての御質問にお答えいたします。 現在、本区では、水素自動車や家庭用燃料電池であるエネファームの導入の際に費用の一部を助成するなど、水素を活用したエネルギーの普及拡大に取り組んでおりますが、御質問のとおり、太陽光発電システムへの助成が再生可能エネルギーの普及における主力事業となっております。 太陽光発電システムは、導入しやすい再生可能エネルギーですが、季節や気候によって発電量が左右され不安定であるという課題があります。 一方で、水素を活用した燃料電池は昼夜・天候を問わず安定した出力が可能であり、再生可能エネルギーの新たな電源として期待しているところでございます。このような状況下、環境省では、再エネ由来の水素、いわゆるグリーン水素を活用したインフラ整備の実証実験を来年度から始める予定で、東京都もゼロエミッション東京戦略において水素エネルギー導入による燃料電池自動車、燃料電池バスの普及拡大を図るとしております。 今後は、東京都の支援により燃料電池ごみ収集車を試験的に導入してまいります。さらに、本区でも、国や東京都の取組を参考に水素ステーションの誘致など、さらなる水素エネルギーの普及拡大に向けた取組を推進してまいります。 次に、葛飾清掃工場でＣＣＵのモデル事業を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 ＣＣＵは、工場などから排出される二酸化炭素を排出段階で分離・回収し、回収した二酸化炭素をドライアイスや炭酸ガスなど別の物質に変換し再利用する技術です。この技術開発は国内外で進んでおり、成果としては排出削減が困難な産業分野において二酸化炭素を削減できる一方、分離・回収に要するコストが高いことなどの課題がございます。清掃工場を管理運営する東京二十三区清掃一部事務組合でも、現在、プラントメーカーと連携してＣＣＵの技術開発を進めていると聞いております。今後、葛飾清掃工場の改修・建て替えが行われる際には、ＣＣＵの技術を生かすことで温暖化対策のモデルとなるように、東京二十三区清掃一部事務組合と協議してまいります。 次に、かつしかＰＡＹを活用すべきとの御質問にお答えいたします。 温室効果ガスは、電気・ガスの使用や自動車の利用など暮らしのあらゆる場面において排出されています。そのため、区民の日常生活における脱炭素の意識づけは極めて重要であり、ゼロエミッションの達成には行動変容やライフスタイルの転換を促していくことが必要です。これまで本区では、かつしか環境・緑化フェアなどのイベントや環境学習講座などを通じて区民の脱炭素の意識高揚を図ってまいりました。また、今年５月には葛飾区気候変動シンポジウムを開催し、専門家からの提言をいただくなどして、参加していた中学生や高校生をはじめ多くの区民と脱炭素の必要性を共有したところです。 ゼロエミッションの達成には、例えば、宅配便は一度で受け取る、ごみと資源の分別や３Ｒの実践など、日常生活の中で実効性のある行動変容を強力に促していく必要があります。そのため、環境に優しい活動や取組を行った区民に対してポイントを付与し、このポイントをかつしかＰＡＹに交換できるようなインセンティブは非常に効果的であると考えております。現在、健康分野において同様の仕組みである健康アプリ、モンチャレがスタートしております。この事業との連携を含め、かつしかＰＡＹを活用した取組の検討を進めてまいります。 以上でございます。

工藤きくじ議員。

次に、災害対策について。 今年の１月１日に能登半島地震が発生して以来、各地で地震、津波、豪雨、土砂災害、河川の氾濫が起きています。８月には２３区内でも記録的な短時間大雨情報などが発表され、葛飾区にも台風７号や１０号が接近するなど、大きな被害はありませんでしたが、全国的に様々な被害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。 能登半島地震においては、多くの建物や人的な被害が発生した朝市の火災を含め輪島全体で出火した割合は東日本大震災の６倍程度であり、阪神・淡路大震災と同程度であることから、改めて地震時の延焼拡大防止に向けた取組の重要性を実感したところであります。さらに、罹災証明の発行の遅れによる被災者支援の遅れや震災直後のトイレ不足、二次避難の必要性など、本区として防災の取組にも生かしていくべき多くの教訓を残しています。 一方で、支援対策として、都道府県が調整役となり、全国から集まった自治体職員や物資の救援を行う取組もありました。しかし、国や自治体から応援職員が派遣されても、被災自治体の支援体制がなかなか整わず現場が混乱している事例もあり、葛飾区においては、令和５年には台風２号の発生に伴って線状降水帯の発生の可能性が示され、中川上流の吉川観測所等において氾濫危険水位を上回る降雨があり、令和６年８月には南海トラフ地震臨時情報が出されるなど、本区におきましても大規模な災害が起こってもおかしくないと思われる状況であり、災害の対応力を高めていく必要性に迫られていると言えます。 令和４年５月に東京都による首都直下地震の被害想定が見直されたことから、令和５年度はそれを想定した訓練、令和６年度は、近年、日本各地で発生している線状降水帯が葛飾区で発生した場合を想定した訓練が行われ、職員の災害対応力向上のため時世に応じた災害対策本部訓練を実施されたと伺っています。本区としていかに被害を減少させる取組を行うか、また、被災者に寄り添った支援をどのように行っていくのか、能登半島地震を教訓とした取組が求められています。 そこでお伺いします。 区長は防災対策について基本的にどのように考え、どのように実践しているのか。また、職員の指揮はどのようになっているのか伺う。 能登半島地震では大規模火災が起こったが、令和４年度の首都直下地震の被害想定における本区の状況について伺う。 本区での地震を起因とする火災の対策はどのようになっているのか、また、その進捗状況はどうか、お伺いします。 能登半島地震を通じてトイレの課題が顕著化しています。本区のトイレ対策はどのような状況になっているのか。また、トイレをはじめとして備蓄品については常に同じものを入れ替えるのではなく、価格や必要量などを常に検討した上で、技術の進展に伴った備蓄品をそろえる必要があると考えるがどうか。 必要物資を避難者に届けるためには、受援体制の整備も重要であります。特にその必要物資を輸送することも含めて協定団体や協定自治体と検討を進めておく必要があると考えるが、見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

防災対策の基本的な考え方などについての御質問にお答えいたします。 防災対策については、自らの生命は自らが守るという自助、地域の助け合いによる自分たちの街は自分たちで守るという共助、行政が区民の安全を確保するという公助、この３つを基本的な考え方としております。これを基本に葛飾区地域防災計画を策定し、災害予防・災害応急対策・災害復旧などの対策について、それぞれの責務と役割を明らかにし、区民・事業者・行政が連携を図り防災対策を推進しているところです。 具体的な取組としては、災害に強いまちづくりの推進をはじめ、防災資器材及び備蓄品の整備や防災訓練の実施、家具転倒防止器具取付補助等の自助・共助支援を進めているところです。さらに、感震ブレーカーの設置支援や災害時要配慮者支援の推進など、近年の災害事例を踏まえた防災・減災対策を実践しております。 また、災害時の私自身の行動といたしましては、危機管理の要諦にありますように、トップである私が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮に当たるとともに、災害状況が正確に把握できない場合においても、最悪の事態を想定し判断、行動してまいりたいと考えています。 災害対策を進めるには、職員が一丸となり全庁体制で進めることが最も重要と考えておりまして、日頃から常にそのことを意識し、現場で区民の意識を感じ取ること、その上で事業の見直し、提案にチャレンジしていくこと、適宜適切に区民に呼びかけていくことの重要性を職員に伝えており、このことは災害時の重要事項となる状況の把握、意思決定、住民への呼びかけにつながるものです。引き続き、危機管理意識を高めるための研修や訓練を定期的に実施し、迅速かつ適切な対応ができる組織体制を構築してまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

令和４年度の首都直下地震における本区の被害想定と地震火災対策についての御質問にお答えいたします。 １０年ぶりに見直された首都直下地震等による東京の被害想定では、本区における被害は大きく減少し、前回との比較では、死者数・負傷者数はともに６割、揺れによる建物全壊・半壊率は６割、焼失件数は５割となっています。これは、建物の耐震化や不燃化など安全・安心なまちづくりを地域とともに着実に進めてきたところによるものと考えられます。 一方、区内の死者想定数は約８割が要配慮者となっており、能登半島地震などの近年の災害が示すものと同様の傾向となっております。さらに、能登半島地震では輪島において大規模な火災が発生したところでありますが、本区の被害想定においても火災による焼失棟数が全壊棟数を上回ると想定されており、出火防止対策の強化が喫緊の課題であると考えております。 そこで、今年度は、本区では、能登半島地震での教訓などを踏まえ、災害要配慮者支援担当課長の設置など災害時要配慮者対策の強化を進めるとともに、大規模地震時の火災の危険性が高い地域の建物に対して集中的に感震ブレーカーの設置支援を行うことといたしました。 御質問にあります出火防止対策としては、東京都の地震に関する地域危険度測定調査で火災危険度ランクが３・４・５に該当する９５町丁目を対象地域とし、集合住宅を除く二階建て以下の木造住宅の世帯に対し、家中の電気を一括して遮断できる感震ブレーカーを無償で取付け・配付を行うものです。本年９月に事業の案内と申請書を送付し、１１月１５日時点で目標である６，７５０件に対し３，８３５件の申請処理を行ったところであります。また、現行の感震ブレーカー設置費助成についても、高齢者や障害者のみの世帯を対象としたものから無償取付けの対象となる世帯に拡大し、１１月２０日時点で合わせて５８件の申請がありました。 引き続き、能登半島地震や近年の災害において明らかとなった課題解決に向け、取組を推進し、安全・安心な葛飾を実現してまいります。 次に、能登半島地震を通じての本区のトイレ対策及び備蓄品についての御質問にお答えいたします。 能登半島地震においては、下水道の損傷や上水道の断水などにより避難所等のトイレが不足するとともに、トイレ使用ルールの徹底がされていなかったことから、水が流せなくなったトイレに汚物が堆積し衛生環境が悪化するなど、トイレに関する様々な課題が指摘されております。 本区ではこれまで、マンホールトイレや仮設トイレとして設置できる六角トイレ、和式トイレに組立便座を設置する組立トイレ、ビニール袋に便を収納できる簡易トイレを配備し、トイレ対策の充実を進めてきたところでございます。 一方、マンホールトイレ以外のトイレについては、し尿の処理を下水道局の受入れマンホールに運搬し投入することを前提としていたことから、搬入車両の確保や衛生管理などの課題がございます。また、避難所となる学校などの洋式トイレ化が進み、これまでの組立トイレから凝固剤つきの簡易トイレへの入替えも検討が必要な状況となっております。さらに、福祉避難所として協定を締結している施設には、熱圧着によって排せつ物を１回ごとに密封する災害用トイレを配備しており、避難行動要支援者対策の充実に向け、さらなる配備の充実も求められております。 他の備蓄品につきましても、社会状況の変化や技術の進展などを捉え、適時適切に見直しを行い、災害時に必要な備蓄品の充実を図ってまいります。 次に、物資輸送における受援体制構築に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 御質問にもありますように、大規模災害が発生すると、行政機能が低下し、莫大な災害対応業務が発生するため、民間団体や他の自治体からの応援を円滑に受け入れることが不可欠であり、これまでも受援体制の構築に向け、受援計画の策定やそれに基づく訓練の実施など様々な取組を進めてきたところでございます。 これまで民間団体とは、特に応急対応として重要となる道路啓開と避難所の応急危険度判定などについて応急対策連絡会を活用し議論を進め、地震発生後の取組のルール化やマニュアル作成などを進めてきたところであります。今年度は、能登半島地震で課題となった、物流拠点から被災者の手に渡るまでの最後の区間で配達が滞ってしまうラストワンマイル問題の解決に向け、倉庫業や運送業の方々と新たな部会を設置し議論を進めるとともに、昨年策定したマニュアルの実効性を検証するため、令和７年１月にワークショップ型の訓練を実施する予定でございます。 また、協定自治体との取組については、昨年度、連絡会を立ち上げ、１８の協定自治体とオンライン形式で会議を催行し、応急時の課題の共有や互いに必要な支援内容などについて検討を開始したところであります。今年度は、昨年度の会議で明らかとなった課題などについて整理し、共有を図るとともに、１１月にオンライン形式で会議を開催し、避難者受入れ施設の状況や、段ボールベッド、プライベートテントの備蓄状況など、能登半島地震で課題となった二次避難や避難所環境の改善に向け意見交換を進めたところであります。 また、現在、災害時の燃料確保状況や物流拠点の整備状況、応援職員の宿泊場所、福祉避難所の開設ルールなどについて追加調査を実施し、取りまとめた事項を相互に共有していく予定でございます。 引き続き、このような取組を通じ、協定自治体、民間団体との協力・連携体制を構築し、迅速な災害対応が図れるよう取組を進めてまいります。 以上でございます。

工藤きくじ議員。

次に、新小岩地区周辺の未来像と都市計画について。 新小岩地区は、地元の悲願でもあった新小岩駅南北自由通路が令和５年に全線開通したことを契機に様々な事業が動き始めております。まず、自由通路の完成に合わせてＪＲの駅ビルが整備され、その６階に区民事務所や地域活動センターなどを併設したえきにこわが開設しました。駅の南口では市街地再開発事業が計画され、令和１４年の完成を目指して解体工事が始まり、再開発ビルの低層階は商業・業務フロア、高層階は５４３戸の共同住宅で３９階建てとなり、完成すれば区内で最も高いランドマークとなることが期待されております。駅の北口でも、地権者や商店会の皆さんが中心となりまちづくりの勉強が始まっております。 また、新小岩公園再整備事業では、現在、水害時の受援拠点となる一部高台化の実現に向け、国の高規格堤防事業、都のスーパー堤防事業との一体整備の検討が進められております。さらに、今年の３月に日本私立学校振興・共済事業団から土地を取得した東新小岩運動場については、将来的なスタジアム構想を見据えて、今後、都市計画公園に位置づけ、地域の防災面や環境面の効用や地域経済の活性化の拠点として機能することが期待されております。 新小岩地区は、浸水リスクもありますが、地震による地域危険度の高い場所も存在します。西新小岩五丁目地区では、地域の皆さんの防災意識の高まりを受け、令和４年に防災街づくり計画を策定し、現在、都市計画の手続が進められております。 交通面では、新小岩駅周辺は放置自転車が多い地域のため、自転車駐車場の適正配置とともに放置自転車対策の強化が求められております。また、新金線の旅客化が進められ、開通すれば区内の南北交通の飛躍的な向上が図られます。新小岩地区周辺は一層の発展が期待されるところであります。 最近では、まちづくりのハード事業に加え、地域住民や企業等の新小岩の関係者によるエリアマネジメントの取組が進められており、この夏にエリアプラットフォーム会議が設立されています。今後も、持続可能なまちづくりに向けて、地域との協働によるまちづくりのより一層の推進が求められております。 そこでお伺いします。 令和５年４月に新小岩駅周辺まちづくりプランをこのまま策定しているが、再開発が進む南口地区や北口地区のまちづくりの現在の状況と、まちづくりプランの実現に向けた今後の展開について区の考えを伺う。 エリアマネジメントはとても重要な取組であるが、新小岩地域における現在までの進捗と今後の進め方について区の考えを伺う。 新小岩の発展には新金線旅客化の実現が大きく寄与すると考えるが、現在の進捗と今後の展望を伺う。 将来にわたり様々な課題が山積する中、新小岩の発展と未来はどうあるべきか、区長の基本的な考え方を示されたい。 その中で、今回は喫緊の課題である西新小岩五丁目地区都市計画について取り上げます。 この地域は、住民と行政が協力して防災まちづくりを進めている事例が昨年１２月にＮＨＫテレビで放映されました。火災危険度５のまちでの取組として、消防活動困難区域の解消に向けた道路拡幅工事や首都直下地震を想定した延焼シミュレーションの結果を検証するなどの取材を通して、防災まちづくり計画の実現に向けた本区の先進的な取組を後押しする報道でした。その後、今年１月に発生した能登半島地震による防災意識の高まりを受け、ＮＨＫのテレビ・ラジオ等では本区の事例を前面に打ち出して、助かる命を守るための行政とまちが少しでも燃えないまちにつくり変える取組の重要性について、視聴者に強く呼びかける報道をしています。このように全国的に注目を集めたことは、区長の指揮の下、都市整備部全職員の知見と実践力であると私は大変感動するとともに、誇りに思った次第であります。 そこで、本件事業について、計画途中ではありますが質問します。 計画目標の達成に向けて、地区計画と連携した事業の円滑な進捗のために、地域住民及び権利者の方々の生活や御事情に考慮し、丁寧に事業に対する理解を得ていくことが重要とあると考えますがどうか。 地区計画事業の推進に係る地域住民等との合意形成の取組状況及び今後の進め方について伺う。 西新小岩五丁目地区内の一定の幅員のある既存道路を防災生活道路として拡幅整備し、消防活動が困難な区域を解消するとともに、幹線道路や既存の道路、防災活動拠点に指定されている西新小岩五丁目公園などとのネットワークづくりが課題であると考えるがどうか。 防災生活道路の整備計画において、地区の狭い道路を幅員６メートル以上に道路を拡幅することと併せて、周辺の道路との結節点においても消防自動車などの緊急車両が周辺の道路から地区内に円滑に出入りできる交通機関を確保し、消防・避難・救助に資する防災生活道路の整備を推進することが重要であると考えるがどうか。 西新小岩五丁目地区防災街区整備地区計画案において、防災生活道路１号と２号及び地区内の建て替え時のルールを都市計画に位置づける効果とその役割について伺う。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新金線旅客化の実現に向けた現在の進捗と今後の展望についての御質問にお答えいたします。 新金線旅客化の実現に向けては、令和４年度から、ＪＲ東日本やＪＲ貨物などの関係機関及び国や東京都などの行政機関による新金線旅客化検討委員会と同幹事会を設置し、議論を進めています。旅客化の検討を進めるに当たっては、国道６号との交差方法や金町駅への接続方法など様々な課題があることから、既存の線路を活用する方法のほか、複線用地に新たに線路を整備する方法や専用道による新たな交通システムの構築など、複数の整備方法について施設計画や運行計画の検討を行っているところです。 また、あわせて、こうした整備方法ごとに事業スキームや概算事業費、事業性などの分析も行ってまいりました。検討の中では、適用法令や補助制度等の違いによって、公共事業の政策評価手法の一つである費用便益分析や収支採算性分析の結果が異なることも明らかになっております。持続可能な交通機関と運営していけるよう、引き続き、実現性の高い施設計画の検討とともに、事業性の確保についても検証を進めてまいります。 今後は、新金線旅客化検討委員会等において関係機関ともさらに協議を重ね、こうした様々な整備手法について施設計画の実現性や事業性などの比較を行うとともに、具体的な旅客化事業の方向性を定め、新小岩をはじめとする地域のさらなる発展に向け早期実現を目指してまいります。 次に、新小岩の発展と未来はどうあるべきかとの御質問にお答えいたします。 新小岩地域のまちづくりについては、長年の積み重ねにより、念願の新小岩駅南北自由通路の開通をはじめ、南北駅前広場の整備、えきにこわの開設、南口地区市街地再開発事業の実施など、本区の南の玄関口である新小岩のポテンシャルを生かしたまちづくりを実現してまいりました。今後とも、新金線旅客化やスタジアム構想、新小岩公園の再整備などに向けて、地域の方々、そして関係機関との協議・調整を図りながら、さらに検討を進めてまいります。 こうしたまちづくりを実現していくためには、様々な課題があることも認識をしております。私は、区民第一、現場第一の姿勢の下に、街のさらなる発展のために、地域に関わる方々と協働し、関係機関とも協議を重ね、その推進を図ってまいります。新小岩地域が将来にわたり本区の南の玄関口として様々な世代の人々でにぎわい、安全に楽しく暮らすことができる持続可能な街として発展していけるよう、着実に取組を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

新小岩駅周辺のまちづくりの状況、及びまちづくりプランの実現に向けた今後の展開についての御質問にお答えいたします。 新小岩駅周辺のまちづくりにつきましては、令和５年４月策定の新小岩駅周辺まちづくりプランにおきまして、市街地再開発事業による多様な都市機能導入とにぎわい拠点形成の推進及びまちづくり手法を活用した駅前周辺まちづくりの推進を掲げ、取り組んでいるところでございます。 南口のまちづくりの状況でございますが、再開発事業につきましては、現在、新小岩一丁目４６番街区の解体工事が進むとともに、関係機関との調整を行いながら道路設計などが進められております。再開発事業区域の西側エリアにつきましては、権利者を対象とした街づくり勉強会を、令和４年度から定期的に実施してきており、現在はこれからのまちづくりの方針をまとめるための意見交換を進めております。さらに、今後は個別訪問などにより権利者の意向の把握に努めるとともに、より多くの方が勉強会に参加していただけるよう取り組んでまいります。 北口につきましては、平成２８年度から権利者を対象とした勉強会を開催し、まちづくりの方向性の検討を進めております。令和５年９月には、より具体的な検討を行うため、商店会等の皆様にも参加いただいた、ＲｅＤＥＳＩＧＮ会議を設立し、この中で新小岩北口まちづくり構想を本年１０月に策定いたしました。現在は、構想の実現に向け、まちづくり手法の研究や事例見学を行いながら、まちづくりの機運の醸成に努めているところでございます。 まちづくりプランの実現に向けた今後の展開につきましては、地元まちづくり協議会や市街地再開発組合を積極的に支援しつつ、駅周辺の地域における機運の醸成を図りながら、将来のまちづくりや基盤整備につながるよう、地域と連携・協働して取り組んでまいります。 次に、西新小岩五丁目地区における地域の方々の理解についての御質問にお答えいたします。 本地区は、基盤が未整備なまま市街地形成された木造住宅密集地域であり、火災危険度及び総合危険度がともにランク５となっているなど防災面での課題を抱えており、早期の改善が求められております。そのため、区では、地域の防災性の向上に向けて、令和４年４月に地区計画と連携した事業手法やスケジュールを示した防災街づくり計画を策定しております。区は、計画策定から２年余りで、計画目標の達成に向けて密集事業の早期着手をいたしました。こうした中、事業の円滑な進捗のためには、地域住民及び権利者の方々に対して丁寧に事業への御理解を得ていくことが重要であります。そのため、今年６月に用地補償に関する説明会、７月には個別説明会を開催して、個々の権利者の生活再建や将来への意向などを踏まえて進めているところでございます。 これからも、様々な機会を通して、地域の方々に御理解をいただけるよう丁寧な対応をしてまいります。今後とも、地区計画の目標でございます、災害に強く、安心・快適に住み続けられる市街地の形成の実現に向け取り組んでまいります。 次に、地区計画の推進に係る合意形成の取組状況と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 本地区においては、地区計画を推進するため、約２２ヘクタールに係る地域住民や権利者との合意形成をどのように図るかが課題でございました。そのため、区では、令和５年２月に、地元自治町会との協働により、防災まちづくりにおいて地区計画を検討することを目的としたまちづくり推進協議会を発足いたしました。本協議会において、これまでにアンケート調査と協議会の開催をそれぞれ計４回行うなど、地域の方々の御意見が幅広く反映された地区計画案の取りまとめをしてまいりました。こうした地区計画の素案について、今年４月、素案説明会を実施し、その後、原案説明会等を実施し、１０月に都市計画審議会に計画原案について御報告いたしました。今後につきましては、１１月から都市計画法に基づき計画案の縦覧及び意見書の提出を受け付け、来年２月に都市計画審議会の審議を経て都市計画決定を目指してまいります。 次に、防災生活道路の拡幅整備と防災活動拠点等とのネットワークづくりについての御質問にお答えします。 本地区は、首都直下地震等の被害想定で、建物が倒壊し、火災が発生した場合、避難や消防・救助等の災害活動に有効な空間及び道路ネットワークが不足しており、こうした災害時活動の困難さの改善が求められております。また、西新小岩五丁目公園は防災施設が備えられた防災活動拠点としての機能が付与されており、こうした空間との一体的なネットワークづくりを図ることによって総合的な防災機能が向上するものと考えております。 今後とも、区では、密集事業を活用して防災生活道路を整備し、消防活動が困難な区域の解消を図るとともに、防災活動拠点等との一体的なネットワークを構築し、総合的な防災まちづくりを推進してまいります。 次に、周辺の道路との結節点において緊急車両が円滑に出入りができる交通機能を確保すべきとの御質問にお答えいたします。 本地区では、地区内の主要生活道路が十分に整備されていないため、防災上はもとより、交通利便性に影響が生じている現状があります。そのため、地区内の狭い道路を幅員６メートル以上に拡幅整備し、さらに、周辺道路との結節点においては緊急車両が地区内を円滑に出入りできるよう整備していくことが重要であります。今後、区では、地区内の防災生活道路の整備に合わせて、周辺の平和橋通り、上平井橋通り及び堤防道路の取付道路との交差点においても緊急車両等が円滑に通行できる交通機能を確保し、消防・避難・救助に資する道路整備を推進してまいります。 次に、防災街区整備地区計画案において防災生活道路等と位置づける効果と役割についての御質問にお答えします。 まず、本地区計画におきましては、防災生活道路の整備と併せ、地区内の建築物の不燃化等を一体的に誘導することで、火災被害を最低限にとどめ、防災上必要な機能を確保する効果がございます。また、地区計画として都市計画に位置づけることで、防災生活道路や建築物の防災性を密集事業終了後も将来にわたって担保する役割を果たしてまいります。 以上でございます。

街づくり担当部長。

新小岩地域におけるエリアマネジメントの進捗と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 エリアマネジメントは、地域活力の回復・増進やその持続性の確保により、地域の魅力の向上につながる重要な取組であります。新小岩地域におけるエリアマネジメントの進捗につきましては、令和３年度に地域で活動する団体へのヒアリングを行い、街の課題などを取りまとめ、令和４年度には、まちづくり協議会を中心とした検討部会を立ち上げ、先行事例の研究や社会実験の企画を行いました。令和５年度、６年度には、親子で遊べる芝生広場やマルシェなどのイベントを社会実験として実施し、その中で活動費の確保や担い手不足など持続可能なにぎわい創出のための課題が明らかになりました。今後は、こうした課題の解決を図るための方策の検討を進めてまいります。 また、地域で活動する区民や団体、民間事業者等の情報共有や発信の場であるエリアプラットフォーム、地域力向上しんこいＷａを本年８月に設立いたしました。今後は、この中で地域の価値を高めるための活動指針を定め、新小岩の将来像を掲げる未来ビジョンの作成をするとともに、地域の主体的な取組により未来ビジョンの実現を目指すエリアマネジメント組織の設立に向けた検討も進めてまいります。 以上でございます。

工藤きくじ議員。

最後に、区内中学校の安全教育について、中学生の普通救命講習の重要性に鑑み質問を行います。 近年、ＡＥＤの使用によって突然の心肺停止から救命される事例が数多く報告されています。それでも全国的に９万人が心臓の突然死で亡くなっており、学校現場においても児童・生徒の心肺停止の発生は決して少なくありません。平成２９年３月に告示された学習指導要領、中学校保健体育科の保健分野では、傷害の防止について、応急手当を適切に行うことによってその悪化の防止や心肺蘇生法などを行うと表記されています。その解説では、実際の応急手当として胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法として取り上げ、実習を行うようにすると明記されています。 私は、葛飾区内の中学校の保健体育の教諭を１０年間、同一校に奉職し、保健の分野でその実務に携わったことを鮮明に覚えています。さらに、公務といえ、生徒の安全・安心に注視し授業をしたことを今でも誇りに思っています。こうしたことから、救急救命の知識や方法を身につけるためＡＥＤの使い方を学ぶ一次救命講習を実施する学校が増えていると聞いています。特に中学生は災害発生時に学校避難所で大人と同様の働きができるマンパワーを持っており、地域から大いに期待されています。当然、救命措置が必要となる避難者もいるわけであって、そのような場合、救命方法や応急手当を学んだ中学生が一人でも多くいることは心強く、実際に大いに活躍してくれるものと考えております。 そこでお伺いします。 本区の中学校における心肺蘇生をはじめとする救命教育はどのように行われているのか伺う。 全国の教育現場で心肺蘇生教育を行っている小学生・中学生・高校生はどの程度なのか。 東京２３区、２６市でそのような教育を行っている場合、実例を挙げて伺う。 現在、救命講習や実習を行っている区内中学校はどのくらいあるのか。普通救命講習を受講された場合、消防署から受講認定書が付与されます。即実践すべきであると考えるがどうか。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

救命教育についての御質問にお答えいたします。 お話にありましたように、中学校学習指導要領の保健体育では、傷害の防止について理解を深め、応急手当や心肺蘇生法などを身につけることができるよう指導すると示されております。そのため、本区の中学校では中学２年生が、保健体育科保健分野、傷害の防止の授業の中で救命教育の一環として応急手当・心肺蘇生法の意義や手順について学習しております。具体的には、教科書や映像資料教材を基に理論を学ぶほか、包帯等を用いた応急手当や訓練人形等を用いた心肺蘇生の実習を行っております。 次に、普通救命講習の受講についての御質問にお答えいたします。 本区では、保健体育科での救命教育に加え、中学校２４校のうち７校が１時間程度の救命講習会を実施し、５校が保護者の経費負担で救命技能認定証が交付される普通救命講習を実施しております。普通救命講習はより実践的で貴重な学びの機会となっており、災害が発生した際など活躍が期待される中学生に対して、救命技能認定証が一人一人に交付されることから、生徒の救命に対する自信とやる気にもつながるものと考えております。そのため、今後は希望する区立中学校において公費負担により普通救命講習を実施できるよう、関係機関と検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

全国の教育現場における心肺蘇生教育の実施状況についての御質問にお答えいたします。 公益財団法人日本学校保健会が平成３０年１１月に発行した学校における心肺蘇生とＡＥＤに関する調査報告書によりますと、全国の教育現場で児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、小学校１１．４％、中学校５８．９％、高等学校６６．０％となっております。 また、東京都内の公立中学校の実施状況について２３区にヒアリング調査を実施しましたところ、区が予算措置して普通救命講習等を実施している区は６区、学校が独自に保護者の経費負担で実施している区は７区ございました。 一方、市部につきましては、三鷹市においては市教育委員会が予算措置し、学校ごとに中学１年生を対象に普通救命講習を実施し、テキストや動画で基本的な心肺蘇生の方法を理解した上で訓練人形やＡＥＤを用いて心肺蘇生を実践的に学び、受講後には生徒一人一人に救命技能認定証が交付されていると聞き及んでおります。

暫時休憩いたします。 午前１１時４８分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ２８番、細木まこと議員。 〔２８番 細木まこと議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し区政一般質問を行います。 初めに、森林環境譲与税について伺います。 森林は、地球温暖化防止・土砂災害防止・水源涵養・生物多様性保全など、私たちに多大な恩恵をもたらしています。これらの恩恵を将来にわたって享受するためには、森林の整備や保全が不可欠です。こうした中、令和元年度に森林整備等に必要な財源を市町村や都道府県に譲与し、森林の保全・整備を推進するため森林環境譲与税の制度が導入されました。森林の公益的機能を維持・向上させるための財源を安定的に確保することを目的としたもので、国民一人一人が税金を負担し、森林整備を全国的に推進する趣旨で開始されたものと認識しております。 また、令和６年度からは個人住民税に上乗せして森林環境税が導入されました。これは、森林整備の財源をより安定的に確保し、森林整備を加速させることを目的とするもので、森林環境税は住民１人当たり年額１，０００円を徴収し、その全額が森林環境譲与税として自治体に譲与されるものと伺っており、本区では令和６年度で５，３００万円の歳入見込みを立てております。しかしながら、報道によれば、この森林環境譲与税が十分に活用されておらず、国が交付した森林環境譲与税の４５％が基金化されていると報告されています。多くの市町村でせっかくの未来への投資としての財源が有効に活用されていないことは憂慮すべきことであると感じます。 本区では、水元小学校の改築に当たり、木質化に活用するものとして森林環境譲与税を充当していると伺っていますが、今後の改築される学校においても水元小学校と同じように木質化していく財源として活用していくことも可能と考えます。また、昨年の第４回定例会にて我が会派の同僚議員からも提案させていただきましたが、子供たちに自然の大切さや環境問題への関心を育むことや、区民に対する自然の大切さを伝える環境イベントなどにも活用することもできるのではないでしょうか。貴重な森林や森林の持つ多面的機能を将来世代へ継承していくためにも、積極的に森林環境譲与税の活用を図り、持続可能なまちづくりを進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 ①今後の本区における森林環境譲与税の活用方策について、例えば、森林の大切さや木材利用などについて一層の普及啓発を図っていくための事業の創設が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 ②現在、東京都が仲介して進めている２３区と多摩地域との森林交流事業について、現在の状況と今後の本区に適した交流の在り方について区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

細木議員の御質問にお答えいたします。 森林環境譲与税の活用方策として、森林の普及啓発事業の創設についての御質問にお答えいたします。 森林は、生物多様性の保全・土砂災害の防止・水源の涵養・地球温暖化の防止など極めて多くの機能を有しており、私たちの暮らしを支えております。国の調査によると、国土の約７割が森林で覆われている一方で、間伐など適切な整備が行われている森林は森林所有者の半数程度と報告を受けております。適切な森林の整備を進めていくことは、国土の保全や国民の生命を守ることにつながります。このような背景により、森林を守り育てていくための財源として２０１９年に森林環境譲与税の制度が開始されました。 森林を持たない葛飾区は、令和５年２月、包括連携協定を締結している新潟県五泉市及び秋田県鹿角市と新たに森林に関する連携協定を締結し、さらに７月には東京都と連携して多摩地域の市町村とも協定を結び、森林整備を連携・協力しながら推し進めてまいりました。御質問にありましたとおり、森林の大切さや木材利用などの普及啓発を通して、区民の行動変容を促進することは重要な取組の一つであり、また、次世代の担い手である子供たちの育成の観点からも大切であると考えています。 今後は、区民の森林に対する意識をより醸成させるため、これまでの取組に加え、例えば、実際に森林整備を行っている現地で森林の大切さや木材の利活用の方法を学ぶ新たな地域間交流の取組の検討・実施を考えてまいります。 以上です。

環境部長。

２３区と多摩地域との交流についての御質問にお答えいたします。 本区は令和５年７月に、都内１２区市町村及び東京都と連携し、森林環境譲与税を活用した多摩地域の森林整備を進める「多摩の森」活性化プロジェクト推進協議会を発足しました。令和５年度は森林整備によるカーボン・オフセット事業を行い、さらに令和６年度からは森林セラピー散策や間伐材などを利用した工作教室など、プロジェクト参加自治体の住民を対象とした「多摩の森」自然体験ツアーも実施しております。本ツアーはこれまで奥多摩町や檜原村において数回実施してきましたが、いずれの回も多くの区民が参加され、「学びと自然体験を満喫できた」、「森林の大切さ、多様な植物を知ることができた」などの声をいただいています。 今後も、地域循環共生圏の考え方の下、間伐や植林などにより多摩地域の自然を保全していくとともに、自然体験ツアーを通じた区民と現地の方々との交流など、本区に適した事業を検討・実施してまいります。 以上です。

細木まこと議員。

続きまして、いじめ対策について伺います。 本年１０月３１日の文部科学省の発表では、小・中・高校が認知した令和５年度のいじめの件数は７３万２，５６８件となり、生命や心身への被害、長期欠席などを含む重大事態は１，３０６件と過去最多であることを発表しました。 本区におきましても、文教委員会において度々いじめの報告は行われております。教員のいじめ全体に対する意識が高まり、令和５年度のいじめ発生件数は小学校で７９２件、中学校で１６６件となり、国と同様に増加傾向であることが分かりました。この現状に対し、本年、本区では、いじめ対策を総合教育センターから教育指導課に移行し、新たにいじめ対策担当係を設置しました。学校からいじめ発生の報告やいじめの疑いに関する相談を受ければ、すぐに学校担当指導主事が学校側と一緒に協力していじめ問題の解決に動いていると伺っております。また、その中で重大事態も減少しているとの報告もあり、評価に値する取組であると感じます。昨年までの対策と違い、どのような変化があり効果があったのか、見解をお示しください。 特に学校現場では校長先生をはじめとする教職員はいまだ大変多忙であり、授業や学級運営以外にも様々な業務を行っています。いじめ対策は、ぜひとも教育委員会が教育現場に寄り添い、いじめを受けた子供、いじめに関与した子供に対してその解決に向けて主導して対応することを強く要望いたします。 平成３１年に公布された葛飾区いじめ防止対策推進条例の前文には、「私たちは、次代を担う子どもの最善の利益を図るため、いじめの背景にある様々な問題と正面から向き合い、子どもの尊厳や権利を侵害するいじめを、しない、させない、許さない学校や社会の実現を目指し」と宣言しております。この条例内容を基に教育委員会にてリーフレットを作成し、令和２年から年度初めに小中学校の児童・生徒に配付されていると伺っております。今後も、さらにタイムリーな話題などを掲載するなどリーフレットのブラッシュアップも行いながら、児童・生徒、また保護者にも区の条例に記載されたメッセージが届くようにしていただきたいと考えます。また、区ホームページにもアップをするなど、いじめを許さない区の姿勢を発信していただきたいと感じますが、いかがでしょうか。 一方、いじめが起きた場合は、重大事態にならないために初期の対応が重要となります。その中で、一部の自治体では児童・生徒の声なき声を拾い上げるツールとしていじめ対策アプリを導入し、成果が出ているとの報道を見ました。千葉県柏市や埼玉県草加市で採用されているＳＴＡＮＤＢＹというアプリでは、いじめの被害を受けた、また、周囲で発見した児童・生徒が、スマートフォンや自宅のパソコン等から匿名で教育委員会や自治体が設けたカウンセラーなどに報告・相談することができます。証拠となる画像や動画なども添付することでき、匿名のまま相談員とチャットでのやり取りを行うことができます。そして、解決の選択肢を提示し、本人がどうしたいかを尊重しながら対応していきます。ただし、緊急時の場合は事態の重さによって至急介入をする場合もあるとのこと。柏市では、このアプリを導入後、１年間で相談件数が約９倍に増加したと公表しています。 本区にはかつしかいじめほっとラインがあります。相談はメールでも受けられますが、電話相談については月曜日から金曜日までの９時から１７時となっております。案内チラシには夜間と土日は東京都のいじめ相談ホットラインが利用できることが記載されておりますが、ＳＮＳが普及している現在、電話をかけることも少なく、小中学生には抵抗があるのではないかと考えます。 私は、たとえいじめが発生した場合においても、早い段階での情報の精査によって早期解決につながるのではないかと感じます。また、これまで以上に教育委員会と学校の連携強化によりいじめの重大事態の発生を防ぐことができるのではないかと思います。ぜひ子供たちの目線に合わせて相談しやすい体制を考えたときに、いじめ対策アプリを本区においても導入していくべきではないかと考えます。 青少年に向けた本の中に次の一説がありました。「いじめている側が１００％悪い。１，０００％悪い。いじめられている側に問題があるのではない。いじめる側が、自分の中のもやもやとかをぶつけているだけです。原因はいじめている側の心の中にあるのです。」とありました。各学校においては、いじめ対策を真剣に取り組んでおられます。人間の成長過程の中のことであるため、いじめ自体がなくなるかは分かりません。ただ、大人が自らの言動を通して悪いものは悪いと教えていく必要があると私は感じます。全てのかつしかっ子が安心して楽しく学校生活が送れることを願いつつ、質問を行います。 ①本年新設されたいじめ対策担当係ではどのような対策が行われ、どのような効果を上げてきたのか、見解をお示しください。いじめ対策は、ぜひとも教育委員会が教育現場に寄り添い、いじめを受けた子供、いじめに関与した子供に対してその解決に向けて主導して対応することを強く要望いたしますが、見解をお示しください。 ②葛飾区いじめ防止対策推進条例を記載したリーフレットの継続的な活用を行い、内容のブラッシュアップ、また、区ホームページへの掲載も行い、広く周知を図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 ③いじめの早期発見、早期解決につなげ、児童・生徒が安心して学校生活を送っていくためにいじめ対策アプリを導入すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

いじめ対策担当係で行った対策及び効果、並びに教育委員会のいじめへの対応についてお答えいたします。 令和６年４月に新設いたしましたいじめ対策担当係は、指導主事と連携して、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組んでおります。いじめ対策担当係を設置したことによりまして、いじめに関する指導主事の事務的な負担が軽減され、指導主事が学校に対し、いじめに関する専門的な指導を迅速かつ丁寧に行うことに専念できる体制が整ってきております。指導主事が学校に対して早期の段階で指導・助言を行うことで、いじめ問題が複雑化する前に解決につなげることができた事案もございます。 さらに、いじめの未然防止に向けて、令和６年１０月より小学校１校にいじめ対応サポーターを配置しており、このサポーターと連携して、学校内でいじめの芽となり得る小さなトラブルについて情報共有できる仕組みや、児童・生徒に向けたいじめの加害者をつくらないための指導事例の作成を進めているところでございます。これらの仕組みや事例の内容につきましては、今後、配置校での実践を経て、全小中学校に展開していくことを予定しております。 今後も、これまで以上に、いじめ対策担当係と指導主事が連携し、学校現場に寄り添いながら、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努め、解決につなげてまいります。

学校教育担当部長。

葛飾区いじめ防止対策推進条例を記載したリーフレットの継続的な活用についての御質問にお答えいたします。 本区では、平成３１年３月に葛飾区いじめ防止対策推進条例を制定し、学校に対しても本条例について周知徹底することで、いじめ防止等に関する取組を推進してまいりました。また、児童・生徒がいじめについて理解を深めるとともに、保護者にもいじめ防止等に関して認識を深めていただけるよう、いじめ対策リーフレットを作成し、令和２年度より、毎年４月に区立小中学校の全ての児童・生徒に配付してございます。本リーフレットにつきましては、現在、学校での指導教材としての活用も考え、内容の見直しを検討しているところです。児童・生徒及び保護者が「いじめは絶対に許さない」という意識を強く持ち、いじめ防止等への理解・認識を一層深められる内容にしたいと考えております。来年度につきましては、本リーフレットを区立小中学校の全ての児童・生徒のいじめに関する指導に活用するほか、区ホームページにも掲載するなどして、いじめ防止等に関する啓発を広く進めてまいります。 次に、いじめ対策アプリの導入についての御質問にお答えいたします。 いじめを早期発見し、早期解決するためには、児童・生徒及び保護者がいじめについてちゅうちょなく安心して相談できることが大変重要と考えております。学校は、児童・生徒、保護者から信頼して相談していただけるよう努めてございます。また、多様な相談窓口があることも必要であるため、令和６年５月からかつしかいじめほっとラインを開設し、平日午前９時から午後５時まで、いじめに関する電話相談を受け付けております。さらに、区ホームページから「メールによるいじめ・不登校等教育なんでも相談」として相談していただくこともできるようにしております。今後は、現在の相談体制における児童・生徒及び保護者からの相談状況を分析するとともに、先行導入している自治体の実施状況や事業効果等を調査・把握し、いじめ対策アプリの導入につきましても検討してまいります。

細木まこと議員。

続きまして、学童保育の待機児童の解消と朝の子供を見守る制度について伺います。 本区では、放課後支援策として、学童保育、わくわくチャレンジ広場、夏休み期間の一時学童保育入会など様々な施策が展開されており、本年度からはかつしかプラスも加わっています。しかし、全国的にも学童の待機児童問題は社会問題化しており、本区の待機児童数も、近年大変増加している状況です。令和５年は３８６人、令和６年は４４２人に上ると伺っております。このことについては第２回定例会、第３回定例会においても我が会派から一般質問をしたところであり、教育委員会からは、今後、子供たちにより充実した放課後を提供するとともに、保護者のニーズによりお応えできるよう、放課後支援という総合的な視点からより効果的・効率的な事業展開の検討を進めていくこと、また、関係各課、関係団体等と事業展開について検討を進めていくことなど答弁があったところです。 問題となっている小学３年生の待機児の解消や、夏休みなどの長期休暇中の安全・安心な子供たちの居場所の確保は喫緊の課題です。せっかく子育てしやすいまちとして葛飾区が様々な先進的な取組を進めても、学童の待機児童が多いという報道がなされてはそのイメージを大幅に損ねることになります。 こうした問題を解決していくためには、現在、別々に事業展開がなされている公立・私立学童保育の垣根を越えて対応していくことが不可欠であると感じます。また、本区には２０年以上の歴史を持つわくわくチャレンジ広場もあることから、あらゆる事業を組み合わせて、放課後等を安全・安心に過ごせる環境として整備していただきたいと思います。 今年度から開始されたかつしかプラスも、学校施設を活用して展開できる非常に有効な手だてであると考えます。現在、可能な手段を積極的に講じて、１人でも多くの学童の待機児童の解消を図っていただきたいと考えております。また、共働き世帯の増加や多様な働き方の広がりを背景に、いわゆる朝の小１の壁問題が顕在化していることを踏まえ、朝に子供を見守る制度について、我が会派から不登校対策の側面も含め度々質問させていただいております。この点、先行する自治体に聞き取りを行うことや、本区における児童の登校時間や学校の対応状況について把握を進めていくといった御趣旨の答弁をいただいたところです。現在どのようなところまでこの検討が進んでいますでしょうか。人材の確保や、どこで見守りを行うのかといった課題はあると存じますが、可及的速やかに事業を開始していただきたいと願ってやみません。子供たちはもちろん、子供を預ける保護者や地域の方々の気持ちを酌み取りながら、様々な資源や事業を効果的・効率的に展開し、葛飾らしい安全・安心な放課後空間を創造していっていただきたいと考えます。 そこで伺います。 ①学童保育の待機児童対策について、過去に放課後支援という総合的な視点から、より効果的・効率的な事業展開の検討を進めていくとの答弁がありましたが、現在の検討状況と今後の見通しを伺います。 ②学童保育の待機児童の増加への対応として、今年度から開始したかつしかプラスは有効な手段であると感じます。さらに充実させていくにはどのような課題があり、それに向けてどのような取組を行っていくのか、お示しください。 ③小１の壁問題、特に朝の時間帯において、通学を含めた安全・安心な環境づくりに向けた検討状況をお示しください。 ④朝の子供を見守る制度について、実施に向けた今後の見通しを伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

かつしかプラスの充実に向けた課題と取組についての御質問にお答えいたします。 かつしかプラスは、今年度から新たに、学童保育クラブに入会できなかった児童の居場所事業として実施しております。放課後使用していない学校諸室を活用し、校内学童保育クラブ運営法人等に運営を委託して、現在は４校で実施しております。 かつしかプラスの拡大に向けましては、入会できなかった児童全員を受け入れるための諸室の確保が課題でございます。また、実施に当たり、校内学童保育クラブ運営法人から人材確保には準備期間が必要であると聞いております。かつしかプラスは学童保育クラブに入会できなかった児童の緊急的な受皿として重要であるため、特に、例年、待機児童が多い学校や再開発に伴い児童数の増加が予想される地域の学校につきましては、学校と活用できる部屋について早急に協議・調整を行い、学童保育クラブ運営法人に早期に事業実施を要請することで、かつしかプラスの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

学校教育担当部長。

放課後支援の効果的・効率的な事業展開の検討状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 将来にわたって、子供たちに安全で充実した放課後等の環境を提供していくためには、放課後支援事業の在り方を整理し、より効果的・効率的で総合的な事業として再構築する必要があると認識しております。また、この取組を進めることは、結果として待機児童の解消にもつながるものと考えてございます。そのため、現在、他自治体の事例などについての情報収集を行い、本区にふさわしい事業展開について様々な課題の抽出を行い、関係課と共有し事業スキームなどについて検討しているところでございます。引き続き検討を行い、今後できる限り速やかに一定の方向性を取りまとめ、議会へ御報告させていただきたいと考えてございます。 次に、朝の子供を見守る制度についての御質問にお答えいたします。 現時点におきましては、先行自治体の八王子市や豊中市などに対して実施方法に関する調査を行ったほか、区立小学校４９校に対し登校時の対応状況についての調査を行ったところでございます。 一方、見守りを行う人材の確保や、児童が学校に向かう際の安全確保についても検討する必要があると考えてございます。今後、さらに必要な情報収集に努め、検討を進めてまいります。

細木まこと議員。

続きまして、修学旅行費、副教材費等の無償化について伺います。 本区が昨年度から開始した学校給食費の無償化は大きな反響を呼び、多くの自治体がこれに追随、東京都における補助金制度が設けられるなど、子育て支援の先駆的な役割を果たしてきたものと考えております。保護者の皆様からは、「経済的な負担が軽減され、大変助かっている」、「給食の無償化は子育て世帯にとって大きな励みになる」といった喜びの声を多数いただいており、子育て支援に大きく貢献していることを実感しております。しかしながら、全国的な出生数の減少傾向に歯止めがかからない現状を鑑みれば、これまでの取組に満足することなく、さらなる支援策を講じていく必要があります。 こうした中、青木区長は、第３回定例会冒頭の挨拶において、都の方針と歩調を合わせ、保育料の第一子無償化を実施するとともに、一時保育などの子育てサービスについても利用料の無償化や助成を検討することや、保育所等に通園していない家庭も含め、全ての子育て世帯が負担軽減を実感できる支援策を講じるといった方向性を示しました。 加えて、教育費の負担軽減も重要な課題です。家庭の経済状況によって子供の教育機会に格差を生じさせることは防ぐべきであります。こうした中、青木区長は、来年度から修学旅行費、移動教室費、一部副教材費の無償化を実施することで保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の充実を図っていく方向性を打ち出されたところです。令和７年度からの実施に向けて詳細な検討を進められていると思いますが、その中で何点か確認させていただきます。 まず、教育費の無償化を進めるに当たっては無償化の範囲をどこまで広げるのでしょうか。現在、修学旅行の費用は就学援助の金額をある程度踏まえて設定されているようですが、各学校でまちまちとなっています。この金額などはどのように設定されるのでしょうか。同様に、学用品や校外活動費などについても各学校でばらばらであります。第３回定例会において我が会派の同僚議員からも質問させていただきましたが、これらの無償化がなされる以上、現在、各学校で実施されている修学旅行や教材費等の購入金額の公平性が求められます。標準化はすばらしい面もありますが、逆に言えば各学校の教育の自由度や裁量度合いを狭めてしまうといった懸念もあります。各学校の自由度を奪うことなく、丁寧な制度設計が必要になると考えます。 特に、無償化される以上に、学校長が必要であると判断する教材費等については、これまで以上に保護者の方々から「本当に必要なのか」といった厳しい目が向けられるはずです。そうなると、無償化される範囲内で学習活動を行うといった形で教育現場が萎縮する可能性もあります。実際に購入する教材等の選定プロセスについても、保護者に対して丁寧な説明が必要になると考えます。 一方で、教職員の負担軽減も重要な課題です。無償化することは一方で私費会計に係る事務作業が軽減するよさはありますが、公金であることを考えれば、その選定・購入のプロセスには厳格性も必要になると思われます。学校現場の裁量を尊重しつつ、安全で事故のない管理となるよう、明確なガイドラインと透明性の高い運用に加え、現場の意見を反映したバランスの取れた制度設計が不可欠です。教育委員会においては、こうした課題を踏まえ、各学校の教育の自由度を奪うことなく、厳正に、かつ負担軽減の視点も持って対処できるガイドラインを作成していただきたいと考えております。 子育て支援の充実は、単なる経済的支援にとどまらず、子供の健やかな成長を社会全体で支えるという理念に基づき行われるべきと考えます。子供は社会の宝であり、未来への希望です。子育てを社会全体で支える温かい文化を醸成することで、子供たちが夢と希望を持って成長できる社会を実現していかなければなりません。区長が打ち出した修学旅行費、移動教室費、一部副教材費の無償化は、子育て支援の充実を図る上で重要な施策であると考えております。その効果を最大限に発揮することを期待して伺います。 ①修学旅行費、移動教室費、一部副教材費の無償化について、対象となる経費の範囲、金額の上限、申請手続などの検討状況について伺います。 ②一部副教材費の無償化に当たっては、教材等の選定プロセスにおいて、学校現場の事務負担の軽減や保護者の理解・協力につながるように進めていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ③一部副教材費の無償化の実施に当たっては、各学校の教育の自由度を奪うことなく、厳正に、かつ負担軽減の視点も持って各学校が対処できるよう、教育委員会が主導してガイドラインを作成していただきたいと考えておりますが、教育委員会の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

無償化に係るガイドラインについての御質問にお答えいたします。 現在、副教材につきましては、各学校の実態や方針を踏まえ、児童・生徒の学習量や学習効果等も勘案しながら学校の裁量で選定しております。一部副教材費の無償化の実施に当たりましては、補助金額や対象について一定の基準を示しつつ、学校側の裁量で教材の選定を行えるようにすることにより各学校の教育方針や特色を損なうことのないよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

教育次長。

修学旅行費等の無償化に係る検討状況についての御質問にお答えいたします。 修学旅行や移動教室等につきましては、それぞれの行き先における児童・生徒の体験活動等も学校ごとに異なっていることから、現在、それらの費用の精査を行い、保護者負担が生じない形での制度設計を進めております。また、副教材費につきましては、学校ごとに金額や購入している物品が異なっているため、その内容についても現在精査を進めているところでございます。 一方、申請手続につきましては、学校長からの申請に基づき、区から学校長名義の私費会計口座へ補助金を支払う仕組みを想定しつつ、詳細な検討を進めております。 次に、無償化に当たっての学校現場の事務負担及び保護者の理解・協力についての御質問にお答えいたします。 一部副教材費の無償化に当たりましては、補助金申請のほか、児童・生徒の転出入による変更手続、購入物品の実績報告等、新たな事務の発生が想定されますが、学校現場の負担を極力増やさないことを念頭に事務フロー等の整理をしたいと考えております。また、副教材は無償化の対象が一部であることから、制度の周知に当たりましては、学校とも連携し、保護者会等の場も活用しながら、対象品目等、補助内容について丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。

細木まこと議員。

続きまして、デジタルデバイド対策について伺います。 地域を歩く中で、スマートフォンの操作が分からない、ＬＩＮＥの友達申請はどうするの、デジタルについていけないなどの声を聞くことが頻繁にあります。インターネットの出現により情報技術は加速化され、令和に入っては生成ＡＩが使われるようになり、デジタル化は避けては通れない世界となりました。その中、私たちの一番身近なデジタルツールであるスマートフォンは、総務省の情報通信白書によれば令和５年時点の世帯保有率は９０．６％であるとのこと。近年ではスマートフォンを用いて確定申告なども行うことができ、区の申請においても１１月現在にて１４０件の手続がスマートフォンで行うことができます。 また、区公式ＬＩＮＥでの情報提供や災害時における防災情報に加えて、先月からは健康アプリ「モンチャレ」も開始しております。モンチャレについては、貯めたポイントをかつしかＰＡＹとして区内提携飲食店にて使用することができ、便利になったと感じる一方、スマートフォンを所持していなければかつしかＰＡＹをもらうこともできません。また、スマートフォンを使用したくても、操作が分からなければ同様の状態となります。 これまで区では、高齢者向けデジタル活用支援講座や出前型地域活動デジタル活用支援講座などを通し、スマートフォンの使用法やＳＮＳアプリの活用方法などの講座を行ってこられたことを評価いたします。しかしながら、実施日の限定や参加人数なども限られております。区の基本計画で定める「誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる環境づくり」を構築していく上で、さらに対策が必要ではないかと考えます。今後、区ではデジタルデバイド対策としてどのような施策を行っていくのかお示しください。 このような中、現在、多くの自治体でスマホ相談窓口等が設置され始めてきました。神戸市では、スマートフォンの活用方法等を講師の大学生等に相談できる無料のスマホ相談窓口を実施しています。市内１２か所にて毎週１回、定期的に開催しています。また、大阪府門真市ではスマホなんでも相談窓口を設置し、週３回実施しています。渋谷区では、２年間の実証実験を経て、月曜から金曜日まで区内公共施設にてスマホサロンを開催しています。ここでは、区内在住・在勤・在学で渋谷区の研修を受講し認定試験に合格したデジタル活用支援員が常駐し、スマホ操作の相談ができるとのことです。 私は、ＤＸ化が進んだとしても窓口におけるフェース・ツー・フェースの対応は大切なものと考えます。特に高齢者の方においては、デジタルでの申請についてどうしても難しい部分もあると思います。現在進めている「行かない・書かない・待たない窓口」の推進は行いつつ、区民一人一人に寄り添った窓口のさらなる充実を求めます。 その上で、デジタルを使いたくても使えない方へのデバイド対策も必要ではないかと考えます。日本人の平均寿命は２０年前と比較し、男性で約２．５歳、女性で約１．６歳延びており、健康寿命も延びていることからも元気な高齢者が増えていると実感します。私はその高齢者の方々を支えていくためにも、本区におきましても、スマホ相談サロンのような誰でも気兼ねなく無料でふらっと相談に行けるスペースをつくるべきではないかと考えます。それは、フレイル対策、孤独対策にもつながるのではないかと存じます。 そこで伺います。 ①区基本計画で定める、誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる環境づくりを進めていく上で、今後、区ではデジタルデバイド対策としてどのような対応を行っていくのかお示しください。 ②デジタルの使用を希望する方に対して、スマートフォンの相談ができるスペースを設置することや、現在、区が実施している対策を拡大するなどのデジタルデバイド対策を行うべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

今後のデジタルデバイド対策をどのように行い、また拡大していくのかとの御質問にお答えいたします。 デジタル化を推進し、区民の利便性向上を図っていくことは大変重要と考えています。一方、年齢や障害など様々な事情からデジタル機器を使うことが苦手な方や、不安を感じられている方もいらっしゃいます。そのような方に対して、デジタルが活用できないことによる格差、いわゆるデジタルデバイドが生じないようにしていくことも大変重要な視点であります。 私は、デジタルデバイド対策としては、デジタル機器を使えるように支援していくことに併せて、デジタル機器を使わなくともサービスを受けられるようにすることの両面から検討していく必要があると考えています。デジタル機器を使えるようにするための支援策としては、出前講座として地域に出向き、希望する団体に対してスマートフォンの操作方法などのアドバイスを行っているほか、シニア活動支援センターでのスマホ講座の開催、パソコンやスマートフォンの操作に関する指導や相談できるスペースの設置などを行っております。 今後、地域に出向く活動をさらに強化し、地区センターなどでのスマホ教室の開催や、関係所管課と連携して、自治町会や介護サービス事業者などへのデジタル化支援なども実施してまいりたいと考えております。また、窓口業務などをデジタル化することによって生じる、人員的な余力やスペースなどを有効に活用し、デジタルが苦手な方には、より時間をかけて丁寧に対応ができるよう窓口配置などの見直しも検討してまいります。 デジタル化の推進によって、効率化、スピードアップなどを進めながらサービス提供の体制全体を考慮して、デジタルに対応できる方にもそうでない方にも一層のサービス向上を図ってまいります。 以上です。

細木まこと議員。

続きまして、区民の健康増進について伺います。 本区におけるお亡くなりになられた方の死因の１位はがんであることは知られていますが、２位は心疾患であります。国内全体でも同様の傾向です。心疾患とは心臓の病気の総称でありますが、心疾患により心不全となった場合、５年生存率が５０％と言われており、一度発症してしまうと心臓機能が徐々に低下し、回復と悪化を繰り返しＱＯＬが低下していくと言われております。この心疾患に対して、現在、本区では、特定健診時における血糖値やＨｂＡ１ｃ、また血圧など、健診時におけるデータにより心臓機能低下のリスクを検知し、異常時には医療機関へつなげる取組を行っております。その積極的受診勧奨を行っている本区の取組を高く評価します。 しかしながら、国内では心不全患者が増加しており、２００５年に約１００万人であった患者が２０３０年には約１３５万人に増加すると言われております。増加の要因は主に高齢化と言われております。昨年、ＮＨＫにおいて特集が組まれておりましたが、このまま増加すると医療体制が追いつかなくなる心不全パンデミックに陥ることも危惧されると提示しておりました。 私は、がんと比較したときに心不全に対する一般的な認知度はまだまだ少ないのではないかと感じます。内閣府の発表では、６５歳以上人口は増加傾向が続き、１９年後の２０４３年には３，９５３万人でピークを迎え、その後は減少に転じるとしていますが、高齢化率は増加し続け、４６年後の２０７０年には国民の約２．６人に１人が６５歳以上になると推計しております。私は、この将来推計を鑑み、区と医師会が連携し、心不全に対する正しい知識を広く区民に周知啓発していただきたいことを求めます。 また、がん検査において血液検査があるように、心疾患においても血液検査によって心臓の負荷の有無やその程度を把握することのできるＢＮＰ検査があります。このＢＮＰ検査は、心臓の障害があった場合に心室から血液中に生じるホルモンの量を測ったものであり、基準値以上の数値が出た場合に心エコーなどの精密検査に進んでいきます。 現在、ＢＮＰ検査は特定健診時の項目には含まれておりませんが、健診時における追加検査として実施する自治体が増えてきました。 大阪府和泉市では医師会と連携し、市内在住の５０歳から７４歳の市民において、息切れやむくみ、全身倦怠感など８項目のうち１項目以上該当する場合において、市内医療機関においてＢＮＰ検査を追加で受診する仕組みになっております。また、全国で初めて公費助成を行っており、１人５００円で検査を受けることができる体制となっております。加えて、心不全の予防・早期発見のため心不全地域連携推進委員会を設置し、市を挙げて心不全の予防、早期発見に注力しております。 東京では、府中市において７５歳を対象とした心不全予防検診にてＢＮＰ検査を無料で実施しております。 私事で恐縮ですが、本年の特定健診を区内医療機関にて受診しました。その施設にて、自費ではありましたがオプションにてＢＮＰ検査があったため受けてみました。血液を採るだけで簡単に検査を受けられることが分かりました。 令和５年のデータでは、本区の高齢化率は２３区の中で最も高く２５．５％であります。元気な老後生活のためには健康寿命を延ばしていく必要があります。私は、がん対策と同様、心不全に対してもこれまで以上に注力していく必要があると感じます。そのためには、本区におきましても将来的には心不全マーカーとして有効なＢＮＰ検査を特定健診時における追加検査として実施していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、帯状疱疹予防接種について伺います。 令和５年１０月より、都の補助事業を活用し、本区におきまして満５０歳以上の区民に帯状疱疹予防接種における助成事業が行われております。生ワクチンが１回のみで４，０００円、不活化ワクチンが２回まで補助の対象となる１回１万円を助成しております。昨年１０月の開始から本年９月までの利用者数では、生ワクチンが９０３件、不活化ワクチンが６，９５４件の利用があったと伺っております。区はこの利用数についてはどのような見解をお持ちでしょうか。私は一定程度の利用があったことを評価いたしますが、まだ周知・啓発を行っていく余地があるのではないかと考えます。 地域でも帯状疱疹とは何か、どのようにして予防していくのか、区の助成制度についてもまだ知られていない方もおられました。帯状疱疹は、ワクチン接種とともに健康的な生活習慣によって予防することができるとされ、たとえ発症したとしてもワクチン接種済みであれば重症化しにくいと言われております。帯状疱疹についての継続的な周知・啓発を求めます。 一方、本年６月、厚生労働省は帯状疱疹予防接種について、接種費用を公費で補助する定期接種に位置づける方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論した上で正式に決定するとのこと。国のほうで助成が始まった場合、これまでの東京都との助成金の関係はどのようになりますでしょうか。これまでと同様、東京都が助成を継続するなら、国からの補助金と合わせて全額補助、もしくはこれまで以上の補助を行っていく道もあると考えます。現在の半額補助でもハードルは高いとの声も聞きます。高齢化に進む本区において、区民の健康寿命増進のために誰もが受けやすい予防接種事業を展開していただきたいことを求め、質問いたします。 ①区と医師会が連携し、心不全に対する正しい知識を広く区民に周知・啓発していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ②本区におきましても、将来的には心不全マーカーとして有効なＢＮＰ検査を特定健診時における追加検査として実施していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ③これまでの帯状疱疹予防接種事業の実施状況についての見解を伺います。また、帯状疱疹の予防等について継続的な周知・啓発を行うべきと考えますが、区の見解を求めます。 ④帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国で助成が開始された際に、これまでの東京都との助成金と合わせて全額補助、もしくはこれまで以上の補助を行っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

帯状疱疹予防接種事業の実施状況等についての御質問にお答えいたします。 葛飾区は昨年１０月から帯状疱疹ワクチンの助成事業を開始いたしましたが、７，０００件以上の利用があり、区民の帯状疱疹ワクチンへの関心は高まっていると認識しております。 帯状疱疹は、水ぼうそうにかかった後、生涯にわたり神経に潜伏しているウイルスが、加齢や疲労、免疫力が低下することによって再び活性化することで発症します。皮膚の病変が治った後も、数か月から数年痛みが残る帯状疱疹後神経痛は年齢とともに発症率が増加する傾向があり、帯状疱疹ワクチンは高齢者の重症化や後遺症の予防に効果があると考えております。引き続き、区ホームページや広報を通じワクチンの特性などを周知してまいりたいと思います。 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、引き続き、対象年齢や用いるワクチン等について国の動向を注視してまいります。また、費用補助については東京都の動向を注視するとともに、高齢者インフルエンザワクチンや新型コロナワクチンなど他のワクチンの費用助成も鑑みながら検討を進めてまいります。今後も、接種を希望される区民の皆様が接種しやすいよう、予防接種事業を展開してまいります。 以上です。

健康部長。

心不全に関する御質問にお答えいたします。 心不全は、生活習慣の欧米化や高齢化に伴い増えております。特に高齢者の心不全はフレイルやサルコペニアのリスクを高め、要介護の原因になると指摘されています。現在、区内の病院において、心不全を含む循環器疾患について区民向けの講演会を定期的に実施しております。今後は、医師会と連携し、より多くの区民に届くよう、心不全について普及啓発を進めてまいります。 次に、健診における検査項目の追加に関する御質問にお答えいたします。 現在、区が実施する健診は、心不全のリスクを高める高血圧や糖尿病などの生活習慣病を早期発見することにより、心不全の予防及び治療につながるものでございます。また、議員御提案のＢＮＰ検査は、医療機関の診療において様々な検査の結果と合わせて心不全の診断に用いられる検査であり、健診でのＢＮＰ検査の結果のみではスクリーニングが困難な場合があると伺っております。そのため、健診でのＢＮＰ検査の結果判定について調査・研究が必要と思われます。これらのことから、国の動向や他の自治体の取組を注視してまいります。 以上でございます。

細木まこと議員。

最後に、地域公共交通の充実について伺います。 本年３月３１日、区内を走る路線バス「レインボーかつしか」有７２・７３・７４系統が運行休止となりました。その後、区は、当該地域においてバス利用者や地域住民へのアンケート調査を行い、本年９月の都市基盤整備特別委員会にて、調査の結果、また今後の方向性について報告がありました。その中で、令和７年度に私の地元の堀切地域を含む西亀有地域において新たな交通手段の実証試験に向けて検討を進めていくとありました。アンケートの結果として、高齢者層を主な対象として新たな交通手段を検討する、自宅付近で乗車ができ目的地付近で降車できるような交通手段を検討する、通院・買物など日常生活に不可欠な移動の不便さを解消しつつ、小さな需要に柔軟に対応できる交通手段を検討するとしております。 私も地域を歩く中で、遠回りをしてもいいから停留所を多くつくってほしい、綾瀬駅に行くまでの足立区側の医療機関に近い停留所をつくってほしい、当該地域から区役所に直接行く移動手段をつくってほしいなどのお声をいただきました。地域からは、レインボーバスの運休前からバス交通の充実を求める声が既に上がっていたとのことです。区の報告と合わせて考えたときに、このような要望に応えていくためには、私は事業者の協力が不可欠なのではないかと感じました。区では今後どのようにして事業者と協力していくのか、お示しください。 また、同アンケートの検証として、主たるターゲットは高齢者であり、自転車での移動が困難な方も含まれます。どうしても自宅からの距離がある移動には公共機関やタクシーなどを使用する必要があります。バス路線が運行休止となる中、私がお聞きした方は、病院に行くために亀有方面にタクシーにて片道１，０００円かけて病院に行っていると伺いました。病院には定期的に受診するため仕方なく使用しているが、毎回の出費は年金暮らしであるため大変であるとのこと、早く交通状況を改善してほしいとの要望がありました。私は、主たるターゲットが高齢者であることから、特に経済的な負担については重要な要素であると考えますが、区の見解を伺います。 新たな公共交通について様々な交通手段が考えられますが、いずれにしても地域からの声に真摯に耳を傾けていただきたいことを求めます。自治体・交通事業者・地域が三位一体で進めることが重要ではないでしょうか。アンケートのみではなく、町会長会議をはじめ実際困られている方の声に耳を傾けることが事業成功への道ではないかと考えます。今後、区ではどのようにして地域からの声を聞き協働していかれるのか、お示しください。 そこで伺います。 ①堀切を含む西亀有地域にて来年度より行われる新たな交通手段の実証実験では、運行について事業者の協力が不可欠であります。どのように事業者に協力を求め新たな交通手段を構築していくのか、区の見解をお示しください。 ②どれだけ便利な交通手段であっても、運行運賃が高ければ利用者数は伸びず、安定した結果は得られないと感じます。特に御利用いただくことを想定している高齢者にとって、活用しやすい交通手段にしてもらいたいと考えますが、区の見解をお示しください。 ③地域の声、ユーザーの声が最も大事であります。新たな交通手段の実証実験を行っていく上でどのようにして地域との協働を図っていくのか、区の見解をお示しください。 以上で私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

西亀有地域での新たな交通手段の実証実験における事業者の協力についての御質問にお答えします。 今回、新たな交通手段の検討に当たって、レインボーかつしかの運行休止により特に交通利便性が低下した地域であること、エリア内の居住人口が多いことから、今後の分析、検証を効果的に行うことができると考えられる西亀有エリアで実証運行の実施を目指すことといたしました。実証運行に際しては、地域の需要に見合うサービスの内容とする必要があるほか、他の交通機関への影響や実現可能性についても考慮する必要があります。そこで、区では技術的かつ具体的な検討を進めるため、葛飾区地域公共交通会議に分科会を設置し、バスやタクシーといった区内交通事業者などに委員として参加を求め、運行主体としての視点から現実的かつ専門的な意見や提案を受ける形で協力してもらい、運行計画の検討を行ってまいります。 次に、実証実験を行う上での地域との協働に関する御質問にお答えいたします。 新たな交通手段の実証に際しては、実際に利用される区民の意見を踏まえることがとても大切だと考えております。このため、住民や利用者にアンケートやヒアリングを行い、地域の皆様の御意見を聞かせていただきました。こうしたアンケート結果などを踏まえ、現在、葛飾区地域公共交通会議において運行計画の検討を進めておりますが、今後、方向性が一定程度まとまりましたら、区議会の御意見を伺った上でまとめてまいりたいと考えております。さらに、関係自治町会の方々に町会長会議などの場を通じて情報提供を行いながら御意見を伺い、お話にあります地域・交通事業者・区が一体となった実証運行に向けて取組を進めてまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

高齢者が活用しやすい交通手段にするための運賃設定に関する御質問にお答えいたします。 運賃は新たな交通手段を検討する上での重要な要素であり、支払いや収受のしやすさはもちろんのこと、事業の持続性や既存交通機関への影響なども十分に考慮しながら設定する必要があるほか、日常的に御利用いただける金額設定とすることも重要であると考えております。こうしたことから、実証運行に当たっては利用者等へのアンケートを通じ利用状況の分析を行うとともに、周辺の既存交通機関への影響も併せて検証することで、高齢者にとっても利用しやすい運賃となるよう取り組んでまいります。

３９番、大高拓議員。 〔３９番 大高 拓議員 登壇〕（拍手）

それでは、かつしか区民連合を代表いたしまして、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し区政一般質問を行わせていただきます。 さて、今年１年を振り返りますと、１月１日に発生した能登半島地震、同年８月８日には南海トラフ地震の想定震源域においてＭ７．１、最大震度６弱の地震が発生し、気象庁は運用が始まって以来初となる南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表しました。発生当日は、長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典参加のため、私を含め代表の区議会関係者が長崎市に滞在しておりました。強い揺れと初めての南海トラフ地震臨時情報に対し、葛飾までどのようなルートで帰るか、果たして帰京できるのか、滞在中、南海トラフ地震が発生した場合の現地での被災生活がよぎり、強い緊張感と想像力を巡らせることとなりました。しばし緊張感が拭えず、出張先や旅行先においてのリアルな被災対策や知識も備えておく必要性を強く感じた次第でした。 さて、一方、迷走台風と呼ばれる台風１０号の記録的大雨により多数の河川決壊が発生した山形・秋田豪雨、また、９月２１日には奥能登地方に線状降水帯が発生し、激しい雨が短時間に集中し、珠洲市・輪島市・能登町には大雨特別警報が発表され、今現在も複合的な被害状況が続いています。このように、今年１年を振り返るだけでも、発生の可能性が逼迫する巨大地震やこれまでとは明らかに様相の異なる台風・線状降水帯等、全国各地において被害が常態化している状況には、既に本区を含め、私ごとと捉え、あらゆる手段を講じていかなければならないフェーズに入ったと言えます。 そのような中、今回は、ハード対策での浸水対応型市街地構想について、また、ソフト対策としては自主防災力の育成と強化について、これまでの被災現場での視点とその知見から課題提起と御提案をさせていただきます。 葛飾区では２０１９年７月に浸水対応型市街地構想が公表されました。この構想は、東京の海抜ゼロメートル地帯の広域、高密ゼロメートル市街地での大規模水害への備えと気候変動への市街地の適応という長期的計画として非常に画期的な構想でもあり、区民も私自身も大きく期待を寄せるものであります。 浸水対応型市街地とは、大規模水害が発生したとしても命を失わない、取り残されても生き延びることができる、また発災しても被害が小さく容易に復旧できる市街地を根拠とするものです。さらに、気候変動が深刻化するであろう２０年～３０年後以降の後世へつなぐため、新たな市街地として浸水対応型市街地を実現していくものです。そのためには、社会全体で共有し、河川の魅力と市街地の更新力の維持、更新の機会を活用し、市街地の浸水対応化を図ることを目指していく必要があります。 現在の葛飾区の各洪水ハザードマップは、浸水域内に安全な避難空間を確保することができておらず、区内２０万人以上が遠距離避難を強いられてしまう状況となります。また、氾濫水が引くまでに２週間以上を要すると想定され、大量の被災者が浸水域内に取り残されることとなり、救出・救援は困難が強いられることは明らかです。 東京大学の加藤孝明教授は、「これまでの治水と広域避難対策による２本柱には限界があり、今後は浸水対応型市街地の形成を図っていく必要がある」との御指摘もされております。 学校等の公共施設、既存建築物等を活用し、その浸水対応化改修を通して避難空間と最低限の被災生活の支援機能をできる限り確保すること。これらを前提とするならば、３０年先までをも見据え、今まさに水害に脆弱な東四つ木地区の学校３校の再編と同地域の老朽化する公共施設の更新による対応を進めていく必要があると考えます。 そこで伺います。 １、区が掲げる浸水対応型市街地構想は、区の事務事業評価にも示されているとおり、これらの実現方策に向けた今後のビジョンと、まちづくりとに連動する計画方針について伺います。また、構想を進めるに当たり、民間施設への周知と支援の進捗状況を伺います。 ２、①この春、東四つ木地区の学校３校の再編を起点として同地区の浸水対応型市街地構想が示されました。現木根川小学校敷地跡への新校舎として浸水対応型拠点建築物の新設が計画されていますが、その特徴を伺います。 ②これらの統合・合築により、旧校舎と予定される２校の施設の活用方法は浸水対応型拠点建築物としてどのように計画されていくのか伺います。また、この２校に加えて、東四つ木地区の老朽化が進む木根川集い交流館・福祉作業所・木根川保育園・工場アパート等を、同構想の視点から、東四つ木地区に対しどのようなビジョンを掲げ計画へと落とし込んでいくのか伺います。 ③東四つ木地区における浸水対応型市街地構想を前提とするまちづくり協議会を設置し、協議を進めていくことが必要であると思いますが、区の考えを伺います。 次に、併せて四つ木地区と旧西渋江小学校の浸水対応型建築物・市街地について伺います。 ３、四つ木地区においては浸水対応型市街地構想によるよつぎ小学校と四ツ木中学校の一体型校舎が計画され、この取組を含めた構想がジャパン・レジリエンス・アワード２０２３においてグランプリを受賞しました。 しかし一方、よつぎ小学校の跡地については新たに防災公園を設置するとの話を伺っており、浸水対応型市街地構想とは矛盾に近いしつらえとなるのではないでしょうか。大規模水害時の一定規模・一定期間の命を守る避難空間を確保できるよう、教育や福祉、防災等の施設として計画を進めることが本来であると思いますが、区の考えを伺います。 ４、①東四つ木地区・四つ木地区の結節地にある旧西渋江小学校は、現在は葛飾区医師会附属看護専門学校や高齢者福祉施設などに積極的に活用されていますが、その躯体は昭和３４年の建築で、既に６５年が経過しています。しかし、行政財産から普通財産へと変更され、長寿命化計画など保全工事計画の位置づけがないことや、災害時の避難所等の指定がないことなど、更新期を迎える施設としては先行きが不透明です。平成３１年第１回定例会で私の指摘に対し、「将来の利用状況や施設利用者の声などを踏まえ、将来の施設のあるべき姿を検討してまいりたいと考えております」との答弁をされましたが、６年が経過しました。その後の検討状況を伺います。 ②旧西渋江小学校は、京成四ツ木駅から至近の立地環境でもあり、首都高速道路四つ木インターチェンジや国道６号線、並行する河川との隣接地のまさに一等地と考えます。普通財産となった現在、この施設と土地の有効活用を図るため、浸水対応型市街地構想を根拠として、改修や改築計画を近隣地域や医師会附属看護専門学校とともに行政主導で検討していく必要があると考えますが、その方向性と決意を伺います。 また、例えば、校庭側に新たな浸水対応型建築物を計画し、関係団体と協議の上、医師会附属看護専門学校への管理委託や、現在のような民間福祉施設等への貸出し、平時の地域開放や、地域からも要望のある災害時の避難所としての指定を含め、計画の幅を広げていくことが必要であると思います。区の考えを伺います。 ③東四つ木・四つ木地区は緊急医療救護所が皆無な地域でもあるため、医師会附属看護専門学校というハードとソフトの利を生かし、緊急医療救護所のサテライト的な位置づけとしての準備とその指定を医師会とともに進めることが必要です。区の考えを伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

大高議員の御質問にお答えいたします。 浸水対応型市街地構想の今後のビジョン及び計画方針についての御質問にお答えいたします。 令和元年度に浸水対応型市街地構想を策定してから、これまで構想の実現に向けて様々な方策を実施してまいりました。水害時に避難所となる小中学校の浸水対応型拠点建築物化の促進としては、今年度に改築が完了しました高砂けやき学園など、これまでに６校を整備しております。また、民間施設の浸水対応のための補助制度である葛飾区浸水対応型拠点建築物等普及事業補助金を創設し、集合住宅や大規模小売店舗を対象として避難施設の整備を誘導しております。さらに今年度、住宅の浸水被害への対策や考え方をまとめた葛飾区住宅浸水対策ガイドラインを策定し、広く周知を図っているところです。 今後のビジョンとしては、葛飾区都市計画マスタープランの将来都市像にも示すとおり、水害に対応した防災まちづくりを進め、引き続き各方策を実施していく中で、区民・民間事業者・区がそれぞれの浸水対応を図りながら連携し、協働によって浸水対応型市街地の実現を目指してまいります。また、まちづくりと連動する計画方針につきましては、公共施設の更新や再開発事業などの機会を捉え、浸水対応型市街地の実現に寄与する施設となるよう促進するなど、まちの動きに合わせた取組を進めてまいります。 増大する水害リスクに対応するため、浸水対応型市街地構想の実現に向け、様々な方策に引き続き取り組んでまいります。 以上です。

都市整備部長。

浸水対応型市街地構想を進めるに当たっての民間施設への周知と支援の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 民間施設への補助制度につきましては、パンフレットを作成し、不動産協会などの業界団体への情報提供や、建築関連の各窓口へ設置して案内するとともに、葛飾区優良集合住宅認定制度へ組み入れることでも周知を図っております。さらに、今年度に改訂する住まいのガイドブックへの掲載も予定しているところでございます。現在まで、補助制度に対するお問合せはございますが、支援の実績には至っておりません。今後とも、民間事業者の御意見なども伺いながら制度を運用し、浸水対応型市街地に寄与する施設への誘導を図ってまいります。 次に、東四つ木地区における浸水対応型市街地構想を前提とする協議の進め方についての御質問にお答えいたします。 浸水対応型市街地構想の実現に向けて、区民・民間事業者・区が、個々の改修や整備の機会を捉えて、現段階においては地区単位の協議会ではなく全区的な取組として、まずは区内各所に広く浸水対応型拠点建築物化を推進していくことが必要であると考えております。そのため、公共施設においては、それぞれの更新時期に合わせた浸水対応型拠点建築物化を、そして民間施設については、集合住宅や商業施設の整備に合わせ補助制度や認定制度を積極的に周知しながら浸水対応を促進し、構想の実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。

教育次長。

木根川小学校敷地に新設する校舎の特徴についての御質問にお答えいたします。 木根川小学校敷地に新設する施設一体型校舎につきましては、浸水対応型拠点建築物として安全に退避できる空間を整備してまいります。具体的には、体育館を浸水深以上の高さに設置し、近接して備蓄倉庫を配置するほか、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた連続的な電力供給設備の確保や、非常用発電機・自立運転機能付空調設備・貯水機能付給水管の設置などにより、水害時にも避難所機能を維持できるよう努めてまいります。また、救援救護活動が円滑に行われるよう、屋上のヘリサインや、ボートが着岸しやすい屋外階段を検討してまいります。 以上でございます。

施設部長。

東四つ木地区の学校の統合・合築により旧校舎となる２校の施設及びよつぎ小学校跡地の活用についての御質問にお答えいたします。 東四つ木地区の学校の施設一体型校舎の整備に伴い生じる学校跡地において、新校舎に近接する中川中学校跡地につきましては、第二校庭として活用することを想定しており、渋江小学校跡地につきましては、地域にとって有益となるような活用方法を検討していくこととしております。 また、四つ木地区におけるよつぎ小学校・四ツ木中学校の一体型校舎の整備により生じるよつぎ小学校の跡地につきましては、一体型校舎の整備で移転が必要となった防災活動拠点である四つ木四丁目公園の代替として整備するほか、教育環境向上の視点から第二校庭としても活用していくことを想定しております。 学校の再編で生じる大きなまとまった敷地は地域の貴重な財産であり、これを生かしながら、地震や水害などに対する防災性の向上を含む地域の課題解決に向けたまちづくりのために効果的に活用することは重要であると考えております。水害リスクへの対応につきましては、浸水対応型市街地構想や流域治水対策など幅広い視点を持って、関係部署と連携して検討を進めてまいります。 次に、東四つ木地区内の老朽化が進む公共施設を、浸水対応型市街地構想の視点から、どのように計画に落とし込んでいくのかとの御質問にお答えいたします。 葛飾区公共施設等経営基本方針においては、災害対策への取組として、避難所となる小中学校の浸水対応型拠点建築物への改築・改修のほか、集会施設などの学校施設以外の公共施設についても、区民の生命を守るため一定水準以上の災害対応機能を備えた施設の充実を図ることとしてございます。東四つ木地区は水害のリスクの高い地域であり、そうした特性を踏まえ、必要とされる施設の更新の際には、施設の規模等に応じ可能な範囲で地域内に当面避難できる空間を確保し、最低限の避難生活の水準を維持できる状況を目標として、非常用電源の確保など適切な災害対応機能を整備計画や設計に落とし込んでまいります。 次に、旧西渋江小学校の活用や改修・改築計画についての御質問にお答えいたします。 旧西渋江小学校を含む旧学校施設につきましては、葛飾区公共施設等経営基本方針に基づき、暫定活用している旧学校の在り方を今後どのように転換し有効活用していくかについて庁内で検討を進めているところでございます。それぞれの旧学校施設については経緯や使われ方が異なることから、旧学校施設ごとに個別に対応していく必要がございます。 旧西渋江小学校は、葛飾区医師会附属看護専門学校や通所介護施設などで活用していることから、必要な修繕を都度行っているところでございます。御質問にあった定例会での質問・答弁から６年が経過し、施設の老朽化も進んでございます。そこで、この施設の将来の有効活用策について検討に取り組んでまいりたいと考えております。 旧西渋江小学校のような大きな敷地は区にとって貴重な財産でございます。そのため、区全体の公共施設を俯瞰しながら、必要とされる公共施設の整備地としての活用も念頭に、葛飾区医師会附属看護専門学校や通所介護施設で活用している方々とも調整を図りながら、効果的・効率的な公共施設の在り方について、御質問にある様々な方法も検討の対象に含め、幅広く考えてまいります。

健康部次長。

緊急医療救護所に関する御質問にお答えいたします。 令和４年度に改定した災害医療救護計画では、大規模災害の発生時に傷病者が集まってくる病院前に医療救護所を設けてトリアージを行い、重症・中等症者は病院で、軽症者は病院近くの学校等に設置する軽症処置エリアで治療をすることとしています。御指摘の地域につきましては、災害拠点病院である平成立石病院前に緊急医療救護所を設置し、軽症者は梅田小学校にて対応を行う想定となっております。 お話の医師会附属看護専門学校については、平時の日中においては准看護師などを目指す学生のみの在籍となることから緊急医療救護所としての開設は難しく、医師や看護師の配置を含めた予備施設としての設置の可否について、医師会災害対策委員会等と検討してまいります。

大高拓議員。

次に、ソフト対策である災害時の自主防災力の強化における４つの課題について質問し、提案させていただきます。 御存じのとおり、発災後の超急性期から急性期には、行政による具体的な救助や緊急支援が期待できないことは全国どこの被災自治体を見ても自明であり、自助力・共助力の強化は地域の自主防災力向上に欠かせない課題です。しかし、激甚災害レベルでの被災経験のない東京において、自助力・共助力が発災時に本当に機能するのかは未知数であり、個々人の準備不足や組織の人員不足、高齢化など、まだまだ課題が山積していると考えます。 一つの考え方として、例えば、今では当たり前に設置されているＡＥＤが想起されます。これは、１８年ほど前にまだ法的な縛りがある中で葛飾区議会の総意で意見書を国に提出し、実現したものと解釈しています。ＡＥＤの職員研修を実施されたのも葛飾区が全国初であります。このＡＥＤの出現により、心臓震盪などに使用する除細動器は医療行為から一般市民の仕様に代わり、傷病者に対し救急車が到着するまでの間、市民が対応し公助へとつなげるという非常に分かりやすい理想的なサプライチェーンとなりました。このように、災害発生時、区民に対し区ができること・できないことのラインをしっかりと引き、その準備のための支援、防災訓練等の見直しと強化、必要な予算措置等を進めていただくことを強く求めるものです。 そこで進めていただきたいのが、共助としての安否確認と救助による知識と技術の醸成です。どこの被災現場でもそうであったように、二次被害をなくすためには知識と最低限の技術が必要です。発災時、家族を救助するため、救助者による二次被害が発生することも常に報告が上がっています。 一方、救助されても一定の時間四肢等が挟まれていた場合には、クラッシュ症候群の対応など応急処置等の課題も挙げられます。また、水害時に孤立したケース等でも同様であり、あらゆる二次被害のリスクと知識を事前にインプットしておくことが必要であります。 そこで伺います。 １、首都圏で発災した場合、救助や支援のサポートは超急性期から急性期には期待できません。家屋倒壊や火災、孤立など、地域住民や個々人が迫られるであろう超急性期の救助において、消防署や自衛隊、実績のある民間団体等と連携し、区民レベルでの市民救助の知識や意識、最低限の技術を学ぶ機会を災害発生前までに取り組むことが必要です。区の考えを伺います。 ２、本田・金町消防団では、過去に救助訓練の実施はされていましたが現在は実施されておらず、また特段、消防署において目標や計画があるわけでもないと伺います。ならば、葛飾区として、消防署と連携し消防団員の救助技能の醸成を図り、地域リーダーとして育成していくことが必要です。区の考えを伺います。また、救助訓練が新たに実施されることとなれば、初期消火をはじめ応急手当やＡＥＤ等の区民への訓練指導のように基本的な救助の知識・注意点の観点から、消防団員による区民への救助指導も可能なものと考えますが、区の考えを伺います。 次に、緊急医療救護所と各地区の災害時医療について伺います。 緊急医療救護所の紫色の案内ポスターが示されました。これは、一見、葛飾区全体の緊急医療において、あたかも一定の解決がされていくように見えるものですが、４つの二次救急病院と８つの病院のみが示されているものです。発災時には、病院から遠方の方々は、自らが余震や倒壊、不安定な道路事情などの大きなリスクの中で指定病院へ向かわなければトリアージすら受けられません。それぞれの病院は発災時に対するそれなりの準備はされているものの、区民としては、誰が、何を使って、どのように、どのタイミングで搬送するのか、その知識やリスク管理には不安が聞こえてきます。 東四つ木や四つ木、東立石などは高齢化や木造密集住宅地域でもあり、多数発生するであろう傷病者に対し指定された平成立石病院までの搬送が必要となります。明らかに軽度の方々の来院が増えることは自明であり、しかも国道６号線沿いですので区民以外の方々も必然的に受け入れることになります。病院前でのトリアージどころではなく、大混乱する様子が想像できるのは私だけではありません。 もちろん医師不足は理解しております。被災規模から見て、ＤＭＡＴなどが機能するまでは早くても３日はかかります。日本医療救護機構ＭｅＲＵとの協定も評価しますが、時間がかかります。であるならば、その地域の人材や資機材、機能などをフル活用し、自主防災の強化として、超急性期から急性期までを、学校避難所等での市民トリアージなどの工夫をし急性期を乗り切っていく必要があるのではないでしょうか。 そこで質問します。 ①区と医師会による緊急医療救護所マップが示されましたが、医師不足も含め今後の課題認識とその解決策を伺います。また、梅田小学校など区内１２施設の軽症者エリアが指定されていますが、緊急医療救護所で診断された軽症者のみを受け入れるのではなく、軽症者エリアに直接避難してくるであろう傷病者への対応策も講じるべきと考えます。区の考えを伺います。 ②傷病者の数が発災直後から時系列で増大する傾向は、過去のデータからも示されています。緊急医療救護所まで行かなければ受けられないトリアージの前に、全国の被災現場で超急性期医療・救助に携わってきた医師・稲葉基高氏が提唱する、区民自らが実施可能な市民トリアージを各地区の避難所や各施設の共助力の強化として醸成していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ③一方、自主防災力強化のために、地域に在住する看護師、医療関係者・従事者を掘り起こし、区内指定病院、または被災していない地域病院や医師、救命士等と連携し、行政主導によるオンライントリアージの検討を進めていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 次に、「防災のちから」について伺います。 発災後、救助と医療にめどがつかないまま避難所生活が始まります。学校避難所での生活か、在宅での避難生活か、または区外での避難生活か、大きくこの３つの選択肢に迫られてきます。その課題の一つに、避難所開設と運営の担い手不足があります。高齢者の知見、中間年齢層の判断力と機動力、若年層のパワー、外部ボランティアの経験値などが、避難所運営を円滑に進めていく上でのポイントとなると考えます。高齢化する地域において、特に若年層や中間年齢層の共助力の底上げが喫緊の課題と捉えています。 そこで伺います。 ①高齢化する避難所運営会議等の自主防災力強化と、地域と運営スタッフの若返りを図ることの一環として、本年度より中学生やＰＴＡ・地域等を対象とした葛飾区、教育委員会認定「防災のちから」教室が本格実施としてスタートしました。現在の実施状況と認定証取得者数、または受講者のアンケートの状況を伺います。 ②「防災のちから」のカリキュラムのベースには、避難所開設・運営ゲームや在宅避難のワークショップ、また区外で被災した場合の避難生活の知識などが必要と考えます。認定証取得後には地域での防災訓練や避難所運営会議・訓練に参加を促していくことが本来の目的と考えますが、区としてどのように工夫をしてくのか伺います。また、傷病者や福祉的な視点から、防災介助に係る研修や応急救護・搬送を含めた市民トリアージなどのカリキュラムを策定し、「防災のちから」のステップアップ教室として検討を進め、地域の若い防災リーダーの育成と強化を図っていく必要があると思いますが、区の考えを伺います。 ③「防災のちから」教室については、現場の教職員や公立・私立学童保育クラブ職員の研修としての計画が必要と考えます。児童・生徒を守るための知識と学校避難所の認識や備蓄等、その役割を明確にし、自主防災力の強化を促す必要があるのではないかと考えます。区の考えを伺います。 最後に、地域の自主防災力の強化に資する観点から、全国の被災地支援に入る葛飾区民への助成金の交付の検討を求めるものです。考え方としては、一見、被災地への助成金と思われがちですが、震災や大規模な風水害により被災した地域へのボランティアに関わる方々は多岐にわたる代え難い経験を積まれています。関東大震災レベルの地震や大規模な風水害等が発生した場合、これらの経験値や知見は非常に有効的な自主防災力となることは言うまでもありません。 そこで伺います。 災害ボランティア活動への助成金については、既に社会福祉協議会を窓口として給付や助成を実施している自治体が散見されます。愛知県安城市では宿泊費と交通費の一部として給付され、稲沢市や犬山市では活動１日につき５，０００円が助成されています。また、文京区においても２日間で１万円の助成がされています。葛飾区民による全国の被災地での経験値や知見をフィードバックし、葛飾区が被災した場合の自主防災力の強化が図れるものと考えますが、本区としても社会福祉協議会と協議しこのような制度を早急に検討すべきと思いますが、区の考えを伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

緊急医療救護所についての御質問にお答えいたします。 葛飾区地域防災計画及び葛飾区災害医療救護計画では、発災からおおむね７２時間までは区内の診療所を閉鎖し、医療救護所等において医療救護活動に当たるものとしております。御指摘のありました医師不足も含めた課題認識につきましては、災害時の緊急医療救護所に医師等が参集できるかどうかが課題であると考えています。 本年６月、昭和５２年に葛飾区医師会と締結した災害時の医療救護活動についての協定書の見直しを行い、派遣を要請する基準を震度６強以上とすることや、医療救護班の編成に要する費用等を追記いたしました。医師会では新たな協定内容を基に、医師会災害医療マニュアルの作成や会員にアンケートを実施するなど、災害時に参集いただくための意識醸成を図っており、区も連携して取り組んでまいります。 また、梅田小学校などの災害拠点病院近くの軽症処置エリアに直接避難してくる傷病者への対応についても、軽症処置エリアの入り口でトリアージを行い、教室等の処置エリアにおいて応急処置または医薬品等を処方するなど、各症例に即して対応してまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

区民への救助活動の知識・技術の普及についての御質問にお答えします。 元旦に発生した能登半島地震では、能登町鵜川地区の住民が迅速に安否確認を行い、倒壊した建物に埋まった人を協力して救出し、全員が助かることができました。また、阪神淡路大震災では、建物に閉じ込められた人の６割は自力または家族に、３割は友人・隣人などにより救出され、多くの人が自助・共助の力で助けられています。 御質問にもありますように、大規模地震で倒壊建物に閉じ込められた人の救出は一刻を争いますが、倒壊現場に行政の救助隊が速やかに到着することは困難です。そのため、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策などの自助の備えと、住民同士が助け合う共助の力が非常に重要になります。本区では、地域住民の応急活動の拠点として公園に防災活動拠点を整備し、チェーンソーや油圧ジャッキ、バールなどの救助用資器材も配置しており、近隣自治町会で構成する管理運営委員会により月１回の点検が行われています。また、一部の自治町会では、防災訓練において救助・救出訓練をメニューの一つとして実施されているところであります。 今後、自治町会が行う防災訓練の際に、救助用資器材の取扱方法を消防署や消防団に展示・指導してもらうなど、関係機関と連携し、区民への救助活動の知識・技術の普及について検討してまいります。 次に、消防団員の技能の醸成方策と技能を生かした区民への訓練指導についての御質問にお答えします。 本年７月に開催された葛飾区消防団運営委員会では、消防団が地域で活動力を発揮し、地域住民の負託に応え続けるための方策の一つとして、計画的な人材育成について検討がなされました。近年、火災件数が減少する中、経験の浅い消防団員が増加するなど、団員個々の能力に応じた教育と訓練の指導体制の強化が重要となります。各種配備や資器材の取扱要領、災害の進展状況に応じた行動など訓練内容や到達目標を明確化するとともに、大規模地震や水害時を想定し、地域特性を踏まえた実践的な訓練の充実が必要であるとの意見が出されたところです。 ９月には、消防署と消防団が合同で、高砂の即応対処部隊の訓練場においてチェーンソーや油圧式救助器具を使用した訓練が実施されました。引き続き、消防署・消防団と連携し、実践的な訓練を通じた人材育成方策の具現化に向け取り組んでまいります。 また、区では各消防団に補助金を交付しており、救助講習や防災士など消防団活動に必要な知識・技術の習得に活用されています。さきの消防団運営委員会では新たな資格の取得や活動に必要な装備品の整備について意見が出され、補助金の増額について検討しているところでございます。応急救護や救助技術など、消防団員が持つ様々な知識や技能を地域の防災訓練で区民への指導に生かすことは、地域防災力の向上に非常に効果的と考えております。引き続き、消防署と連携し、消防団の活動を様々な面から支援してまいります。 次に、「防災のちから」認定事業についての御質問にお答えします。 本事業は、中学生などの若い世代の防災意識を啓発する取組として令和５年度に試行したもので、今年度は現時点で２校１９９人に交付し、さらに２校の実施が決定しています。また、これまでに未実施の学校とも協議を進めているところです。生徒へのアンケートの結果では、９割以上が満足した、防災意識が高まったと回答しており、学んだことを生かしていきたいという感想も寄せられています。今後、自治町会へも本事業を紹介し、避難所運営訓練や防災訓練への参加についても働きかけてまいります。 認定に当たっては、座学、防災教育映像など防災を知ること、応急手当、起震車など体験し学ぶこと、避難所運営ゲームやマンホールトイレ組立てなど皆で行動することの３つのカリキュラムを基本としておりますが、学校避難所には介助が必要な方や日本語を母語としない方など多様な方々が集まります。今後、学校の要望等を聞きながら、避難者の多様性を想定したカリキュラムや自治町会と連携したステップアップ方策を検討するなど工夫してまいりたいと考えております。 また、現場の教職員や公・私立学童保育クラブ職員については、生徒・児童の命を守るために災害時の学校や施設の機能を理解しておくことは重要であると考えております。現在、公立の学童保育クラブにおいて、年度内に従事職員を対象とした、学校避難所の仕組みや防災の基礎知識などについての研修を実施する予定となっております。引き続き、関係部署と連携し、本事業を通じて防災意識の普及啓発と自主防災力の強化をさらに進めてまいります。 以上でございます。

健康部次長。

市民トリアージについての御質問にお答えいたします。 発災後の傷病者数につきましては、発災直後は軽症者が多く発生し、発災から時間が経過するにつれて中等症また重症者が増えると認識しております。区では令和４年度より、改定した葛飾区災害医療救護計画に基づいて、発災からおおむね７２時間までを想定した葛飾区医療救護訓練を実施しております。訓練では、医療従事者におけるトリアージの意識醸成が第一だと考え、東京都のガイドラインに基づき、医師・歯科医師・看護師等が実践的なトリアージ訓練を実施しております。 お話の市民トリアージについては、市民が緊急度や重症度等を自身で判断するトリアージ手法と認識しております。今後の訓練等を通じて、避難所施設の共助力の強化策の一つとして活用ができるかどうか研究してまいります。 次に、オンライントリアージについての御質問にお答えいたします。 医療従事者の掘り起こし策として、区では緊急医療救護所の医療従事スタッフを登録する制度があり、医師・保健師・助産師・看護師等を区ホームページや広報かつしかで公募し、登録しております。また、オンライントリアージを実施するためには、災害時に通信可能な通信環境を確保することや受援体制の整備、責任の所在など、様々な課題があると認識しております。今後、区災害医療コーディネーターや医師会と実現の可能性について研究してまいります。 以上でございます。

福祉部長。

被災地における個人の災害ボランティア活動への助成金についての御質問にお答えいたします。 近年、頻発化・激甚化している災害への対応に災害ボランティアの存在は重要と考えております。災害ボランティアに助成制度を設けることは、ボランティアの方の負担軽減につながります。また、被災地での貴重な体験は、地域の共助にも役立つものと考えております。このことから、今後、個人の災害ボランティア活動を支援していくため、災害ボランティアの登録を行っている社会福祉協議会とも協議しながら、ボランティア活動助成について先行自治体の取組を調査・研究してまいります。

大高拓議員。

次に、地域主体交通の課題と自動運転化について質問します。 葛飾区内でのグリーンスローモビリティの実証走行が１年を経過しました。この間、東立石グリスロ運営協議会と区民、行政との間で、共に様々なチャレンジや工夫により前向きに進めてこられたことには深く感謝を申し上げます。また、課題があるものの、東立石グリスロ協議会での議論を聞いていましても非常に建設的な内容ばかりであり、私もさらなる期待をするものです。利用率も上昇し、利用者からの反響も報告されています。今後も、地域の力と葛飾区の協働により、地域の足として自動運転化をも見据えながら発展していくことを期待し、求めるものです。 そこで質問します。 １、地域主体交通グリーンスローモビリティの実証走行が１年経ちましたが、その総括を伺います。また、令和７年度から本格走行への移行を目指していますが、地域要望としてどのようなものがあり、それをひもづける予算はどのように考えているのか伺います。さらには、このような取組に関して区内他地域での実施希望があるのでしょうか。あるならば、どのような形で導入を進めていく予定なのか伺います。 ２、東京都による自動運転化の実証走行が、グリーンスローモビリティをベースとし、一定の条件の下、杉並区等で予定されています。まだまだ課題は山積するものの、これら実証走行を注視・分析し、葛飾区においても、企業等と連携し、既存のバス路線を含めた自動運転化の実現のための方向性を具体的に打ち出すべきと考えます。区の考えを伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地域主体交通の実証走行の総括についての御質問にお答えいたします。 東立石・東四つ木地域の地域主体交通は、令和５年１０月から令和７年３月までを実証運行期間としております。これまでに、運営主体である東立石グリスロ運営協議会の体制の充実とともに、運行日の拡充やルートの見直し等が行われてまいりました。さらに、高い満足度とともに利用者数が継続的に増加していることから、移動の利便性向上が実現できていると考えております。加えて、この取組が利用者以外の地域の方からも大変好意的に受け入れられていることから現在大きな手応えを感じておりまして、本格運行を目指して取組を進めてまいります。

交通政策担当部長。

令和７年度の本格走行への移行に向けた地域要望と予算案及びグリーンスローモビリティの区内他地域での実施希望に関する御質問にお答えいたします。 地域からの御要望といたしましては、協議会の体制が充実し、規模が拡大するにつれて増大している内部事務作業の負担軽減についての声をいただいております。区では、これまで同様、必要経費について予算案に盛り込むことを検討しております。今後も協議会へのきめ細やかな支援を継続し、さらなる運行内容の充実も目指してまいります。 また、区では、グリーンスローモビリティの取組を他地域でも展開すべく、令和６年９月の行政連絡協議会において本取組を紹介し、地域の移動手段の確保に関心をお持ちの自治町会へ御案内を行いました。今後、関心を高くお持ちの自治町会に対して、取組の詳細な説明に加え車両展示やデモ走行などを企画・実行していくことで、地域の機運醸成を行い、他地域への展開に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、既存バス路線を含めた自動運転化の実現のための方向性に関する御質問にお答えいたします。 自動運転は、現在、技術開発が急速に進められており、東京都は２０４０年代における都内全域での自動運転車の普及を見据え、各地域で実証運行を行っております。このうち杉並区の取組については東立石・東四つ木地域で使用しているグリーンスローモビリティと同タイプの車両で行われており、また、走行ルートも歩行者や自転車の多い道路や狭隘な道路など本区と近しい条件となっており、特に注目すべきと考えております。 なお、杉並区を含め各地で行われている自動運転の多くは、万が一に備えて運転手が同乗するレベル２の段階であり、今後の技術の進展が期待されます。また、将来的な運転手不足の打開に向けては、技術開発を行う企業だけではなく、運行主体の中心となる公共交通事業者の積極的な関与が欠かせません。自動運転につきましては、引き続き、国・東京都・公共交通事業者の動向を注視しつつ、区として、導入に向けた具体的な方向性を検討してまいります。

大高拓議員。

最後に、キッズチャレンジ未来と葛飾区との関係性について伺います。 バルセロナサッカースクールに関連した事案については、以前より文教委員会や決算審査特別委員会の場で繰り返し審議が行われてまいりましたが、ここまで審議は一向に進まず、審議を重ねるたびに新たな事実が明らかになり、さらなる疑念を生じさせるという状況でもあります。文教委員会としては、こうした疑念を早期に解決し審議を深めるため、バルセロナサッカースクール誘致に際し設置された一般財団法人キッズチャレンジ未来に対し関係資料の提供を求めてまいりました。しかし、当初から現在においても、当該団体からは要求資料の一部を提出されないままという状況が続いております。 このサッカースクール誘致に際しては、区とキッズチャレンジ未来の両者の間で区民のためのスポーツ振興に努めるとした協定を締結し、事業がスタートしております。また、特定の団体だけが使用するクラブハウスの設置に当たって都に提出した申請書の中には、運動場を使用する全ての区民が平等に利用するために必要と記されております。また、その使用料についても、他の施設に比べ驚くほど安価での提供となっています。さらには、協定書で優先使用を認めない水元運動場までが優先使用されているという実態もあります。区民の税金で設置された公共スポーツ施設は、住民の福祉を増進する目的のために設置されたものです。そのため、利用については、多くの区民が理解し納得できるよう公平公正な使用を認めるべきものであります。 しかしながら、行政側はさきの文教委員会において、来年１月に区とキッズチャレンジ未来との協定の再締結を提示しましたが、議論が継続中のこの時期に協定を再締結するというのは、区民感情と乖離があることはもとより、再協定の話を持ち出すという感覚自体が私には理解できません。 そこで質問いたします。 （１）東金町運動場のトレーラーハウスについて、災害時の活用を前提として設置しているとの説明を繰り返されていますが、設置当初から地域防災計画にも掲載されておらず、災害時の活用方法についても一切報告がありません。その理由をお示しください。 （２）当初、都市計画法第６５条に基づく申請では、第二管理棟であるトレーラーハウスの設置に際し、運動場や多目的広場利用者が平等に利用できるものとして設置するとの理由を付していたにもかかわらず、東金町グラウンドとともにバルセロナサッカースクールへ明らかに独占利用をさせているようですが、その経緯と理由を伺います。また、なぜ区は費用をかけた天然芝をわざわざ人工芝へ張り替え、ナイター照明設備等を含め約４億６，３００万円という多額の経費をかけた整備を行ってサッカースクールを誘致しなくてはならなかったのでしょうか、その理由を伺います。 （３）特に、他の地域では、商業ベースで運営されているサッカースクールにおいて一般財団法人が区との間を仲介するような仕組みの必要性についてどのように感じているのか、区の考えを伺います。 （４）①永年、本区のスポーツ振興に貢献されているサッカー協会や協会加盟団体、一般区民の利用をさしおいてなぜ優先利用権が付与されてきたのか、その理由と経緯について伺います。 ②クラブハウスの独占使用権の見直し、クラブハウス使用料の適正化など、区民が納得し適切と感じられる改善が必要になると思うが、区の考えを伺います。 （５）協定の再締結の予定を示されていますが、所管委員会において、経過や状況の把握・検証、それを踏まえた改善のめどが立つまでは実施すべきではないと考えますが、区の考えを伺います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、答弁内容によっては継続して文教委員会等にて質疑をさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

一般財団法人キッズチャレンジ未来との協定及びトレーラーハウスの賃貸借契約についての御質問にお答えいたします。 現在、締結している協定につきましては、９月１８日に開催されました文教委員会で、運営実態に合わせて、区と一般財団法人キッズチャレンジ未来及び株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎとの三者による協定に変更したい旨の御報告をいたしましたが、１１月１４日に開催されました文教委員会でも様々な御指摘や御意見をいただきました。現行の協定は令和７年３月３１日が期限となっておりますが、区としてどのように対応することが適切か、改めて整理をさせていただきたいと考えております。 また、トレーラーハウスの賃貸借契約につきましても、賃料見直しの考え方を御報告したところでございますが、協定の整理に合わせて改めて検討いたします。

教育次長。

東金町運動場に設置したトレーラーハウスの災害時活用についての御質問にお答えいたします。 トレーラーハウスを設置した当時の記録では、発災時には災害対策に活用できる旨が記載されております。しかしながら、これまで活用に当たっての具体的検討が進んでおりませんでした。１１月１４日に開催されました文教委員会でも、地域防災計画との関係や災害対策に活用するための点検など条件整備が行われていないとの御指摘をいただきました。この御指摘を受け、改めてトレーラーハウスの状況を確認し、考え方を整理させていただきます。 次に、ＦＣバルセロナのオフィシャルサッカースクールの誘致及び体育施設等の優先利用についての御質問にお答えいたします。 当該サッカースクールにつきましては、ヨーロッパの強豪チームのオフィシャルスクールとしての価値に加え、サッカーをしている子供たちの夢が広がるほか、区にとって様々な波及効果が見込めることから誘致を決めたものでございます。誘致に当たりましては、安定した練習環境の確保が必要であったことから、協定書に東金町運動場多目的広場の使用申請及び第二管理棟の賃貸借契約について記載し、申請期間前の使用申請及びトレーラーハウスの利用を認めてきたものでございます。 なお、グラウンドの人工芝生化や夜間照明設備の設置などにつきましては、サッカースクールだけでなく、広く利用者に対するスポーツ環境の向上という観点から実施したものでございます。 次に、サッカースクール運営の仕組みについての御質問にお答えいたします。 本区以外のバルサアカデミーは株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎが運営主体となっております。 一方、本区におきましては、青少年育成地区委員会の委員や教師など有志の皆様が中心となってサッカースクールの誘致活動を進めてこられました。こうした経緯から、誘致活動を進めてきた皆様が中心となって設立された一般財団法人が運営主体となったものと承知しております。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後２時５６分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ２９番、木村ひでこ議員。 〔２９番 木村ひでこ議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議団を代表して、一般質問を行います。 今月、葛飾区内でも闇バイト事件が２件続きました。高齢者を狙うオレオレ詐欺から手口が巧妙になり特殊詐欺へ、そして今、お金欲しさに軽い気持ちで闇バイトに手を染める若者たちが社会問題になっています。その手口は、言葉の軽さとは裏腹に凶悪化し、家に押し入り暴力を振るい、金品を奪う強盗や殺人事件になっています。こうした事件が後を絶たないのは、経済が低迷し、賃金も上がらず、さらに物価高騰が格差と貧困を広げ、真面目に働いても生活に不安を抱える社会になっていることと無関係ではありません。そのことは、さきの総選挙で、まともな経済対策がない一方、派閥パーティーの裏金キックバック問題、非公認となった候補者にも２，０００万円を党本部から支出する裏公認とも取れることに怒りが爆発し、自民・公明が過半数割れという結果になって現れました。選挙では賃上げの問題も争点となり、今でも１０３万円の壁が議論されていますが、保険料の壁の問題もあり総合的な判断が必要です。 物価上昇に合わせて課税最低限を上げることは当然ですが、最低賃金１，５００円への引上げ、低所得者の社会保険料の軽減で、税金や保険料を引いても手取りが減らないようにすることや、学生が１００万円働かないと学業を続けられないことが異常であり、授業料の無償化や給付型奨学金の拡充なども併せて考えていく必要があります。 福祉を向上させ区民の暮らしを守るのは自治体の使命であり、そのためには、国に対して声を上げつつ、区独自の対策が必要です。まずは、景気回復の特効薬は何といっても消費税の減税です。岸田政権の定額減税などの小手先の減税では何も変わりません。消費税の減税、インボイスの中止を国に求めるべきです。 マイナ保険証について、紙の保険証存続の声が強まっています。そもそもマイナカードは任意であり、強制すべきものではありません。現在の運転免許証は選択できます。マイナ保険証も同様の対応をすべきであり、紙の保険証は存続させるよう国に求めるべきです。 区としてもやるべきことは、国民健康保険、後期高齢者医療の資格確認書を、マイナ保険証の登録の有無に限らず被保険者全員に交付すべきです。１０月２８日からマイナ保険証の登録解除ができるようになっています。多くの自治体が２８日以前から、どの窓口に行けばいいのか、必要な書類などを周知していますが、本区では今月１１日、やっとホームページ上に、１２月２日以降、国保年金課窓口で受け付けると掲載しました。しかも、広報かつしかでは登録解除についてはいまだ一言も触れていません。マイナ保険証の登録解除は登録者に個別に周知徹底すべきと思うがどうか。 １１月７日、我が区議団は区長に物価高騰対策について申入れを行いました。物価高騰に対応するため、区として思い切って具体化することを求めますので、改めて質問します。 １、本区における会計年度任用職員の男女比率は女性が８割です。その時給が２３区平均を下回っていることは、雇用形態における男女差別であり、時給を抜本的に引き上げること。 ２、国は、低所得者世帯について３万円の給付を検討しています。対象外となる世帯に本区独自の給付金を検討すること。 ３、学校給食や修学旅行等の無償化は、私立学校に通う区民の児童・生徒にも相当分の支援をすること。 ４、国民健康保険の就学前の子供均等割保険料を免除すること。 ５、学童保育クラブ使用料を無償化すること。 ６、介護保険利用料の独自減免を実施すること。 ７、奨学金貸付けに対応する返済支援と給付型を創設すること。 ８、大学進学のための給付型奨学金を創設すること。 ９、低所得者世帯へのエアコン設置助成の再開と電気代助成を創設すること。 中小企業対策では、杉並区が実施した中小企業への電気・ガス代の一部助成は、使用料を４段階に分けて３万円から１５万円の助成をするもので、５か月間で５，７００件を超える実績となっています。世田谷区では、訪問介護事業所の介護報酬改定による不足分を補填することを目的に支援給付金を開始しています。物価高騰や介護報酬減で営業が苦しくなる中、これまで実施してきた個人・法人事業主への支援金や介護事業者への報酬減を補う支援金を実施すべきと思うがどうか。 今年も１か月余りとなった中、年末年始は相談窓口を拡大する必要があります。区役所が閉庁する前の１２月２３日から２７日まで、区役所前広場や区内ＪＲ駅での街頭での生活相談とともに食料支援を実施してはどうか。閉庁期間である１２月２８日から１月５日まで相談所の開設が必要であり、休日窓口はもちろん、期日前投票所となる庁舎１階スペースや区民事務所で相談窓口を開設し、食料支援や住まいの緊急対応ができるようにすべきと思うがどうか。こうした年末年始の相談窓口を早くから周知すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

木村議員の御質問にお答えします。 中小企業対策としての区独自の支援金についての御質問にお答えします。 葛飾区ではこれまで、中小企業に対する支援として、各種融資のあっせん、資格取得に対する補助、中小企業の経営を支援するための中小企業診断士による相談等、様々な支援を実施してまいりました。今年度も７月から、新紙幣更新対応の補助や業務効率化、生産性向上を図るための支援としてデジタル化支援事業費補助を開始したほか、人材確保が厳しい状況を捉えて、本年１１月より人材確保・人材定着支援事業費助成を開始したところでございます。さらに、エネルギー価格や原材料費の高騰が現在も続いている状況を踏まえ、令和４年度、令和５年度に続き、今年度も物価高騰緊急対策支援金の実施に向けて、今回の補正予算案に必要な経費を計上したところでございます。今後も、社会経済情勢を注視し、様々な角度から必要な支援を実施してまいります。 以上です。

福祉部長。

マイナ保険証について、初めに紙の保険証は存続させるよう国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。 本年１２月２日からは、全ての医療保険についてマイナ保険証を基本とし、紙の健康保険証の新規の発行はなくなります。この制度改正は全国一律で行われることから、紙の保険証を存続させるよう国に求めることは考えておりません。 次に、資格確認書は、同じく全国一律にマイナ保険証の登録がない方に発行することとされていることから、国民健康保険、後期高齢者医療制度の全ての被保険者に交付することは考えておりません。 次に、マイナ保険証の登録解除については、１２月２日からマイナ保険証利用登録解除の申請を受け付ける旨、既に区公式ホームページで周知をしています。今後も広報かつしかや区公式ホームページ等で周知してまいりますので、登録者個人に対して登録解除を案内することは考えておりません。 次に、区独自の給付金についての御質問にお答えいたします。 住民税非課税世帯等の低所得世帯に対して令和４年度から様々な給付金給付事業を実施しており、今年度は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく重点支援給付金給付事業を実施したところです。今般、国では、令和６年１１月２２日に新たな総合経済対策に基づく給付金給付事業の実施を閣議決定したところですが、現時点では詳細が示されておらず、給付対象となる世帯も明確になっていないことから、区としましては、引き続き、国の動向を注視しながら、国の総合経済対策に合わせた給付金給付事業を適切に実施してまいります。 次に、国民健康保険の就学前の子供均等割保険料の免除についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険料の就学前の子供の均等割につきましては、令和４年４月から５割の軽減を開始するとともに、均等割保険料の２割・５割・７割軽減を受けている方にはさらに５割を軽減しています。この就学前の子供の均等割保険料の軽減について、特別区長会は厚生労働大臣に対して、現行の未就学児までという制限を撤廃すること、公費による軽減割合の拡大を実施することを要望しているところです。今後も特別区長会の提言に対する国の動向を注視してまいります。 次に、介護保険利用料の独自減免についての御質問にお答えいたします。 介護保険の利用料については、介護サービス費の月額利用料が一定額を超えた場合、その超過分を支給する高額介護サービス費制度や、医療保険と介護保険を利用して１年間の利用料が一定額を超えた場合、その超過分を支給する高額医療合算介護サービス費制度があります。また、介護施設の入所やショートステイを利用する際の居住費や食費についても、住民税非課税世帯で資産が一定額以下の方には補足給付により負担軽減が図られております。このように、現在でも介護サービス利用料について軽減措置が講じられていることから、新たに区独自で利用料の軽減を実施する考えはございません。 次に、エアコン設置助成及び電気代の支援についての御質問にお答えいたします。 令和６年５月から、熱中症予防対策の一環として、住民税非課税世帯等の一定の要件を満たす世帯に対し、エアコンの購入等にかかる費用を助成してまいりました。今年度は１０月末で申請受付を終了し、これまでに４０８世帯に対し助成の決定を行ったところです。来年度につきましても、今年度の事業実績を踏まえ、実施に向けた検討を進めているところです。 また、電気代などの光熱水費にお困りの方につきましては、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応をしておりますので、電気代の支援を行うことは現在のところ考えておりません。 次に、介護事業者の報酬減を補う支援金の給付についての御質問にお答えいたします。 国は、介護事業の経営実態調査において、訪問介護や夜間対応型訪問介護などの利益率が他の介護サービスに比べ高いことを理由に、今年度の介護報酬改定でこれら訪問系サービスの基本報酬を引き下げました。 一方で、処遇改善加算を一本化し、基本報酬が引下げとなる訪問系サービスの加算率を他に比べ高く設定しています。今後、国は、介護報酬改定の効果を検証するための調査を行い、社会保障審議会において議論することとしています。このため、現時点では訪問系サービス事業者の報酬減を補う支援金を給付する考えはございませんが、引き続き社会保障審議会の議論を注視してまいります。 次に、年末年始の相談窓口の設置や、その周知等についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍にあった令和２年度と令和３年度においては、感染症対策による行動制限等があり、年末年始の閉庁期間中に仕事や住まいを失うおそれのある方がいることから、住まいや食料等に関する臨時相談窓口を開設しました。現在、感染症対策による行動制限等もないことや、これまで臨時相談窓口を開設した際の緊急支援がほとんどなかったことから、御指摘にある街頭での生活相談や食料支援を行うことや臨時相談窓口を開設することは現時点では考えておりませんが、今後の状況を見極めながら判断してまいります。 以上です。

総務部長。

次に、会計年度任用職員の時給についての御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員の報酬等については、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号級の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるとの考え方に基づき、会計年度任用職員の報酬額を設定しております。このたび本定例会において常勤職員の給与改定関連条例の議案を付議しておりますが、常勤職員の給与改定を行う場合、会計年度任用職員の報酬額についても見直しを行う予定でございます。今後も、このような考え方に基づき、会計年度任用職員の報酬額を適切に設定してまいります。

教育次長。

学校給食費や修学旅行費等の無償化についての御質問にお答えいたします。 学校給食費の完全無償化は、区が区立学校の設置者として教育環境の充実のために行っているものであり、修学旅行費等の無償化につきましても、同様に区立学校の設置者として実施に向けた検討を進めているものでございます。このため、現時点では、学校給食費や修学旅行費等について、私立学校に通学する児童・生徒に対して相当額の支援を実施する考えはございません。 次に、奨学金制度についての御質問にお答えいたします。 本区では、高校等への進学の意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な方のための奨学資金貸付けや、私立高校や大学等の入学に際して資金の融資をあっせんし、利子及び信用保証料を区が負担する私立高校・大学等入学資金融資事業を実施しております。 一方、本区以外の制度として、高校生等につきましては給付型の奨学金である国の高等学校等就学支援金制度や東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金制度があり、これらにより高校生等の授業料は実質無償化され、大学生等につきましては国の修学支援新制度により家庭の負担軽減が図られているところです。 また、本区の奨学金制度におきましては、貸付期間終了後１年間の据置期間を設けているほか、傷病や経済的な理由などにより返済が困難になった方に対して、返済猶予や分納の御相談に応じております。 こうしたことから、現時点では、高校及び大学進学に関する給付型制度並びに返済支援制度を創設する考えはございません。 以上でございます。

子育て支援部長。

学童保育クラブ使用料についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブ使用料につきましては、公私立学童保育クラブともに月額４，０００円を徴収しておりますが、兄弟姉妹が同時期に入会している世帯への使用料の減額や非課税世帯等への使用料の免除など負担軽減に努めているところであり、現時点では学童保育クラブ使用料の無償化は考えてございません。 以上でございます。

木村ひでこ議員。

次に、障害のある人とその親のライフステージに合わせた支援体制についてです。 今年は、日本が２０１４年に全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進、保護、確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした障害者権利条約を批准して１０年目の年であり、７月には旧優生保護法に対し違憲の最高裁判決が出ました。障害者も普通に暮らしたいという願いを長年にわたり阻害してきた立法と行政は真摯に反省しなければなりません。国連障害者権利委員会は、２０２２年、日本政府に対し障害者権利条約第２８条、相当な生活水準及び社会的な保障と、第１９条、自立した生活及び地域社会への包容の是正を求めています。これは国内の障害者のライフステージに合った暮らしの支援が遅れていることの指摘であり、障害者施策推進計画・第７期葛飾区障害福祉計画・第３期葛飾区障害児福祉計画を今年度更新した本区においても、国連の指摘を意識し推進すべきです。障害のある人たちを支援する事業所の全国組織である「きょうされん」が行った全国アンケートが今年集計され、障害者が尊厳のある暮らしからかけ離れている実態を示しました。５，８９１の有効回答によると、生活保護を受給する障害のある人は全体の１１．５％、一方で、国民全体の生活保護受給率は１．６３％であり、障害のある人の受給率は全体の７倍以上加齢に伴い受給率が上がっていく傾向です。 また、障害のある人の主な収入は基礎年金１級、２級がほとんどで、生活保護による保障を除いて、障害基礎年金・厚生年金・障害手当・給料・工賃など全てを含む本人の月額収入で年収を見ると、５０万１円以上１００万円以下が３６．４％と最も多く、１２５万円以下が３３％という結果であり、回答者の７８．６％が厚生労働省の国民基礎調査で示された相対的貧困とされる年収１２７万円以下の生活をしています。多くの障害者が５０歳前半まで家族と同居、親に依存した生活を送っており、年収が低いほど親との同居の割合が高くなるという特徴があります。年老いた兄弟や老齢の親がいつまでも障害のある人と暮らすには限界があります。そんな状況で、株式会社恵が経営していたグループホームの不正受給問題が全国的に衝撃を与えており、障害者の暮らしの実態調査と施策が必要です。 そこで質問します。 １、本区では、障害者の収入や家族介護者の有無などの生活実態の調査を行っているのか。 また、行っていないのであれば、すぐに取り組む必要があると思うがどうか。さらに調査に基づき、貧困の解消に取り組むべきであるがどうか。 ２、障害者就労支援センターの利用登録者数が年々増えているが、本人が希望する就労に結びつくのは難しい実態があり、本区のチャレンジ雇用の新規募集を停止せず、障害者の就労を促進していくべきではないか。 また、オフィスサポーターを法定雇用率にとらわれずに増やして、就労機会を創設してはどうか。 ３、三障害の方への移動支援の除外項目と利用時間を見直し、より利用しやすくし、外出の機会の保障をすべきではないか。 ４、身体・知的障害者の巡回入浴サービスを週に１度（年５２回）しか提供しないのは、健康で文化的な生活とは言えず、生活の質を高めるために回数を増やすべきと思うがどうか。 ５、今年度行った障害福祉サービス事業者の運営を直撃する報酬改悪で、収益悪化や離職等による撤退を防ぐための施策を講じているのか。 ６、物価高騰が止まらない中で、福祉サービスの利用料の減額、無償化することで経済的負担の軽減を図るべきではないか。 私は大分市の障害者とその親を支える取組を視察してきました。大分市の取組のモデルは、平成２５年に別府市で先駆的に成立した通称「ともに生きる条例」です。別府市の条例は、差別や虐待への解消の取組のほか、障害のある人の生活を支え、親亡き後どう生活をしていくかという不安に寄り添った取組です。別府市の取組は大分県下に広がり、障害者の保護者自身が高齢や自分の死などの理由で支援を続けられなくなった後の不安に対して、親なきあと相談室の相談員が総合的な相談を受け、困り事が発生する前に専門家や関係機関による相談窓口事業を行っています。大分県と地元の社会福祉事業団が連携し、令和元年から３年にかけ、相談員養成研修講座を行い、１３４名以上の親なきあと相談員を養成。また、事業団の相談員を各市町村に派遣し、親なきあと相談会の開催の援助を行っています。事業団における親なきあと相談件数は、家族、障害者本人、福祉関係者含め開設から昨年１０月まで２１５件の実績を上げており、当事者とその親の将来の不安解消につなげているとともに、この取組で将来地域に必要な社会資源の姿の展望が見えるという利点もあります。 そこで質問します。 １、本区において、基幹相談支援センターや相談機能を持つ拠点機能事務所で受けた親なきあと相談は何件あるのか。また、親なきあと相談を抱える相談員は何人いるのか。 ２、大分県では障害のある子を持つ親が、親亡き後に支援者に知っておいてほしいことをまとめておくエンディングノートを独自に作成し配付しています。本区でも取り入れることでスムーズな支援につながると思うがどうか。 ３、本区でも、親亡き後に特化した相談日や各地域での相談会を行えば、不安解消やニーズの把握につながると思うが、実施してはどうか。 ４、親亡き後の暮らしに備え、早い段階から将来の自立した生活の訓練が重要だが、本区の宿泊型自立訓練施設は足りているのか。また、各施設の利用者が老齢期になり、その先の支援の行く先も人手も少ないと聞くが、増やしていくべきではないか。 ５、三障害の手帳の所持者は増加傾向にあるが、今年４月において交付数は幾らか。また、手帳の所持者に対して、年齢や障害の度合いに応じて必要な支援が届いているか。区はどのように確認しているのか。 ６、家族介護者のレスパイト事業について、日数や利用条件を使いやすくすべきではないか。また、家族介護者が老齢になり、日常生活に手助けが必要となったときに、親子で入居できる施設があれば、障害者とその家族にとって安心に暮らす選択肢が増えると思うが、区営で施設を造る検討をしてはどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

親亡き後の支援のためのエンディングノートの作成や相談会についての御質問にお答えいたします。 大分県では、障害のあるお子さんの将来に向けて、親亡き後に支援者が知ってほしいことをまとめるエンディングノート、わが子の記録を作成・配付し、親亡き後の相談に活用しています。障害のあるお子さんの親亡き後のことは切実な問題であり、障害のあるお子さんが残された後のことをエンディングノートに託す取組は、親亡き後の親の不安の解消に役立つものと考えます。このため、今後こうした取組がどのように活用されているのか実情を把握し、本区での実施に向けて検討をしてまいります。 次に、親亡き後の相談についてですが、障害者基幹相談支援センターや地域の相談支援事業所が連携して随時行っていますので、新たに相談日を設置することや各地域での相談会を行うことは考えておりませんが、引き続き相談支援の充実に努めてまいります。 以上です。

福祉部長。

障害者の生活実態の調査と貧困の解消についての御質問にお答えいたします。 区では、障害者施策推進計画の改定に合わせて、葛飾区障害者意向等調査を実施し、障害者の収入や家族介護者の有無等の生活実態を把握しております。令和４年度の調査結果では、例えば、身体障害者の収入額は８０万円から１３０万円未満が２１．６％で最も多く、次いで１３０万円から２００万円未満が１７．６％となっています。障害者本人の収入としては特別障害者手当等の国の手当に加えて、心身障害者福祉手当等の区独自の手当の支給も行っております。また、就労移行支援事業所やハローワーク等との連携による就労支援や就労支援施設の工賃向上により収入を増やすための取組を行っております。今後も引き続き、これらの取組を通して、きめ細かな支援を行ってまいります。 次に、本区のチャレンジ雇用についての御質問にお答えいたします。 チャレンジ雇用は知的障害及び精神障害のある方を区の臨時職員として雇用し、軽作業等を通して就労に向けた訓練を行う事業です。事業を開始した平成２３年当時は、障害のある方の就労訓練の場が区内になかったため、区が先進的に取り組んだものです。その後、障害者総合支援法が制定され、就労移行支援事業所の整備が進み、就労訓練を受ける場を拡大し、就労実績も着実に向上しています。また、近年増加している精神障害のある方の就労についても、区内の就労移行支援事業所の専門的な支援が充実しています。 このようなことから、区のチャレンジ雇用は令和５年度をもって、新規募集を停止することにしたものです。今後、障害者就労支援センターでは区内事業者との連携を強化することにより、より一層、障害のある方の就労の場の確保に取り組んでまいります。 次に、移動支援についての御質問にお答えいたします。 区は令和４年度に通所・通学の送迎や宿泊を伴う外出を移動支援の対象範囲に含めることとしたほか、通所・通学に不足しないよう利用時間の見直しを行いました。また、国は令和４年度より障害のある方の就労を促進する重度障害者等通勤支援事業を開始し、通勤に係る移動支援はこの事業の中で対応できるようになっています。このため、現在、区の移動支援事業と国の制度を合わせ、物品販売など経済活動を目的とする場合を除き、幅広い範囲で移動支援の利用が可能となっています。引き続き、障害者を取り巻く状況を踏まえ、移動支援が利用しやすい制度となるように工夫をしてまいります。 次に、巡回入浴サービスの回数についての御質問にお答えいたします。 現在、巡回入浴サービスは身体障害者手帳１・２級または愛の手帳１～３度の所持者に対し、週１回、年間５２回実施しているものです。障害のある方の入浴機会を確保することは、障害のある方の健康の維持や生活の質の向上のために重要であることから、巡回入浴サービスの利用回数の拡充を検討しているところです。 次に、今年度の報酬改定に伴う障害福祉サービス事業者の運営についての御質問にお答えいたします。 国は障害福祉サービス等の経営実態、昨今の物価高騰や賃金上昇を踏まえ、令和６年度報酬改定で基本報酬を全体で１．１２％引き上げるとともに、既存の加算の一本化や新たな処遇改善加算を創設し、令和６年度に２．５％、令和７年度２％のベースアップに確実につながるように工夫をしています。また、今回の報酬改定では処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については処遇改善の実施状況等と財源を併せて、令和８年度の予算編成で検討することとしています。 区はこれまでも、民間通所施設負担軽減経費助成、民間通所施設サービス向上推進費助成、重度障害者日中活動促進費助成など様々な運営支援を行っており、引き続きこれらの取組により、事業所の経営の安定や人材の離職防止に努めてまいります。 次に、福祉サービスの利用料の経済的負担の軽減についての御質問にお答えいたします。 障害福祉サービスの利用料については、世帯の所得に応じて原則１割の定率負担となっていますが、生活保護世帯や住民税非課税世帯については無料となっています。また、課税世帯についても所得に応じた上限額が設定されており、利用料が上限額を超えることがない制度となっています。 このように、世帯の負担能力に応じた利用料が設定されていることから、福祉サービスの利用料を下げたり、無償化することで経済的負担を軽減し、相対的貧困の解消を図ることは考えておりません。 次に、本区の基幹相談支援センターでの親亡き後の相談件数と、親なきあと相談を担える職員数についての御質問にお答えいたします。 本区の障害者基幹相談支援センターや拠点機能事業所を含む区内相談支援事業所では、障害者手帳に関することや障害福祉サービスに関する相談と併せ、親亡き後のことについて相談を受けております。親亡き後の相談のみを抜き出した集計ではございませんが、令和５年度の相談支援件数は約２万３，０００件となっています。相談員の人数は障害者基幹相談支援センターと位置づけている障害福祉課援護係、相談係の職員数は３５人、区内相談支援事業所の支援員数は７９人となっております。 次に、本区の宿泊型自立訓練施設についての御質問にお答えいたします。 就労などが可能な比較的若い利用者の自立訓練を行う宿泊型自立訓練施設は都内に１１か所、区内では１か所、葛飾通勤寮があります。若年層の障害者の自立に向けた支援は、この葛飾通勤寮をはじめ、障害者グループホーム、通過型の入所施設「パランしょうぶ」を拠点として、区の就労支援センターや就労移行支援事業所等が連携して実施していることから、区内に宿泊型自立訓練施設を増設することは考えておりません。 なお、葛飾通勤寮に入所している方の高齢化の問題については、現在、他の障害者グループホームの入所者の高齢化と併せて、これらの施設を運営する法人とも協議をし、区としての支援について検討をしているところです。 次に、手帳の交付数と必要な支援の確認についての御質問にお答えいたします。 まず、手帳の交付数は令和４年４月時点で、身体障害者手帳は１万３，４９１件、愛の手帳は３，５７５件、精神障害者保健福祉手帳は５，７３７件となっています。 次に、支援の状況確認については、愛の手帳１・２度を所持し障害福祉サービスの支給決定を受けていない方については、区が直接電話での確認や訪問による面接を行い、必要なサービスにつなげています。また、その他の障害程度区分の認定を受けている方については、障害福祉課等の窓口や地域の相談支援事業所で本人や御家族から必要なサービスの相談を受けており、様々な機関や機会を捉えて手帳所有者の適切な状況把握に努めているところです。 次に、家族介護者のレスパイト事業及び親子で入居できる施設についての御質問にお答えいたします。 区では障害のある方を介護している同居の家族が病気、出産、事故、近親者の冠婚葬祭等により一時的に介護することができなかったときに、区と委託契約を締結した施設で障害のある方を介護する在宅心身障害者緊急一時保護事業を実施しております。この事業をレスパイトで利用する場合、年末年始を除いて年３日まで利用できる制度となっています。また、障害者総合支援法の短期入所サービスは７日間の利用を原則としていますが、レスパイトを含めて様々な状況に応じて利用日数については柔軟に設定をしています。 このようなことから、在宅心身障害者緊急一時保護事業等の日数や利用条件を変更することは考えておりません。また、介護者と障害のある方が親子で入居できる施設につきましては、障害者総合支援法と介護保険法のいずれにおいてもそのような施設体系が位置づけられていないため、区営の施設を検討することは考えておりません。 以上です。 手帳の交付数のところで修正させていただきたいと思います。 令和４年４月とお伝えしましたが、令和６年４月の誤りでございます。 申し訳ございません。

総務部長。

次に、オフィスサポーターの法定雇用率にとらわれない雇用拡大についての御質問にお答えいたします。 現在、国が定める地方自治体の障害者法定雇用率は２．８％ですが、令和８年７月には３％に引き上げることが決まっており、今後も障害者雇用を促進していく必要があります。今年度も８名のオフィスサポーターを新規採用するなど、まずは法定雇用率の引上げに向けてオフィスサポーターの採用を進め、併せて勤務環境の整備に努めてまいります。

木村ひでこ議員。

次に、区内公共交通について質問します。 ２０１９年に策定した本区の公共交通網整備方針は、区内の公共交通について、あたかも交通不便地域がないような認識でいることに問題があると我が党は当初から指摘をしてきました。なぜなら、１９９８年の交通アクセス改善調査報告書では、公共交通不便地区として１０地区を挙げ、その対応案が示されていました。２６年経過してもいまだに解決されていない地区があるにもかかわらず、利用状況に大きな差異は見受けないという方針では公共交通を充実させることはできません。 私は大分市の公共交通を視察してきました。大分市では民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなってきている中で、過疎地域に対して多様な関係者が連携することで不便地域の解消を目指す、バス代替交通の見直しで移動機関の確保を目指すという方針を掲げて取組を強めています。路線バスの一部ルートが休止されれば、代替としてジャンボタクシーによるコミュニティーバスの運行、公共交通機関の利用が不便な地域は最寄りの路線バスのバス停までワゴンタクシーの運行、３か所の過疎地域ではグリーンスローモビリティをタクシー事業者への委託で運行しています。不便地域の解消という方針を掲げ、バス事業者やタクシー事業者と連携し、行政が主体となり過疎地域から中心街まで面的な公共交通としてバス路線の構築を行っています。 大分市の財政規模は本区と同規模ですが、公共交通には３億円以上の財政支出をしており、考え方も取組も本区とは大きく異なります。 そこで質問します。 １９９８年の区交通アクセス改善調査報告書で交通不便地域とした１０地区のうち、改善した地区、改善できていない地区は具体的にどこか。公共交通整備方針では、区内には公共交通の利用状況に大きな差異はないとして、交通不便地域がないかのような認識となっているが、正すべきではないか。答弁を求めます。交通は人権であり、住民の足を確保するためにも、以下のことを求めるものです。 １、整備方針で検討するとしている１０路線で運行に至っていない路線について、地域乗合タクシー「さくら」の運行形態で実証実験を実施すべきと思うがどうか。 ２、レインボーかつしか、有７０・７２・７３・７４の対象地域でのアンケートの結果、西亀有地域についての検討が示されましたが、白鳥エリア・新宿エリアについても具体的な検討が必要と思うがどうか。 ３、２０２４年問題はもはや民間事業者だけで交通網を維持していくことができないことがはっきりしています。日本バス協会は、２０３０年まで現状の路線維持のためには運転手が３万６，０００人不足すると試算しています。フランスでもドイツでも地方公共交通の事業費に対する運賃収入は４割程度で、差額は国や自治体が補填しています。韓国ではサービス向上のため、バス事業者が準公営化され、収支の不足分は行政が補填しています。事業者の経営努力や運賃収入だけで持続可能な地域公共交通を実現することはできないからです。 地域公共交通は公共サービスという認識に立って、バス事業者への抜本的な財政支援を強めるべきと思うがどうか。 ４、大分市のグリーンスローモビリティは市が１台３，０００万円ほどの車両を３台購入し、１台の人件費、車両の管理費、保険など９００万円でタクシー事業者に委託しています。行政が責任を持ち、本区とは決定的な違いがあります。現在、実証実験しているグリーンスローモビリティについても、本区が主体となって運行することも検討してはどうか。 ５、大分市では運転免許を持つ７０歳以上、免許を返納した６５歳以上は、専用の乗車証を見せれば乗車料金の半額などでバスを利用することができる長寿応援バス事業があります。本区でも、高齢者の移動支援や社会参加という観点から検討してはどうか。 ６、小田急電鉄では２０２２年３月から子供運賃は一律５０円、京急電鉄は２０２３年１０月から一律７５円にしました。また、ＥＵ諸国では国によって違いはありますが、公共交通の子供料金は１９歳まで無料や割引運賃が当たり前です。子供料金の引下げによって大人の需要も喚起することができます。本区の子どもの権利条例は１８歳までが子供と定義としており、子供の移動権の保障、子育て世帯への負担軽減のためにも、子供バス運賃を１８歳まで無料にするなど事業者に求めてはどうか。 ７、金町駅から葛飾区役所に行くには、亀有駅で乗り換えるか青戸車庫から徒歩となります。大変不便であり、利便性向上のためにも直通で行ける路線が必要と思うがどうか。 ８、新小岩・金町間の新金０１は、いまだ土日運行だけです。平日運行に踏み出すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

バス事業者への財政支援についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では慢性的な運転手不足への対応として、本年７月からバス運転手の人材確保・定着を目的とした補助事業を開始しており、既に事業者から補助金申請を受け、交付を開始しております。また、そのほかにもバス停のベンチや上屋などの利便施設整備についても、助成をするなど、区として既に積極的な支援を行っております。 今後も事業者の経営状況やバス運行の状況を注視しながら、引き続き、事業者への支援方策を多角的に検討し、公共交通の持続性の確保に向けて取組を進めてまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

交通アクセス改善調査における公共交通不便地区についての御質問にお答えいたします。 区では平成１０年に交通アクセス改善調査を実施し、各地区の交通利便性の向上に取り組んでまいりました。小菅一丁目地区では、平成９年から地域乗合タクシー運行モデル事業を開始し、平成１２年から地域乗合タクシー「さくら」として本格運行を行っております。また、南水元一・二丁目地区では平成１３年からアイリスループが運行を開始しております。 次に、金町四丁目・新宿五丁目地区では、平成１９年から京成バスの金町営業所と金町駅を結ぶ路線バスが運行を開始しており、青戸一丁目・立石八丁目地区ではタウンバス車庫から区役所を通る路線バスが平成２９年から運行しております。また、新宿一丁目・三丁目をはじめとした地区では都市計画道路補助第２７６号線隅田橋区間の相互通行化を踏まえ、新たなバス路線の年度内の開設が現在事業者により検討されております。あわせて、区では東立石四丁目地区において、令和５年１０月からグリーンスローモビリティを活用した地域主体交通の実証運行を行っており、西亀有一・二丁目をはじめとした地区でも、現在、新たな交通手段の実証運行に向けて検討を開始しております。 このように、７地区において交通利便性の向上を図ることができております。そのほかの高砂三・四丁目や鎌倉二丁目地区、新小岩一丁目や西新小岩一～三丁目地区、堀切一・二・四丁目地区の３地域についても地域特性や区民ニーズに応じた取組について、引き続き検討を行ってまいります。 次に、公共交通網整備方針における交通不便地域の認識についての御質問にお答えいたします。 葛飾区公共交通網整備方針では、区民ニーズ調査等の分析から優先的に検討に取り組む地域の設定は行っておりません。区といたしましては御指摘のような認識ではなく、各地域の課題に応じて公共交通の充実に向けて検討するものとし、現在まで取組を進めてきたものでございます。 なお、本区では新型コロナウイルス感染拡大による移動需要の減少や運転手不足など社会情勢の変化に対応するため、現在、新たに地域公共交通計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 次に、地域乗合ワゴン「さくら」の運行形態での実証実験についての御質問にお答えいたします。 現在、区が交通利便性の向上の検討を行っている地域は、地域の課題や需要の大きさなどの地域特性も様々であり、事業としての持続可能性などを踏まえて、その地域に適した交通手段について十分に検討を行う必要があると考えております。そのため、地域乗合ワゴン「さくら」のような運行形態に固執することなく地域の実情に合わせた交通手段について、引き続き検討を行ってまいります。 次に、白鳥エリア・新宿エリアでの検討についての御質問にお答えいたします。 新たな交通手段の検討に当たっては、レインボーかつしかの運行休止により、特に交通利便性が低下した地域であること、エリア内の居住人口が多いことから、今後の分析・検証を効果的に行うことができると考えられる西亀有エリアで実証運行の実施を目指すことといたしました。 現在、葛飾区地域公共交通会議に分科会を設置して具体的な運行計画の検討を行っているところであり、白鳥エリア・新宿エリアで求められる交通手段として適しているかどうかも含めて検証してまいります。 次に、グリーンスローモビリティの区の運行についての御質問にお答えいたします。 東立石・東四つ木地域で行っているグリーンスローモビリティの運行では、地域の方が有償ボランティアとして運転手等を担っており、地域の一体感も生まれています。また、地域住民が運行を担っていることが利用者満足につながっているとの声も伺っているところです。さらに、区としてもこの取組の周知、利用促進や運行見直しに際して、技術的な支援を行うなど、地域と協働して事業継続を図っております。したがって、現段階で区が主体となることは考えておらず、地域の機運や協働関係を大切にすべきと考えております。 次に、高齢者の移動支援や社会参加についての御質問にお答えいたします。 東京都内においては希望する満７０歳以上の都民の方に対し、申請により、東京都シルバーパスの発行を行っており、葛飾区内でも多くの高齢者が利用され、一定の条件の下、利用料の軽減がなされていると認識しております。また、本区では交通事故の減少と高齢者の社会参加や地域との関わりを支援する目的で、運転免許証を自主返納した６５歳以上の区民に対しプリペイドカードを交付する事業を実施しているところです。引き続き、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 次に、１８歳までのバス運賃についての御質問にお答えいたします。 事業者の運賃収入はコロナ禍以前の水準に戻っていないと聞いております。こうした中、１８歳までのバス運賃を無料にすることは事業者の経営に悪影響を及ぼし、バス交通の利便性低下につながる可能性がございます。なお、バス事業者各社では夏休み期間や休日などの子供の利用が高まる時期を捉えた子供運賃の割引サービスを実施しており、区でも公式ホームページや広報かつしか、ＳＮＳを活用して周知をしております。区といたしましては、現段階で１８歳までバス運賃を無料にする考えはございませんが、引き続きバス事業者の利用促進に関する取組を様々な形で支援し、本区の公共交通の持続性確保に取り組んでまいります。 次に、金町駅から区役所へ直通で行ける路線についての御質問にお答えいたします。 金町駅から区役所へは、金町駅を発着する都営バス草３９系統の青戸車庫バス停が区役所の徒歩圏にあり、アクセス可能であるものと認識しております。また、青戸車庫から区役所への徒歩移動が難しい方は、鉄道を経由して亀有駅でバスに乗り換えるなど御利用者の体力に合わせた移動手段を選択することもできます。区内のバス路線網はバス事業者が需要を見定め、採算が見込めるルートを設定し構築されていることから、区内の全地域からあらゆる場所への直通ルートを設定することは困難であると認識しております。区では現在ある路線を区民に最大限御利用いただけるよう、様々な移動手段の選択肢についてさらなる周知を図ってまいります。 次に、新金０１系統の平日運行についての御質問にお答えいたします。 新金０１系統については、新小岩駅南口駅前広場の現状のバス乗入れが非常に多いことから、追加の乗入れが困難な状況であることに加え、柴又街道を経路とする別の路線バスの運行間隔が非常に短く、路線を追加して運行する余地がないことから、バス事業者からは平日運行が難しいと聞いております。

木村ひでこ議員。

次に、立石駅北口再開発等の今後についてです。 前定例会で、２０２２年１２月から２０２４年４月の総事業費が９３２億円から１，１８５億円に２５３億円の増となりました。区は広報も使い、何回も保留床価格は２４２億円で新しい庁舎ができると繰り返し、全員協議会でもそれを前提にして区役所の位置条例を議決しました。しかし、この予定価格の変更はその前提を覆すものです。さきの定例会で明らかになった３つの問題点を指摘します。 第１に、今後の事業費が幾らになるのか分からない、その先はゼネコンの言いなりにならざるを得ないという問題です。区の試算では、東棟の保留床の価格は２０３０年には３８０億円との予測ですが、この想定自体が甘いものです。江戸川区・北区・中野区の事例を具体的から２倍近い事実を示し、葛飾だけがなぜ１．６倍で済むのかとただしましたが、明瞭な回答はありません。しかも、前定例会中に急遽開催された区議会議員協議会の資料では、参考データとして東棟の設備工事費の上昇率は、２０２２年と２０２５年建築工事請負契約締結時比で、１９６．５９％と既に２倍になっています。最終精算時にはさらなる保留床の上昇は避けられないのではないか。答弁を求めます。 同時に、着目したのは、２０２２年１２月から２０２４年４月比の物価上昇で、工事費がどうなったのかという分析です。この分析は特定業務代行者の建築工事、設備工事の検証ができたのは３６．５％にすぎず、特に機械設備工事では２２．１％にすぎません。ほんの一部の検証でさえこれだけ工事費増となっているのですから、物価上昇を理由に特定業務代行者がさらに保留床価格を最終的につり上げられたら抵抗できるのか答弁を求めます。 駅前庁舎には様々な変遷がありました。本館・新館を全部なくすことを前提にしましたが、事業が進まないいら立ちから駅前移転を縮小し、新館を存続させる方向に転換しました。しかし、令和５年の第３回定例会の総務委員会庶務報告で、新館の取壊しの検討にまで踏み込みました。これは現再開発方針を何があっても変更しない。つまり、後戻りはあり得ないという、これまた特定業務代行者・ゼネコンの言いなりの態度と批判されても仕方ない態度ではないか。新館の活用方針は堅持すべきと思うがどうか。 第２に、事業費の増加を税金で穴埋めしようとしている問題です。前定例会では事業費全体で２５３億円の増、そのうち補助金で１２１億円で賄い、さらに公共施設管理者負担金が３９億円の増。加えて、東棟・西棟の調査を中心とする保留床の増加分が４９億円です。したがって、事業費増２５３億円のうち２０９億円、率にして８３％が税金によって賄われるということになります。この再開発は民間事業ですが、官製事業だという姿がますます鮮明になっています。ここでいう補助金の増額も、総務、決算各委員会や全員協議会でも満額支出の保障はなく願望であることも明らかになりました。結局、補助金もまた税金であることに目をそらす無責任です。補助金が年度ごとに変わり廃止予定のものもあること、補助金も血税であるという認識があるのか、答弁を求めます。 第３に、地方自治を破壊するモラルハザードではないかという問題です。どんな自治体でも庁舎を建設する場合には国の補助金はありません。なぜなら、地方自治体は国の下部組織ではなく、あくまでも対等な関係にあるからです。これは、憲法の原則の一つが地方自治であることに起因するものです。しかし、今、国策として再開発を進め、補助金獲得のための悪用が広がっています。補助金という税金投入で再開発を進め新たな保留床をつくり出し、その保留床を異常に高い価格によって税金で取得する。このことは税金の二重払いではないのか。庁舎建設に国の補助金制度はないのに、再開発により補助金を得て庁舎建設を計画すること自体、モラルハザードであると思うがどうか。 党区議団は１１月１日から３日まで、江東区で土地区画整理・再開発全国研究集会に参加しました。そこでの発言・交流で、今日の再開発は物価高騰という外的要因によって潮目の変化が起こっていることでした。現在、品川区や杉並区で再開発ラッシュが続く中、各地でそれに異を唱える戦いも進行している事例も紹介され、そこで繰り広げられている市民運動の交流も行われました。品川区では現在進行中の再開発が２０か所あり、そのうち９つの再開発に係る地域住民が連絡会をつくり運動を交流しています。品川区で進んでいる再開発は、新たな公共施設の建設を目的としたものでなく、そこにできるタワマンや商業施設、ホテル、企業のビジネス街に補助金という名の税金が大量に支出されているという事例です。これにはからくりがあり、品川区やさいたま市では副区長・市長には国土交通省幹部が出向し、都心・副都心地区を中心とした再開発が進んでいます。こうした仕組みが都心・副都心と周辺区との格差を拡大する原因になっている現状、国策として再開発推進、大企業奉仕のまちづくりに多額の補助金を誘導する仕組みがつくられていることについて、区長はどう見ているのか答弁を求めます。 私は、こうした自治体間格差をつくり出しているこの仕組みの被害者は葛飾区自身でもあるのではないか。これ自体が地方自治破壊ではないかと思います。こうした現状を直視するなら、庁舎建設のため、そのおこぼれ補助金を獲得のためにきゅうきゅうとし、地方自治破壊に加担するのではなく、再開発制度の見直しを世に問うことが葛飾区民の代表として取るべき態度ではないのかと思うがどうか。 葛飾区のモラルハザードの現状は目を覆うばかりです。今、住民監査請求の後、住民訴訟として係争中の案件が４件あります。どの案件も係争中としてまともな答弁がなされませんので、指摘しておくものです。 最後に、特定の財団法人を特別扱いしてきた区政のゆがみについてです。１１月１４日に文教委員会で審議が行われた営利企業の事業でありながら、財団法人を隠れみのにして特別扱いをし公共施設を使用させ、本来入るべき収入を散逸させ説明がつかない税金投入が行われた問題です。事実の解明のための調査、関与した特定の人物などが必要であり、区と教育委員会が全面的に協力すること、民間の団体・企業の事業だとはいえ区と教育委員会自身が公共性のある事業として認めてきた事業であることを鑑み、必要な資料要求を行うとともに、当該団体・企業にも協力することを求めるべきと思うがどうか。 答弁いかんによって再質問することを表明して、質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

立石駅北口地区市街地再開発事業の補助金についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区市街地再開発事業は、地区の課題である密集市街地の改善や不足する道路・広場の整備を行い、安全で快適な生活環境の創出を目的として実施をするものです。この事業によるまちづくりを進めるとともに、関係権利者の生活再建を図るため、区は葛飾区市街地再開発事業補助金等交付要綱等に基づき、再開発組合に対する助成を行っているところです。令和６年第３回定例会においてお示ししました再開発組合の資金計画案における事業支出の増額約２５３億円に対する事業収入の内訳は、補助金等が約１５９億円、保留床処分金等約６４億円のうち、区が取得する保留床の額が追加工事費も含めて約４５億円。このほか、消費税還付金等が約３０億円であります。補助金等の財源は社会資本整備総合交付金や防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金、都市計画交付金などであり、これらは大切な税金であると認識をしております。なお、これらの補助金の国費の一部につきましては、要綱において適用期限が定められておりますが、数年ごとに期限が見直されており、今後も同様に活用できるものと考えております。 以上です。

総合庁舎整備担当部長。

最終精算時のさらなる保留床価格の上昇についての御質問にお答えいたします。 保留床取得価格の上昇につきましては、区としても非常に懸念しているところでございますが、これは全国的な物価上昇、工事費の高騰の影響によるもので、特に設備工事については工事の需給がタイトになっているなどの要因によって価格がより大きく上昇しているものと考えております。さきの区議会議員協議会においては、建設物価指数など一定の条件を仮定し、工事の想定額、さらに区が保留床を取得する予定としている令和１２年３月時点の取得想定額をお示しいたしました。お話の工事請負締結時の比率が既に２倍となっているとの御指摘ですが、これは建設物価指数を上回る推移を示していた設備工事について見積価格を前提にした上昇率を算出したもので、将来、保留床を取得する時点での想定額にも反映しているところでございますが、区といたしましても今後も物価上昇、工事費高騰の状況を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の保留床価格についての御質問にお答えいたします。 特定業務代行者から再開発組合へ提示された令和６年３月時点の工事費見積りの価格につきましては、再開発組合だけでなく本区においてもその検証をいたしました。全体の約１万６，８００項目のうち、確認したものが約１万５，５００項目。そのうち、価格の検証までできた項目が約６，１００項目でございます。価格の検証ができた項目の割合が少ないのは、特定業務代行者が下請業者から取り寄せた見積りによるものが多く、その内訳までは検証できなかったことが非常に大きな要因となっております。お話にもございますが、区でも今後も工事価格の上昇は避けられないものと認識しております。今後の検証においても、見積価格の検証は難しい作業になると考えておりますが、可能な限り価格を深掘りするとともに、様々な視点から疑問や指摘を投げかけ、金額の正当性・妥当性について区としても確認を行っていく考えでございます。 次に、新庁舎建設に伴う保留床についての御質問にお答えいたします。新庁舎については、立石駅北口地区市街地再開発事業により建築される建物に移転する計画で進めております。再開発事業には補助制度に基づいて補助金が導入されることになりますが、事業施行者は、補助金による収入や保留床を売却することで得られる収入など、収入の総額と建物の建設費用など事業に係る支出の総額の均衡を図りながら資金計画を作成することになっています。このため、お話のような税金の二重払いという状況にはないと考えております。また、高額な価格での取得とのお話ですが、保留床の取得価格につきましては区で不動産鑑定を行い、財産価格審議会で御審議いただき適正な価格かどうかしっかり検証した上で取得の手続を進めてまいります。 次に、再開発により補助金を得て庁舎建設を計画することについての御質問にお答えいたします。再開発事業の補助金は、再開発事業自体が防災性の向上など、街の課題を解決し、まちづくりに寄与することなどから、その促進のため補助金の制度として設けられていると認識しております。このため、再開発事業で建設される建物の床を権利床または保留床として取得し、それをどのように使うかということと補助金の導入の趣旨はそもそも別のものであると考えております。このため、現在進めている庁舎移転の計画がお話のようなモラルハザードに当たるとは考えておりません。 以上です。

施設部長。

新館の活用方針を堅持すべきとの御質問にお答えいたします。 お話にありますとおり、令和５年第３回定例会中の総務委員会において現庁舎敷地の検討状況を報告し、その中で現庁舎新館につきましては、新総合庁舎整備の総合説明書に記載の活用の視点だけでなく、地域課題を積極的に解決していくために新館の解体の視点も含め、さらに検討を深めていくということといたしました。現庁舎敷地という区の中心部に位置する大規模な土地は区政にとって大変貴重であり、地域課題や区民サービスの提供のために有効に活用すべきものと考えており、このような視点から活用方針を整理してまいります。なお、立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、既に権利変換を終え着工しており、現時点で後戻りを依頼する考えはなく、それが特定業務代行者・ゼネコンの言いなりであるとは考えてございません。

街づくり担当部長。

再開発の仕組みについての御質問にお答えいたします。 都市の再開発は都市再開発法等に基づき、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉の向上のために実施されるものであります。このため、地方公共団体は組合などの施行者に事業に要する費用の一部を補助することができるとされております。市街地再開発事業は、地区ごとの課題や規模・内容が異なるものであり、また、都心や副都心と周辺区とでは立地などの要因により事業採算性が異なるため、一様に補助されるものではございません。さらに、再開発の仕組みが都心や副都心と周辺区との格差拡大の原因になっているとは考えておりません。都心や副都心と周辺区との違いは都市構造としての特性と役割であり、地域間に格差が生じているとは認識してございません。なお、立石駅北口地区の市街地再開発事業につきましては、地区の課題を解決するために取り組んでいるものであり、総合庁舎整備のための補助金獲得を目的としているものではございません。

教育次長。

一般財団法人キッズチャレンジ未来についての御質問にお答えいたします。 申すまでもなく、区及び教育委員会はそれぞれの所掌事項について、議会の審査に応じるべき立場にございます。 一方で、区及び教育委員会が民間団体の運営に関与できるのは、区の事務事業に関係する範囲に限られるものと認識しております。そのため、団体に資料提出を求めるに当たりましては、当該資料と事務事業との関係性をお示しすることが必要であると考えております。７月２５日に開催されました文教委員会で決定された一般財団法人キッズチャレンジ未来に対する資料要求につきましても、当該資料が必要な理由を付して当該団体に提出の協力依頼を行いました。今後も団体に対して必要な協力は求めてまいりますが、協力依頼という性格上、一定の限界があるものと考えております。 以上でございます。

木村ひでこ議員。

２点ほど再質問します。 まず一つは、マイナ保険証についてです。先ほど資格確認書について、後期高齢者も全員交付しないという答弁でした。私のほうには、後期高齢者はマイナ保険証の登録の有無にかかわらず、全員交付するという情報提供が所管課から来ております。どちらが正しいのか教えていただきたいと思います。 もう一つは、親亡き後について質問いたします。葛飾区の地域福祉計画の取組として、親亡き後も成年後見制度のさらなる活用と記載がありました。葛飾区障害者施策推進計画でも今後の取り組むべき課題として、親亡き後も成年後見制度などを活用しという記載がありました。確かに、成年後見制度によって、その方の財産の管理、そして、その方の意思の尊重、意思決定によってサービスが導入されるわけですけれども、これも本当に必要なことですけれども、大事なのは親亡き後も継続して地域で暮らすことができるのかどうかということだと思います。この２項目目、４、６でも質問しましたが、地域生活支援拠点となる整備方針を明確に計画に位置づけていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 この２点お願いいたします。

福祉部長。

マイナ保険証の資格確認書についての再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えしましたように、資格確認書は原則としまして登録のない方に発行するということにされているのですけれども、幾つかの通知が来る中で、ちょっと記憶が定かではないのですけれども、後期高齢者医療については一定の要件を満たす方については、資格登録がない方にも発行できる旨が通知されていたのではないかなというふうに思います。いずれにしましても、ちょっと確認させていただきたいと思います。 （「駄目だよ今の答弁では」「区長」「休憩動議」「今の答弁駄目だよ」「後期高齢者には全員資格証明書を送るというふうに情報提供いただいているのだよ」「虚偽答弁だよ」「休憩、休憩動議だ」「休憩してください」との声あり）

福祉部長。

申し訳ございません。至急確認して、正確な答弁をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。

この際、お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定をいたしました。 暫時休憩といたします。 午後４時３９分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後５時１２分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 福祉部長。

申し訳ございません。先ほど私の答弁、マイナ保険証の資格確認書の件について、私の答弁が正確でなかったことをまずおわびをさせていただきたいと思います。正確なところなのですけれども、原則としては資格確認書はマイナ保険証がない方にお出しするという、原則は先ほど申し上げたとおりです。ただし、本年９月２６日の国の通知では、暫定的な運用を認めるというような通知が来ております。その内容なのですけれども、本年１２月２日以降、紙の保険証が廃止された後ということになるのですけれども、新規に加入した方、国保なり社保から後期高齢に移られた方とか、券面情報に変更が生じて再交付を申請される方、また被保険者証を紛失して再交付の申請をされる方、それらの方についてはマイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書の交付を職権で行うことができますというような通知が国から来ております。今後の対応としましては、先ほども言った原則としまして、全ての方に資格確認書を出すわけではないのですが、先ほど申し上げたような方については順次対応させていただくということですので。その辺の詳しいお話がなくて、全ての方にお出しする考えはありませんというふうな答弁をしてしまったことは不正確であったというふうに思っておりますので、謝罪をして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、２点目の親亡き後の生活の拠点についてでございますけれども、こちらについては、我々のほうとしては、生活の拠点としては障害者のグループホームが一番重要なのではないかなというふうに考えております。その旨、現在の実施計画の中では障害者施設の拡充支援という中で、グループホームの重度の障害者も含めた障害者のグループホームの支援と言いますか、整備ということを入れております。ただ、実際にはいろいろ問題がありまして、なかなか受入れ状況が進まないというところがありますので、区としてどのような支援をしていったらいいのかというのを現在、検討しているところでございますので、箇所数とかということについては、まだそこの中では明記できていないというところでございますけれども、引き続き、親亡き後の生活拠点は、ちゃんと我々のほうとしても整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。すみません。

１６番、沼田たか子議員。 〔１６番 沼田たか子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、区政一般質問をいたします。 初めに、子供の権利に関連する取組について伺います。 私たち大人と同じように、子供にも人権があります。人権とは誰もがどのような状況にあっても生まれながらにして持っている尊厳や権利であり、誰にも奪われてはならないものですが、子供の人権に関しては関わる大人の協力なしには実現せず、尊厳や権利が十分に保障されない現実があります。例えば、ガザの子供たち、何の罪もない子供たちが大人の都合で命を奪われています。日本においても子供の自死、児童相談所による児童虐待相談対応件数、いじめ重大事態件数、不登校児童・生徒数はいずれも過去最高の水準が続いており、家庭や学校で子供の権利が十分に保障されているとは言えません。 そのような中、葛飾には、昨年１０月、葛飾区子どもの権利条例ができました。私は、昨年の決算審査特別委員会第４分科会で、毎日の学校生活が戦争みたいだと話す児童の言葉を添えて、子どもの権利条例を子供たちや教員、保護者などの大人たちに理解してもらい、子供の権利が尊重されることが当たり前になるよう、積極的に取り組むことを求めました。それから１年、子供たち一人一人が尊重される方向に向かっていますか。子供の権利のことは周知されていますか。区では条例についてのリーフレットが作られ、パブリック・コメントやアンケートでも子供の意見を聞く機会が増え、かつしか若者未来会議も始まりました。子供の権利擁護のための相談の仕組みもできましたが成果はいかがでしょうか。子供の権利に関する条例を制定している自治体を何か所か視察いたしましたが、子供の権利について周知し、子供の最善の利益を実現することはすぐにかなうものではなく、どこの自治体でも子供の参加を進めながら多様な取組を積極的に継続して行い、権利を保障する努力がなされていました。 今年訪れた泉南市では、２０１２年に子供の権利に関する条例が制定され、子供の参加から始める子供が真ん中のまちづくりが行われていました。 泉南市の取組の特徴は、１つ目が、条例の前文を小学生の案を基につくっていることです。２つ目が子供の権利の日が定められていることです。大人も子供も、子供の権利について意識し対話し、条例を積極的に推進する月間とすることが決まっており、学校や保育園・幼稚園では子供の権利についての学習を行います。学校によっては、１年生から６年生まで学年に応じて系統立てて学べるカリキュラムをつくっている場合もありました。３つ目が毎月行われる、せんなん子ども会議です。そこで出てきた意見や提案は、まちづくりにも生かされています。４つ目が子供の権利を保障する取組の実施状況の検証と公表の仕組みがあることです。５つ目が毎月市の広報紙に子供の権利についての記事がシリーズとして掲載されていることです。これらの継続により、子供の権利に関する条例の周知がなされ、権利の保障が進んできています。学校で子供の権利について学ぶことで、保護者についても子供についても年々認知度が上がり、先生の子供との関わりもより権利を大切にしたよいものになっているというお話が印象的でした。 先月、第１回葛飾区子どもの権利委員会を傍聴しました。そこで報告された葛飾区子どもの権利条例の認知度は子供が１５％、大人が６．２％でした。子供の権利擁護事業における相談実績は僅か８件で、いずれも児童相談所内で受けた相談であり、保護されていない児童・生徒からの相談はありませんでした。ほかの自治体での相談実績は、世田谷区が２０２３年度新規相談３００件、名古屋市が２０２３年度新規相談４１８件、西東京市が２０２１年度１２０件などですから、葛飾区の８件は少な過ぎます。世田谷区では、子供からの相談ははがき、メール、電話の順で多く、年に３回、学校を通じ子供に相談窓口についてのお知らせを配付しているそうです。区においても、子供たちが意見をしやすい方法を様々に工夫することを求めます。 今回、子供の権利について質問するに当たり、区内の児童・生徒、その保護者に子供の権利に関連して感じていることを伺いましたので、一部ここで紹介いたします。厳しい先生だけれども、間違ったときに謝ってくれる先生は信頼できる。学校では子供のことを尊重してくれている。先生は子供の権利を理解した対応をしてくれるという意見がある反面、先生に相談しても何も変わらないから諦めている。先生による。子供の話を聞かない、子供に謝らない、昭和の先生もいる。学芸会の練習中に足を痛がる友達がいて、先生に保健室に行っていいか聞いたのに見もしないで、授業中だから駄目だと言われた。結局、骨にひびが入っていた。子供の権利という考え方自体、教育の場にないのかなと感じているという残念な意見を伺い、子供への接し方が人により随分異なることが分かりました。これから、もっともっと子どもの権利条例のことを子供たちや教員、保護者などの大人たちに理解してもらい、子供の権利が尊重されるまちづくりを着実に進めていくことが必要です。 そこで伺います。 １、葛飾区子どもの権利条例が制定されて１年になります。条例についてのリーフレットが作られ、子供の権利擁護のための相談の仕組みもできましたが、相談は僅か８件と聞いています。子供の権利に関する周知が不十分であり、子供が意見を表明しやすくなるよう改善する必要があると考えます。この１年、区ではどのような取組を行ってきたのか、どのように評価しているのか、これからどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 ２、今年３月に策定された葛飾区子ども若者基本構想の実現のために、区長は全庁を挙げて組織横断的な連携体制を構築すると明言していますが、子どもの権利条例に関連する連携についてはどのように考えますか。子供の権利保障の状況等を検証するために設置された子どもの権利委員会には、教育委員会の参加が必要と考えますが、見解を伺います。 ３、子供たちが長い時間を過ごす学校での取組は、子供の権利を保障する上で重要な役割を担います。学校で子供の権利について学ぶことで、子供・教員・保護者の子供の権利についての認知度が上がり、教員の意識や子供への関わり方がよくなるという報告もあり、大変期待しております。教育委員会ではどのような取組を行ってきたのか、どのように評価しているのか、これからどのように取り組んでいくのか見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

沼田議員の御質問にお答えいたします。 子どもの権利条例に関連する全庁横断的な連携についての御質問にお答えします。 葛飾区子ども権利条例に関連する連携については、これまで子供の虐待防止や貧困対策など子供を権利侵害から守るため、必要に応じて関係各部が日頃から連携をしながら対応してまいりました。また、子供の社会参画を推進するため、子供の意見を聞き、施策に反映するべく、全庁挙げて多様な参画機会の確保を行ってまいりました。また、対応の結果についても各部へフィードバックを行ってまいりました。これに加え、関係各部が連携して子供の権利に関する研修の実施や啓発用リーフレットを作成するなど、子供の権利の普及啓発にも取り組んでいるところです。このように、子供の権利を保障するためには条例に明記しているとおり、保護者や区民等との協働・連携はもとより、全庁で連携し子供を支援していくことが重要であると考えていることから、今後も引き続き、組織横断的な連携を進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

子供の権利に関連する取組状況とその評価などについての御質問にお答えいたします。 これまでの取組としては、葛飾区子どもの権利条例を制定後、区内小中学校の全児童・生徒を対象とした啓発用リーフレットの配付や、区内図書館等における子供の権利に関する書籍の特集などを実施してまいりました。さらに、本年１１月から来年１月まで、子供に接する業務に従事する職員や区民を対象とした子供の権利に関する研修を３回実施いたします。また、子供の権利については未就学児から理解を深めていくことが重要であると考えていることから、現在、未就学児向けの絵本やデジタル紙芝居、小中学生向けの学習用動画の制作を進めております。子供の権利擁護のための相談につきましては、専用電話や葛飾区児童相談所一時保護所内に設置している意見用紙などの手段を用意しているものの、現時点ではいずれも一時保護所等に入所している児童からの相談のみとなっている状況です。 今後、相談件数が少ない要因を分析する必要があると考えておりますが、要因の一つとして、制度の周知や相談手段が不足していることが考えられます。そこで現在、区公式ホームページ内に子供向けの情報等を集約した子供ページを構築するための準備を進めているところです。このページ内に子供の権利擁護のための相談や意見表明のためのフォームを設けることで、子供がさらに意見を出しやすい環境を整えてまいります。また、来年度から学校をはじめとした教育・保育施設において、今年度作成する絵本や学習用動画等を活用することにより、一人一人が子供の権利についての理解を深め意識を持てるように、より一層の周知・啓発を進めていく予定です。 次に、子どもの権利委員会についての御質問にお答えいたします。 葛飾区子どもの権利委員会は、子供の権利に関する施策の充実を図るため、区の取組における子供の権利の保障状況や子供の権利に関わる施策について検証を行う会議体として設置したものです。検証においては、区が子供の権利を守るために実施している各部の取組について、葛飾区子どもの権利条例を踏まえて意見や提案をいただくものです。委員からいただいた意見等につきましては、関係各部にフィードバックした上で必要な対応について働きかけていくものと考えております。委員会は区の取組を検証するためのものであるため、子供の権利に関する学識経験者や関係機関のほか、人権分野の団体等の代表者で構成されており、現時点では区側が委員として参加してございません。子育て政策課が事務局を担っておりますが、教育委員会事務局をはじめとした区の関係部署を委員として位置づけることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 以上でございます。

学校教育担当部長。

子供の権利に関する教育委員会の取組についての御質問にお答えいたします。 学校では人権教育の全体計画に基づき、日頃から子供の権利を含め、人権課題に係る教育を行っています。また、教育委員会では発達の段階に応じ、一人一人の子供が人権の意義、内容や重要性について理解し、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それが具体的な態度や行動に現れることなどを目標とした人権教育をより一層推進するよう、学校に対して指導・助言しております。その中で、教員に対しましては子供の意見を聞き、大切に受け止め、共に考え、子供にとっての最善を考えながら様々な教育活動に取り組むよう指導しております。その結果としまして、学校では学校における生活の決まりや校則への児童・生徒、保護者の意見の反映など、子供の権利を大切にしながら子供自らが考え、学び、活動できるよう支援しており、子供たち自身も自分の権利について学びを深めているものと評価してございます。 今後は、これまでの取組を一層充実させるとともに、関係所管と連携し子供たち自身が自らの権利について考え理解できるよう、葛飾区子どもの権利条例についての啓発用リーフレットや学習用動画を活用して学びを深めてまいります。

沼田たか子議員。

次に、不登校支援についてです。 ２０２３年度、不登校の児童・生徒は全国で３４万人を超え、過去最多となりました。葛飾区では小学校で５３１人、中学校で８０７人が不登校の状態にありました。区では、不登校児童・生徒支援スタンダードに沿った支援が行われ、学校支援指導員が配置された校内サポートルームの取組が拡大する中で、学級復帰につながる生徒やサポートルームやふれあいスクール明石で自分らしく過ごすことができる生徒もおり、一定の成果が得られています。今までは不登校傾向の子供や不登校の子供への支援が中心でしたが、近年は不登校を未然に防ぐ取組が求められており、不登校の未然防止にもつながると期待されている、子供たちが誰でも安心して過ごすことができる学校の居場所づくりが各地の学校で広がっています。 先日、豊島区の中学校内にある中学生の居場所「にしまるーむ」を見学してきました。にしまるーむは生徒が気軽に立ち寄り、思い思いに過ごせる居場所で、子供たちは教師ではない地域の大人に見守られながら、そこで何げない会話を楽しんだり遊んだり宿題をしたりして過ごします。校内にありながら学校とは異なる居場所で安心して過ごすこと、雑談の中で小さな悩みの芽を解消することは、不登校の予防にもつながるものと期待されています。 室内はＩＫＥＡのラグやソファなど明るくておしゃれな家具が使われており、部屋全体がリラックスできる雰囲気です。日中の授業時間帯は不登校の子供が利用しますが、放課後の時間は誰でも出入りできるようになります。不登校傾向のない子供でも何かしらのストレスを抱えており、それをこの居場所で緩和したり解消することができており、利用している子供たちからは親や先生以外の大人と話す機会が全くないので、こういう場はうれしい、中学生の児童館のようなところ、自分のしたいことができるのと、内申点を気にせず自分のことを話せる大人がいることは大事だと思うなどの声が聞かれます。「にしまるーむ」以外にも、西東京市のやぎカフェや板橋区のＳＢＳルームなど中学校内にカフェや居場所をつくる動きが広がっています。 授業と部活動だけではない居場所が校内にできることで不登校の生徒数が減少したとの報告もあり、不登校の未然防止においても、子どもの権利を保障する取組の一つとしても、学校内の居場所づくりが必要と考えます。また、不登校の子供の保護者からは、子供が不登校になるとは想像もしていなかった、区のホームページを見ても、電話番号があるくらい、担任と話しても情報が得られないと相談を受ける一方、担任は子供の状況をよく分かってくれて、アドバイスをくれる、同じ目線で考えてくれるというお声もいただきます。地域のフリースクールや親の会、支援団体等も増えてきており、区でも点在する不登校支援状況の把握と不登校関連情報を必要としている人への情報提供が必要と考えています。 そこで伺います。 １、２０２３年度、不登校の児童・生徒は全国で３４万人を超え、過去最多となりました。不登校の子供たちへの支援に加え、不登校を未然に防ぐ取組が求められています。近年、不登校の未然防止にもつながると期待されている子供たちが誰でも安心して過ごすことができる学校内の居場所づくりが各地の学校で広がっています。不登校の未然防止においても、子供の権利を保障する取組の一つとしても、学校内の居場所づくりが必要と考えますが教育委員会の見解を伺います。 ２、子供が学校に通えなくなるということは、子供にとっても保護者にとっても、多くの場合は初めてのことであり、どうしていいのか分かりません。不登校には様々な要因があるため、対処方法は決まったものがあるわけではありませんが、自治体での支援情報、不登校の子供の心身の状況に応じた対応の方法、地域のフリースクールや親の会、支援団体等の情報など、不登校に関連する情報について、区でも分かりやすくまとめ、必要な人に届くようにする必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

子供たちが安心して過ごせる校内の居場所についての御質問にお答えいたします。 現在、自分のクラスに入りづらい児童・生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習等に取り組める環境として、学校内への校内サポートルームの設置を進めております。校内サポートルームは、今年度は小学校１校、中学校１４校に設置しており、令和８年度までに全区立中学校に設置する計画としております。この校内サポートルームが子供たちが安心して学習に向かう体力や気力を回復できる場所となり、不登校の予防や不登校解消に向けた機能を十分に果たしていけるよう、現在、校内サポートルーム運営ガイドラインを作成しているところです。引き続き、子供の権利を大切にしながら、個々の児童・生徒がそれぞれの状況に応じて安心して学ぶことができるよう、他自治体の先行例も研究しながら必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

学校教育担当部長。

不登校に関連する情報提供についての御質問にお答えいたします。 不登校児童・生徒やその保護者に対する支援情報等の情報提供について、本年７月に開催した学識経験者や学校代表で構成される不登校対策プロジェクト検討委員会におきまして、不登校に対応した本区独自の保護者向け冊子の必要性が示されました。今後、検討委員会の意見も踏まえながら、年度末の発行に向け準備を進めてまいります。また、フリースクール等の情報提供につきましては、フリースクール等の設置や運営について明確な基準がなく、その運営形態が多種多様であることから、学びの場や居場所として適切であるかを教育委員会として判断することは困難であると考えてございます。そのため、今年度より実施されている東京都フリースクール等利用者支援事業において、補助の対象とされたフリースクール等についての紹介を保護者向けの冊子に掲載することを検討してまいります。

２番、おおにし順子議員。 〔２番 おおにし順子議員 登壇〕（拍手）

日本維新の会、おおにし順子です。 さきの通告に従いまして、大綱３点について一般質問をさせていただきます。 まず、子供の居場所についてです。現在、子供の居場所づくりが大きな社会課題になっています。そもそも人間は社会的な生き物です。このため、自分自身が認められる居場所を持つことで自己肯定感を持てたり、生きがいを感じられたりできるなど、老若男女問わず各自がそれぞれの居場所を持つことは重要となっています。特に、子供については学校と家庭で多くの時間を過ごします。しかし、例えば、学校でいじめに遭う、親との関係がよくなく家にいづらいなどの事情を抱えてしまえば、自分の居場所がなくなってしまい、孤独・孤立を深めていくことになります。これでは子供の健やかな成長を望むことは困難です。 こうした点からも、現在は学校や家庭以外の第三の居場所が大きく注目されています。また、子供の居場所づくりが重視される背景としては、社会状況の変化も大きく影響しています。かつてのような近所付き合いなどの地域のつながりも希薄化し、地域コミュニティーの中で成長するという機会が失われています。さらに、核家族化や共働きの増加によって、学校から帰ってきても家には誰もいないというケースも少なくありません。加えて、近年では新型コロナウイルス感染症の影響によって、ソーシャルディスタンスの確保や会話が制限されるなど人との関係が持ちにくい状況もありました。本年１０月の報道によりますと、２０２３年度の不登校の小中学生は３４万人を超え、初めて３０万人を超えるとともに、１１年連続で増加しているとのことです。特に、２０２０年度以降に約１５万人増加し、文部科学省ではコロナの影響や適切な支援が不足していることが背景にあるとしています。また、孤独・孤立が重要な社会問題になっていることから、国は内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置するとともに、孤独・孤立対策推進法を制定し、国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することにしております。こうした現在の社会状況や今後のさらなる少子化社会の進展を見据えますと、子供の居場所づくりは本区にとっても重要な課題であると考えます。 そこで伺います。 １、現在、区内では子供の居場所づくりとして、学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場の整備を進めているほか、子ども食堂に対する補助なども行っています。また、児童館や民間の施設などもありますが、区は現在の子供の居場所についてどのような認識を持っているのでしょうか。 ２、学童保育クラブ増設や民間による子ども食堂などの設立支援など、区は今後の子供の居場所づくりについてどのような方針を持っているのでしょうか。 ３、子供が多様な居場所を選択できるようにするため、居場所づくりと併せ、区が積極的に周知などの広報や利用者への啓発を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上でこの項目についての質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

おおにし議員の質問にお答えをいたします。 今後の子供の居場所づくりの方針についての御質問にお答えします。子供・若者の居場所については、生活の基盤である家庭や学校となることが考えられますが、区ではそれ以外にも様々な公共施設やサービスなどの環境整備を進めてきたところです。また、各地域では支援が必要な子供・若者を支援するために、子ども食堂や学習支援等を運営する子育て支援団体が居場所づくりに取り組んでいる状況がございます。 今後、さらに居場所づくりを進める上では、地域における居場所の供給と需要の両面の実態把握が必要と考えております。そのため、これまで区で進めてきた居場所の整備や子育て支援団体の支援を着実に進めるとともに、今年度策定する葛飾区子ども・若者総合計画に子供・若者の居場所づくりの取組を位置づけ、ニーズや現状の地域資源等の実態を把握した上で、区として子供・若者の居場所の充実について具体的な内容を検討する予定です。 以上です。

子育て支援部長。

現在の子供の居場所に対する認識についての御質問にお答えいたします。 子供・若者の居場所は、本人がそこを居場所と感じるかどうかによるものであるため、居場所となる場や対象は様々な選択肢が必要であると考えてございます。このことを踏まえますと、公共施設や行政サービスによるもののほか、安全性が確認されていることが前提とはなりますが、本来、居場所づくりを目的としていない商業施設やオンラインゲームなどでの活動も貴重な居場所になっていると認識してございます。 次に、子供の居場所に係る周知啓発についての御質問にお答えいたします。子供・若者の居場所の周知啓発につきましては、区が助成を行っている子育て支援団体の活動について、これまで区ホームページや協働事例集、子ども・若者応援ガイド等での紹介のほか、かつしか子ども食堂・居場所づくりネットワークのリーフレット作成補助などにより実施してまいりました。 区では今後も多様なニーズに応えられるように、子供・若者の声を聞きながら居場所づくりを推進するとともに、居場所となり得る公共施設や子育て支援団体の活動に加え、今後実施を考えているニーズ調査等で得られた情報につきまして、様々な媒体を用いて発信するなど周知・啓発についても進めてまいります。 以上でございます。

おおにし順子議員。

２点目に、教育について伺います。 現在、教育については様々な課題が山積しております。その中でも、本日は２点の課題について取り上げたいと思います。 一つは教育費の問題です。御承知のとおり、日本では少子化が進行し、全国的に人口減少が加速しています。その理由として、そもそも結婚しない、もしくは結婚が遅いという未婚化・晩婚化の問題や、最初の出産が遅いという初産年齢の上昇、また、多くの子供を求めないという夫婦の出生力の低下が指摘されています。この出生力の低下に大きく影響を与えているものとして、教育費による家計費の圧迫が指摘されています。現在、子供の数が減少していくのとは反対に、１人当たりの年間教育費は上昇しています。１９７０年には２．４万円であったものが、２０２３年には３９．６万円となり、実に１６．５倍となっております。 一方で、１９７０年に子供の数は３，１８８万人だったのに対して、２０２３年は１，８５１万人となり、４０％以上の減少となっています。これはまさに教育費と少子化が関係していることにほかなりません。私が申し上げるまでもなく、社会全体の人口減少が加速し働き手となる若い世代が減少すれば、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。また、教育費に限らず、保育料、出産費用などを考えますと、子育て世帯の家計を大きく圧迫していることは確かであります。このため、義務教育に加えて、幼児教育、高校において所得制限のない完全無償化の実現が必要です。また、大学、大学院などの改革と併せて、教育の全課程の無償化及びそれを通じた教育の質の向上と教育改革の創出が求められます。 本区においては子育て支援のさらなる充実を目指し、他の自治体に先んじて様々な取組を行ってきました。区立学校の給食費の完全無償化、また、今後は修学旅行費、移動教室、さらに各校共通の副教材費の無償化を実施し、区民の経済的負担を軽減し、区民の方々がゆとりを持って子育てできる環境を整備しております。こうした区の取組については大いに評価するものではありますが、依然として取り残された課題として中学校における標準服の購入費用があると考えております。一般に、中学校の標準服の購入には五、六万円かかると言われており、この点が子育て家庭の大きな負担となっております。 教育をめぐる課題の２点目として、学校現場における生成ＡＩの活用があります。現在、日本だけでなく世界で生成ＡＩの活用が盛んになっております。従来のＡＩは入力済みのデータの中から適切な回答を探して提示するものでした。しかし、生成ＡＩはこれまでのＡＩとは異なり、ゼロから１を生み出すものです。単に入力済みのデータを参考にして答えを返すのではありません。ＡＩ自身が自ら学習し続け、人間が与えていない情報やデータもインプットし、新たなアウトプットを人間に返すことができます。 この生成ＡＩの活用によって、自動的に文章・画像・音声などを生成することができますので、例えば、企業ではコンテンツやレポートの作成、カスタマーサポートなど様々な業務を自動化することができ、業務を効率化することが可能となっております。また、新たな企画の立案や個人の状況に合わせた対応なども可能で、こうした点がメリットとして指摘されています。 一方で、生成ＡＩにはデメリットもあります。例えば、アウトプットした内容が本当に妥当かを判断できないことです。また、そもそも学習するデータに偏りがある場合には、誤った内容をアウトプットしてしまうことがあります。さらに、インプットするデータの中に機密情報や個人情報が含まれる場合、それが外部に漏えいしてしまう可能性があります。海外などでは、企業の従業員が生成ＡＩに入力した機密情報を生成ＡＩが学習してしまい、それを他のユーザーに開示されてしまったというようなトラブルもありました。 しかし、こうした生成ＡＩは、既に教育現場での活用が始まっております。岐阜市では本年６月から来年３月までを実証期間として、学校現場における子供たちの学びと教職員の働き方改革の２つの場面で生成ＡＩを活用するとのことであります。ある中学校の生徒約３００名を対象とし、ＡＩによる対話型の学習などを通じて、それぞれの子供たちにとって最適な学びや探求的な学びができるように引き出し、子供たち一人一人の可能性を最大限引き出す効果を引き出すことが目的とされています。デジタルのよき使い手を目指すデジタル・シティズンシップ教育のさらなる浸透を図りつつ、個別最適な学びや探求的な学びにつながる活用について検証するとしております。 しかしながら、文部科学省が昨年５月に発表した初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインでは、教育現場で生成ＡＩを利用する際には個人情報等の保護の観点を十分に踏まえることが必要、各学校及び設置者において、教育情報セキュリティポリシーガイドラインを踏まえた対応が必要などの記載があり、自治体や学校現場に対して注意喚起がなされています。今回の岐阜市の教育現場における生成ＡＩの活用については、活用する生徒や教員はもちろんのこと、事業者の関わりなども非常に重要になってきます。 こうしたことを踏まえますと、学校現場における生成ＡＩの活用については大きな効果が期待できる一方で、いろいろと注意すべき点もあると考えます。また、教育現場における生成ＡＩの活用は児童・生徒の学習面だけでなく、教員の働き方改革にも資する面もあると考えます。 以上、教育をめぐる２点の課題として、教育費及び学校現場における生成ＡＩの活用について述べてまいりましたが、これらを踏まえてお伺いいたします。 １、中学生の標準服の購入費用が高く、保護者の大きな負担になっています。現在の区内の標準服に要する費用はどの程度なのでしょうか。また、その金額に対する教育委員会の認識はいかがでしょうか。 ２、区では、他の自治体に先駆けて給食費や修学旅行費の無償化などに取り組んできました。保護者の大きな負担となっている標準服の購入費についても補助などを行うべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ３、中央区では、卒業や成長に伴って着られなくなった区立学校・幼稚園の標準服・園服を回収し、クリーニングや補修を行った上で必要とする子供の保護者にクリーニング等の実費相当額で譲渡する中央区標準服等リユース事業を実施しています。本区でも同様の制度の導入を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。 ４、文部科学省の初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインでは、学校における生成ＡＩの活用について、パイロット的に取り組むことが適当であることが示されています。岐阜市では中学生約３００名を対象とし、ＡＩによる対話型の学習を行っています。生徒一人一人に応じた指導が可能となり、成績の向上が期待されています。本区でも導入すべきと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねします。 ５、教員が生成ＡＩを活用し、例えば、保護者向けのお知らせや外国籍の保護者向けのお知らせ文書の翻訳のたたき台を作成するために活用することなど、活用方法によっては業務の効率化や質の向上などにも効果が期待できます。このため、教員の働き方改革の観点からも生成ＡＩの活用を検討すべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。 以上でこの項目についての質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

教員の生成ＡＩの活用についての御質問にお答えいたします。 教員が生成ＡＩを活用することは、文書等資料の作成や考え方の整理、アイデア出しなど、正しく活用することで校務事務の効率化が図られ、働き方改革にも資するものであります。 一方、活用に当たっては個人情報の流出等のリスクもあることから、教員一人一人が適切かつ円滑に活用していく上でのルールや具体的な活用事例が必要であると考えております。 こうしたことから、今後、教員が安全に生成ＡＩを活用できるよう、環境の整備やルール等の整理を行い、教員がＩＣＴを活用して働き方改革を推進していけるよう取り組んでまいります。

教育次長。

標準服についての御質問にお答えいたします。 本区における中学生の標準服の価格は、夏服と冬服を合わせて平均で約５万３，０００円でございます。そのうち、冬服の標準服の価格は平均で約３万６，０００円となっております。 一方、総務省統計局の小売物価統計調査によりますと、令和６年３月における東京都区部の公立中学校の学生服上下の冬服の小売価格は平均で約３万５，０００円であり、本区の標準服は一般的な価格であるものと認識しております。 次に、標準服購入に対する補助でございますが、お話にありました学校給食費の完全無償化及び現在準備を進めている修学旅行費等の無償化は教育活動及び授業と不可分な副教材のうち、各学校で共通する事業や物品を対象にしているものでございます。標準服につきましては学校ごとに価格が異なることに加え、経済的に支援が必要な家庭に対しては就学援助制度において新入学準備金が支給されているため、現時点では標準服に対する補助制度を実施する予定はございません。また、お話にありました中央区の標準服等リユース事業は、リユース実績のあるＮＰＯ法人に委託して実施しているものと聞き及んでおります。本区における実施につきましては、実現可能性を含めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

学校教育担当部長。

生成ＡＩによる対話型の学習の導入についての御質問にお答えいたします。 学校における生成ＡＩの活用については様々な議論があるものと認識しておりますが、お話にありました令和５年７月に文部科学省から示された初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインでは、生成ＡＩがどのような仕組みで動いているかという理解や、どのように学びに生かしていくかという視点、近い将来使いこなすための力を意識的に育てていく姿勢は重要であるとされております。 今後の児童・生徒による生成ＡＩの活用は、個人情報の流出、著作権侵害のリスク、偽情報の拡散、批判的思考力や創造性、学習意欲への影響等について十分な対策を講じた上で行う必要があると認識してございます。児童・生徒の発達段階や学習の狙いを踏まえ、効果的な活用を慎重に検討し進めてまいります。

おおにし順子議員。

３点目に防災について伺います。 本年１月に発生しました能登半島地震では最大震度７、マグニチュードは７．６とされています。１０月現在、死者４１２人、負傷者１，３４１人となっています。また、全壊家屋６，４２５戸、半壊や床上浸水などを含めますと住宅被害は１３万６，５９０戸にもなっております。もうすぐ地震から１年が経過しますが、依然として復興・復旧がなかなか進まない状況が報道されており、大変心を痛めております。今回の能登半島地震では避難所のトイレが断水で使用できない、携帯トイレの不足、仮設のトイレがなかなか設置できないなど、トイレの問題が注目されました。災害時にはしばしば備蓄が注目されますが、それ以上にトイレへの対策が切実であったとの報道があり、寒い避難所の中では大変な御苦労があったと聞いております。また、今回の能登半島地震でも、ＳＮＳが活用されたことが報道されております。災害時においてはテレビやラジオで把握し切れない災害情報が数多くあることから、ＳＮＳの活用が極めて有効とされています。被災された方々にとっては、リアルタイムで状況把握することができます。さらに、報道でもありましたとおり、倒壊した家屋の中に閉じ込められてしまい、ＳＮＳに投稿して救助を求めたという人もいました。 平成３０年に発生した北海道胆振東部地震では、大規模な停電によってテレビが視聴できず、電話回線の損傷や輻輳状態による通信規制でつながらない地域が多い状態に陥ったことから、ＳＮＳによる情報の発信や収集が行われ、とても役立ったことが報道されています。災害時にはＳＮＳを上手に活用している自治体も多くあります。 大分県では台風や地震が発生した際には、情報収集班として専属の担当者を配置し、Ｘやフェイスブックなどで情報を集める体制を整えています。平成２８年の熊本地震の際には、大分県でも９，０００棟以上の建物が破損する被害がありました。数多くの住民がＳＮＳで被災情報を投稿し、その情報を大分県が収集することで被害状況を把握して対応を行ったと聞いております。 一方で、災害時のＳＮＳにはデマが多いこともよく報道されております。熊本地震では、動物園からライオンが逃げ出したという、うその情報がネットに出回りました。また、北海道胆振東部地震でも、５時間後に大地震が発生するとのデマが流れ、苫小牧市役所には問合せが殺到したとのことです。さらに、悪質なものとして、過去の災害の映像や画像生成ソフトを用いて作成したフェイク画像を掲載し、住民の不安をあおるという投稿も見られます。 このため、ＡＩによる画像解析によって真偽を確かめるという取組も行われています。このように、災害時のＳＮＳの運用は有効な面が多々ある一方で注意すべき点もあります。 ところで、防災に関しては災害時だけでなく、被害を減らすためには日頃からの防災に関する取組がとても重要です。一般に、自助・共助・公助が重要と言われますが、自助・共助を促進するためには、不断の住民への意識啓発が求められます。さきの能登半島地震のような大きな災害がありますと、住民の意識は高まります。しかし、しばらく時間が経過すると意識が低下してしまうことが大きな課題として指摘されております。木造密集地域など防災対策上、様々な課題を抱えます本区として、この区民の防災意識の向上が大きな課題と考えます。 以上を踏まえまして、防災について幾つかお伺いします。 １、能登半島地震でも避難所のトイレが断水で使用できない、携帯トイレの不足、仮設のトイレがなかなか設置できないなど多くの問題が発生しました。トイレは切実な問題であると考えますが、区の認識はいかがでしょうか。また、現在の区のトイレ対策はどのようになっているのかについても併せてお伺いします。 ２、災害時にはＳＮＳでデマが拡散され、住民の不安が増すなど被害が拡大することがあります。災害時における広報について、現在、区ではどのような対策を講じているのか、お伺いします。 ３、デマ拡散の防止策として、首長自らが投稿することでデマへの注意喚起を行い、効果的であったとの事例もあります。区がデマを否定する情報を発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今後の災害時の広報の充実策についていかにお考えでしょうか、お伺いします。 ４、住民の防災意識の向上のためには、防災ユーチューブ動画の活用が有効です。しかし、現在の動画には阪神・淡路大震災や東日本大震災など、実際の過去の被害に関するドキュメンタリーなどの映像がありません。そこで、内閣府では地震災害シミュレーション動画なども製作しているため、そうしたものを取り入れて区民の意識を高めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。あわせて、防災ユーチューブ動画の今後の展開についてもお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

災害時のトイレに対する区の認識やトイレ対策についての御質問にお答えします。 災害時のトイレの問題は、感染症や排せつの我慢など災害関連死の原因ともなるため、区として課題解決に向けできる限り早く取り組んでいくことが重要であると考えています。葛飾区では避難者へのトイレ対策として、避難所標準スタイルに基づき、第一順位の学校避難所にマンホールトイレの整備を進め、建て替え計画中の箇所などを除き、ほぼ全ての学校避難所で整備が完了しております。 また、組立て式の六角トイレや簡易トイレの備蓄なども進めております。さらに、区内３７か所の防災活動拠点や、にいじゅくみらい公園等においてもマンホールトイレ整備を進めており、下水道局整備分も含めて約１，３００基のマンホールトイレが区内に配備されております。また、トイレ対策を進めるためには公助の取組だけではなく、在宅避難が可能な方をはじめとした区民の方々に対して自助の取組の推進も必要不可欠だと考えております。 区では、これまでも広報かつしかへの周知記事の掲載や出前講座での使い方の紹介、訓練での配布など様々な機会を捉えて、携帯トイレ・簡易トイレの備蓄の必要性について周知を図ってまいりました。特に、マンションなどではトイレの不足により在宅避難ができなくなることなども想定されるため、令和６年４月に策定した在宅避難ガイドなどを活用し、トイレの備蓄についてさらなる周知を進めてまいります。引き続き、自助による簡易トイレの備蓄の推進、公助によるマンホールトイレの整備などにより、災害時におけるトイレ環境の改善に向け取組を推進してまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

災害時における広報についての御質問にお答えいたします。 災害時におけるデマ情報の拡散は区民の不安をあおり、避難行動や避難生活に悪影響を及ぼす可能性があることから、大きな課題であると認識しております。区公式ＳＮＳアカウントや区公式ホームページからの正確な情報を迅速かつ継続的に配信し、信頼できる情報源としての役割を強化しております。また、災害時のＳＮＳやホームページ等を使った広報の際には、デマが拡散されている可能性もあることから、防災講座などを通じ行政の発信情報を見ていただくことを頻繁に呼びかけ、区民がデマ情報に流されることのないよう注意喚起を継続して促しております。 能登半島地震においてはデマ情報が拡散され、総務省による注意喚起の発信は効果が大きかったと聞いており、必要に応じて柔軟に対応してまいります。 広報の充実策としては、令和８年度運用開始予定の総合防災システムの検討を進めていく中で、情報分野についてはＡＩ分析による大量に出回るデマ情報を排除した情報収集や、システム内で区民向けポータルサイトを構築し、区民の皆さんに、適宜、避難情報や避難所情報、ライフライン情報などの閲覧可能な環境の構築に向け取組を進めているところです。 また、これまでも避難所開設など様々な動画を作成・配信してきたところであります。引き続き、動画の活用が有効と判断されるものについては、ユーチューブなどの媒体を活用しながら、動画による周知・啓発を行ってまいります。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後６時１２分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 細 木 まこと 署名議員 江 口 ひさみ 署名議員 池田 ひさよし