令和 5年 文教委員会 （ 4月14日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の文教委員会を開きます。 それでは、教育長から御挨拶を願います。 教育長。

教育次長。

それでは、４月１日付で異動となりました教育委員会事務局の課長級職員を紹介させていただきます。 学校教育推進担当課長の江川泰輔でございます。 地域教育課長の髙橋裕之でございます。 放課後支援課長の石川まどかでございます。 生涯学習課長の柏原正彦でございます。 以上でございます。 なお、教育委員会組織図や管理職員の名簿などを添付させていただいておりますので、後ほど御覧おきいただければと存じます。 以上でございます。

区議会事務局次長。

それでは、区議会事務局にも人事異動がございましたので、御紹介をいたします。 まず、転入者です。 庶務係長課長補佐、山﨑和則でございます。 議事調査担当係長、竹内晴美でございます。 庶務係、亀田凌でございます。 議事調査担当係、宇田川菫でございます。 続きまして、昇任の御紹介でございます。 主任に昇任いたしました議事調査担当係、森川樹でございます。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 なお、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 当委員会は、葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、令和６年度使用小学校教科用図書の採択事務についてから日程第４、庶務報告４号、葛飾柴又の文化的景観の取組についてまでを順次説明願います。 指導室長。

それでは、私から庶務報告№１、令和６年度使用小学校教科用図書の採択事務について、御説明いたします。 まず、採択の概要でございます。 今回は令和６年度から小学校及び保田しおさい学校で使用する教科書の採択事務を行うものです。 採択に当たりましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき実施してまいります。 国語・書写・社会・地図・算数・理科・生活・音楽・図画工作・家庭・体育（保健）・英語・特別な教科・道徳、これらの教科ごとに１種の教科書を文部科学省が作成、送付する教科書目録に登録された検定済みの教科書のうちから、今年度、令和５年８月31日までに採択をするものでございます。 16分の２ページを御覧ください。 資料１の要綱でございますが、第２条、基本方針といたしましては、採択は適正かつ公正に行われるようにするものとされてございます。 第４条・第５条では、検討委員会の設置についての規定がございます。 そして、第９条には、調査委員会の設置、こちらは検討委員会の検討に資するため、調査委員会を置くというものでございます。 次に、資料２、実施細目を御覧ください。 実施細目では、検討委員会及び調査委員会の委員数、また、直接の利害関係を有する者の定義等を規定してございます。 そして、資料３につきましては、採択の流れ図となっております。 教育委員会で決定をするに際しまして、先ほど申し上げました検討委員会、また、調査委員会からの報告を受けて、葛飾区の教育委員会で決定をするという旨が示されている採択の流れ図でございます。 前回、令和元年度との変更点につきましては、右側、区民対象の教科書展示会の会場でございますが、これまでは総合教育センター・中央図書館・新小岩地区センターの３箇所において実施しておりましたが、中央図書館の会場が狭く分かりづらいとの御意見を頂戴しておりまして、このたび新たに開設されましたカナマチぷらっとのロビーの一角をお借りして実施することとなりました。 より多くの区民の皆様に、教科書を手に取っていただける機会になるものと考えてございます。 そして、同じく資料の右側下段にございます教員用展示会の会場でございますが、前回同様、区内小学校３校で予定しておりまして、教員に足を運んでいただき、直接御覧いただく会場を設営いたします。会場は東金町小学校・南綾瀬小学校・二上小学校の３校を予定しております。 資料４につきましては、今後の事務日程の予定となっておりまして、８月31日の決定まで進めてまいります。 説明は以上でございます。

学校教育支援担当課長。

それでは、庶務報告№２、いじめによる重大事態の発生について御報告させていただきます。 タブレット上では、16分の８ページを御覧いただければと思います。 まず、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態が発生し、重大事態に係る事実関係を明らかにする必要があることから、同項に基づき、いじめ重大事態が発生した学校の学校いじめ対策委員会において調査を行うものでございます。 １の対象となる事件でございます。 令和４年６月23日に対策委員会はいじめを認知し、令和５年１月13日に被害児童保護者からいじめを原因とする外傷後ストレス障害であると医師から言われているとの申出を受けました。令和５年２月17日に学校は被害児童保護者からいじめによる適応障害の診断書を受領したため、重大事態であると認識したものでございます。 ２、被害児童につきましては、区立小学校の重大事態発生時点で第２学年男子。 ３、加害児童につきましては、同区立小学校の重大事態発生時点、第２学年男子４名でございます。 ４の該当する重大事態でございますが、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときということで、法第28条第１項第１号に該当のものでございます。 ５、重大事態の調査についてです。 教育委員会において、調査を迅速に実施するため、学校で調査を行うことを決定いたしました。また、調査の第三者性を高めるため、弁護士２名を対策委員会の委員として加え、調査を実施してまいります。 こちらについては、以上でございます。 続きまして、庶務報告№３、いじめによる重大事態の調査結果について御報告をいたします。 タブレット上では、16分の９ページとなります。 令和４年４月に区立中学校で発覚したいじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態について、学校いじめ対策委員会が実施した調査結果の概要を御報告するものでございます。 １の対象となる重大事態でございますが、令和４年４月８日、区立中学校にて発生いたしました。 ２の被害生徒につきましては、令和４年４月時点において、第３学年男子１名。 ３の加害生徒につきましては、同時点において第３学年の男子６名でございます。 ４の経過につきましては、令和４年６月10日に教育委員会が当該校による調査を決定し、12月20日に被害保護者へ調査報告書を説明、令和５年３月８日に調査報告書に対する意見を被害生徒保護者から受領いたしました後、３月27日に対策委員会が被害保護者の意見による調査報告書の修正をしないことを決定してございます。 ５、調査結果の概要についてでございます。 まず、いじめの事実認定でございます。 ゲーム課金等の詐欺的行為については、両者の記憶している金銭等のやり取りの時期等は曖昧、また不明確であるため、具体的に確定はできませんでしたが、中学生間としては多額の金銭を被害生徒が加害生徒Ａへ渡していたことは確認でき、渡した金銭に相当するゲーム課金の有無、入手・育成されているキャラクターについても被害生徒が確認できないことを踏まえると、当事者間に対等な対価関係があったとは言えない。よって、当該行為はいじめに該当する。 漫画の技やテコンドーの技をかける等の暴力行為につきましては、加害生徒らによる暴力が行われるようになった時期は、特定することはできないものの、４名が一緒に下校するようになった時期が２学期であることについては一致しています。蹴りや石を投げられる等の行為は、心身への危険を伴うものであり、いじめに該当いたします。 国籍に関連したからかい・暴言につきましては、まず、国籍に関連したからかいについては、中学校の２年生になった頃から、被害生徒への暴言が始まったということで、これらにつきましては国家間の歴史的な経緯等をおもんぱかることのない軽率な行為と言わざるを得ず、いじめに該当いたします。 また、うざい、死ね、きもっなどの発言につきましても、被害生徒の人格を否定するものであり、いじめに該当いたします。 ＳＮＳ上に国籍に関連した投稿を行った行為につきましては、令和４年３月21日にＳＮＳ上に加害生徒Ａが被害生徒の国籍に関連した投稿を行いました。また、当該写真を撮影される行為も遊びの延長として捉えることはできません。したがって、当該行為はいじめに該当しています。 河川敷の暴力行為については、おおよそ令和３年１学期から２学期頃の間に、河川敷において、加害生徒Ｃが被害生徒に対し暴力行為を行ったことでおおむね争いはございません。加害生徒Ｃによる一方的な行為は、被害生徒の生命・身体に重大な危険を及ぼす可能性のあるものであり、心身に苦痛を与えることは明らかです。また、目撃者の中には、加害生徒Ｃによる暴力行為を止めることなく、暴力を目撃するにとどまっていたという者もいるようであり、助けたという事実までは認められないことからすると、複数対１人の関係にあったと認識することもやむを得ない状況にあったとのことで、こちらについても心身の苦痛を感じると認定できます。よって、いじめに該当いたします。 本調査で明らかになりました課題と今後の対応方針でございます。 まず、アのいじめ発生時の生徒指導の徹底でございます。 本件につきましては、令和３年９月頃から暴言や暴力を受けていたにもかかわらず、令和４年３月に被害生徒保護者からの訴えにより発覚いたしました。この間に行われました、学校生活アンケートや三者面談等によって、被害生徒の気持ちを知ることができなかったことによりまして、今後は生活指導基本方針と学校いじめ防止基本方針を再度教職員間で周知徹底してまいります。また、いじめが発生したときに迅速かつ確実に基本方針に沿った対応を行うことを徹底いたします。加えて、いじめの再発防止に当たりましては、上記の基本方針を毎年度全教職員で確認し、実践的に行動ができるようにしていくとともに、道徳教育や人権教育について正規の授業だけにとどまらず学校の全教育活動を通じて、生徒に指導していくことを徹底してまいります。 イの人権教育の充実でございます。 学校全体として差別を容認する雰囲気はないものの、それぞれの個人レベルにおいては、意識と実際の行動が結びつかない生徒がいると考えられ、認識不足によって引き起こされたことは否定できません。そのため、道徳等の授業において、身近な話題から道徳的実践力を身につけていく取組をしてまいります。また、外国籍を有する生徒に対するいじめであるということを重く受け止めまして、生徒及び教職員に対しては学年全体の人権教育、生活指導主任による全体道徳、法務局職員等による教職員の人権研修等の指導、また、研修を実施していきます。 ウの加害生徒らに対する継続的な指導でございます。 加害生徒らに対しては、繰り返し本件のいじめについて指導を行ってきたところですが、本件についていじめが起きてしまったのは、加害生徒らのいじめに対する意識の低さが考えられます。各加害生徒に対しては学校から認定されたいじめの事実、被害生徒の心情、今後の生活態度について説諭・指導を行い、卒業まで継続的な観察、また、適宜の指導を行っていきます。 エのいじめ重大事態の対応の徹底でございます。 学校は加害生徒と加害生徒の保護者らに確認したことを踏まえて、重大事態としての調査を行うということではなく、被害生徒の保護者に対して法に基づいた対応を行うことを説明する必要がございました。そのことによって初動の段階で被害生徒保護者の学校への対応の不信を招きました。今後、いじめに関する調査の取扱いについては法をよく理解し、用語を正確に使用して被害生徒保護者に説明し、適宜、連携を行ってまいります。 いじめに対する組織的な対応につきましては、令和４年３月に起こったゲーム課金による多額の金銭等のやり取り等で、校外で起きたことであっても、生徒同士の間で起きたことをその時点でいじめとして認知できなかったため、初動の際に被害生徒に対して速やかに丁寧な聞き取りを実施できませんでした。令和４年３月に被害生徒保護者からゲーム課金についてのやり取りの訴えを受け、被害生徒・被害生徒保護者と加害生徒Ａ・加害生徒Ａ保護者の話し合いに学校は同席し、そこで多額の金銭のやり取りが行われていたことを把握した時点で、いじめ重大事態として取り扱うことができませんでした。また、この件について警察からの調査を自粛する要請がなかったにもかかわらず、校内でいじめの調査を実施しなかったことは、学校の組織的な対応として課題がございます。この点につきましては、学校は全教職員にこれまで以上にいじめの認知、いじめの重大事態の認知、法に基づいた対応について徹底してまいります。 ここまでの件を受けまして、教育委員会のいじめ防止対策の取組についてでございます。 まず、（１）「チームとしての学校」の実現でございます。 令和５年度から学校組織全体として、いじめ防止対策を十分に果たせるよう体制を構築するため、各校に教育相談担当者を置きます。現在、初任者を主な対象として行っている教育相談研修に加えまして、新たに教育相談担当者向けの研修を実施し、育成を図ってまいります。 続いて（２）管理職に対する研修・指導でございます。 管理職が法に規定されている学校の義務・責務に対して、正しい理解に基づく適切なマネジメントができるよう、リーダーシップ研修会の在り方を見直し、法的な知識のほか、具体的で実践的な内容も含めて実施してまいります。 （３）「葛飾区いじめ未然防止、早期発見、早期対応スタンダード」の周知徹底でございます。 こちらにつきましては、学校が実施すべき事項を取りまとめたスタンダードを令和３年４月に発行いたしました。研修会等でスタンダードを活用してまいりましたが、取組事項のさらなる浸透を図るため、各項目ごとに確認票を作成し、学校の進捗状況を確認・評価できるように進めてまいります。 （４）学校における教員の業務負担軽減に向けた環境整備につきましては、チームとしての学校の実現に向けて、学校長が教員の勤務時間及び業務負担の客観的な状況把握を行い、特定の個人に業務が偏らないようにするため、リーダーシップ研修会等を通して指導・助言を行ってまいります。 （５）です。警察と日常的な情報共有の体制を構築してまいります。 こちらにつきましては、警察署等と個別事案に係る日常的な情報共有や相談・通報ができるように、連絡窓口となる担当職員を決め、学校及び警察と相互連絡の枠組みの構築に取り組んでまいります。また、学校は警察からの連絡を受けた際は、緊密に連携しつつ、捜査または調査に協力し、必要な指導・支援を行う体制となるよう学校へ指導・助言を行ってまいります。 御説明は以上でございます。

生涯学習課長。

それでは、一般庶務報告№４、葛飾柴又の文化的景観の取組についてを御報告いたします。 タブレット、16分の15ページを御覧ください。 葛飾柴又の文化的景観につきましては、平成30年２月に国の重要文化的景観に選定され、令和３年度には葛飾柴又の文化的景観整備計画を策定し、これまで当該計画に位置づけた各事業の実施に向けて検討を進めてまいりました。 今回、令和４年度の主な取組と令和５年度の取組予定につきまして、御報告するものでございます。 まず、１の令和４年度の主な取組といたしましては、（１）の葛飾柴又の文化的景観保存・活用推進委員会の開催でございます。 令和４年度は４回開催いたしまして、内容は、柴又街道の拡幅や補助制度創設の検討、文化的景観エリアの回遊性を高めるためのサイン計画の検討などを行いました。 （２）の文化的景観の普及・啓発では、整備計画の概要版やパンフレットを作成し、イベント等で配布いたしました。また、文化的景観ニュースを４回配布し、３月26日には旧川甚におきまして、フォーラムを開催いたしました。 （３）のプレートの設置では、下の写真のとおり柴又帝釈天参道の重要な構成要素を中心に38箇所設置いたしました。 恐れ入りますが、次ページを御覧ください。 続きまして、２の令和５年度の主な取組予定でございます。 （１）の重要な構成要素所有者への支援といたしまして、①の建築物や工作物の修復等に係る費用の助成制度の創設。②の重要な構成要素の維持管理等に係る奨励金の支給。③の相談窓口の設置を進めてまいります。 （２）の葛飾柴又の文化的景観保存計画の改定では、平成30年の策定から５年が経過し、補助制度創設に向け保存対象の見直しが必要なことから、保存計画の改定を行ってまいります。 （３）の説明板等の設置の検討やプレートの設置では、葛飾柴又の文化的景観を紹介する説明板や案内板の設置を検討するとともに、参道以外の重要な構成要素にプレートを設置してまいります。 （４）の重要な構成要素の文化財指定の検討では、区の文化財として指定するための検討を行ってまいります。 本件の報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、令和６年度使用小学校教科用図書の採択事務について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、いじめによる重大事態の発生について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、いじめによる重大事態の調査結果について、質疑はありませんか。 江口委員。

ちょっと幾つか教えていただきたいと思います。 本調査で明らかになった課題と今後の対応方針の中で、イの人権教育の充実というところがあります。この（ア）・（イ）・（ウ）の３つを挙げられていらっしゃるわけですけれども、これについては具体的には学年全体への人権教育、またこの後２つ、どのようなことを行う予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。

学校教育支援担当課長。

こちらにつきましては、発生した段階、調査を行っている段階ですぐにできるものということで、昨年度からもう既に取り組んだ内容になってございます。 まず、学年全体への人権教育ということで、まずはその人権というものの認識の浅さということがございましたが、外国籍だけに関わらず、女性とかそういったところも含めた差別とか、そういったことを取り扱うようにするということで、都のほうから人権教育プログラムということが出されておりまして、そこの中の人権教育ということを学年全体で実施したということになってございます。 また、生活指導主任による全体道徳ということで、やはり、この人権に取り組むに当たって、思いやりの心とかそういったところの広い視点で取り扱っているのがこの道徳の指導となってございますので、そちらにつきましては生活指導主任から全体を体育館に集めまして、そういったことをやっていきましょう、あるいは気をつけていきましょうという観点で道徳の指導を行ってございます。 また、法務局職員による教職員の人権研修、こちらにつきましても、この法務局のほうに御依頼させていただきまして、人権の研修を実施したというものでございます。

江口委員。

分かりました。 この学年全体への人権教育というのは、そのプログラムがあって、それに基づいて全体に対してやるということというふうに認識したのですけれども、これは道徳の授業とか何かそうした学校の中の時間割の中で行っていくものなのかどうか教えてください。

学校教育支援担当課長。

こちらのプログラムにつきましては、生徒への指導というところでの話になりますので、授業としての取扱いでございます。

江口委員。

ありがとうございます。 次に教えていただきたいのは、ウの加害生徒らに対する継続的な指導ということで、現在、ここの対象、加害も被害のお子さんも、もう中学は卒業されていらっしゃると思います。卒業までそれぞれの生徒に対して説諭や指導を行ってきたということですけれども、このいじめに対する意識の低さもここに挙げられていますけれども、卒業までにそれが改善されるのは難しいのかなというふうに思うわけなのですけれども、卒業後についての継続支援などというのは行っているのかどうか、何か卒業までに支援してきたその結果の課題なども分かれば教えていただけますでしょうか。

学校教育支援担当課長。

まず、学校をそれぞれ進学されて異なるところに行かれているということで、その継続的な指導を直接行うということがなかなかできにくい状況になってございます。 なので、必要等に応じまして、引継ぎとかそういったことについてというのは気をつけていく必要がございますが、学校のほうから直接この生徒とのやり取りを継続して行うということは実施していない状況でございます。

江口委員。

そうしますと、それぞれが進学した高校なりには内申書のような中で、そうしたことも報告されている感じになるのでしょうかね。

学校教育支援担当課長。

こちらにつきましても、必要性のことは保護者との情報共有等も含めて継続的にしましょうかというような話合いをした上で、個々人で決めていかれている状況になってございます。

江口委員。

分かりました。 いろいろな情報が、また高校に行くと、そのお子さんの可能性が狭まってしまったりとか、変な色がついてしまうのも何か不安だなというふうに思いますので、ただ、そうしたいじめに対する意識の低さという、この今人権教育を進めていくということですけれどもこれは大変重要なことだと思いますので、そうした相談があった場合には対応をお願いできるといいかなというふうに思っています。 それから、最後の６ページのところにあります警察との日常的な情報共有体制のところなのですけれども、警察との連携は一般的にはハードルが高いかなというふうに思っておりまして、双方に連絡窓口の担当職員を置くということなので、そこでスムーズに連携が図られることを望んでおります。何かあったときだけではなくて、継続的・日常的なというところなのですけれども、定期的な協議会みたいなようなものは実際あるのか、つくる予定なのか、その辺のところを教えてください。

学校教育支援担当課長。

警察との連携につきましては、各校の生活指導の主任とあと警察の代表の方が出られまして、そういった協議会というのが設定されている状況です。 ただ、迅速に対応しなければならないという案件が発生した際に、学校と警察とが連携するためには、その学校と密着する必要がございますので、そこにつきましては顔の見える関係性になることが重要であると考えてございます。

江口委員。

そうした仕組みがあるということで、ぜひしっかりそれは活用していただきたいなというふうに思います。 この連絡窓口となる方がいらっしゃるのですけれども、この方々への意識啓発というのですかね、指導みたいなものというのは、何かあるのかどうか教えてください。

学校教育支援担当課長。

こちらにつきましては、２月の段階でまずは文部科学省のほうから通知がございまして、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてという通知がございました。 まずそちらについては、既に学校のほうに周知するということで、情報提供しているところではございますが、今後、生活指導主任研修会であるとかそういった部分でさらにこちらのお話をさせていただいて、警察との連携が重要であるということは、教育委員会のほうからまた話をさせていただこうと思っております。

江口委員。

お願いします。担当職員の方々が窓口に、きっと恐らく情報も集まってくるのではないかなと思うのですけれども、今回のこのいじめについても学校の初期対応、初動の遅れというものがここで報告されておりますので、学校によってそうした意識の違いがあると、その初動の遅れにつながることがやはり心配でございますので、こうした仕組みを使って、あと危機意識を持ってやっていただけるような対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

中村委員。

令和４年４月８日にいじめの事案を把握した後、この今の説明だと、いじめがエスカレートして９月には河川敷で暴力行為が行われたと。４月に認知した後、何で暴力がエスカレートするような調査をされていたのですか。

学校教育支援担当課長。

こちら報告書にもございますとおり、実際にこの河川敷のことであれ、いじめの行為が発覚したことは三者面談においてもアンケートにおいても、そういったことが酌み取れなかった経緯がございます。こちらにつきましては、学校も課題だと認識しているところです。

教育長。

中村委員。

僕が勘違いしていました。 ただ、令和４年４月にこのいじめの事案を重大な事態として把握をした後に、12月に調査報告書が完成したと書いてあるのですよ。だから、いじめを把握してから、９か月たっているのですよ。これ、もっと早くできないものなのではないですかね。

学校教育支援担当課長。

こちらの調査につきましては、生徒からの聞き取りであるとか、そういったことを行う必要があるので、広範囲にわたって調査を行うということが必要になってございますので、そういった期間が伴ってきたのは、こういう調査にはあらゆるアンケートを取るとか、そういったことも含めての実施期間が必要でございました。 以上でございます。

中村委員。

私は、この９か月間というのは、時間をかけ過ぎだと思います。 大津の衝撃的な事件がありましたけれども、こんな時間がかかってなかったはずですね。僕もインターネットでダウンロードしたけれども、こんな分厚い資料だけれども、調査報告をまとめるのに、３か月か４か月でたしかまとめたはずですよ。たくさんの人を調べる、たくさんのことを調べるということが必要であるということは理解しますが、やはり調査の時間がかかり過ぎているというのが私の率直な印象です。もっと迅速に、残りの中学校３年生、義務教育の最後の期間をやはり安全に、かつ、安定した中学校生活を最後に送られるようにするためには、やはり調査期間をもっと迅速にやるという今後のそういう必要性を感じると思いますが、いかがでしょうか。

学校教育支援担当課長。

委員がおっしゃるとおり、調査を迅速に行うということは私たちの願いでもございますが、こちらの内容によっては、やはり慎重に、あとはきちっとした回答をつくる、文書をつくるということも非常に重要なことになってございますので、慎重さも伴います。スピード感だけではない様々なことを調査し結論を出すというところまでは、スピード感を持ちたい私たちの認識はございますが、心がけてまいりたいとは思いますが、そういった背景もあるということがございますので、それは案件ごとに時期あるいは調査期間というのは変わってくると認識してございます。

中村委員。

おっしゃるようにスピード感だけではないというのは分かりますよ。ただ、先ほども申し上げたのだけれども、義務教育の締めくくりとなる最後の１年間、できる限り安全に、かつ、また有意義な学校生活を送れるようにするためには、調査期間をできるだけ早くする。スピードだけではないですけれども、正確さも求められますけれども、そのことを強調しておきたいと思います。 あともう一点だけ言っておきたいのですけれども、４ページ目にある対応です。 人権教育の充実で、（ア）・（イ）・（ウ）と。（ア）と（イ）は、なるほどと思うのですけれども、（ウ）については、僕はちょっと、法務局職員による教職員の人権研修というのは、これどうなのでしょうかね。入管法の改定が去年、例のスリランカ人の女性が亡くなったことで法務省は国際的にも批判を浴びているわけですよ。しかも、今開かれている国会で、１回引っ込めた入管法の改定案を、今国会でまた一字一句修正もしないで提出しているのですよ。そんな法務省法務局に人権感覚があるとお思いですか。

学校教育支援担当課長。

こちらにつきましては、ぜひやっていただきたいという被害保護者お声を下に、学校が構成したものでございますので、そこの信用性があるかどうかというところの観点からではなく、保護者がぜひ法の知識を基に人権教育全体を考えるというところの視点から立ってやっていただきたいという声に応えたものでございます。

中村委員。

この問題は、入国管理をするところというのは、映像でも見たことあると思いますけれども、はっきり言って牢屋ですよ。その牢屋に入っている人が、具合が悪いから病院に連れて行ってくれと言っても、国際感覚・人権感覚なしの法務局職員が放置して死に至らしめた事件なのですよ。だから教育委員会としては、学校の側が組織的に法務局の職員に人権研修を要望したというなら、それをやめておいたほうがいいというのが、僕は教育委員会の正しい方針だと思いますが、いかがでしょうか。

学校教育支援担当課長。

今回のいじめの法律的観点も含め、人権という全体のことを捉えて考えるということについては、私は法務局の立場を評価するものではございませんので、まずはきちんとした人権という立場で知識を得るということが重要であると考えてございます。 以上です。

中村委員。

何か話が通じないのだけれども、人権感覚なしの公務員に人権教育はできないというふうに警告しておきます。 以上です。

ほかにありませんか。 大高委員。

６ページなのですけれども、警察との日常的な情報共有体制について確認したいのですが、これは児童・生徒に対しということなのですが、例えば、学校側からの連絡とかコミュニケーションというのは恐らく取れていると思うのですけれども、放課後支援の中で、学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場とか、そういうところとのチーム連携というのもしていくと思うのですが、そういうところからの発見やそういった相談ということも往々にしてあると思うのですよ。その辺りは教職員と連携して、学校のほうからその話を受けて警察とのコミュニケーションを図るのか、それとも学童やわくチャレの担当から警察とコミュニケーションを取って、それで連絡を取り合いながら物事を学校と一緒に進めていくのか、その辺りの仕組みというか、どうなっているのですか。

学校教育支援担当課長。

こちらにつきましては、意識を合わせて確認する必要はあるのかなとは考えております。基本的にはお子様方のことですので、学校とわくチャレ、あるいは学童が連携して対処するということが必要になってくると認識してございます。

大高委員。

ということは、常に入り口は学校だということで、学校にわくチャレも学童も話をして、学校のほうから警察との連携を、あるいはコミュニケーションを取りながら、学校と警察とのやり取りでいろいろなことを進めていくということでよろしいのですね。

学校教育支援担当課長。

学校によって対応が様々になると、それがまた課題ではあると思いますので、その辺りも含めて、まず、管理職がいる時間帯においての取組ということであれば、当然学校からこういう情報が入っているということを管理職からわくチャレや学童に情報提供するというような流れになってくるかなと思いますが、こちらについては再度確認させていただきたいと思っております。

大高委員。

学校が開いているときというか、三期休業以外はいいのですけれども、三期休業のときというのは、やはり学校に先生がいらっしゃるとは思うのですけれども、担当の先生がいない場合などが多いと思いますので、その部分の何か起きたときの対応・対策というのも、連携としてしっかりチームづくりをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、葛飾柴又の文化的景観の取組について、質疑はありませんか。

こちらのプレートの周知などについて、これは歴史的な由来ですとか、文化財を守るためにもっとＰＲが必要なのではないかと思います。 柴又地域に対してもっと興味を持ってもらうために、地域につながるＰＲ方法についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

生涯学習課長。

今、委員御指摘のとおり、プレートを貼ったからおしまいということでなくて、そのプレートを通じて様々なＰＲをしていきたいということで、実は昨年の２月に葛飾柴又謎解きラリーということで、ＡＲを使いましたイベントを開催したほか、今後、おっしゃるようにプレートを貼ってある場所の歴史とか成り立ち、そういったものを御理解いただきやすいような、今、プレートに何もついていない状況なのですけれども、そこにＱＲコードをつけて、それを読み込むとそういった関係のところにリンクをしていくというようなＰＲもしていきたいなという、まだアイデアの段階ですけれども、そういったことの検討も進めているところでございます。

岩田委員。

ありがとうございます。 また、様々な障害を持っている方や外国籍の方にも視野を広げて、プレートの書かれている文字や内容などを分かりやすくする工夫も必要だと思いますので、こちらも取り組んでいただくよう要望いたします。 以上です。

ほかにありませんか。 江口委員。

今回、令和５年度の取組も書かれておりました。お聞きしたいのですけれども、この整備計画の中に、令和４年３月に策定なので令和３年度までの分しか推進委員会のメンバーのお名前が書いていないのですけれども、それを見ると現在いろいろ役職も変わられて、そうすると推進委員会の委員長が中島次長、副委員長が生涯学習課長というふうになるのかなというふうに思うのですけれども、それ以外のメンバー、まちづくりとか産業観光とかそうした携わる方々が役所の方々もたくさん、地域の方ももちろん入っていらっしゃるようですが、それ以降、変更とか追加とか新しい分野が入っているとか、これから改定するものの中に何か変更があるのかどうか教えてください。

生涯学習課長。

御指摘のとおり、今まではそういった形で設定をしているところですが、今後、また新たな計画なども検討を進めていくに当たりまして、どういった方々の御意見をいただく必要があるかなということを考えながら様々な方に必要であれば加わっていただく方向で考えていくということで、また、今までどおり同じように繰り返すということではなくて、さらに必要があれば人を増やしたり、入れ替えたりということも考えてございます。

江口委員。

分かりました。より充実した内容にしていただければと思うのですが、それでこのプレートなのですけれども、私も映像を見て、ぜひ見たいと思って見に行ってきました。そうしましたら、とても品のいいプレートで。ただ、確かにとても小さいものでした。 なので、ぱっと分かるお店もあれば、どこに貼ってあるのかなという感じで、いろいろなお札とかいろいろな店のメニューとかの間にちょっとあったりとか、それはそれで探すのが楽しいかなというのもあったのですけれども、特に参道の辺りちょっと見させていただいたのですけれども、そうした意味ではこの計画の中にも分かりやすさとか、つなぐとか、散策路の整備・にぎわいの共有、また区民・区外からの来訪者にも魅力的なまちづくりとそういうふうに計画にも書いてありましたので、先ほど岩田委員もおっしゃいましたけれども、プレートを観光に活用するということは、魅力を知ってもらうために大切なことなのかなと。そんなふうにプレートを見て思った次第なのですけれども、今これ38か所ですか、設置をしたということですが、これ全体的にはどのぐらいこの重要な構成要素になるものというのはどれぐらいあるのか。これ38か所がマックスなのか、もっともっと実はあるのか、その辺教えていただけますか。

教育次長。

保存計画をつくった段階で重要な構成要素は、全部で85か所ございました。 ただ、中には状況が変わりまして滅失をしてしまったものというものもございますので、先ほども説明いたしましたけれども、重要な構成要素について改めて調査を行い、更新をしていきたいということで現在は考えております。 以上です。

江口委員。

ありがとうございます。 この今年度の取組のところで、修復等に係る助成制度の創設というのもあります。今、滅失したという話もあったので、やはり東京都では初めてかつ、唯一の重要文化的景観ということでもあるので、やはり保存をしていくということはすごく重要だなというふうに思っております。 また、今の状況の中では、やはり防火対策とか耐震の対策も必要ですし、私素人ですけれども確かに見た感じ、本当にこれから補修が絶対必要だなというところがたくさんございますので、そしてさらに景観を損ねないということもすごく重要なことなので、しっかりこの補助制度の創設というのは進めていただきたいと思うのですが、そうした中で緊急性を有するところというのは既にあるのかどうか、その創設をするまでの間に必要なところというのはあるのかなというふうに思うのですけれども、そこに対する対応とかというのはどんなものなのでしょう。ここに一応相談窓口の設置というのがあるのですけれども、これは創設後なのか、それまでも対応していただけるのか。

教育次長。

実際に補助金の支出・執行ということになりますと、まずは支払いの根拠となる制度をつくらないと、なかなか補助金を支出をするというのは難しい。それで、通常の補助金の申請から支出の流れを申し上げますと、今回、補助金については、国の負担が50％を前提にして構築をしていくのですけれども、通常、補助金を出す前年度に文化庁と協議をいたしまして、翌年度に向けて文化庁も予算取りをし、区も予算取りをし、支出をするというのが一般的な流れなのですけれども、ただ、災害等に起因をして緊急を要する場合は、それ以外の方法も取れるというようなことを文化庁からはお聞きしておりますので、状況に応じて適切に対応をしていきたいと。 現時点で緊急を要するものがあるのかということですけれども、できるだけ早く改修をしたいというお声は幾つか聞いております。ただ、それが、例えば、１か月、２か月の緊急かというと、早くはしたいけれどもそこを１か月、２か月ということでもないのかなということなのですが。ただ、今年度中にしっかりと制度をつくって、来年度からきちんと運用できるように整えていきたいということで考えてございます。

秋家委員。

今、いろいろ御質問を聞きながら私も感じたのですけれども、プレート、確かに町なかにあるわけです。たまたま、昨日通った用水のところに設置されていたのですけれども、私などは分かるのですけれども、そういう意味ではほかの地域の方は、何でこれがここにあるのか、ちょっと文字を読まなかったのですけれども、分からない部分もあると思うのです。なぜそれが指定されているのか。そうすると、今後ですけれども、一覧表を作っていただいて、構成要素になった理由、指定された理由ですとか、今どきですので、確かにこのプレートは小さいのですけれども、プレートのところにＱＲコードとかを設置して、読み込んでその場で何でこれ、ここが指定されているのというのが分かるようにするというのも、手ではないかなと思うのですけれども、その辺りの工夫ですとか今後の取組等、何かありましたらお知らせいただけたらと思うのですけれども。

教育次長。

先ほど課長からＱＲコードを設定をしてというような話もさせていただきましたが、実際に保存・活用推進委員会の中で、きちんと御理解をしていただくためには盤面にＱＲコードをつけて、そこから説明のサイトに飛ぶというそういうことも必要であろうという声も実際に出ておりますので、今後、そうしたサイトの整備というのでしょうか、ＱＲコードから飛べるというようなことについて、積極的に進めていきたいと考えてございます。

秋家委員。

期待しておりますので、ぜひ観光の方とか、ふっと立ち寄った方にもよく分かるようなものにしていただければと思います。 よろしくお願いいたします。

ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 このほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 大高委員。

今回、令和４年度の第３回定期監査の出先機関等の報告書について、何点か質問させていただきます。 これはちょっと議会のほうには具体的に説明がなかったのですけれども、先日ちょっとインターネットで引っ張ってきて読ませていただきました。かなり付箋がついているのですけれども、指摘事項が多かったなということを感じております。 その中で、この報告書の中には指摘14件のうち９件が、郷土と天文の博物館に対するものだとされています。監査の実施期間が、令和４年12月23日から令和５年３月23日になっていますが、これらの中の一連の不祥事について、教育委員会で把握したのはいつ頃でしょうか。

教育次長。

一連の事態の把握ということでございますけれども、今回の不適切な事案につきまして、事態が発覚する都度、報告は受けておりました。 その一方で、全体状況の詳細ということについては、把握をしていなかったというような状況も一方ではございました。 以上です。

大高委員。

昨年度、令和３年度の第３回の定期監査なのですけれども、出先機関等の部分で、この監査実施期間と監査委員への報告についてのスケジュールはどのようになっていたか教えてもらえますか。

教育次長。

すみません。ただいまちょっとその辺については、把握をしてございません。申し訳ございません。

大高委員。

了解しました。 その中で、聞くところでは、やはり本来、予算審査特別委員会以前に、全貌が明らかになったということが確かなことであります。その中で予算審査特別委員会の中で、本来は審議すべき内容だったのかなというようなことを感じているのですけれども、今回その中で審議はされなかった。この報告書がこの時期になったというのは、どういう経緯からなのか教えてください。

教育次長。

監査の報告書につきましては、監査のほうでスケジュールを組んで、実地も含めて、書類も含めてでございますが調査をして、報告書としてまとめて区長・議長に報告をするということでございますので、この時期になった理由につきましては、申し訳ございません。私どもとしては、承知はしていないところでございます。

大高委員。

それで、昨年度どうだったのかなというのは、そこの部分はその辺りが分からないということなので、ちょっと私も調べてないので、そこの部分は避けますが、ただ、昨年からこの事態というか、郷土と天文の博物館の部分のこういった不祥事が、ある程度把握されていたというような状況でありますので、その辺りは本来ならば、その都度でも構わないですけれども、議会のほうに説明するなりして、例えば、先ほど言いましたように、今回の第１回定例会の予算審査特別委員会で議論をして、そこで今後どうしていくかということをやはり議論を積み上げていくべきだったなということを感じております。 その報告書というのが今になったという話も理解はしますが、ただ、結局のところその報告書にも書いていないのが、これからの今後の対策とか今後の方向性というものが、やはりそこで議論されることによって、ここに記せたのかなということは感じております。 これは監査委員会の中での話でもあるのですけれども、ただ実際、この郷土と天文の博物館のこれらの問題が、やはりなかなかそういった形で、顕在化されているにも関わらず表面化されず、今の時点で出てきたということに関しては、やはり非常に私も憤りを感じているところでございますので、その辺りは本来ならば、事前にお話をいただいて、先ほど言いましたように予算審査特別委員会の中でしっかりと議論をしていただきたかったなと思います。 実際、昨年、教育委員会の就学援助費の誤支給が発生したときも、区民に多くの迷惑をかけているという結果になりました。その際、範を示して教育長が自ら給与減額を議会に提案して、区民に対してその責任の重大さと今後このような間違いを二度と起こさないとの思いを示されたはずです。まだ１年もたっていない今日、このような事態が発生するに及んでおりまして、教育長の意思が職員には伝わってはないのではないのかなということを感じております。 この状況について、教育長はどのようにお感じになっているか、お答えいただけますか。

教育長。

大高委員。

ぜひよろしくお願いします。 それで、監査報告書の12ページなのですけれども、このように記されています。 指摘14件のうち９件が郷土と天文の博物館によるものであったが、過去の定期監査において、ひとつの課（事業所）で指摘事項の件数がこれほど多かった例はなく、その不適切な事例も現金出納簿の未作成、総額400万円を超える収納金の払い込み漏れ、現金領収証書の保存年限前の廃棄、支払手続の遅れによる過年度支出、契約手続前の発注など、法令・条例等の規定を無視した極めてお粗末な内容であったと記されています。特筆すべき点は、やはり原因についても何よりも、監督管理者のマネジメント不足と言わざるを得ないということになると思います。その内容も言及されているのですけれども、この当時の監督者、責任者の課長はどなただったのですか。

教育次長。

令和３年度の生涯学習課長と４年度の生涯学習課長は、人事異動がございましたので異なる人物でございます。 博物館長については同一の人物でございます。 以上です。

大高委員。

人事名簿を見れば分かるのですけれども、当時の管理監督者が現監査事務局長であるということですよね。そういった中で、監督すべき立場の最高責任者、全庁的にコンプライアンスを求めるべきポストに就いている最高責任者が過去に例を見ないほど指摘事項を受けたことに、やはり私もこれ読んで驚きを隠せない状況です。 この状況から、やはり多くの区の職員から様々な話が来ております。 各課で昨今のケアレスミスが続発する状況を改善するため、日々努力していると。しかし、これを取り締まるべき責任者がこの状態、自ら所管事務すら適正に執行できない方から指摘を受けていると思うと、あきれて物も言えないと。区の全体のモラルが低下したとなど、庁舎内の職員からは、監査事務局に対する批判といいますか、そういった思いが相次いでいるようですが、この事態をどのように感じていらっしゃいますか。

教育次長。

監査事務局の事態ということなのですけれども、実際には、監査事務局に異動する前の職場での事象ということでございますけれども、監査事務局ももちろんそうですけれども、監査事務局に限らず、公務を執行する立場にございます私ども執行機関としては、このようなことはやはりあってはいけないことであるというように考えております。 以上でございます。

大高委員。

それぞれの職員が、恐らくモチベーションというか、意識というか、やはり話によると、非常に元気というかやる気が失せてきているというような話もちらちらと伺います。 そういった中で、やはりどうやって立て直すかという話になってくると思います。 昨年度大きく報道されました保育園の補助金の誤支給問題が発生して、監査委員会では令和４年７月に、区長宛てに不適切な事務処理に関する意見書について、事務の適正な執行について申入れをしています。こういったことから区では、副区長名で依命通達を発出し、同様の事例が繰り返されることのないよう下命しています。 しかし、今回の事例からはこうした危機感がやはり反映されているとは感じられないということで、それらが職員に果たして伝わっているのか。区長からの一方通行の指示と、やはりむなしさをすごく感じている状況です。 こうした状況で、今後、本区が本当に大丈夫なのかというようなことが、どのような方向で改善していくのかということも含めて、ちょっとお示しいただきたいと思います。

教育次長。

どのような方法で改善をしていくのかというお尋ねでございますけれども、現在、全庁的に統一の様式で歳出歳入の執行管理、歳出については予算要求から査定を受け、予算の配当を受け、その後の執行管理まで、一連のものをきちんとどのような形で処理をしたのかというチェックシート、これを現在作成をしておりまして、間もなくそれが全庁的に導入と言うのでしょうか、配付をされ、それを各課でそれぞれの状況に応じて、ある程度カスタマイズをして活用をしていくと。既に令和５年度に入ってしまっておりますけれども、これらの処理については、５年度当初に遡って、このチェックシートを活用していくということで再発防止に努めていくことにしております。 教育委員会事務局もこの仕組みを活用して再発防止にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、学校につきましても、区と若干執行体制が違うところもあるのですけれども、それをちょっと工夫をして各学校についても不適切な処理がないようしっかりと対応をしていきたいと思います。 また、これらの対応をするに当たっては、私ども管理職の適切なリーダーシップということが非常に重要になってくると考えてございます。この点をしっかりと噛みしめて誠実に職務に当たっていきたいと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。

大高委員。

ありがとうございます。その辺りをぜひよろしくお願いします。 それで、これまでの事業や業務を決して縮小しろという話ではなくて、体制の立て直しとスーパーバイズ等ができる管理職とか、以前、遡ってあった契約や会計等を主とした庶務担当など、そういった人材の配置などの検討も必要であると感じておりますが、その辺いかがかと。 あと１点が、恐らくそういったチェックシートを含めながら進めていくとなると、また再度、この郷土と天文の博物館を含めた事業所の監査というものが必要になってくると思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。

教育次長。

まず１点目の会計等についてのスーパーバイザーという点でございますけれども、こちらにつきましては、これも全庁的ということになるのですが、会計処理に精通をした方を配置をして、各課の指導に当たるといったようなことを考えているということでお聞きをしております。 また、チェックシートでございますけれども、これはチェックシートでその都度、例えば、担当の職員がチェックをすればいいということだけではなく、その処理経過を管理職がきちんと定期的に確認をする。ここまでセットにして初めて機能するものでございますので、その辺りの運用・活用についてはしっかりとやっていきたいと考えております。 以上でございます。

大高委員。

ぜひ、会計もそうなのですけれども、出が主だと思うのですけれども、あと契約も含めて、そういった形で今の職員の方々がそれが負担になっているような状況であれば、そういうこともしっかり酌み取っていただいて、そこを専門的に対応できるような人材を配置していただくとか、いろいろと手段はあると思いますので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。 今後、庁内の健全化を目指すのであれば、責任の所在というものをしっかりと明らかにして、重大なミスに対しては厳正に対処するという区の姿勢をぜひ示していただきたいということを感じております。 その点も含めてぜひお願いしたいのと、あと監査報告書の中で最後の13ページなのですけれども、確かにそのとおりで、的確なコメントが載っております。「区に損害を与えかねないリスクは、日常の業務の中に潜んでいる。小さなミスも大きな損失につながるものであり、適正な財務処理を行うことこそが区民の信頼を得る第一歩でもある。各職場においては、この報告書に記載されている事例が他の職場のものであったとしても、自分の職場で起こりうる事例として真摯に受け止め、適正かつ効率的な事務執行を行われたい」ということですね。多分これに尽きると思うのですが、恐らく他の部署でもこういった事例が起こる可能性があるし、既にもうその芽が出ている可能性もあるので、その辺りもしっかりとチェックして、今後こういった事態が起こることのないよう、他の部署で起こることのないよう、また、郷土と天文の博物館をしっかりと立て直すような仕組み・取組を行っていっていただきたいと思っておりますが、最後にいかがでしょうか。

教育次長。

大高委員おっしゃったとおり、今回、博物館が９件もの指摘をいただいて、本当に御心配をおかけして申し訳ないと考えてございますが、ただ、こうした事象もほかの職場でもあり得る。なので、そのために今回、全庁的な統一の書式を導入して、しっかりと事務を執行していこうというものでございますので、私が言うのもなんですけれども、全庁で今回の御指摘を自分のこととしてしっかりと捉えて、再発防止にも取り組んでいきたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。

大高委員。

ぜひリスクマネジメントを徹底していただきたいと強く要望して終わります。

中村委員。

今年度から学校給食を無償化するということについては、長年要求した者として、そもそも学校給食法がつくられたそのときから、恐らく七十数年前から我が党は学校給食の無償化を言い続けてきた者として、本区でこれが行われるということは大歓迎なのですが、ただ、保護者に配られたこのプリントなのですけれども、４月７日までに提出してくださいと。恐らく学校が始まったのは小学校が４月５日、中学校は６日かな。それで、４月７日までに提出をされない場合は有料になりますと書いてあるのですよ。４月７日までに何人の方が提出されたのですか。

学務課長。

今、学校のほうで、委任状を回収をいたしまして、学務課のほうに書類がどんどん集まってきているという状況でございます。 各学校のほうで４月７日までに何人の方が出されたかというところにつきましては、こちらのほうでは申し訳ございません、把握をしてございません。

中村委員。

４月７日までに提出してくださいという書類を教育委員会が作成されて、４月７日までに何人提出されたのかということが把握されていない。何か変ではないですか。

学務課長。

こちらのスケジュールにつきましては、各学校で委任状を回収をして、それを教育委員会学務課のほうでもチェックをするということでスケジュールを組んでおります。ちょっとそういったところもあって、まず学校で回収をして、その後、学務課がチェックをするという形で、今まさに進めているところでございますので、数についてはちょっと把握ができていないというところでございます。

中村委員。

だからこれ、保護者の皆様へという書面も、ちょっと日にちに幅を持たせてやったほうがよかったのではないかというふうに思うのですね。結局、学校の現場ではどういうことが起きているかというと、ちゃんと委任状を出してもらわないと、本当に給食費を請求しなければならなくなってしまうから大変なことになるわけですよ。矢面に立つのが学校の現場だし、これで今、教職員はこの書面をパーフェクトに集めるために、大変なことになっているというふうに学校現場から伺いました。 メールでお知らせをしたり、それでも反応がなかったり、電話を直接したり、現場の教職員にむしろ多大な業務を押しつける結果にこれがなってしまったわけです。とにかくもうこれでやって、委任状によって、いろいろ個人情報の取扱いなどもあるから、出してもらうことに努力をして最大限１人の漏れもないようにしていただきたいと思うのですけれども、これは毎年のことになるわけですね。今後、どのような改善が考えられますか。

学務課長。

今年度も在校生の保護者に対しましては、３月のうちにこちらの無償化についてという周知のチラシを配付したりですとか、そういったところもやってきたところではございます。 ただ、無償化初年度ということもございまして、非常に保護者周知というのがタイトなスケジュールの中で行ってしまうことになってしまったといったところもございますので、今年度の反省も生かしまして、来年度以降もうちょっとスケジュールには余裕を持たせた形の対応というものも図ってまいりたいというふうに考えてございます。

中村委員。

改善を図っていただけるということだったのですけれども、あと私、第１回定例会の代表質問でも完全な無償化にこだわってほしいというふうに申し上げました。その後、予算審査特別委員会が開かれて、３月29日の最終日の予算に対する討論でも、我が党はあえてそういうふうに申し上げないのだけれども、代表質問を行った３会派、そろって我が党が予算審査特別委員会を通じて出された意見を最大限尊重してほしいというふうに言っていたことを私は覚えていますけれども、その中で、私どもも結局、弁当代の補助は対象外になりますとこれ最初に書いてあるのですよ。これは検討する必要があるのではないのかということが多数の会派から出されているわけですよ。 結局、病気・アレルギーがあるがゆえに、また、信じる宗教の戒律によって違うものを食べなければならない。学校の教職員、現場で一生懸命できるだけ給食が取れるように努力はされているのですけれども、それでも少数の方が、これから漏れてしまっているという現状がある中で、こういう方々にもきちんと現金給付をするなり、対策を取るべきだということを我々も言ったけれども、我々だけではなくてほかの会派の皆さんもそういう意見を述べて予算審査特別委員会の討論でもこの我が会派の言っていることを最大限尊重してくれと言っているのに、ほとんど無視するかのように弁当代は対象外となりますというのは、いかがなものかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

教育次長。

今年度から学校給食費の無償化を導入いたしました。今年度実施の部分については、既に制度あるいは予算の組立て等を終了をしておりますので、今回はこれまで行ってまいりました一部公費負担の延長線上という形で、対象については同様に取り扱わせていただいております。 その一方、各会派から予算審査特別委員会でも数々の御提案を頂戴いたしました。私どもの区が無償化を発表してから、幾つかの区で導入をするというところも出てきておりますので、予算審査特別委員会等でも答弁いたしましたが、そうした区の状況も見ながら検討すべきところは検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

中村委員。

分かりました。 ４月７日以降に提出されたものもきちんと無償化に反映していくということでしたので、ぜひ１人の漏れもないように丁寧に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 以上です。

ほかによろしいですね。 （「なし」との声あり） それでは、当委員会の行政視察についてお諮りいたします。 さきの委員会で、視察先につきましては、正副委員長に一任していただきました。 視察先との交渉の結果、机上配付させていただきましたとおり、北海道札幌市・千歳市として実施したいと思いますがよろしいですか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、机上配付資料のとおり決定いたしました。 次に、日程第５及び日程第６の調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査と決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時28分散会