令和 5年 区民サービス向上対策特別委員会 （ 6月15日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては一括して報告を受け、その後個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、新葛飾区区民サービス向上改革プログラムの策定及び葛飾区総合戦略の改訂についてから日程第６、庶務報告６号、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の取組についてまでを順次説明願います。 経営改革担当課長。

それでは、私のほうから庶務報告№１、新葛飾区区民サービス向上改革プログラムの策定及び葛飾区総合戦略の改訂について、御説明をさせていただきます。 １ページ御覧ください。 まず１の新葛飾区区民サービス向上改革プログラムの策定についてでございますが、こちらのプログラムにつきましては、現行、既に前期実施計画の実施を支えるために基本計画で定めます行財政運営の基本方針に定める方向性に従いまして、各項目を取り上げて推進をしてきたところでございます。 今般、総務委員会のほうでも報告させていただきましたが、新たに中期実施計画を策定いたしますので、それにあたりましてこちらのプログラムにつきましても、現行の行財政運営の方向性ですとか、それから取組項目について検証した上で新たなプログラムを策定をし、必要な行財政資源の確保に努め、それから中期実施計画の着実な進捗を支えていきたいということで策定をしたいと考えているものでございます。 それから、その下でございます。 ２の葛飾区総合戦略の改訂についてございます。 総合戦略自体は、国のほうから各地方自治体に対して人口減少社会にある中においてそれを食い止め維持し、あるいは人口を増やして地域のマネジメントによって地域の振興を図っていくというようなことを国から求められているというものでございますけれども、今般、記載させていただいたとおり国のほうは昨年の12月23日の閣議決定で、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」というものを新たに策定をしました。これは国のほうは総合戦略、既に２期を経ておりまして、これが第３期目ということでございます。 総合戦略につきましては、地方公共団体においては、都道府県それから政令指定市については策定が義務、それ以外の23区を含む自治体につきましては策定が努力義務となってございますが、先ほど申し上げたように人口減少社会の中において、どう自治体を維持し進行していくかということにつきましては、各自治体にとって第一の目標でもあるというふうに考えておりますので、新たにまた策定を本区としてもしていきたいということでございます。 本件につきましては、御存じのとおり既に第１期・第２期というところで、これまでも実施計画と併せて策定をしてきたところでございます。先ほどのプログラムと同様に中期実施計画の策定に併せてこの葛飾区総合戦略も新たに改定してまいりたいと考えてございます。 １枚ページをおめくりいただきまして、計画期間でございます。 プログラム、それから総合戦略共に中期実施計画の計画期間と合わせまして、令和６年度から９年度の４年間を計画期間としたいと考えております。それから、最後の４番、スケジュール（予定）でございますが、記載のとおり本日策定と改訂についてを行うということについて御報告をさせていただいた後、今年の第４回定例会において素案を御提示をし、それから来年の第１回定例会において成案のほうを報告したいと考えております。最終的には、中期実施計画と合わせまして、プログラムと総合戦略のほうを今年度末に策定それから改定をしてまいりたいという内容でございます。 御説明は以上でございます。 引き続きまして、庶務報告№２、リスクマネジメント制度の導入についてを御説明させていただきます。 資料の63分の３ページ御覧ください。 １の概要でございます。 こちらは、今般、不適正な業務執行が本区において相次いで発生したことによりまして、区民の方の信頼を著しく損ね、円滑な行政運営に支障が生じたと考えております。これに対して不適正な業務執行の防止、それから被害の拡大防止に向けた取組としまして、リスクマネジメント制度を導入していきたいというものでございます。 ２のリスクマネジメント制度の取組内容についてでございます。 ２つございまして、まず（１）でございます。 （１）がリスク対策シートを活用したリスクマネジメントの確立というものでございます。こちらにつきましては、それぞれの各課で担当しております契約ですとか支出、収入、補助金、システム構築等、各事業につきまして、その作業工程の中で生じるリスクとその対策を、リスク対策シートというものを作成しまして可視化して、各課で職場内のリスクの認識、それから共有、そして対策のための体制を構築していくことでミスの予防につなげていきたいというものでございます。 それから（２）でございます。 事故・事件などの組織運営上の危機発生・発覚情報の報告でございます。 これまでも本区においては、危機事案が発生・発覚した場合には、プレスリリースを含め、その対策のために庁内で速やかに情報共有を行うこととしておりましたが、今回この仕組み、やり方を一層明確にした上で発生した事故・事件につきましては、より組織的にそして適宜、庁内に情報共有を行いまして、類似事例の未然防止や被害拡大防止につなげてまいりたいと考えてございます。 必要に応じて、経営改革担当課のほうになりますけれども、通常はプレスリリースをした段階で対策等、今後の予防策も含めてお伝えをしていくところなのですけれども、仮に何度も同じようなことが発生するようなことがあるようでございましたら、ヒアリングを行いまして、発生・発覚の要因等の分析なども含めて対策を講じていきたいというものでございます。 １枚おめくりください。 ３のリスクマネジメント研修の実施でございます。 本制度の実施に当たりまして、その重要性を改めて啓発し、持続的に適正な業務執行を確保していくために、今回日常の実務のチェック作業の中心となります監督職、具体的には係長でしたり、技能系職員であれば技能長となりますけれども、そうした監督職に対してリスクマネジメント研修を実施する予定でございます。具体的な日時はもう既に決まっておりまして記載のとおりとなってございます。 リスクマネジメント制度の導入につきましての説明は以上となります。 よろしくお願いいたします。

協働推進担当課長。

それでは、庶務報告№３、政策経営部、協働を推し進める環境づくりについて御報告いたします。 タブレットの63分の５ページを御覧ください。 葛飾区基本構想では、その理念といたしまして「協働によるまちづくり」を掲げてございます。地域に集う多様な主体との協働によるまちづくりを進めていくため、区では、区の現状や取組などの情報の発信をはじめ、様々な協働の活動を広く周知しながら協働意識を高め、その活動の広がりを図ってきたところでございます。 本日は協働を推し進める環境づくりにつきまして、令和４年度の取組状況及び今後の取組を御報告するものでございます。 それでは、１番、協働推進担当課による協働の取組を御覧ください。 （１）協働の取組の発信です。 協働推進担当課では、協働の取組のさらなる広がりを図るため、区民等の皆様が地域で行っている様々な活動を取りまとめ、その発信を行っております。 具体的には、アとイに記載のとおり、葛飾区協働事例映像の制作と葛飾区協働事例集の発行を行っております。協働事例映像につきましては、５つの活動を取り上げ、区民と区長との意見交換会、区の公式ユーチューブ、職員研修などで活用してございます。また、協働事例集では、17の団体の活動を紹介いたしました。詳細につきましては、63分の７ページの別紙１と63分の８ページの別紙２に記載してございますので御覧おきください。 次に、（２）葛飾協働まちづくり表彰の実施でございます。 地域活動に係る功績を称えることにより、活動意欲の向上を図り、協働による区政を推進することを目的として実施してございます。令和４年度は、26の団体と個人を表彰いたしました。 また、令和４年度は、区制施行90周年を記念いたしまして、これまでの受賞団体等の中から、永年にわたり区と協働し、「夢と誇りあるふるさと葛飾」の実現に大きく寄与した23の団体について「特別表彰」を実施いたしました。表彰した団体等の一覧につきましては、63分の９ページから11ページまでの別紙３と別紙４に記載しておりますので、御参考までに御覧おきください。 １ページおめくりいただき、63分の６ページを御覧ください。 （３）葛飾みんなの協働サイトの運営でございます。 地域活動の内容やイベントなどの情報発信や共有のために、「葛飾みんなの協働サイト」を運営しております。昨年度よりフェイスブックを活用した新たな協働サイトにリニューアルし運用を開始いたしました。リニューアル前と比べますと、閲覧数は約1.3倍、投稿数は約1.5倍と増えておりますが、まだまだ十分に活用されているとは言い難い状況ですので、今年度はてこ入れを行い、サイトの活性化を図ってまいります。 次に、（４）協働のまち葛飾下町川柳コンクールの実施でございます。 言葉を通じて郷土愛や連帯感、協働意識を高め、協働のまち葛飾を推進することを目的として、平成29年度から川柳コンクールを実施してございます。令和４年度は「葛飾愛」をテーマに実施いたしまして、685人1,093句の応募から入賞・入選作品36句を決定いたしました。入賞・入選作品につきましては、63分の12ページ、別紙５に記載してございますのでこちらも御覧おきいただければと思います。 このコンクールにつきましては、昨年度より第一生命保険株式会社が実施している「サラリーマン川柳」、現在は正式名称が「サラっと一句！わたしの川柳」と変更されておりますが、この「サラ川」との協働により実施いたしました。 入賞した川柳につきましては、サラ川のホームページにも掲載されてございます。今年度もサラ川の知名度を活用して応募数を増やしてまいりたいと考えております。 続きまして、２、各課による協働の取組についてでございます。 １つ目が広報課による、（１）協働の取組の発信でございます。 協働の取組のさらなる広がりを図るため、地域活動を取材し、毎月広報かつしかの25日号に協働のまち葛飾と題しまして記事を掲載してございます。令和４年度の実績につきましては、63分の13ページ、別紙６に記載のとおりでございます。今年度も引き続き、広報かつしかに協働の取組を掲載してまいります。 続きまして、２の（２）を御覧ください。 各課による取組２つ目が、人材育成課の取組の協働職員研修の実施でございます。 職員の「協働」についての理解を深め、その必要性や取組姿勢を共有していくことを目的といたしまして、研修を実施してございます。令和４年度は、採用２年目職員、主任選考合格職員、新任係長及び新任管理職員を対象に実施いたしました。今年度も同様に職員研修を実施してまいります。 ３つ目が各課による葛飾区職員出前講座の実施でございます。 区の現状や取組を広く発信すること等を目的といたしまして、出前講座を実施してございます。昨年度の実績を別紙７に記載してございます。 恐れ入りますが、63分の14ページを御覧いただければと思います。 令和４年度は、コロナからの回復により徐々に会合が開かれるようになったため、延べ69回3,438人の区民の皆様に出前講座をお届けすることができました。ほぼコロナ前の水準に戻りつつあります。人気の講座は地域防災課の災害から生き延びるために、政策企画課デジタル推進担当のデジタル活用支援講座、政策企画課ＳＤＧｓ推進担当の葛飾区におけるＳＤＧｓの取組についてとなっております。ＳＤＧｓの講座につきましては、オンライン版を作成しユーチューブでも御覧いただけるようにいたしました。引き続き、講座メニューの充実と受講者の増加を図ってまいります。 恐れ入ります、63分の６ページにお戻りいただきまして一番下を御覧ください。 （４）区民等との協働による各課の様々な取組でございます。 （１）から（３）までの取組のほか、各課が協働により実施している主な事業や取組、制度等を一覧表にまとめました。 63分の16ページから51ページまでに別紙８として添付してございますので、参考までに御覧おきいただければと思います。 庶務報告№３に関する御説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

それでは、庶務報告№４、政策経営部、ＳＤＧｓの推進のための取組について御報告いたします。 タブレットの63分の52ページを御覧ください。 本区は、葛飾区基本計画の基本方針の一つである「区民との協働による、いつまでも幸せに暮らせるまちづくり」の下、持続可能なまちづくりを進めているところでございます。 この間、ＳＤＧｓの達成に向けて区長を本部長とする葛飾区ＳＤＧｓ推進本部を設置し、全庁を挙げて様々な取組を展開してまいりました。これらの取組につきまして、令和４年度の取組状況と今後の取組を御報告するものでございます。 それでは、１、ＳＤＧｓ推進担当課による取組を御覧ください。 （１）葛飾区ＳＤＧｓ推進計画の策定及び進捗管理でございます。 経済・社会・環境の全ての面における発展に向け、昨年度は葛飾区ＳＤＧｓ推進計画を策定いたしました。この計画では、特に重点的に進めていく取組を「ＳＤＧｓかつしか未来プロジェクト」として取りまとめるとともに、区・区民・事業者が協働によりＳＤＧｓを達成していくための方針を定めました。 今年度は策定を予定しております「葛飾区中期実施計画」におきまして、この「未来プロジェクト」の具体化を図ってまいります。 次に、（２）を御覧ください。 普及啓発の取組でございます。 ＳＤＧｓに関する理解促進と行動変容を目的といたしまして、普及啓発を実施してございます。令和４年度につきましては、25のイベントに出展し啓発を図ってまいりました。詳細につきましては、63分の54ページ、別紙１に記載のとおりでございます。 今年度は各種イベントへの出展を拡大していくほか、子供にも分かりやすい冊子を作成し啓発の効果を向上させてまいります。 １ページおめくりいただき、63分の53ページを御覧ください。 ２、各課による取組でございます。 最初に、（１）各種計画等への反映でございます。 昨年度は、「葛飾区公共施設等経営基本方針」や「葛飾区スポーツ推進計画」の改定に際して、ＳＤＧｓの理念の反映や、事業とＳＤＧｓの各ゴールとの関係の整理などを行いました。 引き続き、各種個別計画の策定、改定がある際は、ＳＤＧｓの理念等を踏まえた内容となるよう調整をしてまいります。 次に、（２）普及啓発の取組でございます。 各課がＳＤＧｓの達成を目指し、区民・事業者等に向けて実施した啓発活動等を一覧表に取りまとめました。 63分の55ページから57ページまでに別紙２として添付してございますので、御参考までに御覧おきいただければと思います。 なお、こちらの表は、単にＳＤＧｓゴールのアイコンを貼ったなど、監査の取組につきましては、一覧表からは省略してございます。 庶務報告№４に関する御説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。

デジタル推進担当課長。

それでは、政策経営部、庶務報告５号、デジタル推進に係る主な取組状況について御報告いたします。 資料63分の58ページを御覧ください。 本区では、令和３年10月に策定した「葛飾区デジタル推進計画2021」に基づき、デジタルツールを活用しながら区民サービスの向上や事務の効率化等を進めているところでございます。 また、国においては、情報システムの共通化、標準準拠システムへの移行が始まっております。区においてもこうした動きを契機として業務改革を行い、デジタル化の加速、区民の利便性向上、情報システム最適化や業務の効率化等を目指しデジタル推進に取り組んでまいります。 主な取組状況について、３件御説明いたします。 １、業務のデジタル推進について。 （１）概要でございます。 デジタルツールの導入は、ノーコードツールやキャッシュレス決済などを進めておりますが、現在も多くの事務が紙媒体を用いた従来同様の業務手順で行われております。そこで今年度６業務を対象として、重点的にデジタル化に取り組み、効果的・効率的なサービスや業務体制の実現を目指すものでございます。 （２）対象事業については、アからカの６業務でございます。 １枚おめくりいただきまして、（３）取組内容につきましては、ワーキングを開催しながら業務改善手法を検討し、業務手順を再構築の上、デジタル技術を導入し、事務の効率化を図るものでございます。 次に、２、標準準拠システムの対応について、（１）概要でございます。 国が標準化対象とする15の標準準拠システムへの移行について、国の地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき対応していくものでございます。 （２）標準準拠対象システムについては、記載の業務を取り扱うの15業務システムでございます。 （３）区の対応方針については、以下の４点でございます。ア、令和７年度末までの移行。 イ、標準仕様書の再分析の実施。ウ、業務改革による標準業務フローへの対応。エ、標準システムへの改修・バージョンアップ対応。 以上によりシステム標準化に対応してまいります。 （４）スケジュールでございます。 ア・イ・ウ各年度に記載の各事項に対応し、着実に標準化移行に対応してまいります。システムごとの想定スケジュールについては、別紙対象システム一覧の右側に記載しておりますので、御参照いただければと存じます。 １枚おめくりいただきまして、３、窓口業務のデジタルトランスフォーメーションについて。 （１）概要でございます。 項番１・２で説明しました業務のデジタル推進や標準準拠システムの移行を踏まえ、デジタルの有効活用により時間や労力を使わない手続きの実現と業務省力化によるスピードアップを図り、窓口業務のデジタルトランスフォーメーションにより区民サービスの向上に取り組むものでございます。 （２）戸籍住民課デジタルトランスフォーメーションの実施でございます。 こちらは、庁内の窓口のデジタルトランスフォーメーションの第１弾として取り組むものでございます。 ア、取組内容につきましては、証明発行取扱件数が多く、総合窓口サービスにより繁忙期の待ち時間が長い戸籍住民課業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組み、行かない、書かない、待たない窓口の実現を目指すものでございます。戸籍住民課での成果も踏まえ、全庁展開につなげていきたいと考えてございます。 イ、スケジュール（予定）につきましては、令和５年度のノーコードツールを活用した戸籍諸証明発行のオンライン化、おくやみコーナーのオンライン化、令和６年度、戸籍諸証明発行のコンビニ交付の実施、書かない窓口の導入を予定してございます。 今後の具体的なデジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、第３回定例会で報告させていただきたいと存じます。 庶務報告５号に関する説明は以上でございます。 続きまして、庶務報告６号、Govtech東京の取組について御報告いたします。 資料63分の62ページを御覧ください。 １、概要でございます。 東京都は令和５年９月に、一般財団法人「Govtech東京」を設立準備中で、令和５年３月の特別区長会において、Govtech東京の設立等に向けて協働して取り組んでいくことで東京都と基本合意してございます。 Govtech東京では、東京都、都内区市町村と連携協働し、高度デジタル人材の共同活用やシステム等の共同開発を行い、行政運営の高度化及び効率化を図っていくものでございます。 ２、Govtech東京における都、区市町村共同事業でございます。 （１）人材シェアリングにつきましては３点ございまして、ア、人材の共同活用につきましては、各自治体の政策課題等に応じて、高度デジタル人材によるチームを機動的に編成し、区市町村をサポートするものでございます。 イ、人材紹介につきましては、区市町村等の採用情報に応じて人材情報を提供し、マッチングするものでございます。 ウ、区市町村職員育成サポートにつきましては、研修などにおいてデジタル人材等を講師として活用するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、（２）共同調達・共同開発につきましては、Govtech東京が区市町村の要望などを踏まえ、ツールの導入やアプリ開発など複数の自治体で取り組むことによりコスト負担軽減などスケールメリットを生かせる取組を行うものでございます。 主な検討予定ツールにつきましては、ア、共同調達では、ＡＩ／ＲＰＡ、チャットツール等、イ、共同開発ではオンライン相談システム、窓口支援システム等でございます。 ３、本区の関わりでございます。 人材シェアリングにおいては、課題に応じた適切なデジタル人材の活用を検討してまいりたいと考えてございます。 共同調達・共同開発においては、本区も先行事業の検討に参加しておりますので、コストメリットが期待できる物品やサービス調達のほか、共同利用によるメリットが大きい分野においてGovtech東京と連携した調達・開発の検討を進めてまいります。 ４、今後のスケジュールでございます。 （１）人材シェアリングにつきましては、令和６年度以降本格運用予定、共同調達・共同開発につきましては、令和５年６月までに先行事業の具体的な費用積算が実施され、７月以降に共同事業への当初参加団体の最終参加申し込みとなってございます。 庶務報告６号に関する説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、新葛飾区区民サービス向上改革プログラムの策定及び葛飾区総合戦略の改訂について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。

区民サービス向上改革プログラムについて、伺いたいと思います。 まず、取組状況については、第３回定例会で御報告いただくということですので、細かいことはそこでお話し伺えればなと思いますけれども、今後の考え方の中でちょっと幾つか確認させていただきたいと思います。 １つは、次のリスクマネジメントにもつながることかなと思いますけれども、例えば、学校事務で口頭発注などがあったということがあり、様々問題が表面化しておりますけれども、これについては行政の文書主義が徹底されていないのではないかというふうに思うのですね。公文書に関して今回、第１回定例会で区長が今年度中に策定をして来年度から施行する予定だとそんなお話もいただきましたけれども、この区民サービス向上改革プログラムの中で、公文書の位置づけを明確にしていただければと思うのですけれどもいかがでしょうか。

経営改革担当課長。

今の御質問でございますけれども、新しいプログラムにつきましては、改善の方向性を定めた上で各取組を年度ごと、その時々に対応を図ってまいりたいというところを考えております。今もお話しいただきましたその公文書のお話につきましても、一つの課題としてどう捉えるかというところは、所管も含めて検討させていただきたいと考えております。

かわごえ委員。

ぜひお願いします。基本的に区民サービスを向上させていくためには、やはり公文書をしっかりと管理をしないとサービス向上にもつながらないというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 また、次のリスクマネジメントにも関わることなのですが、次に御報告いただくリスクマネジメントをこの区民サービス向上改革プログラムの中に織り込んでいく考えがあるのかどうか、ちょっとそこを伺いたいと思います。

経営改革担当課長。

今御質問いただきましたプログラムにリスクマネジメントの考え方を取り入れていくかというお話でございますが、方向性の一つに適正な業務の執行体制というものを確立していくというのは、方向性の一つとして考えられるだろうというふうに、今現時点では想定しております。そういった中で御報告しましたリスクマネジメントはどういった形で取り込めるかというのは、ちょっと検討させていただきたいと考えております。

かわごえ委員。

ぜひよろしくお願いします。 もう一点、区民サービス向上改革プログラムの中の大きな柱というか、一つの項目の中に人材育成があると思いますが、基本的に葛飾区の人材育成の方向性を改めて明確にしていただきたいなというふうに思っているのです。 なぜかというと、私たちいろいろと区の理事者の皆さんとお話をしていく中で、専門家・スペシャリストがどこまで育っているのかということを、少し言葉が悪いかもしれないのですけれども、首をかしげてしまうようなことがたまにあるのですね。そのようなことのないように、区民に対してやはりそれぞれの専門家をしっかりと育成していくという、そのような考え方を持っていただきたいと思いますが、今の区の人材育成の方針として、ゼネラリストを育てていくのか、スペシャリストを育てていくのか、そこが方針としてあるようだったら教えていただきたいのと、今後、区民サービスを向上させるためにどちらを目指していくのか、どちらも必要だというお話であるかもしれませんけれども、どちらの方向を目指していくのか方向性があるようだったら教えていただきたいと思います。

経営改革担当課長。

今の御質問、２つあったかと思います。 まず最初は、現時点でスペシャリストの育成について、どのように方針があるかというところでございますが、現時点ではスペシャリストをこうしていくと育成していくというところに明確な方針というのはなかったかと思っています。区役所でございますので、やはりどうしてもゼネラリストを中心に育成を考えてきたというところでございます。 後段の御質問で、今後についてというところでございます。 今後につきましては、スペシャリストの育成というところに関しましては、今後の行政需要から考えますと、当然需要を重要視しなければいけない部分と考えておりまして、その辺の話につきましては人事部門であります人事課あるいはその人材育成課のほうと少しずつ話のほうはしておりまして、今回のプログラムの中でも方向性を示して計画年度において対応を図る取組を行ってまいりたいというふうに現時点では考えております。

政策経営部長。

スペシャリストのお話しなのですけれども、今後について、多分分野によってやはり必要になってくるだろうと。特に、デジタル技術を持った職員というのはやはり育成をしていかなければいけない。これはもう社会の流れを見て当たり前ということになってきますので、その辺については中で検討して盛り込めるようにしていきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

ぜひよろしくお願いします。分野によってもデジタルもそうですし、都市整備に関してもそうですし、福祉に関してもそうですし、ある程度専門知識を持った方々が対応していかなければいけないことって増えてくると思いますのでぜひよろしくお願いします。 あと一点だけ総合戦略について確認ですけれども、先般区長の所信表明の中で子育て基本構想を策定するというお話がありました。それと今回の総合戦略の改訂についてリンクさせていくのかどうか確認をしたいと思います。

経営改革担当課長。

今の御質問でございますけれども、今回御報告しました総合戦略につきましては、国のほうから新たに２つ取り組むべきというところでありまして、一つはデジタル、ここにも記載ありますけれどデジタルの力を活用した区民サービスの向上という項目と、それからもう一つは各自治体の地域ビジョンという形で各自治体が目指すべき方向性を明示しろというような中身になってございます。その後段の地域ビジョンの中で今お話のありました子供・子育ての基本構想とリンクを考えている段階でございます。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、リスクマネジメント制度の導入について、質疑はありませんか。 沼田委員。

今回、各部署で行われていたリスク管理やリスク対応を庁内で統一してマネジメントしていくということで大変期待しております。 取組の内容のところ、（２）の文中に「適宜、庁内に情報共有を行い、類似事例の未然防止や被害拡大防止につなげる」とありますが、この情報共有とはどのような状況の事故や事件を対象としているのか教えてください。

経営改革担当課長。

今の御質問でございますけれども、基本的には区のほうで何かこう危機事案が発生したときにプレス発表させていただいております。そのプレス発表した内容というのは、広報課のほうにもちろん行きますけれども、これにつきまして私のほう経営改革担当課のほうにも情報の提供を受けまして、こちらのほうを中心に庁内に情報提供を行っていくという形で現時点では考えているところでございます。

沼田委員。

すみません。具体的にどういった事例がそれに該当するのかというのを教えてほしいです。

経営改革担当課長。

具体的に申し上げますと、まず累計としましては、区民の財産ですとか生命ですとかそういったところに重大な影響を及ぼしかねないような事案、それから区の信用を損なうような、それから業務の円滑な運用に支障が出るような事案について取り上げていくというものでございます。 プレス発表するものに関しましても、そういったものをプレス発表を行っているというところでございます。具体的には昨年度、大きな事案でありましたけれども、昨年６月の私立保育園の補助金の件ですとか、その少し前に学務課のほうにありましたけれども、就学援助のところで算定ミスがあったというような内容、それから、例えば、各施設で何か事故があったりとか、そういったようなことがあれば当然そういったものを含めて情報共有の対象としてまいりたいというふうに考えてございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 少し明確になった感じはあるのですが、昨年７月の総務委員会で不適正な業務執行事案の速やかな情報共有について取り組んでいく、そんな報告があったのですが、その後、情報共有をする場面はなかったと伺っております。それで、その情報共有がなかったということは、本当に問題が起きなくて大丈夫だったのか、それとも問題があったのだけれども、その重大さの認識不足によって情報が上がってこなかったのか、私はすごく気になっているのですね。この情報共有する問題というのがちょっと、今、御報告あったのですが、少しぼんやりしているところがあって、現場の人たちがこれは情報共有しなくてはいけないかなとちょっと判断に迷うところがあるのではないかなというふうに感じているのです。 そして、先日文教委員会で報告された不適正な事務処理により損害賠償が発生し専決処分を行った事例というものは、私は大きな事故だと捉えているのですが、これは情報共有するような事故とは判断されないのでしょうか。

経営改革担当課長。

今お話しありました昨年７月の庶務報告以降のお話でございます。基本的には、そこで報告させていただいたとおり、重大な不適切な業務執行事案、事務執行事案につきましては、庁内情報共有をしていくというところは変わってございません。ただ、やはり御指摘ありましたとおり、各部署におきましてその辺の認識の違いが若干あったのかなというふうに考えております。 今般、御報告しましたリスクマネジメント制度導入の中の今御指摘いただいた（２）番、そこの中におきましては、近々、庁内の説明会も行うのですけれども、公表の基準ですとかそういったものを定めましたので、そういったものを提示をして各部署の認識を統一していきたいというところと、それから情報共有もこれから御報告した後、制度を始めていきたいと考えておりますので、情報共有をする中でこういったものが上がっているのだという認識をじかに見ることによって、その辺の意識が高まってしっかり情報共有ができていくのではないかというふうに今考えているところでございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 そうすると今回の文教委員会でのこの報告というのは、課長としては報告を共有するものなのか共有の必要がないものなのか、どのように捉えていらっしゃいますか。

財政課長。

今お話の中で、教育の件についても教育委員会から私どもにも御報告をいただいています。政策経営部としても部長と一緒に報告を受けましたし、それは会計管理とも共有をしましたし、教育委員会の中でも共有をしてほしいということで共有した上で、今それを受けて会計管理のほうで次にやる会計研修の中の一つの重大な事例として全庁に研修の課題としてやろうというようなことにもなっておりまして、情報の共有は庁内でもちろんしていますが、それを統一的にどういう形でやるかということをこれから定めていくということでございまして、共有はしっかりとさせていただいているところでございます。

沼田委員。

分かりました。 ちょっと教育委員会とお話ししたときに、全体で共有はしてないのだというふうにちょっと聞いていたものですから質問させていただきました。 現場には小さな事故から大きな事故まで様々な事故が起こり得ると思うので、起こったときに一人一人現場の人たちが真摯に事実を受け止めて、改善のために小さなことでも共有できるような雰囲気のある組織であってほしいと考えております。 今、決まり事を定めて情報の問題の認識を共有できるようにということだったのですけれども、それをどんどん進めていってほしいと考えております。 そして次に、リスクマネジメント制度導入後の評価についてはどのように行っていくのか教えてください。

経営改革担当課長。

今回定めましたリスクマネジメント制度につきましては、まず職員の意識を高めていく、リスクというものに対する意識を高めていくというところで考えてございます。評価というのですかね、例えば、内部統制にあるようなリスク評価というよりも、まずそこのリスクを可視化して対応をしっかりあらかじめ対策を考えていくということで、不適切な事例・事案、そういったものには極力減らしていけるようにというところで実務的に対応を考えているというところでございます。

沼田委員。

どんな時期に評価をしてリスクマネジメント制度導入がよかったなとか、もうちょっと改善が必要だなとか、どう進めていくのかなという辺りで聞きたいです。

経営改革担当課長。

制度の全体的な評価というところでお話でございますと、導入のほう始めてから当然依頼しっ放し、投げっ放しというわけにはいきませんので、各所属において、各職場において、どういったリスクマネジメント体制を取ったかというのは数か月たって確認をしていきたいと思っております。そういった中でアンケートなども取っていきたいと思っておりますので、これで全てが解決するというものではないというふうにも当然認識しておりますので、その時点で必要なもの足りてないものというものは改めて対応を図ってまいりたいというふうに今考えているところでございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 そうしましたらまた経過もよろしくお願いします。教えてください。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

今、沼田委員から質疑の中でありましたこの制度ができる具体的なきっかけになったのが昨年の私立保育園の補助金の誤算定の問題ということで、この事案、私立保育園の補助金の誤算定の事案以降、今日に至るまでその後このリスクマネジメントに関わるような事案というのは起きましたか。

経営改革担当課長。

現時点ではリスクマネジメント、統一的な制度という形では明確にやってこなかったところでありますけれども、各職場においてマネジメントを発揮してリスクへの対応を図ったものというふうに考えておりますので、当然プレスとか出した事案というのは当然あるのですけれども、個々の支出関係とかで不適切なところがあったかと思っておりますが、そこに関しましては各職場のほうのリスクマネジメントのほうで対応してきたというところで考えてございます。

片岡委員。

そうしたら、５月29日にマイナンバーカードの紛失のことでプレスリリースを出しているのですけれども、区民の個人個人にとって、こういうのは区がやったことで個人がリスクを被るという事例になると思うのです。こういった場合に、区民・個人、例えば、将来こういった事案が起因して将来に何か問題が起きたときに、区としてどういうふうに対応ができるのでしょうか。

政策経営部長。

マイナンバーカードを個人のを１枚紛失したという事案がプレス発表されましたが、今回リスクマネジメント制度、これ民間でいうともう当たり前というか、こんなの当然のことなのですね。改めてこういうふうにしているのは、起こってしまった危機事案に対して、あらかじめそのリスクを想定しながら、そのリスクに素早く対応できる意識を、もう日頃から身につけるのだというところをぜひ意識を高めていきたいというところなのですね。ですから、起こってしまったことに対して被害を最小限に食い止める、被害を与えてしまった区民の方に被害を最小限に食い止めるのだと。実害がないようにする、できれば。というところを求めてこのリスクマネジメントを導入したいというところですね。 今回なくしてしまった事案に対しても、被害が発生していないことも確認をし、すぐ再発行、本人御了承の下、手続をさせていただいたというふうに伺っているところでございます。

片岡委員。

今、もう皆さんも御存じと思いますけれども、本区以外にもマイナンバーカード、マイナンバーに関わる個人情報の漏えいの事案って毎日何かしらニュースが出てきているわけですよね。こういった中で今、本当にこのマイナンバーカードの取扱いというのは重要なことかなと思ったので、区が行う行政の仕事としてリスクマネジメントをしていくということは重要です。また、同時にそれに関わってしまった区民の方たちをどうリカバリーするのかって本当にそこの視点もきちんと重要視してやっていただきたいなと思うのです。 このリスクマネジメント制度、これが制度できるきっかけの助成金の、私立の保育園の補助金の算定相違ですけれども、６月８日の保健福祉委員会で大体約70％ぐらいの金額が返還されていると報告されたのを見ました。これ本当に施設に大変な努力をしてもらったと思うのですよ。起きたリスクを、区がこれは公表したわけですけれども、それまで何年間かを金額の算定相違しているのではないかというふうに言われていたけれどもやっと出たということで、遅かったですけれどね。リスクを公表したらその回復の過程もホームページなんかで区民に知らせていく必要があると思うのですがそれはどうでしょうか。

経営改革担当課長。

今のお話しですけれども、事案によってはそういった対応も検討させていただきたいと考えております。

片岡委員。

先ほどリスクマネジメントに関わるどういった事案がなるのかというのが沼田委員の質問の中にあって、財産ですとか、生命とか、信用に関わることと言っていたので、本当にそこをちゃんとしっかりやっていかないといけないなと思うのです。 区の施策で補助金とか助成金を出す事業だと相手方の監査もしたりするわけですよね。これはまた別のあれですけれども。そういった指導とか検査で不適切な事案が発覚することが間々あるわけですよ。今回４月12日の保健福祉委員会の中で、社会福祉法人葛飾会が約6,200万円の不適切な支出を行っていたというのが、数年にわたってあったのですけれども、こういった金額や内容の重大性を基準にして、一定の事案はこれはリスクマネジメントではなくて監査で分かったことですけれども、こういった一定の事案というのも区民に知らせていくべきなのではないかなと思うのですけれども、そういった方針というのはどうでしょうか。

政策経営部長。

今のお話にもありますが、やはりどういった基準で公表していくかというのは考えなければいけないというふうには思っています。 今のところ私どものほうで考えているもの、大きく分けて７点ほどありまして、まず職員の事務処理、事務執行に伴って区民等に影響を与えるもの。さらには、大きなシステム障害で区民等の利用に大きな影響を与えるもの。また、個人情報の漏えい・紛失・不適切な収集というのですかね、個人情報の収集、これも当たるだろうと。４つ目として、区有施設における事故等。さらには、区有施設における事故ではなく事件ですね。例えば、施設の火災だとか盗難があったとか、ちょっと前でいうと爆破予告があったとか。そういったことも含まれるというふうに考えております。また６つ目として、事業者等の不法・不正行為、多分今おっしゃったのはそこに当たるのではないかというふうに思っています。最後に職員の不祥事ですね。こういったことも当たるのかな。で、それをさらに細かくこういうことも当たるのではないかというところで、基準はつくっていきたいというふうに考えております。

片岡委員。

今説明していただきましたこの７つの基準というのは、何かこうちゃんと明文化されてリスクマネジメントのシート、リスク対策シートを活用した研修をすると思うのですけれども、そういったところに入ってくるということでいいのでしょうか。

経営改革担当課長。

研修とかその説明会において、その基準のほうもしっかり示してまいりたいと考えてございます。

片岡委員。

ありがとうございました。 本当にこのリスクマネジメントを行っていくということで信頼回復をしなければいけないということがあるわけですよね、これ結局、何をどうしてこれをするかということ。それ本当に重大なことだと思いますので、本当にそこを重要視してやっていただきたいと思います。 この質問は以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

昨年の第２回定例会でリスクマネジメントの質問に対して部長からリスク評価を検討しているという、そういう御答弁をいただいて、１年かけてまとめていただいたのは感謝したいと思います。 今のお話を聞いていて、まずリスクに関して事前に予測をしてそれを評価して、リスクってゼロにはできないと思うので、どれだけ小さくしていくかという、そのリスクアセスメントをして小さくしていくマネジメント。事後のこれはどちらかというとリスクというよりもクライシス、事故が発生した後の対応をどうするかというその二方向かなというふうに思うのですが、そのような考えでよろしいでしょうか。

政策経営部長。

委員がおっしゃるとおりでございます。

かわごえ委員。

ありがとうございます。 では、そのような方向でぜひこのマネジメントを公表していただいたのを、絵に描いた餅にしないようにしっかりと職員研修をして、そのリスクに対してのコミュニケーションを事前に職員の間でしっかりと取れるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。 いかがでしょうか。

経営改革担当課長。

その辺につきまして、今回、お示ししました研修の中でも職場の中でどういった形でリスクを評価、それから可視化して把握していくかと、そういったところも踏まえて研修を行う予定でございますので、対応を図ってまいりたいと考えております。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、協働を推し進める環境づくりについて、質疑はありませんか。 山本委員。

この中で令和４年度の葛飾区職員の出前講座の実施結果についてを評価をいただきました。ありがとうございます。 この中で私ども公明党では、ヤングケアラーということで実態調査をしていただいて、そしてまた2019年には区民講座もしていただいている次第でございますが、この実態調査を含めまして区民の方々がどれだけ知っているかなというところでは、少し疑問が残るかなというところがありました。アンケートを取らせていただいたデータ数もかなり少ない状況でありましたので、今後この出前講座の中にヤングケアラーを入れていただいて、区民の方々がヤングケアラーというものはどういうものかを知っていただいて、そしてこれからピュアサポート、そして相談支援窓口が団体を募集しているところでございますけれども、そこにつなげていただくための一番ベースになる地域の方、そしてお子さん、それからお子様から御高齢者、ふだんお子様を見ているパパママたちにもこういった目線を非常に、視点を当てていただくこと、知っていただくことが重要だと思います。ここでは子育てではございませんので、すぐにはお答えできるかどうかなのですけれども、計画の中に入れていただくということができないかなというところでお伺いしたいと思います。

協働推進担当課長。

ヤングケアラーについては、より多くの方に知っていただくということが大変重要だというふうに考えております。 ヤングケアラー所掌しておりますのは子ども・子育て計画担当課という部署でございますが、実は先日来、所管の課長とは調整を進めておりまして、来年度よりヤングケアラーに関する出前講座を実施する方向で調整がほぼほぼ整いつつあるという状況でございます。より多くの方に受講していただけるよう、協働推進担当課としてもＰＲをしっかりやってまいりたいと考えてございます。

山本委員。

ありがとうございます。 ぜひとも区民の方がより知っていただいて、そしてこういうお子さんたちが救える。お子さんたち、そして子供が子供であり続けるために、しっかりとお願いしまして、要望しまして終わらせていただきます。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

今、出前講座のことが出たのですけれども、これについてお伺いしたいのですけれども、出前講座に実際に行った、ここに13の講座についてありますけれども、この出前講座をやると、その場で区民の皆さんが何か質問をしてくると思うのですけれども、その質問の対応に対してはどういうふうに答えているのでしょうか。

協働推進担当課長。

こちらはもちろん各所管の部署がお邪魔しまして説明をしますので、所管の担当者の業務の範囲内で答えられるものは全て答えているというところでございます。

片岡委員。

ちょっと聞いた話で出前講座を頼んだのですけれども、その場に出てきた質問は後で何か文書で答えると言われたみたいなことを聞いて、あらと思いました。ぜひレスポンスを、その場で答えたと思うのですけれども、ちゃんと後ほど文書で答えると言っていたので、それはそれでいいのですけれども、そこで出されてくる区民の皆さんからの質問って本当に宝箱だと思うのですよ、重要なことが入っていると思うのです。なので、よくそういった御意見を汲んで反映させていただきたいなと思うのですけれども。この出前の講座の中の12番の個人情報の保護なのですけれども、これなんかはこの資料の後ろにオンライン版が９ありますけれども、こういうのはオンラインのメニューもあってもいいのではないかなと思うのですけれどもどうでしょうか。

協働推進担当課長。

各講座それぞれ重要だと思って実施しているところではございます。 そしてオンライン版ですけれども、これも正直なところどの講座がどの程度人気が出るかというのはなかなか予想が難しいところがございます。現在もオンライン版は、あまりもともと想定していなかったミツバチの生態とかそういったものが大変人気となっております。必要に応じて人気のある講座から順番にオンライン版をつくってまいりたい、このように考えてございます。

片岡委員。

ある程度このオンライン版、このミツバチの生態とかハチの生態が上位３位ですけれども、ちょっと見ている方たちというのが、お子さんたちなんかも入っているのかなと思うのですよね、もしや、これだけ見ているということは。今、本当にデジタルの時代というのだったら、ある程度ちゃんとデジタルも準備して、個人でその人が見たい時間に見られるということも必要なのではないかなと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

すみません。協働について昨年も伺ったのですけれども、各課における主な事例・取組等がありますが、これに関して協働のはしごなどで、協働というか、参加のはしごでどのレベルにあるのかということを調査というかな、一応検討してほしいというお話をさせていただきましたが、その後そのような検証などはされていますでしょうか。

協働推進担当課長。

全庁を挙げての検証という形では行っておりませんが、協働推進担当の中でこの一覧を元に今何がどこまで進んでいるか、アーンスタインの協働のはしごだと思いますけれども、どの取組がより高次のレベルに達しているかということは分析を続けているところでございます。

かわごえ委員。

かなり事業が多いので、その分析も大変かなと思いますけれども、ちょっと葛飾区の協働について何か違和感を感じているなというのはいつも感じていたところがあって、確かにこれだけいろいろと区民やあるいは事業者といろいろなことをやっておりますけれども、アーンスタインの参加のはしごなんかで最終的に求められるのは政策の意思決定にどれだけ参加できるか、参画できるかということだと思うのですね。区としてそこに対しての方向性・方針というのはなかなか見えないので、幾らこれだけいろいろなことをやっても、区としてやはりこれだけ協働、住民参加を進めているのだということが伝わってこないというふうに私などは受けてしまうのですね。それについて、しっかりと区の方針を協働なり住民参加の方針を明確にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

協働推進担当課長。

本区の協働というのは体制的なところで言いますと、政策経営部の中に協働推進担当という部署があります。実際に協働の取組、もちろん各課も行っていますけれども、団体やＮＰＯ等の支援はどこが行っているかといいますと、社会福祉協議会、社会福祉協議会の自主的な活動として行っております。そうしますと、なかなか区のほうから区の意向をダイレクトに反映させるというのがなかなか難しい状況にあるのかなというふうに考えております。特に、協働推進担当、政策経営部にありまして、比較的間接的といいますか中間支援的な役回りが多いのでなかなか団体の方とフェース・ツー・フェースで、顔をつき合わせて御相談を受けるというような状況にはなっていないというところでございます。 ですので、現実的な取組としては、まずはその社会福祉協議会でボランティアセンター等で行っている取組について、現状どういった取組、社会福祉協議会のほうで行っていただいているのか、そして何が足りないのか、それについて区としてどういった支援ができるかというところを調整して協働の取組をより一層進めてまいりたい。このように考えてございます。

かわごえ委員。

区として非常に苦しい立場ということは重々承知しております。 住民参加、市民活動とか身近に見ていると、一緒に汗を流すということも大事なのですが、アドボカシー、政策提言、社会をどのようによくしていくかということを行政と一緒になって取り組んでいく。そのための意思決定を共にしていきたいということをひしひしと感じているのですね。そこに対して行政なり、あるいは中間支援なりが、どういうふうに関わっていくかということが一つ大きなことと、今少し中間支援という言葉に出しましたけれども、その団体に対してどのように伴走しながら、様々な情報提供したり資源を提供したり政策を結びつけていくかということが課題になると思いますので、その２点に関して区としていろいろと考えを明確にして、支援の方向性を出していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ＳＤＧｓ推進担当部長。

ただいま、協働推進担当課長のほうからは、例えば、ＮＰＯですとか、ＮＧＯですとか、そういった方々との活動の関わり合いに関しては社会福祉協議会でということを御説明申し上げました。ただ、それにとどまらずといいますか、かかわらずといいますか、私どものＳＤＧｓの観念から申し上げますと、パートナーシップという大変大切な基本的な理念でございまして、そういった意味ではＳＤＧｓの定義の中では、例えば、自治会町会、あるいはＮＰＯ・ＮＧＯ、そうした住民自治とか自主的な活動をなさっている方々とのパートナーシップ協働連携というものが今後非常に大切になってくるのかなと思って考えておりますので、その辺の裾野といいますか、関わりといいますか、今後協働もそうですし、ＳＤＧｓの取組の拡大というところも同様かなと思うのですけれども、そうした部分、所管と一緒になりながら活動領域といいますか、様々なお話を聞くようなことも広げていければいいのかなというふうに、ちょっと考えているところではございます。

かわごえ委員。

今部長から御答弁いただきましたけれども、やはり様々な活動に関して抱えている課題については一緒に考えていただいて、よりよい社会を目指すためのパートナーとしてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。ＳＤＧｓの中でもそこに関しては、ただお手伝いではなく、政策決定、意思決定をしっかりとともにするということが書き込まれているというふうに認識しておりますので、どうぞよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、ＳＤＧｓの推進のための取組について、質疑はありませんか。 山本委員。

御報告いただきましたこの取組状況なのですけれども、業務のデジタル推進についてというところで対象業務が幾つかございます。 違いましたっけ。 ごめんなさい、私が間違えておりました。 すみません、ＳＤＧｓですよね。

ＳＤＧｓの推進のための。

勘違いしました。申し訳ございません。

質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、デジタル推進に係る主な取組状況について、質疑はありませんか。 山本委員。

失礼いたしました。 デジタル通信の主な取組状況について、様々な御報告がございました。この対象業務の（２）のところにも様々ございます。「書かない」、そして「行かない」ということに対しては、非常に区民の方から、そして御高齢の方からも書くということが大変苦痛になってきたり、あと御高齢になって書けなかったり震えたりで、字として見えなかったりという御相談もかなりいただいておりました。今後に向けて様々広げていかなければならないかなというところで思っております。 また、この北見市からもいろいろなデジタルが全国的に発信をされ、そして東京の武蔵野市では、行政手続の負担の軽減というところでは児童手当から始めるということもございました。 今後、収入の制限が撤廃されると働いている方もしっかりと給付を受けるということになりますと、なかなか申請って厳しいかと思うのですね。そういったことを踏まえますと、今後展開されていくに当たってどのようにお考えなのか。そしてまた、そのためには、先ほどかわごえ委員もおっしゃっていました。デジタルのスペシャリストというふうにおっしゃっていましたけれども、この武蔵野市では情報技術を通信技術として、総務省から地域情報化アドバイザーの高橋明子氏を登用とありました。こういったプロの方がＩＣＴを、外部の方を招いて大々的にやられるということでございました。ここには予算等もかなりかかるかとは思いますけれども、スペシャリストとおっしゃっていたところで、またこういった人材の登用とかお考えを今後していかなければならないことも多くなるのではないかというふうに思われます。 この２つの点について、お伺いできればと思います。

デジタル推進担当課長。

今の委員から御質問いただきました、まず一点目、どのように、いろいろな業務に展開していくかというところにつきましては、今年度、まず、戸籍住民課の窓口で、窓口のデジタルトランスフォーメーションを導入して、その結果を今後ほかの業務に展開していきたいというふうに考えてございますが、窓口の支援システムというものが今後導入されるところで今考えてございまして、そのシステムについては様々な業務の書かない窓口を実践できる見込みになっておりますので、そこの内容を踏まえまして、いろいろな業務に応用できないかということを、戸籍住民課の業務と同時に検討していきたいと考えてございます。 続きまして、外部のアドバイザー、スペシャリストとの人材の登用についてというところにつきましては、御指摘のありました総務省の地域情報アドバイザー、こういったところの活用ですとか、庶務報告の６号で御説明させていただきましたGovtech東京の人材シェアリングというところの人材の活用というところも視野に入れて、スペシャリストを活用しながら各業務を効率的に実行できるように進めてまいりたいと考えてございます。

山本委員。

ありがとうございます。 ぜひとも進めていただきまして、着実にということはもちろんですけれども、迅速に進められるようにしっかりとお願いして要望として終わります。 以上で終わります。

ほかに質疑は。 沼田委員。

似たようなところなのですが、タブレットの58ページの１の（２）対象業務なのですが、どうしてこの６つを選んだのか教えてください。

デジタル推進担当課長。

今委員から御質問のありました、なぜこの業務を選定したのかという御質問につきましては、今年度デジタルツール、ノーコードツール、ＲＰＡですとかキャッシュレス決済、こういったデジタルツールを導入できるような事務を対象にして選定したという経緯がございました。 それで、各課いろいろと協議していく中で、この６業務を選定させていただいたという経緯でございます。

沼田委員。

ありがとうございます。理解いたしました。 理解したのですけれども、御病気や障害などで文字が書けない方とか移動が困難な方、会話によるコミュニケーションが困難な方などもこういったデジタル推進による手続の簡略化を求めております。こういった困難な人たちが多いこの分野についての手続の簡略化というか、やりやすさという辺りも早めに進めていきたいと思うのですがいかがでしょうか。

デジタル推進担当課長。

ただいま委員から御指摘いただいた部分、御高齢・障害のある方・病気の方に関しましては、まずは庁舎に来られない方ですとか、窓口に来られても書くことが難しい、そういった方がいらっしゃって手続は難しいということがあるかと思いますので、先ほど御説明させていただいた、戸籍住民課の窓口で導入しようとしている書かない窓口、行かない窓口、そういったところの部分をこういった方々にしっかりと対応できるように進めていきたいと考えてございます。

沼田委員。

よろしくお願いいたします。 戸籍住民課の窓口だけではなくて、難病の申請とかそちらの窓口の業務も具体的にみていただいて、何かできないか考えていただきたいです。 よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

今ありました、行かない窓口について聞くのですけれども、このオンライン化やデジタル化に伴って、この手続、行かない、書かない、待たないをやるには、そのサービスを受ける区民の方はマイナンバーカードを持っていないとアクセスできないのでしょうか。

デジタル推進担当課長。

今回の業務のデジタルトランスフォーメーションで進めようとしている行かない窓口につきましては、ノーコードツールを利用した行かない窓口を検討してございまして、そこについてはマイナンバーカードがなくても手続は進められるというふうに考えてございます。 しかしながら、今後行かない窓口として導入していく転入手続等で、そういったところを考えていかなければいけないこともございますので、中にはマイナンバーカードを必要とするサービスも出てくるかとは考えてございます。

片岡委員。

ちょっと前後して恐縮なのですけれども、この１の業務のデジタル推進についてのところで、（２）の対象業務がア、イ、ウ、エ、オ、カと６つあるのですけれども、この中で区民と区がやる手続、それとも区内の中だけの手続、区民の人が介さない手続というのは、どれとどれになりますか。

デジタル推進担当課長。

対象の業務の中で区民の方を介す、介さないことに関しましては、この対象業務につきましては、もちろん全ての区民の方が関わるところではございますので、その中で内部の事務だけで完結するものではないと考えてございます。

片岡委員。

分かりました。先ほどもちょっとほかのところで言いましたけれども、マイナンバーカードによって、個人情報が漏えいするということが今本当に重要なニュースになっていまして、またそのマイナンバーカードをつくることができない、事情によって、病気とか、御年齢もありますけれども、そういった方もいるというところで、どういうふうにそこの整合性を立てていくのかなということが疑問に残っています。デジタル化も必要なのですけれども、デジタルがどうしてもできない方のための何かこう方策ということもきちんと対応を考えておいてほしいなと意見を申し上げまして終わります。

デジタル推進担当部長。

現時点で私どもからお話をさしあげられますのは、私ども進めたいデジタル化はデジタルデバイドと申しますけれども、高齢者の方を含めまして、障害者の方も含めまして、そういったデジタルが非常にサービスを受けづらいような方々に対しても、ハートフルに対応させていただこうということで、例えば、証明は確認できるものとかそういうものがあれば、特に現時点でマイナンバーがマストというような考え方をもって進めていこうという考えはございませんのでよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 門脇委員。

御説明ありがとうございます。 全体としてなのですけれども、特にガバメントクラウドの話なのですが、まず重々皆さんおっしゃっていて、私も常々申しているデジタル推進していただいて、とにかく紙でなくてワンストップ型とか進めていただいていることは大変評価しております。ガバメントクラウドという言葉が出てきたので、ちょっと触れたいのですけれども、一応デジタル標準化、総務省の中で、とにかくガバメントクラウドを立たせて表現しているところなので、本区でも取り組んでいるのかなという認識をしております。やはりペーパーレスが進んで、データのやり取りがちょっと重いとか区役所職員の皆様の業務環境を含めて、例えば、サーバーがちょっと弱いとか、逆にやり取りを滑らかにすると、今度セキュリティーが不安になってくるとか、様々あると思うのですけれども、結局デジタル化で仕事が減って結局労働改革とか、さらなるまた学習の時間が取れたりとか、仕事の安定感が生まれるとか、こういったプラスの使い方として今様々アイデアが出てくるかなと思うのですけれども、この辺り、ガバメントクラウド導入後の展望などあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

デジタル推進担当課長。

ガバメントクラウドに、いろいろなサービスが移っていくということについては、インターネット側に業務環境が移行したりですとか、区民の方が入ってくるところがインターネットが入り口だったりというところがございますので、そういったところでセキュリティーですとか、機密情報がしっかりと守られるように、そういった対策はしっかりと取っていきたいというふうに考えてございます。

門脇委員。

その他、こう業務改善などはいかがでしょうか。

デジタル推進担当課長。

業務につきましては、当然今使われている環境が、業務で職員が使っている環境がＬＧＷＡＮ環境というかなりの閉ざされた環境で業務を取り扱っているというところがございまして、そういった中でデータを取り扱うということに関してはかなり厳重に取り扱ってございます。 ただし、いろいろなクラウドサービス・ストレージサービスが世の中に出回っている状況の中で、インターネット側に業務環境があったほうがやりやすいというところは確かにございますので、そういったところのセキュリティー、今後は対策を増していく中で、そこのインターネットの環境で業務を行えることが間違いなくデータを取り扱う上で問題ないということが確認できた、そういった段階で移行していくことは検討していきたいというふうに考えてございます。

門脇委員。

やはり皆様、まず役所の職員の皆様が便利になると区民の皆様も結果的には便利になっていって、様々プラスに働くかなと思っていますので期待しております。 よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、Govtech東京の取組について、質疑はありませんか。 片岡委員。

ちょっと一つお伺いしたいのですけれども、このＧｏｖＴｅｃｈ東京、設立を準備中で、今後取り組んでいくということを東京都と基本合意したというところがあるのですけれども、ここに、これ働く方というか、その人材シェアリングになっていますけれども、こういうここで働く方、派遣されてくる方というのは、どういう雇用形態というか、新しい形の派遣みたいなのですか。非正規雇用みたいなことでこういうことが行われるのでしょうか。

デジタル推進担当課長。

今の委員から御質問いただきました、どういった人材が採用されるのか、そういったところにつきましては、Govtech東京の組織体制が大体80名ほど。その中に40名ほどがＩＣＴの専門職をこれから採用するということになってございます。この中には専門人材としてプロジェクトマネジャーですとかセキュリティーエンジニア、システムエンジニア、クラウドエンジニアなどを採用する予定というふうに聞いてございます。

片岡委員。

この人たち、何かこうタスクがあってそれをやるためだけに派遣されてくるというか、そういうわけですよね。だからずっと区にいるわけではないと。そういうことを特別区長会で、東京都ですけれども合意してやるということ自体はちょっとあれなのですけれども、資金の設立にかかるお金とかはどういうふうなところから出てくるのでしょうか。

デジタル推進担当課長。

今委員から御質問のございました経費に関する部分につきましては、基本的にはまず参加自治体が一律で負担する基本負担分、あとは共同調達や人材シェアリング等で参加した場合に発生する応分負担分と、その２つになってございまして、自治体が負担する部分はそういった形になってございます。今年度に関しては、東京都が設立に関して多くを負担する形で、基本の負担は今年度に関しては自治体はないというふうに、そういうふうに聞いてございます。

デジタル推進担当部長。

少し整理をさせていただきますと、基本的には今の設立に向けて準備を最終段階というところでして、今年は費用に関しては９億4,000万、うち８億円東京都負担というふうに聞いているところなのですけれども、このGovtech東京の仕組み自体は、例えば、私どもの区がデジタル化を進めていくに当たって、必要な専門家の人材が必要とした場合に関しては、区の何ていうか主体的な要請に基づいて派遣をお願いするという、区の、何ていいますかね、考え方に基づいてお願いする、しないということを決めてまいりますので、必ずこのGovtech東京ができたからといって、デジタル専門人材に関して提供を受けてそれを活用しながらやっていくことがマストではないということで御理解をいただきたいと思います。したがいまして、私どもの区が人材の派遣であったり、あるいはイベント共同調達であったり、区としてこれはメリットがあるなと、使えるなというような内容については、Govtech東京のほうにお願いをして、区の考え方に基づいて活用していくと、そういう趣旨の団体だということを御理解いただければと思います。

片岡委員。

すみません、もう一回東京都が組んでいるこの費用について、金額もう一回、ちょっとゆっくり教えてください。

デジタル推進担当課長。

今年度の予算につきましては、Govtech東京設立に関して約９億2,000万円、そのうちの８億円を都が負担するということになってございまして、そのうち残りはどうするのかというところにつきましては、今後協働で調達ですとか個別に取組が生じた場合に、各自治体が負担する費用というふうに認識しているところでございます。

片岡委員。

分かりました。ありがとうございました。

そのほか質疑は。 秋家委員。

今の件で１点だけ追加させてください。 葛飾区でこの人材を活用したときというのは、こういう庶務報告とかで御報告いただけるような案件なのか、それとも別にもう設立は庶務報告するけれども、あとはもう皆さんの知らないところでやっていますよと、そういうものなのか、ちょっとそこだけ確認させてください。

デジタル推進担当課長。

今委員から御質問いただいた件につきましては、今後様々なＤＸを進めていく中で、それぞれの取組については状況について報告させていただく予定でございますので、その中でこういった人材を活用していればその都度報告させていただきたいと考えてございます。

分かりました。

ほかに質疑はありませんか。 門脇委員。

人事の話も少し、何ていうか、いわゆるちょっと整理すると、専門性が高いことは割り振ってみたりとか、逆に職員の方だからこそ分かる専門性の部分とか、あと当然そうでもなくて、そうでもなくてというかテレワークをうまく活用して、例えば、そこの労働管理のほうにうまく使っていくとか、いろいろこういったGovtech東京の展望があると思うのですけれども、いわゆるうまいこと人材を活用していますよという話をちょっと聞かせていただければ。この専門性があるものとか、職員だからこその専門性でやるべきものとか、テレワークと労働管理みたいなことで割り振るとか、こういった話、展望もしあれば教えてください。

デジタル推進担当課長。

Govtechの人材活用と今後の職員の働き方というところについての御質問と折り返しお話させていただきたいと思いますが、Govtech東京の人材については、何か課題があればそれに応じて人材を伴走型で支援していただく、そういったことを考えている部分でございますが、またそういった中で職員がどういった働き方になっていくのかというところは、そこまで大きく変わらないのかなとは思うのですが、例えば、Govtech東京の派遣されるような職員とのやり取りをする中で、当然現場に直接来てもらうところが不要であれば、ウェブ会議で会議を実施するとか、それ当然職員側がテレワークを実施していれば、ウェブ会議で実施してお互いが職場に来ないで仕事をしていく、そういったことは考えられるのかなというふうに考えてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 やはりこう先ほどのリスクマネジメントとも多少絡む部分があると思うのですけれども、山本委員、かわごえ委員も言うように様々なチェック機能というのは、例えば、課長さんがそれはやはりプロとして行うですとか、そういったうまいこと、逆に資料作成とかそういったことはやらなくてもよかったりするとか、そういったうまいこと割り振っていただくことで、最終的に人的ミスとかシステムミスとかが削減されていくようにそういって業務改善されていくように、Govtechにしろガバメントクラウドにしろ様々なデジタル技術を活用していただきたいなと要望して、どうぞお願いいたします。

デジタル推進担当部長。

ちょっとGovtech東京絡みで、私どもの区がどういうふうにデジタル人材を望み、もしくは活用しているかということをお話をさせていただきたいのですけれども、私どもとしても、葛飾区がデジタル化を進めていく上では、高度の戦略的な専門的知見を要するものはそういった人材が欲しいなということで考え方を持っております。特に、そういった考えが非常に喫緊なニーズとしてあるのは、標準準拠システムへの移行については、非常にシステムベンダーと様々なやり取りをする上では、高度な知見を持った人材が必要だと考えておりまして、実はそういった業務については本年度から専門知識を有する職員を３年間の任期付でもう既に採用してございまして、標準準拠のシステムの作業には当たってもらっています。ですので、現時点ではGovtechに早急にそういった人材を要求してほしいというところまでのニーズは認識はしていないのですが、ただし、今後標準準拠に限らず様々な業務をデジタル化してデジタルトランスフォーメーションを本部として実現していきたいという考えを持っておりますので、先ほど申し上げましたが、我々が必要・欲しいというスキルの人材を、必要なときにGovtech東京を活用しながらやっていけばいいなというふうに考えているのがざっくりとした現状のところでございまして、その先にウェブ環境を通じながら業務省力化を図っていける、あるいは、デジタル時代の新たな業務の在り方みたいなものも並行して検討・構築しながら、結果として業務省力化・サービス向上、様々なメリットが生かせるような将来を目指していきたいというふうに考えております。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 これで、庶務報告を終了いたします。 そのほか、質疑すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第７から日程第11までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時35分散会