// 発言者（11名）
// 発言（127件）
出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、初めに、日程第１、庶務報告１号の報告を受け、質疑を行った後、日程第２、庶務報告２号から日程第４、庶務報告４号まで一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、葛飾区区民サービス向上改革プログラム（令和３年度～令和６年度）の進捗状況について説明願います。 経営改革担当課長。
それでは、庶務報告№１、葛飾区区民サービス向上改革プログラム（令和３年度～令和６年度）の進捗状況について御説明をさせていただきます。 資料の１ページを御覧ください。 まず、趣旨でございます。 こちらのプログラムにつきましては、実施計画と合わせて策定をしてきたものでございます。今回、実施計画が中期実施計画に改定されるということを受けまして、こちらのプログラムのほうも改定を予定してございます。それに合わせて現行のプログラムの進捗状況を今回、御報告をさせていただくものでございます。 ２の進捗状況でございます。 ２つ資料がついてございまして、現プログラムの進捗状況、別紙１と、それから取組状況、別紙２がついてございます。 別紙１はタブレット資料、47分の３ページになるかと思いますが、そちらを御覧ください。 こちらは進捗状況をまとめたものになりますけれども、こちらを使って進捗状況の概要を御説明させていただきます。 現行のプログラムを構成しております３つの柱がございまして、区民サービスの向上と開かれた区政の実現、職員の能力向上と執行体制の確立、それから財政基盤の強化とございますので、それぞれ柱ごとにかいつまんで御説明のほうをさせていただきます。 まず、別紙１の１ページになりますが、一つ目の柱であります区民サービスの向上と開かれた区政の実現におきましては、行政評価について費用対効果だけではなく、必要性や有効性にも重点を置きまして、成果の分析を行うように見直しを行いまして、業務改革・改善につなげるようにしてまいりました。 また、デジタル化の推進におきましては、各種業務のオンライン化ですとか、キャッシュレス決済導入などを行いまして、デジタル技術の積極的な活用を図ってまいりました。 また、施設マネジメントの推進におきましては、ＳＤＧｓやＤＸ、ＺＥＢ化の検討など新しい考え方を取り入れまして、時代に合った魅力ある公共施設を目指しまして、公共施設等経営基本方針の改定を行い、地域コミュニティ施設ですとか子育て支援施設などの効果的な整備・運営にも取り組んでまいりました。 そのほか、行政の透明化の向上におきましては、適正な事務処理体制を確保するために、今年度よりリスクマネジメント制度の導入などを図ったものでございます。 次のページになりますけれども、２ページの下のほうになりますが、２つ目の柱であります職員の能力向上と執行体制の確立におきましては、新たな業務や区政課題に対応するために効果・効率的な組織整備を行う一方で、適正な職員配置にも努めてきたところでございます。また、職員の定年引上げですとか役職定年の導入をされましたので、高年齢層の職員のニーズにも応える勤務体制・体系ですとか、そういった職員が有する知識・技術などを最大限活用して意欲を持って働き続けられる職場環境の整備を行ってまいりました。 職員の能力開発・人材育成におきましては、業務改善を実践できる職員の育成を目指して各種研修を実施し、あわせて、区で掲げます協働ですとかＳＤＧｓへの理解を深めることにも取り組んでまいりました。 あと、職員のメンタルヘルスについてもフォローアップを行いまして、職員が心身とも健康な職場づくりというものに努めてまいったところでございます。 次の資料１の（３）、別紙１の３ページでございます。 下のほうになりますが、３つ目の柱であります財政基盤の強化でございますが、こちらにおきましては、適正な債権管理や、口座振替の勧奨などにより収納率の向上に努めましたほか、公共用地の有償貸付けですとか、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの実施によりまして、区税以外の歳入確保にも取り組んでおるところでございます。 また、これらに加えまして、目的に応じた基金の活用により、年度間の財政負担の均衡を図るとともに、適切に決算収支を見込んだ上で、基金積立金の財源を確保するなど、健全な財政運営に努めてきたところでございます。 雑駁ではございますが、別紙１を見ていただいて現行の区民サービス向上改革プログラムの進捗状況でございました。 別紙２のほうでございますが、こちらは今御説明しました概要の基となっております各項目について、既にもう報告している取組結果、過年度のものは報告させていただいたもの、それから今年度の新たな状況と、それから見込みを記載してございますので御覧おきいただければと思います。 それでは、47分の１ページにお戻りください。 ３番の新プログラムの策定についてでございます。 新たなプログラムは、今度策定されます中期実施計画を下支えをしていくということには変わりがございません。その中で、区民サービスを最大限向上させていくという我々の責務を果たしていくため、できるだけ行財政運営の方向性をバックキャスト的に、具体的に示させていただいて、より分かりやすい内容にさせていただきたいかなというふうに考えております。できるだけ、計画期間中いろいろな課題、それから対応が必要になってくるものが出てくると思います。今想定していないものも多々出てくると思いますが、そういったものを取り込みながら議論していけるようなプログラムにしていきたいと、今ちょっと試行錯誤しているところでございます。 その下、４の策定スケジュールでございます。 一番下のところは、現在、今御報告をさせていただいているところでございます。 ２ページを御覧ください。 今年の第４回定例会、12月議会におきまして新プログラムの素案を御報告したいと考えております。その後、パブリックコメントを実施させていただいて、来年の第１回定例会において新プログラムの成案を御提示させていただきたいと考えているところでございます。最終的には、中期実施計画と合わせて来年３月に策定をしていきたいと考えているものでございます。 御説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 沼田委員。
情報の発信においては、高齢者や視覚障害者、外国人などに向けての工夫や、一人一人のニーズに応じた情報を届けるためにＬＩＮＥの公式アカウントの運用も始まりました。情報発信の充実を実感しているところですが、子供向けの情報発信については、学校を介して紙での配布物が中心で不足していると感じるところがございます。自治体によっては、区のホームページに子供に必要な情報をまとめたコーナーがあり、子供が自ら情報を得られるようになっております。この辺り、葛飾ではどのようにお考えですか。教えてください。
経営改革担当課長。
今御質問がありましたとおり、昨今、子供の意見を政策に生かしていくというような流れが強くなってきておりまして、本区といたしましても子育て支援部を中心にそういった対応のほうを図ってまいってきているところでございます。 今回策定しておりますプログラム、今回のお示しした現状においてはまだそこら辺の考え方は入っておりませんけれども、次回のプログラムにつきましては、そもそも情報発信のところをどう扱うかというところがまだちょっと議論をしているところでございまして、最終的にある程度、現状のところは対応はしてこられているのかなというところもありましたので、現状のままであればプログラムのほうにあえて載せるか載せないかというところだったとは思うのですけれども、子供への発信というところ、子供の意見を伺うのであれば、そういったものもまた必要になってくるのかなというところがございますので、所管部とも調整をしまして、対応のほうは検討させていただきたいと考えてございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 公式ＬＩＮＥについても子供にも登録してもらえて、利用してもらえるようなものになったらいいなという考えがございます。子供も区民の１人なのでよろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。
区政全般に関わることなので、あれこれいろいろ聞きたいことはやまやまなのですけれども、全般的なところで少し伺いたいと思います。 過去、この区民サービス向上改革プログラムに関して、年間約5,000万円の経費削減効果があると御答弁いただいたと思うのですけれども、現状でそれも変わらないでよろしいでしょうか。
経営改革担当課長。
今の委員の御質問でございます。当時、確かに年間5,000万円弱の削減効果が全体として経営改革の取組の中で出ておりました。 前回、もう少し額のほうが、予算審査特別委員会でしたか、もう少し額のほうが大きい１億円を超えるような額でお示しをしたかと思います。今、経営改革の取組についても、どういったものを経営改革の取組と含めるかどうかというところも含めまして、お示しの仕方を検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
かわごえ委員。
１億円ほどに削減効果が膨らんだというか、広がったというふうにお話を伺いましたけれども、ぜひそこを全部切れとは言わないのですけれども、やはりこの御時世いつどういうことがあるか分からないので、区民サービスを向上させるためにやはり行政改革もここの中でもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、そこをこれから見える化をしていっていただけるかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
経営改革担当課長。
今の御質問につきまして、どういうものをどういう結果だったというところでしっかりお見せをしていきたいかなというふうに考えているところでございます。
かわごえ委員。
ぜひ皆さんに分かるようにしていただきたいのと、あと経費削減で切っていくだけではなくて、スクラップ・アンド・ビルドということで、どういうところにつけていくかということも課題になってくるかと思うのですね。大きなイベントとか目立つことではなく、しっかりと地道に継続的に回せるような、そういうような事業に回していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
経営改革担当課長。
今の御質問についてでございますが、区では昨今、子育てですとか、教育といったところに力を入れているということでアナウンスをさせていただいております。そういったところはなかなか時間のかかる施策・事業も多いと思いますけれども、そういったところに経営改革で得られた行財政資源のほうを投入して、区民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。 あと取組状況、これを拝見していて、ちょっとやはり分かりづらいなというふうに感じたのですね。何でかなというふうに考えていたら、こんな事業をやりましたというプロセスのみが羅列されているように、そんなふうに感じてしまったのですね。行政をいろいろと評価していくにはやはりアウトカム、どういう結果が出たかということもしっかりと見せていかなければいけないのかなというふうに思うのですね。 評価に関してやはりインプットがあって、プロセスがあって、アウトプット、そしてアウトカムという、そのサイクルを明確にしていただきたいと思いますけれども、今後区民サービス向上改革プログラムを改めてつくりなしていく中で、そういう考え方を取り入れていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
経営改革担当課長。
現在、プログラムのほうはどうやってお見せしていこうかというところで試行錯誤をさせていただいているところでございますが、今委員に御提示いただいた考え方については、ある意味分かりやすいというところに関しては必要な部分かなというふうには考えております。 ただ、ものによってはどうしても従前のものも検討・実施というような記載があったりしたかと思うのですが、明確な数字ですとか、そういったものでなかなかお示しできないものもあるかもしれませんけれども、できるだけその辺を分かりやすい形で、どういう状況にあるかということをお示しできるように努めてまいりたいと考えております。
かわごえ委員。
ぜひお願いします。 目標についても、やはり行政サービスの向上については効率性であったり公平性、透明性、また継続性であったり、また格差の解消やリスク管理、あるいは信頼性を取り戻していくとか様々な課題があると思うのですね。それぞれ求められているものが違うと思うのです。その求められているものをしっかりと認識した上で、事業を行いましたというだけではなくて、そこにどれだけ目標に近づいていったかとか、そういう指標とは言わないのですけれども、考え方をしっかりと示していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
経営改革担当課長。
今の御質問でございます。なかなか難しいとは思うのですが、できるだけそのように対応してまいりたいと考えてございます。
かわごえ委員。
よろしくお願いします。 取組状況の中のちょっと具体的なところを一つ伺いたいと思うのですけれども、14ページになりますかね。取組項目の13、子育て支援施設の整備の項目で、もともとこの向上プログラムの中には、未来プラザの整備を進めるとともに官民の役割分担や需要状況を踏まえた適正規模の施設整備をするというふうにあります。取組実績では未来プラザを建てたとか建てなかったとかそんな感じで書かれているように見えるのですけれども、区民サービスの向上を考えるならその施設を整備してどのようなサービスが向上したかとか、そのような検証もしっかりと書き込むべきではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
子育て政策課長。
御指摘いただいたところの整備をするしないだけではなくて、その施設でどういうような役割を果たしているのかというような辺りの部分ですね。特にプラザなども鎌倉・西新小岩と整備が進む中で、今いろいろな検証も行っているところですので、そういったソフト的な果たしている役割などについても、今後のプログラムなどでは成果などをお示しできるように検討してまいりたいと思います。
かわごえ委員。
よろしくお願いします。 ただ、未来プラザだけではなくて子育てに関しては今、学童保育クラブの待機児童が出て非常に大きな問題になっています。子育て支援施設と関係ないかというとそうではなくて、やはり児童館内に学童保育が設置されている状況もあり、非常に大きな課題だというふうに思っております。子育て支援施設整備方針では学童保育クラブは学校内に整備というふうにされておりましたけれども、当時の状況と今は変わっております。待機児童問題は区民サービスに関わる本当に大きなリスクだというふうに思っております。 これに関して、区民サービス向上の観点からどう評価しどう取り組んでいくのか、子育て支援としてこれをスルーしていいのかどうかそこら辺を伺いたいと思います。
子育て政策課長。
今、学童の待機児の問題についての御質問をいただきました。 こちらについては、今、教育委員会事務局のほうと協力しながら、放課後の居場所の確保のほうも含めて、連携して取り組んでいるところでございます。そういった学童の待機児の解消に向けてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
かわごえ委員。
現場では取り組んでいただいているということですけれども、新たな課題が生じたときに、この改革プログラムの中にどういうふうに織り込んでいくのか。先ほど課長のほうからも新しい課題にも対応していくようなそんな考え方を示していただきましたけれども、本当に待ったなしの課題に関してどういうふうにこの経営改革向上プログラムの中に組み込んでいくのかそこの考え方を伺いたいと思います。
経営改革担当課長。
今の御質問でございますが、新しいプログラムに関しましては、細かい各所管の事業内容、そういったものをどこまで入れていくかというのは今ちょっと検討しているところでございます。公共施設の在り方ですとか、サービス向上というところに視点を当てて大きく捉えていくというのも少し考えているところでございますけれども、我々が取り組んでいる中で様々起きていく課題について、どう盛り込んでいくかというお話につきましては、庁内でも経営改革に関わる会議体がございますので、そういった中でそれぞれの施設であれば施設に関わる課題というところで頭出しをして、各年度ごと、もちろん年度をそのまま継続することもあるかと思いますが、そういった中で検討し、各年度ごとに先ほど申し上げたように、どういった成果があったかということをお示ししていきたいというふうに考えてございます。
かわごえ委員。
今のお話、私が聞きたかったのは本当に全体的なこともそうですけれども、喫緊の課題として区民サービスの根幹に関わる課題が生じていると思うのですね。そこに関してこのプログラムとして対応できるのかどうか、対応していっていただきたいと思うのですけれども、横串を刺して連携を取ってやっていくという、そういうスタンスが必要だと思うのですね。それが何ができていてできていないのか、それを評価することがこのプログラムに求められることかなというふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。
経営改革担当課長。
今の御質問・御意見はごもっともかと思っております。プログラムの中でどのようにそういった課題について対応できるか。一応、冊子になるものでございますので、一度作ってしまうとすぐというわけにはなかなかいかないところがございますが、先ほど申し上げたように、課題があって１年間紙に書いたものをほったらかしにするわけではなくて、課題を認識すれば各年度の中でしっかり対応していくというところで、このプログラムという中でお示しできるかどうかは、またちょっとなかなか随時でお示しするのは難しいのかもしれませんけれども、対応はしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。 最後に１点伺いたいのが、取組項目の24、23ページですかね。適正な職員定数の管理について伺いたいと思います。 管理職に関しても兼務が多くて、私たちとしては足りているのかなということを感じてしまいます。また、現場の職員でもメンタルヘルスであったり、様々な状況で休職したり、離職したりする職員が多いというふうにも聞いています。これに関して、緊急事態などに対応する職員が足りているのか。また、欠員が生じたときに全然欠員が埋められていないという状況も聞きますけれども、そのような状況を放置しておくと、やはり区民サービスに影響があるのかなというふうに思っておりますが、そこに関してどのように改善をしていくのかお考えがあったら伺いたいと思います。
人事課長。
ただいまの御質問でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、状況はそのような状況に一部あるというふうには認識をしているところでございます。 今現在の職員数につきましては、年度当初、あるいは年度途中に退職によります欠員が出たことにより、現在、幾つかの所属で欠員が出ている状況ではございますけれども、そういった所属につきましては、所属長と欠員から起きる業務実態、協議調整の上、人材派遣職員を配置するなどの対応をして、業務の継続を図っていただいているところでございます。
かわごえ委員。
何とか派遣とかで継続をしているというようなお話しでしたけれども、今後、持続可能な行政をつくっていくために、やはりそこもある程度人員確保をしっかりとしていかなければいけないかなというふうに思っています。 なかなか今、公務員の成り手も少ないというようなお話も全国的に聞いたりしていますけれども、そこを何とか人材確保できるような、そういうような方策も考えていかなければいけないと思うのですけれどもいかがでしょうか。
人事課長。
今御質問にございました人材の確保でございますけれども、これは葛飾区単独でできるものとできないものがございますけれども、基本的には人材の確保につきましては今特別区人事委員会におきましても、23区で様々な職種において、どういう方策を取ればよりよい人材を確保できるか、そういったところも検討をしているところでございます。 一方、区独自の採用等におきましては、採用等についてのＰＲを幅広く、ネットワークも広げながら行いつつ、選考等でよりよい人材をこれまで以上に積極的に確保するように努めてまいりたいと考えてございます。
かわごえ委員。
最後に、人材に関してやはり少し余裕を持っておかないと、いざというときに動けなくなるという可能性が非常に大きいと、あと専門職を育てていくために計画性を持っていかなければいけないかなというふうに思うのですね。そのような人材を育てていくこと、確保すること、そこをしっかりと計画的にやっていかないと区民サービスの向上にもつながらないと思うのですがいかがでしょうか。
人事課長。
人員につきましては、毎年、各所属と人員のヒアリングをいたしまして、その中で業務量を把握して適正な業務量に応じた人員を配置しているところでございます。さらに今、余裕というお話がございましたけれども、やはりこういった退職ですとか、あとは育児休業、または病気休暇・休職、こうしたものが年度途中で発生することを見据えて、若干そういった余裕を持った採用ないし人員の確保をしているところではございますけれども、今回におきましては、それが比較的多く発生してしまったというところから現状に至っているところでございます。今後も適切に的確な業務量把握、そして適切な人員配置、これに努めてまいりたいと思います。 また、専門職につきましても、これからそういう専門的な分野が必要になってくると思います。そういったところにつきましても各所属等の意見をいろいろ聴取・把握しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。
ここに出ています資料２のページでいうと47分の36ページ、取組項目31と32についてお伺いしたいと思います。 取組項目31に働きやすい職場環境づくりの推進ということで、令和３・４年度に一番最初の丸に、柔軟な働き方の推進や業務継続性の確保ということでテレワークを導入しました。また時間差通勤を入れたというふうになっています。今度、同じページ下の取組項目32、ここにも効率的で働きやすい執務環境・業務体制の構築ということで、令和３・４年度にテレワーク環境をつくって、テレワークやオンライン会議、ペーパーレス会議など取り組んだとあります。 今、テレワークについてここで聞きたいのですけれども、導入したのが令和３・４年ですけれども、令和５年で引き続きテレワークで対応している仕事・分野というのは何になっているのでしょうか。
人事課長。
こちらテレワークにつきましては、令和３年度から実際に運用を開始しているところではございますけれども、当初から各所属で判断をして、職場でなくても十分に自宅でも仕事ができるという業務を選んでそれの実施、その職員が自宅で実施をするというふうな形で行っているところでございます。 令和５年度につきましても、それと同様に職場でなくても自宅等で行うことができる業務に絞られていると、各所属でそれを選択・選出した上で決めているものというふうに認識してございます。
片岡委員。
そうしましたら、各部でテレワークで働いている方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
人事課長。
令和５年度はまだ集計してございませんので、令和４年度の実績でお話をさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 令和４年度につきましては、年間で合計392名の職員がテレワークをしたという実績がございます。延べ日数としましては3,654日というふうな実績でございます。
片岡委員。
今いただきました実績が令和４年ということで、令和５年は、そうしたら令和４年と同じぐらいの規模で続いているのか、それとも下回っているのかと、そういった大まかなところは分かりますか。
人事課長。
テレワークにつきましては、先ほど申し上げましたとおり令和３年から運用を開始しているというところで、ちょうど令和３年・４年につきましてはコロナ禍ということもあって、テレワークにつきましてはもともとが柔軟な働き方ができるようにというところでの取組でございますけれども、令和３年度・４年度につきましてはコロナ禍において、どちらかっていうと出勤抑制をかけるためのものとしての側面もございました。そうしたところからいきますと、コロナ禍が明けた状況の中でいきますと、今現在は人数・日数的にも減っているものというふうに考えてございます。実際に令和３年度につきましては、実人数が678人、令和４年度は先ほど申したとおり392人となってございますので、令和５年度につきましては、今申し上げたとおり、実績としては下がっているのではないかというふうに推測してございます。
片岡委員。
そうしましたら、今教えていただいたところによると、令和５年だと推進にはなっていないのではないかということですよね。テレワークをしている人数が減っていると。多分、延べ時間も日数も減っているのではないかと。 私がこれを懸念しているのが、テレワークにおいて本来働かなくていい時間に自宅で働いている人がいたら本末転倒なのではないかなと。デジタル化においては、やはり効率化していくことで余った時間、働かなくていい時間をつくるということが重要だと思うのです。そういったことで、自宅においてしなくていい仕事をしてしまっているようなことになったらもったいないなと思うし、今教えていただいたように、令和５年ではテレワークになっている人が少ないというのは、確かに令和３年・４年でコロナ禍においてこれを導入していましたけれども、さらにそういう視点を今コロナが収まったとしても持っていってもいいのではないかなと思うのです。 区民サービスのために、やはり区民に対するサービスを向上させるのは職員の皆さんなので、その皆さんが何か犠牲になって、時間を犠牲にして区民サービスするというのもちょっと本末転倒になってしまうのではないかと思うところがあります。ぜひ、テクノロジーをよく使ってほしいなと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 秋家委員。
先ほどかわごえ委員のほうから人材確保のことについて御質問等ありました。 ここの47分の33ページで心身ともに職員が健康で力を発揮できる職場づくりというところがございます。 特に、最近メンタルヘルスの部分で、やはり若手の方がまいってしまうということが多く聞かれるのではないかなというふうに思います。そうやって言われると、私も若い頃、鉄は熱いうちに打てというような、職場の先輩から後輩にという、あるいは教育観でそういうのがあったかなと思いますけれども、今や打たれた熱い鉄がそれは虐待ではないですかという感じで、手法を考えなくてはいけない時代になっていて、ただ、その先輩はそういうのが道徳観として身についているわけだから、何も虐待しようと思ってやっているわけではない、育てようと思ってやっているのだけれども、それが時代が違ってしまっていて理解されていないという現状なのかなと思います。 そういうようなところがところどころ見受けられるのだろうと思うのですけれども、ここでストレスチェック受験率が84、85％とあるわけですけれども、比較的高いなと思うのですが、健康診断のほうは年に１回、私たちも一緒に受けさせていただいているので状況は分かるのですけれども、ストレスチェックというのもやはり年に１回なのでしょうか。
人材育成課長。
今お話がございましたストレスチェック、こちらは年１回でございます。
秋家委員。
そうしますと、メンタルのＳＯＳっていつ出るか分からないではないですか。そうすると、例えば、７月にチェックを受けたとして、そこまでは我慢したけれども、９月、10月にちょっとおかしくなってきたという場合は、半年以上、次をまたなくてはいけないのですよね。下に相談は随時行っているというのがありますけれども、そういう方が簡単に相談に行ける方はいいけれども、やはり我慢してしまうというか、自分の中で閉じ込めてしまう方もいるのではないかと思うのですけれども、そういう方への配慮というのは、今現在何か配慮されているようなことはあるのでしょうか。
人材育成課長。
今委員からお話があったとおり、メンタルヘルスへの対応につきましては年１回のストレスチェックの実施と、あとは通年やってございます精神保健福祉士によりますメンタルヘルス相談、こちらが大きな２本柱になっているところでございます。 それ以外にも幾つかの研修の中でセルフケア研修というものをやって、御自身で御自身の不調に気づく、そうしたきっかけになるような研修。また、ラインケア研修と申し上げまして、職場で所属長とか、係長がそういった職員の不調に気づく、そうしたこと、きっかけができるような研修もともに行ってございます。 あとはこの４月からなのですけれども、新規採用職員と、あとは新規採用されてから始めて移動する若手職員、この職員を対象にメンタリング制度というのを入れまして、いわゆるメンター・メンティーという関係。よく一般企業ですと、新入社員がそこの先輩職員、先輩社員とよき先輩後輩の間柄をつくって、日頃から相談相手になってもらう、そうしたものと同様の制度でございまして、メンターが先輩職員、メンティーが新入職員というところの関係でよき間柄をつくっていただいて、何でも相談できるような関係づくりをするような対策を取っているところでございます。
秋家委員。
ぜひ、せっかく縁があって入っていただいた職員さんですから、能力を発揮できるように、いろいろなそういうメンタルのところで疲れない配慮をお願いしたいと思うわけです。今、聞いていると、ストレスチェックは年１回だけれども、いろいろチェックをする配慮はなされているというふうに理解していいのかなというふうに思います。 あわせて、今度先輩のほうというか、管理職なのですけれども、そういった組織の上の方たちが、職場の部下という言い方がいいのか、自分の課の方、あるいは部の方のそういった人間関係に配慮するというそういったもの。制度と言っていいのかな。制度としてそういったものをつくるのがいいのかどうかあれですけれども、そういった何か基準みたいなものというのは今区の中にはあるのでしょうか。
人材育成課長。
特に管理職員に対してそういう部下の指導育成に対する要綱ですとか基準というものは定めておりませんけれども、もちろん管理職に向けた研修は様々な範囲でいろいろな研修を行いつつ、もちろん部下の育て方の研修もしかり、あとはやはりこれまで管理職として培ってきた経験、いわゆるノウハウですとかスキル、そうしたものを基に職場のマネジメント同様、部下の育成にもきちんと取り組める職であるというふうに認識はしてございます。
秋家委員。
なかなか若手の職員さんからすると、この手の問題は先輩方に気づかれないようにどうしてもしてしまう傾向があるのではないかなと思うのです。ですから誰に気づかれないようにしているかはちょっと別として、直属の上司だけなのか、課、あるいは部全体に気づかれないにしているのかは分かりませんけれども、そういったことを管理職の方も定期的に暗い顔をしている職員がいないかとか、気にしていただけるような方針というか、そういったものを持っていただきたいなと思います。 なかなか発信して相談に気軽に行ったり、発散できる方は比較的症状も軽くて済むのかなと思いますけれども、相談できない職員こそ気づかれないようにしてしまうだろうし、あるいはそういった方が発症したときは重くなってしまうのかななんてことを考えますと、貴重な人材として考えればそういうふうにならないほうがいいと思いますので、ぜひ、これまでの取組も評価いたしますけれども、何かさらに工夫できることがあれば、前向きに行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、ガバメントクラウドファンディングの試行実施についてから、日程第４、庶務報告４号、Govtech東京設立についてまでを順次、説明願います。 経営改革担当課長。
それでは、引き続きまして、庶務報告№２、ガバメントクラウドファンディングの試行実施について御説明いたします。庶務報告№２、１ページのほうを御覧ください。 まず、１の概要でございます。 ガバメントクラウドファンディングにつきましては、自治体が主体となって、地域の課題解決などにつながるプロジェクト、事業に対してふるさと納税の仕組みを利用してインターネットを基本通じて賛同者から広く寄附を募る取組でございます。 本区では、まだこの取組をやってございませんでしたので、今回初めて実施するということで、試行的に実施をして今後に生かしていきたいというものでございます。 ２の実施対象事業でございます。 こちらは２つ今回御用意をしてございます。区の中で、葛飾区として特色のある、そして基本計画のプロジェクトの中にも入っているような事業ということで、今回２つ御用意をさせていただいたというものでございます。 まず、１ページの下のほうになりますけれども、１つが、花いっぱいのまちづくり活動でございます。 こちらは、環境課であったり公園課といったようなところが取り組んでいる内容となりますが、もう10年来、区民の方、それから事業者の方などとも協働しまして、駅前広場ですとか沿道、それから町なかにある花壇、学校前の花壇とかそういったものも含めて、花苗を植えて、緑や花で彩るというような活動をしているものでございます。活動している方々を区として支援をしているというものでございます。 ２ページになりますけれども、こちらを今回そういった体制環境を整備していく上で、そしてそういったことをやっているということをＰＲしていきたいというものでございます。 特に、令和８年度に向けては、緑と花に関しまして、区としても大規模なイベントを考えているところでございます。それに向けて、まだ次年度に向けてすぐ何かそれに向けた取組があるわけではございませんけれども、早い段階からＰＲをしていきたいと考えているものでございます。 ２ページ一番上のところになりますけれども、目標金額は100万円というふうに考えてございます。 それから寄附金の使途でございますが、現在、団体に支援しているところでございますけれども、花苗、それから貸与する園芸用品の購入費用に充てて、活動団体の支援に生かしていきたいと考えてございます。 それから２つ目のプロジェクトでございますけれども、（２）のところ、グリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の導入検討でございます。 こちらは来月から実証実験を始めますけれども、東立石地区をモデル地区としまして、地域で設置しました「東立石グリスロ運営協議会」との協働によりよりまして、グリーンスローモビリティを導入の検討をしていくと。その活動に対して支援を求めていきたいというものでございます。こちらは地域課題を解消するものでございますし、全国的にも珍しい取組ということで選定させていただいたところでございます。 目標金額につきましては先ほどと同様に100万円で考えてございます。 寄附金の使途につきましては、グリーンスローモビリティは車両を賃貸借してございますので、そちらの賃貸借費用に活用してまいりたいと考えてございます。 それから、３の実施期間でございます。 実施期間は記載のとおり、少し10月に入ってしまうかと思うのですが、10月から今年の12月末まで寄附の受付をしていきたいと考えてございます。寄附の受付には、記載のとおり、ふるさと納税の委託先の事業者であります、さとふるという事業者がございます。そちらのほうに併せて対応をお願いして、そちらのサイトの上で寄附をネット上で受け付けるという形になってございます。 得られた寄附金に関しましては、一旦基金に歳入をして、来年度の令和６年度予算の中で事業に活用してまいりたいというふうに考えてございます。 ４の返礼品でございます。 こちらはふるさと納税と似た仕組みではございますが、こちらはあくまで寄附をしていただくという趣旨を鑑みまして、２事業とも返礼品の設定はしていないという形にさせていただいております。あとは感謝状のほうをお送りはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ５の今後についてでございますが、今回この２つの事業、プロジェクトをガバメントクラウドファンディングを施行しまして、今後、来年度以降ですけれども、その他の様々な区の取組にも活用できないかというところを検討していきたいと思います。また、それからやり方についても検証して持続してやっていけるようなやり方を考えていきたいというふうに検討していきたいというところでございます。 御説明のほうは以上となります。
デジタル推進担当課長。
それでは、私から２件庶務報告をさせていただきます。 まず、庶務報告３号、「かつしかＤＸ」の戦略的取組について（骨子案）を御説明いたします。47分の43ページ目、庶務報告№３、政策経営部を御覧ください。 １、経緯・目的でございます。 スマートフォンの普及やネットワークの高速化など急速なデジタル化が進む中、葛飾区は、令和３年10月に「葛飾区デジタル推進計画2021」を策定し、デジタル技術を活用しながら業務の効率化や区民サービスの向上に取り組んでまいりました。 また、本年度から地方公共団体情報システム標準化の移行作業が本格化し、生成ＡＩの導入や新庁舎移転に向けた窓口業務の検討など大きなプロジェクトが動き出し、デジタルを取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、デジタル技術を用いた新たな窓口サービスの実現やさらなる業務の効率化など様々な課題を解決し、ＤＸにより新たな価値の創造やサービスの変革に戦略的に取り組んでまいります。 この度、今後の戦略的取組の方向性を示した骨子案を作成したため、報告するものでございます。 ２、「かつしかＤＸ」の戦略的取組（骨子案）につきましては、１ページおめくりいただきまして別紙を御覧いただけますでしょうか。 戦略的取組につきましては、重点方針を２つ設け、１つ目にデジタル区役所の実現「行かない」「書かない」「待たない」区役所の実現、２つ目にデジタル人材による積極的かつ創造性ある区役所の実現としてございます。 まず、重点方針１につきましては３つのポイントを示してございます。 ポイント１では、オンライン上やコンビニで完結する「行かない窓口」の実現。ポイント２では、データ連携によるワンストップ、ワンスオンリー窓口の実現。こちらは「書かない窓口」でございます。ポイント３では、窓口業務のデジタル化による大幅な時間削減、こちらは「待たない窓口」でございます。 続きまして、重点方針２、こちらも３つのポイントを示してございます。 ポイントを４では、申請手続等のデジタル化に迅速かつ的確に対応する職場の実現。 ポイント５では、内部業務効率化に積極的な職場の実現。 ポイント６では、デジタルに精通した職員育成の実現としており、それぞれのポイントでＤＸの視点に立ち、行政運営を効率化し、区民に対してより効果的かつ利便性の高いサービスを提供してまいりたいと存じます。 主な取組として、ポイント１の①－１では、ノーコードツール等を活用してオンライン化可能な手続は全てオンライン化に取り組んでまいります。 ポイント２の②－２では、身分証明書等の提示により申請者本人が書くことなく手続を可能にする書かない窓口の導入・拡大に取り組んでまいります。 ポイント３の③－１では、戸籍住民課で活用しているインターネット呼び出しサービスを対象窓口の拡大に取り組んでまいります。 ポイントの４の④－２では、ノーコードツールやＡＩなど操作活用研修を充実させ、ニーズや課題に迅速かつ的確に対応できる職場の実現を目指します。 ポイント５の⑤－３では、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等のデジタルツールを活用して、業務改善を図ってまいります。 ポイント６の⑥－２では、デジタル人材に求められる企画力研修やマネジメント研修などの専門研修を実施し、高度なデジタル人材育成に取り組んでまいります。 骨子案の説明は以上でございます。 恐れ入ります、１ページお戻りいただきまして、３の今後のスケジュールでございます。 令和５年12月、戦略的取組（素案）を本特別委員会へ報告、令和６年３月、戦略的取組成案を報告、戦略的取組策定の予定でございます。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、庶務報告４号、Govtech東京の設立について御説明します。資料47分の45ページ目、庶務報告№４、政策経営部を御覧ください。 １、概要でございます。 東京都及び都内区市町村と連携協働し、行政運営の高度化及び効率化を図ることを目的とし、令和５年７月に「一般財団法人Govtech東京」が設立されております。 本区においても、Govtech東京の取組に参加し、東京都や他自治体と連携を取りながら効果的にＤＸを推進してまいります。 名称及び所在地、３、設立日につきましては御覧のとおりでございます。 ４、Govtech東京における事業でございます。 Govtech東京の事業については、東京都との協働体制で都庁各局ＤＸ、区市町村ＤＸ、デジタル基盤強化・共通化、デジタル人材確保・育成、データ利活用推進、官民共創・新サービス創出の６事業の実施を予定しており、以下の２事業の共同化から取り組むとされてございます。 （１）区市町村ＤＸ（共同調達・共同開発）につきましては、東京都内の区市町村と協力して、地域の課題解決やサービスの改善を目指すデジタル化やイノベーションを促進するものでございます。 ア、令和５年度から実践するサービスや、１ページおめくりいただきまして、イ、今後共同調達・開発を検討するものにつきましては、御覧のとおりとなってございます。 （２）デジタル人材確保・育成（デジタル人材シェアリング）につきましては、高度なデジタル人材を採用し、育成する取組を行い、東京都や区市町村の行政職員のデジタルスキル向上を支援するものでございます。 ア、スポット相談・伴走サポート（人材活用）につきましては、ＤＸに関する個別問合せに対応するスポット相談や、支援メニューごとの効果的な伴走サポートを実施するものでございます。 イの人材プール（人材紹介）につきましては、区市町村のＣＩＯ補佐官や実務対応力を備え事業を推進する人材を登録・紹介するものとなってございます。 ５、事業開始につきましては、令和５年９月からでございます。 ６、葛飾区の対応でございます。 区市町村ＤＸにつきましては、本区では、東京都主体で先行検討を行ったテーマのうち、「物品調達」、「施設予約システム」、「窓口支援システム」、「製品安全性確認」の検討に参加しており、引き続き、共同利用によるメリットが大きい分野の検討を進めてまいります。 デジタル人材確保・育成では新たな課題が生じた際のスポット相談・伴走サポートやプロジェクトなど対象分野を選定のうえ、人材プールから課題に応じたデジタル人材の活用を検討してまいります。 ７、費用負担でございます。 （１）基本負担につきましては、協働事業の運営に要する費用として、事業に参加する区市町村が定額を負担するもので、１団体当たり年間65～70万円となっており、こちらはこれまで負担してきた共同電子申請・共同電子調達サービス利用に当たっての基本負担分でございます。令和６年度以降追加で年間15万円となってございます。 （２）応分負担につきましては、共同調達、伴走サポートを利用する区市町村が負担するもので、共同調達につきましては、人口や財政状況等に応じた負担の規模割と、利用料等に応じた負担の従量割となってございます。 伴走サポートにつきましては、利用料等に応じて負担してまいりますが、令和７年度末まで費用負担なしとなってございます。 ８、今後のスケジュールにつきましては、（１）区市町村ＤＸ、（２）デジタル人材確保・育成、それぞれ動き出しておりますので、６、葛飾区の対応で説明させていただいたとおり、引き続き、それぞれの活用を検討してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第２、庶務報告２号、ガバメントクラウドファンディング試行実施について、質疑はありませんか。 片岡委員。
すみません。このガバメントクラウドファンディングで２事業行うということで、クラウドファンディングの受付をふるさと納税事業の委託者である株式会社さとふるのホームページで行うというふうにありますけれども、さとふるのホームページにこの２事業を掲載してもらう掲載料というのは発生しているのでしょうか。
経営改革担当課長。
ただいま委員の御質問でございますが、経費に関しましては、掲載料はかかりません。その代わり、寄附があった場合、寄附の実額に即して手数料として支払う分がございます。
片岡委員。
そうしますと寄附の額に応じて何％ということになっているかと思いますが、パーセンテージで教えてください。
経営改革担当課長。
12％と聞いてございます。
片岡委員。
ここでそうしましたら今、寄附の全額に対して12％が掲載料というか手数料ということで払うということですよね。これ以外で、この２つのガバメントクラウドファンディングをやっていますということを区民の皆さんにお知らせする媒体というのはありますか。
経営改革担当課長。
媒体ということで現時点で考えておりますのは、まずは広報紙でございます。それから区で使っておりますＳＮＳ、それから各イベント、これから秋になりますのでイベントが多くなりますので、そういったところでチラシを配布しようというところで周知を図っていくというところで考えております。
片岡委員。
費用のことと、あと周知方法は分かりました。 100万円を集めるためにどれくらいの費用を使うのかということが気になっていました。これが適正なのかというのはちょっと判断し難いのですけれども、例えば、100万円集まったら12万円は手数料として渡さなくてはいけないという事実があるということで分かりました。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。
この２つのプロジェクトはどのように選定されたのか教えてください。
経営改革担当課長。
２事業の選定の過程でございますが、当然ほかにもいろいろ選定の俎上に上がった事業がございましたけれども、その時点で事業の内容が具体的でなかったりですとか、それからいま一つあまり区民に訴える部分が少ないかなという中で、この２つの事業が残ったというところでございます。 先ほどの説明の中でも申し上げたように、花いっぱいのまちづくり活動でございましたら、もう10年以上取り組んでいるというところ、それから令和８年度に向けて区でも緑と花の大きなイベントを企画しているというところ、そこに向けての周知ＰＲというところで取り扱いたいというふうに考えました。 それからもう一つ、グリスロに関しましては、これは新規事業で、全く世界初とか日本初というわけではないとは思いますけれどもかなり珍しい事業で、それから地元の方が中心となってやっていただいているというところをぜひＰＲをして、事業として来年度以降も成功させていきたいというところで、この２事業を取り扱わせていただいたところでございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 さとふるでどんな事業でクラファンをやっているのかなと見たら、文化的価値のある建築物の改修の費用に関してとか、地域猫を救うためにという辺りでやっているところがちょっと目についたのです。それで、葛飾区で２事業やるこれについても、皆さんに必要性とか価値が伝わるような感じで、クラファンってすごく上手に説明文が書いてあるのですけれども、お知らせしてほしいなと思っております。 あとは、ふるさと納税制度というと、自分の自治体を選択することができることを知らない人もいらっしゃると思うのです。なので、かつしか区民も参加できるとか、これが寄附金控除の対象になるのだよというような情報もお知らせのときには盛り込んでいただいて、多くの人に知ってもらって、応援してもらえるような工夫もお願いしたいなと考えております。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、「かつしかＤＸ」の戦略的取組について（骨子案）について、質疑はありませんか。 片岡委員。
別紙で説明していただいている骨子案のところなのですけれども、「行かない」「書かない」「待たない」区役所の実現、重点方針１ですね。ここに①－３で生成ＡＩによる問合せ対応の充実の取組というのがあります。生成ＡＩというのはまだ完成されていない、今まさに途中の技術だと思うのですけれども、こういった技術を使っていくということに不安はないのでしょうか。
デジタル推進担当課長。
生成ＡＩの利用につきましては、委員から、今、お話がありましたとおり、これからの技術ではありますが、今後の本区で導入していく生成ＡＩにつきましては、本区の独自の情報を格納した独自のデータベースを構築して、今後活用検討してございまして、その内容についてはしっかりと検証を行った上で、正確な情報が反映されているかどうかそういったところをしっかり確かめながら利用していきたいというふうに考えてございますので、そのことを踏まえて進めていきたいというふうに考えてございます。
片岡委員。
独自のデータベースにおいてつくっていくということですけれども、例えば、窓口対応ですけれども、人間が対応して何がいいのかというと、物事をお願いしたい人が言葉足らずで自分がやりたいことをうまく説明できなくても、おもんぱかっていろいろ質問して聞いてくれるというところがあると思うのですね。こういうふうにコンピューターで対応になると、自分がお願いしたいことがうまくコンピューター、ＡＩに伝わらないということが起きるかもしれない。そういうところが区民の皆さんの不満につながる部分にもなったりとか、また間違った案内が発生するところにもなるのではないかなと思うので、この検証というのは本当に十分にお願いしたいと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、Govtech東京の設立について、質疑はありませんか。 門脇委員。
やや横断的な話になりますが、３号、４号と、あと最初の44ページとも絡むわけですけれども、まずGovtech東京というところから伺います。 最終的に要するに職員の方からの抜けがないチェックというのが非常に重要だと考えています。いわゆる職員の方がチェックをするのが恐らくプロフェッショナルというところだと思います。過去いろいろな人的なミスもあったかと思うのです。このチェック機能がすごく大事だなと考えています。 逆に、専門人材のほうにはGovtechと非常に絡みながら、要するに職員側が行政サービス独自のラーニングとか構築とか人材活用とかという情報を提供して、それでもって相手側から適切に技術を提供してもらったりとか、当然、各省庁・各自治体の横断的な技術構築になっていくということを想定しているのですが、まさに「行かない」「書かない」「待たない」という話もある中、いわゆる抜けがないように全部署から情報収集したりとか、ＡＩとかプロンプト等の話も考えながら、とにかく抜けがないチェックということが非常に重要かなと思うのですけれども、全体としてこういった辺りはいかがでしょうか。
デジタル推進担当課長。
ただいまの委員から御質問いただきました抜けのないチェックというところにつきましては、これまでも何らかのシステムを構築する際には、その所管の職員であったり、情報システム課の職員であったり、そういった職員がシステムがしっかりと稼動する前にはテストをしっかりと行った上で稼働を開始しているというところもございます。 こういったGovtech東京の取組において、共同で調達、共同で開発するというところに関しましても、これまでも行ってきたそれぞれの事業者に対する評価を行ってきたり、そういったところも行っているところがございますので、引き続き、そういった抜けのないチェックというところは、しっかりと対応していきたいというふうには考えてございます。
門脇委員。
御説明ありがとうございます。 要するに専門的なところを非常に職員に課すようなことにならないように、ここまでは専門的な方に任せる。その上で職員の方はこういうところはしっかりチェックする専門だとか、こういったふうにすることによって、デジタルを使うことによって負担増にならないように、そして、今、御説明いただいたようにしっかりとチェックをしていただくということを要望したいのですけれどもこういった方向はいかがでしょうか。
デジタル推進担当課長。
今委員が御指摘いただいたとおりでございまして、それぞれシステム等、ツール等を活用していく上に当たりましては、そういった人材という意味では、専門的な人材であったり、そのツールを運用する人材、そういった役割ごとのそれぞれ何をやらなくてはいけないのかというところはしっかりと決めていかなければいけないところだと考えてございますので、そういったところにつきましては、専門人材は専門人材としてしっかり活用する、職員につきましてはデジタルリテラシーをこれから向上させなければいけないというところもございますので、底上げというところはしっかりと対応した上で、そういったところのチェックというところは行っていきたいというふうには考えてございます。
門脇委員。
ありがとうございます。 まさに負担増にならないように、デジタルならではの利便性という前向きな方向性でプロの方とぜひとも交流を取っていただきたいなと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、質疑すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第５号から日程第９までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。 午後２時12分散会