令和 5年 危機管理対策特別委員会 （ 6月16日）

むらまつ委員。

再確認なのですけれども、避難所まで行くのにどなたが判断されて行かれるのか、ここによると専門の方々が云々と書いてあるのですが、その専門の方というのはどういう方になるのか教えていただきたい。

子育て政策課長。

第一避難所のほうで、第一避難所におります職員などが、体調ですとかお困り事などについての状況確認シートという、これからつくるものを想定しているのですけれども、それを来所された方に記入をしていただいて、来所の必要性について一次判断のための情報収集を行うことを考えております。 その中で、今後の課題というか充実に向けてなのですけれども、例えば、巡回に当たって、巡回員の保健師・助産師さんなどがそういった小・中学校にいらっしゃるようなときには、相談業務として一次判断を実施するところに当たっても御協力いただくようなこともできると安心につながるのかなということで考えているところでございます。

むらまつ委員。

ありがとうございます。 ぜひ安心して避難ができる体制をつくっていただきたいと要望いたします。

池田委員。

これ想定の仕方ってどういうふうに訓練をやっていくの。 例えば、災害が平日の夜、土日に起きた場合、発災後から避難所の場合は（２）の受入れ施設でも対応を待っているのか、待つ体制にしてきてくださいというようなＰＲ方法なんかもしなければいけないのだろうけれども、その場合はどう考えているのですか。平日の夜と土日祝日の場合についての考え方というのはどうなっているの。

子育て政策課長。

受入れの体制の準備の関係の御質問だと理解しております。 子育て支援部の職員のほうで、こちらの避難所の運営に携わることを想定しておりますが、そこでこちらの避難所に配置をした職員のほうで建物の安全などを確認をしてもらい、そこを災害対策の子育て支援部のほうで把握をする中で、準備が整ったかどうかについて把握をしてまいります。その上で、第一順位避難所のほうから受入れに当たっての要請があったときに、準備が整ったところから御本人であるとか施設のほうに御案内をして体制を取っていくようなことを今は考えているところでございます。

池田委員。

そうすると、建物のチェックもするというのは、全て子育て支援部のほうでやっていくということでいいの。

子育て政策課長。

そのように考えております。 他地区の事例などを基に建物をチェックするところのポイントなどをチェックリストなどにして、我々事務や子育ての職員でも建物の安全について確認できるようにしてまいりたいと考えております。

池田委員。

そうすると今後のスケジュールで、設置・運営体制の整備を行い、令和５年度中に運用開始ということになれば、もうこれかなり想定訓練も図上と実際にやってもらうということになれば、年度末ぐらいになっちゃうのかな、どうなのですか。

子育て政策課長。

物資などの考え方などについて12月までに御報告した上で、おっしゃるようにシミュレーションというか、そういった訓練なども必要になってまいると思いますので、３月のところまでに運用開始ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。

池田委員。

３月までということね。ところで２ページ目だとこれ栄養補給・衛生関係・体調管理のこれ、予算はどこから取ってきているの。

子育て政策課長。

物資につきましては、今は予算は組んでいないところですので、必要な物資について補正予算で要求することも考えているところでございます。

池田委員。

できれば、そういうこともちゃんと報告してくださいよ。物が書いてあるのだから、じゃあ、どこから来るのですかということになるから。今後ともそういうところを丁寧に報告してください。 終わります。

牛山委員。

ちょっと何点かお聞きしたいのですけれども、先ほどこの第一順位避難所からの移動のところの御答弁あったのですけれども、例えば、妊婦の方が、当面一番お近くの第一順位の避難所に行かれて体調に異変が生じたとか様々な状態が発生したときに、子ども未来プラザ等の施設に移行していただいたほうがいいという、そのようなフローだと思うのですけれども、その決定といいますか、あなたはここにとどまっていると身体に及ぼす影響が多大なので、子ども未来プラザ等子育て支援関連の施設に移動していただいたほうがいいですねとか、移動しなさいとか、移動しますとか、どなたに決定権があって、どなたの意思が一番尊重されるのですか。

子育て政策課長。

最終的には、災対子育て支援部のほうで状況確認シートを小中学校から取り寄せながら受入れ状況なども確認して、私どものほうで決定をさせていただく流れを考えております。 ただ、そこの中で小中学校のほうに、先ほどもちょっと申し上げましたが、小中学校でそのシートを記入したり相談に乗ったりするところの部分で、巡回の保健師・助産師さんなどが現場にいる場合には、その一次判断の支援をそういった方にお願いする中で判断を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

牛山委員。

今の御答弁でいうと、あくまでも妊婦さん御自身の御判断で子ども未来プラザ等の子育て支援のほうの施設に移動、御家族の方とか様々な移動手段を使って、自らが移動したいと申し出ても、行政側の判断がない限りは移動できないということなのですね。

子育て政策課長。

可能な限りお受けはしていくような形で考えてはいるところなのですけれども、殺到してしまって現場のほうで御迷惑がかかってしまったりとかいうことも想定されますので、受入れの状況などを確認してその上で受入れの決定書というようなものをお渡しして子ども未来プラザに入っていただくというような流れを、世田谷区などの事例を基に今考えているところでございます。

牛山委員。

先ほども巡回の看護師さん・保健師さん云々という御答弁でありましたけれども、あまり災害時のこの手のやつのフローを考えていただくに当たっては、少し偶然性に頼り過ぎているかなと思いますね。やはり体調に異変を来している方が目の前にいらっしゃって、避難所運営していただいている自治町会その他の方たちは、その手のことに関してはあくまで素人であって適切な判断はできないわけですよね。そこに巡回のプロの方、看護師さん・保健師さんがいらっしゃればいいですけれども、それはあくまで巡回なので、その偶然性に頼った計画、偶然性が主たる計画の範疇に入っていると非常に心配だなというふうに思っております。 それで今、受入れ側にもキャパがあるということでありまして、本当そのとおりだなと思うのですね。私が思うには、果たして子育て支援部、代表的な子ども未来プラザの職員さんたちの、災害時におけるそういう心身ともにストレスを感じて、どういう変調を来すか分からないような妊婦さんたちを受け入れられるような職員さんの体制になっているのですか。ネウボラの議論したときにより身近なところで、親子健康手帳を配布する云々ということで、非常勤の保健師さんその他をつけていただいているという状況ではありますけれども、とても現状の職員さん、私が知る限りでは職員さんで、その適切な判断、緊急を要するような判断を求めることは非常に厳しいと思うのですね。 現行、未来プラザに配置されている保健師さん以外にも子育て支援部に保健師さんがいらっしゃるけれども、災害時においてそこに応援に駆けつけるだけの余力があるほど人員があるとは思えないので、そこはぜひ健康部さんの保健師さんとか、それは全庁的に考えていかないと、ただ該当されるべき、「はい、あなた行っていいですよ」と許可を与えた人が移動されましたといっても、現状、なかなか受入れ側は厳しいような職員の体制ではないかなというふうに思っているのですけれども、そこは今後、最終的にまとめ上げるまでの間には、ここは所管は子育て支援と危機管理となっていますけれども、やはり御専門は健康部に委ねる部分というのは大きな要素になってきますから、そこはしっかり健康部も交えてそうやって判断していっていただく状況に応じたプロの職員を、ちゃんとそこに手だてが講じられるようなフローはつくっておいていただかないとちょっと心配だなと思うのですけれども、その辺の今後の検討段階ではどういうふうに御判断なさっていきますか。

子育て政策課長。

体調面の相談ですとか、医療専門職の方の支援は不可欠であるとは考えているところでございます。健康部のほうでも災害医療計画の中で妊産婦・乳幼児等の救護についての項目などもございまして、その中で被災状況のフェーズに応じて区の職員だけでなく派遣助産師チームとか医療チームなどの手も借りまして、医療をはじめとする生活上の相談に対応して支援を行うというようなことも計画には書いていただいているところだと承知しております。この辺りについて具体的な取組が進められるように、健康部と地域振興部のほうと連携して今御指摘いただいた趣旨を踏まえながら、体制のほうを検討してまいりたいと存じます。

牛山委員。

はい。

よろしいですか。 三小田委員。

まず、その受入れ施設なのですけれども、７か所の子ども未来プラザ及び基幹型児童館で最大何人の受入れが可能だというふうに想定しているのですか。

子育て政策課長。

受入れ計画を精査する中で、受入れ可能な人数について確認を行っていく予定でございます。今それぞれの施設で何人だけ受け入れられるというようなことで考えているわけではございません。

三小田委員。

いや、そこが前提になるのではないかと思うのですよ。 それともう一つは、この対象者と書いてあるのですけれども、この対象者は今現在、区内では何人というのは把握していますか。

子育て政策課長。

今回、対象者ということでお示ししている方については一応１万3,800人余りの人を人口としては考えているところでございます。

三小田委員。

これは７か所ではやはり、それを聞いただけで無理だなというふうに思うのですけれども、先ほどの妊娠後期だけでいいのかという意見がありましたけれども、確かに妊娠初期でもハイリスクを抱えている方はいらっしゃるわけで、なかなか線を引きづらいというのはあると思うのですよ。ですから、どれだけの対象者がいるからこういう施設が必要なのだというところから出発をしないと、ややもすると恣意的な選別が行われる可能性があるので、そこはすごく不安だし心配ですよね。できたらそういう施設を造るのだったら対象者の人たちに、何かあったときはもうそこに行ってくださいと、必ず保健師とか助産師とか保育士とか必ず来ますからと。先に行ってくださいというふうに言ったほうが、その人たちの精神的なストレスを取り除いたり不安を取り除くことになるのではないですかね。なんか、最初の出発点が違うのではないかなというふうに気がしますけれどもいかがですか。

子育て政策課長。

先ほど１万3,800人ということで申し上げましたが、それに加えまして、過去の地震などの災害のときからの発災直後の避難想定の人数としては1,600人程度を想定しているところでございますが、私ども今回の検討の出発点としては、第一順位避難所のほうの補完的な役割の避難所ということで考えておりまして、妊産婦・乳幼児を全部この避難所で受けるということよりも、この避難所はあくまで第一順位避難所を補完する避難所として考えております。第一順位避難所についても、今要配慮者支援の取組を区として進めておりますが、それと併せて避難者の選択肢の一つとして準備を進めて、少しでも安心の向上につなげていきたいというふうに考えております。

三小田委員。

1,600人でも７か所では足らないですよね。 それと、第一順位避難所を最優先というのは、あまりにも柔軟性がなさ過ぎるというふうに思うのですよ。そこはちょっと考えたほうがいいのではないかなと。 まず受入れ施設と受入れ人数を想定していかないと。実際、災害時というのは、それだけでもパニックになるわけだから、そういうまず大前提のところをきちんと押さえて検討していく必要があるのではないかというふうに思いますがいかがですか。

危機管理・防災担当部長。

今、いろいろ意見いただきましたけれども、避難所というのはあくまでも、避難するためにこれだけ必要だからこれをつくっていきますみたいなことではなくて、やはり施設、学校施設とかそういうものを有効利用しながら、皆さんのために安全を確保する場所をつくっていくというのが基本的な考え方だと区としては思っています。 ですから一応今、課長のほうからも何度かお話ししましたけれども、やはりそういう第一順位避難所を補完するというところ、そこの中でやはり生活、なかなかやっていけないという方を補完するための施設として、少しでも選択肢を増やすという取組を区としてはしていきたいというふうに思っています。 また、第一順位についても、やはり先ほどもありましたけれども、その中で生活しやすくする工夫というのは、区として取り組んでいきたいというふうに考えております。

三小田委員。

妊産婦・乳児避難所の対象者と書いてあるから、ここは何人なのかという、そこから入るわけですよ。なんか第一順位避難所に行って大丈夫かどうかというのを確認した上でしか移動できないというのが、ちょっと遅いのではないかなというふうに思うのですよね。この１万3,800人全員というわけではないけれども、やはり不安だという人が行けるようなところをつくっていくというのは当然ではないですか。

危機管理・防災担当部長。

今、第一順位避難所については、民間の建築士の人とかと一緒になるべく早い段階できちっと安全点検をして、きちっと入れる環境を整えていこうという取組をしています。そういう意味では、やはり第一順位避難所をまず開けるということを最優先でしていかないと、区としてはやはり今いるそういう資源を活用した形の中では、それを全部満遍なく一遍に行動していくというのは非常に難しいというふうに思っていますので、やはり優先順位をある程度つけていくということが重要だと思っています。 ただ、水害時のように何か被害があってからの前のものについては、今内閣府でも第二順位をなるべく早く、できれば発災する前の段階から開けろという話も出ていますので、その災害の種類によってはそういう選択というのもあると思うのですけれども、今現状で考えている地震の被害ということですと、やはり安全かどうかの確認なんかもした上で、そういう形で施設を開放するというのが一番優先的だというふうに思っていますので、そういう優先的にやるところからまず開けなければいけないということだけは、区としてもまずはそこをやらなければいけないというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。

三小田委員。

いや、その第一順位避難所を開けるは当然ですよ。私が言っているのは、そのリスクを抱えている人がいるということが分かっているのだったら、その人たちを先にどこに避難してもらうかを考えたほうがいいというふうに言っているだけで、それが７か所で足りるのですかというふうに言っているのです。そこが初歩的なデータが分からないで進めているというのがとても不安だし心配だということです。 以上。

よろしいですか。 牛山委員。

すみません、度々。 今、質疑の御答弁の中で、あくまでも第一順位の避難所における補完の意味での第二順位のこういう施設なのだということでありましたけれども、今後考え方をまとめていただくに当たっては、本区に限らずどこの自治体だって、第一順位の避難所だって人口比からしたら満たしているところなんかどこもないわけで、だから量的な補完をするという解釈でいると間違った方向性のまとめ方になっちゃうのではないかなと私は思っていますので、先ほどから言うように妊婦さん、やはり何て言うのかな、特別という言い方はおかしいのですけれども、大変ある意味リスクを背負いながら日常の生活を送っていらっしゃるわけですから、そういう方たちのためのこういう施設を開放するのだという、どちらかと言えば質的な補完をするという考え方に立って考え方をまとめていただいた上で、話は戻りますが、であるならば子ども未来プラザ等の施設を開放するに当たってはリスクがある方たちを受け入れるのであるならば、それに見合ったプロの方たちがきちんと配置できるようなことを災対本部で今から人員配置の計画をしっかりこの考え方の中に盛り込んでいただきたいというふうに私は思っておりますので、なかなかそんな量的補完、何か補完補完とそのことだけずっと言葉が独り歩きしていくと、何かこっちが足りなくなるからこっちみたいな話、先ほどはちゃんとなんか災対本部で判断した上でおいでいただく方の、何て言うのかな、認められた人だけ受け入れるのだみたいな、それはそれでちょっとスピード感がないのではないかなと思って一抹の不安はありますが、今のところそういうお考え方だというので、せめてそうであるならば、おいでいただいた妊婦の方たちがそこでしっかり手当がしていただける、最悪はもう病院に行っていただくしかないのかもしれませんけれども、やはりそこできちんと心身ともに安定した暮らし、といったって避難所で暮らしも何も大変なことなのですけれども、せめていろいろな方がおいでいただいている第一避難所よりかは安心した日々が送れるような、避難生活を送れるような体制をつくっていただきたいということは重ねてお願いを申し上げたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、台風２号に伴う前線活発化による大雨の対応についてから、日程第６、庶務報告６号、国民保護避難パターンの作成についてまでの地域振興部関係の庶務報告５件について順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、私のほうから御説明いたします。 庶務報告の地域振興部、27分の１ページを御覧ください。 庶務報告№１、地域振興部、台風２号に伴う前線活発化による大雨の対応について御説明いたします。 まず、配備態勢等について御説明いたします。 ６月２日金曜日、11時43分ですけれども、２日夜から３日午前中にかけ、関東甲信地方で線状降水帯が発生して大雨災害の危険性が急激に高まる可能性があると発表されたのを受け、情報連絡態勢を取りました。19時４分、洪水警報発表が出たため災害対策準備本部態勢を取りました。19時45分、災害対策準備本部といたしまして、一時滞在施設の開設準備を決定いたしました。20時10分、水防本部応急対策準備態勢となりました。22時８分には、三郷排水機場の不具合報告が入ってまいりました。22時50分、亀有周辺３校の開設準備を災害対策準備本部として決定いたしました。 ６月３日土曜日ですけれども、０時10分、吉川の水位が4.0メートルに到達したことをきっかけに、一時滞在施設の準備を区民に周知いたしました。１時10分、吉川が氾濫危険水位4.1メートルに到達したことを受けまして、一時滞在施設開設を周知いたしました。３時には、吉川が4.26メートルとなっております。氾濫危険情報エリアメールが国交省より配信されました。朝の８時になりますと、水位のピークを過ぎた頃になりましたので、その後の対応方針のほうを災害対策準備本部として決定いたしました。９時30分、水防本部応急対策準備態勢を解除いたしました。11時には氾濫危険水位である4.1メートルを下回りましたので、情報連絡態勢に移行いたしました。20時56分、洪水警報の解除と吉川の3.7メートルを下回ったというのがほぼ同時ぐらいだったのですけれども、情報連絡態勢を解除いたしました。これが大まかな概要でございます。 参集職員は117名、ホットラインによりまして、国や気象台と適宜最新の情報を交換してございます。 ２番の一時滞在施設の開設状況でございます。 （１）開設日時は６月３日土曜日、１時10分、閉設日時は６月３日土曜日の10時35分、最終を青戸地区センターとしてございます。開設場所は西部地域の地区センター６か所でございます。 27分の２ページを御覧ください。 避難者は全部で57名、対応職員は18名でございました。 被害・対応状況でございます。 区内で６件の被害を確認しまして対応してございます。倒木が２件、小規模冠水が３件、歩道陥没が１件でございます。 水位記録等でございますけれども、こちら中川の吉川が６月３日の６時に最大水位であります4.31メートルを記録してございます。一番右側でございますけれども、氾濫危険水位の4.1メートルを超過しているという状況でございます。その２段下でございますけれども、綾瀬川の谷古宇という観測所でも最大水位が3.91メートル、こちらも氾濫危険水位3.5メートルを超過したといったような状況でございました。 （３）雨量記録ですけれども、およそ新小岩246.5ミリから葛飾区役所の273.5ミリといったのが間だったというような状況でございます。 ５番の情報発信につきましては、御覧のとおり区民の皆様への安全・安心情報メールですとかホームページ、各種ＳＮＳで発信をさせていただいたという状況でございます。 ６番の報告事項でございます。 避難情報を発令しなかった理由でございます。 アの中川につきましてですけれども、地域防災計画では、吉川水位観測所の水位が氾濫危険水位の4.10メートルに達するおそれがある場合は、高齢者等避難を発令し、4.10メートルに到達した場合には、避難指示を発令することとしてございます。今回はこの基準に該当するのですけれども、災害対策準備本部では、中川上流部で氾濫が発生した場合、氾濫水が本区に到達するまで時間的猶予があり、万が一上流部で氾濫が発生したとしても、明るくなった朝の段階で避難情報を発することで、避難対応が可能であるというふうに判断いたしました。 別紙１、27分の５ページを御覧いただければと思います。 こちらが、埼玉県八潮市付近で破堤した場合のシミュレーションとなってございます。 黄色のハッチングの部分が浸水想定区域というふうになりますけれども、真ん中の上のほうの30時間というところに赤く四角で囲わせていただいておりますけれども、30時間たった後でも葛飾区にはぎりぎり到達していないぐらいの時間的猶予があるということがこちらで見てとれるというふうに思います。 先ほどの３ページ目にお戻りいただきまして、そのため夜間に避難情報というのは発令しませんでした。ですので、安全・安心情報メールやＳＮＳ等で自宅にとどまることが不安な方の受皿といたしまして、西部地域に一時滞在施設を開設したということをお知らせいたしました。 なお、区内の中川は、河川の整備状況から今回観測された水位よりもさらに４メートル以上上昇しなければ、区内の堤防で越流は発生しない想定です。 こちらが、また別紙１の次のページになります。 氾濫開始相当水位の設定についてという欄がございますけれども、新宿が氾濫開始相当水位が吉川において9.05メートル、青戸が10.81メートルといったことで、今回マックスの4.3メートルからみても４メートル以上まだ猶予があったといったような状況でございます。 続きまして、先ほどの３ページ目にお戻りいただきまして、イの綾瀬川についてでございます。 谷古宇観測所付近で氾濫が万が一発生した場合におきましても、計画規模の雨量では区内は浸水しないという想定でありますので、今回は情報収集とさせていただきました。 別紙２、27分の６ページを御覧ください。 こちらが綾瀬川の浸水想定区域図となっておりますが、計画規模において葛飾区に浸水が到達しない想定であるということが御確認いただけるかと思います。 先ほどの３ページにお戻りいただきまして、（２）の三郷排水機場（三郷放水炉）の故障についてというところでございます。 ６月２日金曜日の19時10分ごろ、江戸川河川事務所が管理する中川の水を江戸川に排水する三郷排水機場のポンプ設備５台のうち、３台が不具合により停止したといったような御報告を受けております。こちらですけれども、３日土曜日２時頃に復旧作業を行って、９割の排水量で運転を再開したというふうに聞いております。 別紙３、27分の８ページにプレス資料のほうをつけてございます。 また、それ以降に排水機場の排水能力等について、補足する資料をつけてございますので、後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、27分の４ページ、（３）の一時滞在施設の開設等についてでございます。 自宅にとどまることが不安な方の受皿としまして、西部地域の地区センター６か所を一時的な滞在施設として開設いたしました。また、区内で最初に氾濫水が到達する西部地域北側の亀有周辺の小中学校３校を一時滞在施設が満杯になった際の対応措置といたしまして、避難所指定職員を参集したのですけれども、参集して開設に向けた準備を行ったのですけれども、開設はしなかったといったような状況でございます。 今回のこの台風２号の大雨を受けての課題についてでございます。 （１）の中川の浸水想定等のさらなる周知でございます。 中川に関する水害リスクについて、広く周知する必要があるというふうに考えております。 アですけれども、今回の大雨のように、計画規模に及ばない雨量であっても、上流部の吉川では氾濫危険水位に到達し、上流部での破堤の危険性があること。 イ、本区は、排水機場の治水施設により水害から守られているという地勢でありまして、今回のポンプ故障のように、治水施設が何らかの理由で機能しなかった場合には、浸水リスクが大きく高まる可能性があること。 ウ、およそ100年に１度の規模の大雨によって中川が氾濫しても、東部地域や南部地域は浸水しない想定となっていること。 エ、区内の中川の堤防は十分な高さを取れているのですけれども、上流部の埼玉県内ではまだ堤防高が十分でない箇所もございます。そのため、中川の水位が上昇し、上流部で氾濫が起こった場合でも、氾濫水が到達するまで１日から２日程度時間が掛かること。 （２）の綾瀬川の浸水想定についての周知でございます。 綾瀬川におきましては、計画規模の降雨時では葛飾区では浸水が想定されないということについても広く周知する必要があると考えております。 （３）エリアメールの配信地域ですけれども、氾濫の危険性を伝えるエリアメールですけれども、対象の河川が氾濫危険水位に到達すると、河川の流域自治体に発信されるルールとなってございます。そのため、氾濫水の到達が想定されないエリアに対しても情報発信がされてしまうことについて、エリアメールの運用方法の改善を申し入れてまいります。 （４）広域で予報が発表された場合ですけれども、今回関東甲信地方という広い範囲で、線状降水帯の発生の可能性が予報されました。こういった場合に区の態勢ですとか情報発信方法等について、今後の検討が必要であるというふうに考えております。 続きまして、27分の12ページ、庶務報告№２、各種訓練の実施について、御説明いたします。 １番、令和５年度葛飾区震災図上訓練ですけれども、令和５年９月10日の日曜日８時30分から17時15分まで、葛飾区役所総合庁舎で行いたいというふうに考えております。 実施概要、別紙１ですけれども、27分の14ページになります。 関東大震災から100年となる節目を機に、都心南部を震源とする地震を想定して、図上訓練を実施いたします。 訓練項目ですけれども、タイムスケジュール、もう１ページおめくりいただくとございますが、時間を４つのフェーズに分けて発災直後から、発災から72時間までということでフェーズを分けまして、訓練編成の班ごとに主要訓練テーマというのを設定して訓練を行っていきたいというふうに考えております。 27分の12ページにお戻りください。 令和５年度災害対策本部従事職員向け研修でございます。 開催日時は、令和５年８月23日水曜日、24日木曜日で同内容のものを２日間午前・午後に分けて４回実施したいというふうに考えております。 １番の震災図上訓練に参加する職員を対象としてございます。 対象者が災害対策本部従事職員の班長・リーダー・班員・各対策本部の管理職等で、震災対応ですとか避難指示発令等する上で必要となる知識の習熟を図るものでございます。 続きまして、３番の令和５年度全職員向け研修でございますけれども、令和５年６月から８月の間に全ての職員を対象に行いたいと考えております。震災発生時の区民対応ですとか避難所運営・災害時優先業務について研修を行いまして、区職員が自主的に行動できるようになることを目指しております。こちらは今回は動画を作成しまして、動画配信を行ってその定着度合いを見るために習熟度アンケートを実施したいというふうに考えております。 次のページを御覧ください。 続きまして、令和５年度災害時受援訓練でございます。 開催日時は、令和５年度７月下旬から９月上旬の間で考えております。災害時の受援能力向上を図るために、昨年度のＢＣＰと受援計画の関係性の理解に続きまして、今年度は発災後の迅速な応援要請に資するため、応援要請シートというものを作成と取りまとめについて実施をするものでございます。 「応援要請シートを作成しよう」ということをテーマといたしておりますので、ＢＣＰの確認ですとか受援業務の確認ですとか応援要請要領の実習というのを併せて行いたいというふうに考えております。 ５番、防災シンポジウムの開催ですけれども、令和５年10月15日の日曜日に男女平等センター１階の多目的ホールで開催したいというふうに考えております。 こちらですけれども、別紙２、27分の17ページになります。 シンポジウムは、会場参加とオンライン配信、ＹｏｕＴｕｂｅによる生放送とアーカイブでも見られるように考えてございます。今回のシンポジウムは基調講演とパネルディスカッションの２本立てで考えておりまして、基調講演は東京都立大学名誉教授の中林先生にお願いをしているところでございます。 内容は関東大震災の振り返りを行うとともに、当時から現在までの葛飾区の都市機能の変遷及び防災対策の発展と近年の震災を踏まえた今後の葛飾区における課題について御講演をいただくものでございます。 また、パネルディスカッションですけれども、こちらも中林先生に中心になっていただいて、区内自治町会で防災活動に取り組む代表者の方ですとか、応急対策連絡会に所属して防災活動に取り組んでいただいている区内事業者さん、また女性目線で防災活動に取り組む代表者の方に来ていただいて、パネルディスカッションを行いたいというふうに考えております。 訓練については以上でございます。 続きまして、庶務報告№３、新たに締結した災害時における協定について、27分の18ページでございます。 １番、大規模水害時における緊急安全確保に関する協力協定でございます。 協定先は、東日本高速道路株式会社と首都高速道路株式会社でございます。 協定内容は、大規模水害時に人命を最優先とする警戒レベル５の「緊急安全確保」を行う区民が、徒歩で高速道路の高架部の一部を一時利用することに関して、東京都及び江東５区と必要な事項を定めたものでございます。 協定締結日は、令和５年４月26日でございます。 ２番の水害時における車両の供給に関する協定でございますけれども、協定先は東京都交通局、株式会社はとバスでございます。こちらが先ほどの協定におきまして、高速道路の高架部の一部で緊急安全確保を行った際に、行政が用意した浸水区域外の施設等への車両への輸送というのが必要となりますので、その輸送に必要な車両の供給に関し、江東５区と必要な事項を定めたものでございます。 協定締結日は、令和５年３月31日でございます。 おめくりください。 ３番、災害時における応急物資の供給等に関する協定でございます。 協定先は、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会でございます。 協定内容は、葛飾区内で災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、医薬品、食糧、生活必需品等の調達、供給等について必要な事項を定めたものでございます。 協定締結日は、令和５年３月30日でございます。 続きまして、27分の20ページを御覧ください。 庶務報告№４、広域避難の取組について御報告いたします。 １の概要でございます。 江東５区では、「江東５区広域避難推進協議会」を設置しまして、大規模水害時について検討を進めてまいりました。令和４年度末現在では、広域避難先として17法人34施設と協定を締結しているという状況でございます。 令和４年度の取組状況につきまして、御報告させていただきたいと思います。 ２番の広域避難の取組状況についてでございます。 江東５区広域避難推進協議会では、広域避難体制の具体化に向けまして、「江東５区大規模水害広域避難実施要領（案）」の策定を進めておりまして、令和４年度は以下の内容につきまして検討・検証やマニュアルを作成しまして、別紙１のとおり実施要領（案）を改訂したといったところでございます。 こちらが27分の22ページ、別紙１のほうで実施要領の概要というのを示しております。区民の方々を広域避難していただくためのマニュアルのような形で定めておりまして、この中にもさらにこの２－６のような情報共有マニュアルですとか、４－３のような広域避難施設の開設・運営マニュアルというのを含んでいるといったような構成になってございます。 27分の20ページにお戻りいただきまして、（１）の広域避難実施時の情報共有の検証でございますけれども、広域避難の検討ですとか発令にあたりまして、広域避難に関する情報を、江東５区と東京都の間で、東京都災害情報システム、こちらがＤＩＳと呼んでいるシステムでございます。このシステムによって共有するマニュアルというのを作成したところです。こちらのマニュアルを使いまして、情報伝達訓練というのを行った上で改善案というのを検討して、別紙２の江東５区広域避難に関する情報共有マニュアル（案）に反映をしたといったのが昨年度の動きでございます。 またもう一つ、広域避難先施設の開設・運営関する検討というところでも、広域避難先施設の開設・運営マニュアル（素案）を作成しまして、併せて机上訓練というのを実施しまして、マニュアル案の修正を行ったといったような状況でございます。 （３）新たな広域避難先施設の確保状況等の更新でございますけれども、広域避難先施設の確保状況ですとか令和４年度の江東５区での台風対応記録事例等を更新したといったような状況でございます。 27分の21ページを御覧ください。 検討課題と今後の取組でございます。 今後も引き続き、江東５区及び東京都と連携して広域避難先の確保を進めるとともに、これまで抽出された課題に対しまして、令和５年度も必要な事項を優先順位をつけて検討を具体化していくといった予定でございます。 いろいろと訓練をやると課題が山積するのですけれども、今年度はここに記載していることに対して優先順位を上げて取り組む予定でございます。例えばですけれども、上から２段目の確保された広域避難先の収容人数が限られているため、避難を呼びかける対象をどのように絞り込むかというのを検討が必要であると。またその下段になりますけれども、広域避難先施設の利用方法ですとか割当てについての検討が必要であると。またその２段下になりますけれども、広域避難先施設で必要となる資機材の確保や搬入についての検討が必要であると。こういったことについて、優先順位をつけて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

生活安全課長。

それでは、庶務報告№５、国民保護避難パターン作成について御説明させていただきます。 タブレットは26ページと27ページになります。 まず、作成方針でございますけれども、国民保護法では、弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態ですとか、テロなどの緊急対処事態といった国民保護事態が発生した際には、東京都から要避難地域ですとか、避難先の地域、避難経路などを定めました避難指示がございます。その後、区のほうでは、避難指示に基づきます「避難実施要領」を作成するということとなってございます。有事の際には、短時間で「避難実施要領」を作成しなければならないということもございますので、事態に応じました複数の避難パターンをあらかじめ作成しておくよう努めるということとされております。 そこで、本区につきましても、地域の特性を踏まえました複数の避難パターンを作成しまして、実際に事態が発生した際に、区民を迅速に避難させることができるよう体制を整えるというものでございます。 続きまして、２番の国民保護事態の類型及び避難パターン作成に向けての分析でございます。 お手数ですが、次ページを御覧いただければと思います。 国民保護事態の類型と分析になりますけれども、武力攻撃事態、緊急対処事態につきましてはそれぞれ４つの類型がございます。こちらについて分析のほうをしてございます。 まず、武力攻撃事態の一番上の着上陸侵攻と４番目の航空攻撃、こちらにつきましては、対応のほうが東京都の区域を越えるということもございまして、国が総合的に調整するということになりますので、区のほうで具体的な避難方法を定めるということは難しいと考えてございます。そのため、今回につきましてはこちらのほうを作成のほうは予定してございません。 続きまして、２番目のゲリラや特殊部隊による攻撃でございますけれども、こちらは事態の発生時には武力攻撃事態と認定されない場合もございまして、その対応のほうが緊急対処事態体の一番下にあります交通機関を破壊手段としたテロ、こちらと類似するということもございます。そのため、こちらを作成しまして活用するということを考えてございます。そのため武力攻撃事態につきましては、３番目の弾道ミサイル攻撃について、避難パターンを作成することを予定してございます。 続きまして、緊急対処事態のほうでございますけれども、こちらの一番上の危険物質を有する施設への攻撃、こちらにつきましては区内に原子力事業所ですとか石油コンビナートなどの施設はございませんので、こちらについての作成のほうは予定してございません。 緊急対処事態につきましては、２番目の大規模集客施設への攻撃、３番目の大量殺傷物質による攻撃、４番目の交通機関を破壊手段としたテロ、こちらにつきまして、それぞれ作成していくということを考えてございます。 お手数ですけれども、１枚お戻りいただきまして３番になります。 避難パターンの記載内容でございますけれども、こちらにつきましては、（１）から（６）までございまして、実施に避難実施要領に記載する事項となってございます。こちらについても、併せて検討のほうを進めていくということとしてございます。 最後に作成スケジュールでございますけれども、これから東京都との調整と各部、関係機関と聞き取り等も行いながら、７月に国民保護協議会のほうを開催する予定でございます。また、12月に素案のほうを委員会でまた御報告させていただければというふうに考えてございます。 来年につきましては、一応３月に最終的に国民保護協議会で諮問いたしまして、こちらの特別委員会のほうでも完成版の報告をさせていただければというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第２、庶務報告２号、台風２号に伴う前線活発化による大雨への対応について、質疑はありませんか。 齊藤委員。

すみません、私は三郷の排水機場のポンプの不具合について幾つかちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、まず今回、この不具合の原因となったものは何だったのか教えていただけますか。

危機管理課長。

今回、その排水機場にございます排水機場のポンプのうち、３台が目詰まりを起こしてしまったという報告を受けてございます。

齊藤委員。

分かりました。次のページにも過去10年分の洪水時の運転状況なんかもあるのですけれども、ずっと何年にもわたりやっているようですが、過去の台風のときにもこういう不具合とかというのは報告されたことってあるのですかね。

危機管理課長。

私の認識している範囲ではございません。

齊藤委員。

今後のこの対策というか、こういうのというのは、何か御報告というか、その他上がっていますでしょうか。

危機管理課長。

今回ですけれども、５台のポンプを同時に動かすということをあまり河川事務所のほうでは行ってこなかったらしくて、メンテナンスのときに１台ずつ確認をしていたというところだったのですが、実際５台同時に動かしてみたら目詰まりを起こしてしまったということで、区のほうからも今後こういったことがないようにというような御要望というのを出させていただいたところです。 また、台風２号の後に、また台風３号が来ておりましたので、その際にも再度確認をさせていただいたところ、しっかり対策をしているということでしたので、そういった対策はされていることだというふうに考えております。

齊藤委員。

分かりました。ありがとうございます。 課長のほうからも、先ほどいろいろな想定の話とかというのもありましたけれども、今回こういうことが起きて、排水量を改めて見ると、物すごい水量を排水されていて、本当にこの機能ありきでいろいろな想定がされているというのが、改めて見て感じましたので、大変重要なことということで、引き続きというか、今後は今まで以上にさっき課長のおっしゃったように連携といいますか、情報共有といいますか、そこをしっかりとして備えていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

よろしいですか。 ほかに。 牛山委員。

台風２号の折には、台風に限らず様々災害が起こるであろうというときに本当に職員の皆さんを御参集いただいたり、御対応いただいて本当にいつも感謝している次第でございます。またこのたびも大変に御苦労いただきましてありがとうございます。 それで私のほうは１点、１ページ目にあります配備態勢等というところで時系列に御報告いただいたのですけれども、欄外に参集職員というのがあるのですけれども、ここで教育委員会事務局が１名で、選挙管理委員会事務局が１名というのですけれども、ちょっと参集のありようというのが具体的に理解は乏しいのですが、この１名・１名というのはどういうことでいらっしゃるのですか。

危機管理課長。

今回、不安な方への受皿としまして、地区センターですとか学校避難所の開設準備を行っていたというところで、その開設準備に当たっての参集職員の所属が教育委員会事務局と選挙管理委員会事務局であったというところでございます。

牛山委員。

そうしましたら、ちょっと参集のありようそのものをお聞かせいただきたいのですけれども、対応の災害対策準備本部が整ったら、当然トップは区長なのでしょうけれども、御担当の課長さん・部長さんがこの態勢でいくならば何人ぐらい参集しないといけないということをあらかじめお諮りした上で、一応区長に御判断を仰いでオーケーが出ればそれに応じて、あらゆる通信手段を使って参集を求めるのでしょうけれども、今回ここに結果として全体で117名で、それぞれの所管の内訳が書いてあるのですけれども、これはその当時、課長さん・部長さんが、決めるべき人が決めた人数の方が御参集いただいているということでよろしいのですか。

危機管理課長。

今回、先ほども申し上げましたが、地区センターですとか学校避難所の開設準備を行うということで、必要な人員というのを算定といいますかカウントしまして、各所にＬＩＮＥを使って呼びかけたというところでございます。ただ、今回、開設準備をするに当たりまして３名の人員が不足いたしまして、水防本部のほうから派遣を行ったというような状況でございます。

牛山委員。

そうすると、本来でしたら120名おいでいただかなくてはいけないところ、３名の方は何らかの御事情があってお見えになることはできなかったということなのですね。その３名の方ってどこの部署の人なのですか。

危機管理課長。

すみません、ちょっと参集職員が近辺にお住まいの方ということになっているので、どこの課の職員かというのは今現在で私のほうでは分からない状況です。

牛山委員。

総務部なのか、施設部なのか、地域振興部なのか、都市整備部なのか、教育委員会なのか、選挙管理委員会なのかというのも分からないということなのですか。

危機管理課長。

不足している人員なので、ここに書いてある所属に割り当てているというわけではなくて、葛飾区内に在住の方の職員を適宜割り当てているという形になりますので、今回の不足した人員がどこの部かというのはちょっと今把握できていないという状況でございます。

牛山委員。

これは結果としてこの部の人たちはこれだけの人が来たということなのですか。

危機管理課長。

各小学校ですとか地区センターに対して参集職員というのを決めているという状況なので、所属というのに割り当てているというよりかはお住まいのほうに割り当てているというようなイメージでございます。

牛山委員。

ちょっとよく分からないのですけれども、災害対策準備本部態勢というのが置かれた段階ではそういう職員の参集の仕方が本区の参集のありようなのですか。

危機管理・防災担当部長。

今回の態勢ですと、基本的には地域振興部と都市整備部が中心となって対応するという形で決定をしているというところで、それに今回は先ほどあった安心のために地区センターを開けるということがあったので、それのための要員の確保と３校の学校を開ける準備をするということで、そこの者をその後プラスをして動員をかけたという形になっています。基本は都市整備部と地域振興部が中心となっています。 ただ、課題としては、やはりそういうところをもう少し早い段階から全庁で対応するような態勢をつくっていかなくてはいけないのかなと課題としては思っているのですが、今水防のほうについては、以前、考え方を都市整備部と地域振興部が中心というところでつくっているので、その態勢をまず多く動員をしているというのが現状でございます。

牛山委員。

今部長さんが御答弁で３校を開ける準備を整えなくてはいけないので、それに見合った職員を参集したというのですけれども、それで教育委員会事務局って１名でいいのですか。

危機管理課長。

ちょっと分かりにくくて申し訳ないのですけれども、地区センターとか学校避難所を開設するに当たっては指定職員というのを定めていて、その指定職員というのが葛飾区に在住の方に対して割り当てているといった状況になるので、例えば、教育委員会の事務局の方１名というのが葛飾区の中にお住まいで、それがこの小学校に集まりなさいというふうに割り当てられている方が集まったという、そういう考え方になっております。

牛山委員。

そうすると、学校避難所を開くぞ、開く準備しなくてはといって指示を出されてあれしても、実質的には自治町会、その他避難所を運営していただく方たちは今回待機していただいたのか、実際現場に行っていただいたのか、ちょっと個々の状況は分かりませんけれども、という態勢を組むぞといって本部の指揮をされる皆さん方の御判断があったにもかかわらず、ということは教育委員会事務局の人というのはあまり区内に住んでいないということなのですか。学校避難所というのは１名しか来ていないというのはどういうことなのですか。

危機管理・防災担当部長。

繰り返しになってしまうのですが、あくまでも各部に割り振っているということではなくて、近隣の方を参集するというシステムでしているものですから、そして今現状でどこの部だったのかという確認が取れないということで、危機管理課長のほうからお話をしたというところで、相対として３名が不足したというところで、都市整備部のほう、水防本部応急対策準備態勢で来ていた方がいたので、今回はそちらの方を行かせたという形を取らせていただいたというところでございます。

牛山委員。

ごめんなさいね、しつこくて。 ３名の方がどこの所属の職員だか分からないとおっしゃるのですけれども、参集すべき人を120人集めなくてはいけないといって連絡を入れるわけですよね。そこの集める120人の職員がどこの所属かというのは当然分かりますよね。それで３人来ていなかったらその来ていなかった人がどこの所属の人かというのは分からないのですか。

危機管理課長。

すみません、参集させるときには当然その名簿を見て参集をかけますので、参集をかけるときには分かります。ただ、ごめんなさい。今の段階でその名簿がございませんので、今来なかった３人がどこの所属かというのが確認できないという、そういう意味でございます。

牛山委員。

今の段階では。今、委員会でこの答弁のお席に課長・部長はその３人はどこの所属かというのは分かっていて、来られなかった理由。僕は参集訓練とかそういうのを見ていても、ある意味訓練ですら100％というのはなかなかというのもあるし、災害のときは、特に地震のときなんかは突発的な災害ですから、職員の御自宅そのものが被災したり、ともあれば御自身もおけがなさってしまったりとか、行きたくても来られないという状況もあるので、100％が望ましいとはいえなかなか難しいかなとは思うのですが、今回はまだ準備態勢の段階のところでお集まりいただくべき人たちが３人とはいえお見えになっていないということが、理由ぐらいは掌握されているのですよね。来ることができなかった方の理由ぐらいは。

危機管理課長。

今回、不足したその３名につきましては、災害対策スマートフォン、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳというアプリで情報連絡を取っているのですけれども、それに気づかなかったというお話でございました。

牛山委員。

今後の教訓と言ってはおこがましいのですけれども、ぜひ職員の皆様方訓練の段階から、突発的な地震は今緊急地震速報も出るわけですし、特に水害の場合、先ほど避難するには時間的猶予があるのでと、区民には時間的猶予があるからこういう避難の仕方をしてくださいということを周知しようとされているわけですから、参集すべき職員の方も事前にテレビを見たりスマホを見ていれば、もういつ接近してくるとか、いつ一番雨量が多くなるとか、そのぐらいの情報は皆さん共有しているわけですので、いつもは早く寝ているのだけれども、今晩はちょっと連絡が来るかもしれないから待機していなくてはとか、せめてそのぐらいの態勢というか、思いに立っていただけるように、ぜひ幹部の職員の皆様方からも言っていただいて。特に副区長がそういう、たかが３名ですから、直接、副区長室に呼ぶというのも大げさですが、内線を使ってお電話で気をつけようねぐらい言って、副区長から直接御連絡いただければ少し何かその方に限らず全体的にぴりっとするのではないのですか。いかがですか。

副区長。

よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 ほかに質疑は。 中村委員。

まずは、こういう季節になってきたなというところで、６月早々に各職員の方々が夜中、未明も含めて御対応いただきましたことを大変感謝申し上げます。 区民のアンケート調査によれば、本区はまだまだ防災対策が整備されていないという意識を持っていらっしゃる方が６割以上で、本区の課題は何かといえば、真っ先に８割以上の方が防災対策だとおっしゃっているような状況ですので、やはりこういった目に見えないところで職員の方々が区民の命を守るために取り組んでいらっしゃる。そういった状況も、いろいろなＳＮＳ等も発信しながら、平時から周知していっていただきたいなと思っています。 また、やはりこういった災害等の取組というのは起きてはほしくないけれども、起きた後に、そのときに経験した様々な事象に対応して、起こったことを改めて分析して、区としてやるべきことをアップデートしていくものではないかなと思うのですね。 ちょっと一点、細かいことではあるのですけれども、27分の２ページのところに、今回避難された方の人数が記載されていますけれども、私の地元の青戸も、青戸地区センターに15名の方が避難されてきたということで、センターのほうには私は行っていないのですが、やはり地域の中でどのような状況に置かれている方が避難してきたのかなということは、こういった事柄の際にやはり地元の議員として知っておきたいなと思うのですね。当然ながら、個人情報の話もありますので、具体的なところは全然公表していただかなくて結構なのですけれども、やはり行政側としても、どのようなところに住んでいらっしゃって、どのような年齢・属性なのかとか、そういったところも細かいことではあるけれども、分析しながら報告事項もそして課題も大変納得のいく詳しいことをおっしゃってくださっていますので、本当に信頼できる今回取組をされていますけれども、何かそういった先ほどの避難されてきた方の状況とかもぜひ細かく分析していただきたいと思っているのですが、長くなりましたけれども、実際地区センターのほうではそういった何か個人情報等の記録等を把握していらっしゃるのでしょうか。

危機管理課長。

今回の台風２号における避難者につきましては、各地区センターごとで名簿のようなものを作っているところもあります。作っていないところもございました。あとは作っている名簿の書式とかですけれども、属性というお話先ほどありましたが、お名前ですとか電話番号ですとか書いていただいているようなところもあるのですけれども、年齢ですとか住所等はちょっとないところもあるといったところであるのですけれども、今回、台風２号の今回の出来事を踏まえまして、全体的に区としての取組、課題のところでもあったことに加えて、様々な区の体制ですとか、区民の行動の傾向のようなものというのは、私たちとしても分析の必要があるというふうに思っております。 今回、作成したそういった名簿等の資料とかを活用しまして、できる限りそういう分析に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

中村委員。

ぜひよろしくお願いいたします。 あともう一点なのですが、今回、関東甲信地方で線状降水帯が発生という位置づけの下で動かれたかと思うのですけれども、日頃から連携を取っていらっしゃる江東５区広域避難推進協議会の絡みでいうと、今回のようなレベルの浸水被害が及ぼされることのない可能性のほうが高い状況の際は、江東５区さんとは特段何か連絡体制は取られていたりはしないのですか。

危機管理課長。

いわゆる大規模水害のときの江東５区の連携としては、荒川の流域雨量というのがポイントになってくるということからは、そういった意味での連携はしていないのですけれども、荒川タイムラインというのを整備してございますので、その整理した内容に沿ってやるといった形にはなっております。 ただ、今回はハザードといいますか、危機的事象が起こっていたのが中川と綾瀬川といったことで、その荒川のタイムラインとしては体制は敷いていないのですけれども、ただ、結果としましては周辺の足立区ですとか江戸川区とは常に連携を取って情報交換はしていたといったような状況でございます。

分かりました。

よろしいですか。 むらまつ委員。

１点だけちょっと確認いたします。 ４ページのところに今後の課題というふうになっておるのですが、（１）から（４）までいろいろ書かれておりますけれども、いわゆる周知の重要性は報告されておりますが、その周知の方法はどういうふうなものを考えているのか。ちょっと教えていただきたい。

危機管理課長。

周知の方法ということなのですが、葛飾区の場合ですと、どの河川が氾濫するかによって避難行動ですとか被害の状況というのが違ってくるといったことになります。その辺の御説明をさせていただくために、今葛飾区では、５月・６月の土曜日を使ってハザードマップ説明会というのをさせていただいています。加えて、去年の内容になりますが、今年また直すのですけれども、ハザードマップ説明会で説明している内容を動画にもしてございますので、そういったことの周知ですとか、あと地元の方への出前講座等もやってございますので、そういった場面を通じてハザードマップの理解というのに努めていきたいというふうに考えております。

むらまつ委員。

区民の中にはいろいろなハンデを持っている、障害を持っている方もおります。視覚障害、聴覚障害の方、そういった方々に対しても十分な説明、周知をしていただきたい。要望します。

よろしいですか。 ほかに質問。 池田議員。

池田委員。

まず、これ夜なのだけれども、日中の場合、朝９時から21時までこういうことが起きた場合、地区センターは委託されていますよね。委託されている会社の人、委託された方たちも、これ一緒にあなたたちと作業をするのですか。

地域振興部長。

令和元年の台風19号のときから、そういう形でうちの職員も当然残るようにはしているのですけれども、やはり冷暖房機器、こういった機械設備がなかなか詳しくないというのが弱点でございました。そのために今残っていただいて、その分の超勤というふうな形で勤務を、お金を我々のほうからお支払いをするという約束で残っていただくように今してございます。

池田委員。

そうすると冷暖房機器ではない、区センターの人たちは受付業務の方が多いではないですか。そういう方でも残って、区の方と一緒にやるというふうに理解すればいいのか。

地域振興部長。

基本的には受付の方というのは、意外と機器に熟知している方が多いです。委託をやっている方、冷暖房について。その中で、残っていただくときに一応聞いて、そういった機器大丈夫ですかと聞いた上で、よく分からないということであれば会社に連絡をして、代替の分かる方に来ていただくような形に今してございます。

池田委員。

この間、南綾瀬が11人、４家族、猫が２匹来ていたのね。堀切は、猫・犬は来なかったのだけれども、翌日２時ぐらいまで職員がいたのね。南綾瀬の場合だと今部長が言ったのだけれども、委託の方たちは、手際よくやってくれる年齢の人たちが勤めていると思っていますか。

地域振興部長。

今池田委員がおっしゃるように、かなり高齢でございます。その辺のところも加味して、いろいろな基礎疾患を持っている方もいらっしゃいますので、そこで泊まってほしいというようなお話をしたときに、やはり具合が悪い方はやはりちょっと会社のほうにお願いをして、また代替の方に来ていただくような形で、一応そこは確認をした上でやらせていただいております。

池田委員。

野球だとかバスケットボールだとか、ママさんソフトボールで地区センターへ申込みに行くのですよ。そうすると、この間４枚申し込んでいったら、ある方の担当者がいて、４枚頼むのに40分かかっているのですよ。そこに長年いた方なのね。70歳ちょっと前からいた方。ですからぜひこういう危機管理になった場合は、一生懸命訓練して、年を取ったから駄目という言い方はしませんから、やはり不安と思ってしまう、そういうふうに感じてしまうところがあるから、そこはぜひ今後、きちんと対応して訓練をどんどんやって。ただし、年齢的には経験しているからそれは信頼しますけれども、やはりいざというときにはぱっぱと手際よく動いてもらうことをぜひ言っていただければありがたい。 それから、さきのある委員さんからのお話を聞いて、副区長が認識が欠けていたからいけなかったという。これは僕はとんでもないことだと思っていますよ。まして課題にそんなことを何も書いていないではないの、何も。あなたたちの駄目だったということ。それでさっき３人は分かりませんと言っているのに、分からないわけないでしょう、これ危機管理課なのだから、３人がどういう人だったかは分かるでしょうよ。さっきの質問で答弁の終わり頃にＬＩＮＥに気がつかなかったというふうに認識していますというのだから、誰だったかということは分かっているからではないの。だからこういうふうにＬＩＮＥに気がつかないというふうになったわけでしょう、あなたの答弁。違うの。気がついていませんでしたという答弁だったではないか。

危機管理課長。

すみません。今この場にちょっと資料がないので分からないという意味で、組織として分からないという意味ではございません。 あと、また先ほどその課題の中でというところなのですけれども、今回広域で予報が発表された場合というところに、今回のような関東甲信地方という広い範囲で線状降水帯発生の可能性が予想された場合に、区の体制というところで、区の職員のどのような人たちにどんなふうに心構えを持っていただくかというところも含めて、危機管理部門のほうからしっかりと流しておかなくてはいけなかったのではないかというふうに考えておりまして、申し訳ありません。そういったことも含んで（４）のほうで考えてございます。

池田委員。

であるのならば、参集職員が117人なんて書かないで、トータルとしては120名でしたと。３人ほど欠けて、いませんでしたというふうに我々委員会に報告すべきですよ。質問されてから徐々にこうだと言っているではないですか。それ一番いけないことではないの。災害なのだから何起こるか分からないのですよ。起きた後、またそれを訓練して経験してやっていけばいいのですよ。違いますか。あまりにもあなた危機管理になっていないよ。間違いがあるのだから。 それでもっと残念なのが、これだけ騒いで私のうちはあれですよ。もう２階に荷物を全部上げましたよ。うちの娘夫婦と私の女房で。それであれだけ夜中の３時にがんがん流れているわけだから。 それでもっとひどいのは、いいですか。１ページ目の20時10分に参集職員が54名、その後全員117名が来たことも書いていないのですよ。こういう仕事もしていましたということも報告すべきですと。こういうふうにやってくれたのだなと。そうすれば本当に我々議員のほうから御苦労さまでしたねということを言えるのですよ。それで下のほうに総務部云々と。ですけれども、さきに委員さんも言って、教育委員会は１人ではないか、選管は１人ではないかということになってしまうわけだから。ただ、地域に住んでいるか。だからこの３校の小学校だから１名から２名ぐらいだろうから、その方が選管の１名かもしれないわけでしょう。そういうのをやはりちゃんと丁寧に委員会で報告すれば、我々がまたこういうのどう、ああいうのどうと提案できていくではないですか。それを質問しない限り答えないで、何か悪いけれども違う方向に持っていってしまう気がしてしまってしようがないのだけれども。 そこが特別委員会のところは通常の委員会より人数が多いわけですから、いろいろな意見を皆さん持っているの。すごく参考になると思いますよ。僕も伺っていてなるほどなと物すごく参考になるわけだから、それには資料をちゃんと出してくださいよ。120人だから３人来なかった何やっているのだなんて言い方ないですから。ただ、聞いていけば気がついていませんでしたと言うから、あなたたちの対応の仕方が悪いのですよ。気がつかなかったというふうに言ってしまった人は、これは逆に言えばえらいですよ。正直にすみませんでしたということだから。次回から気をつけてもらえばいいわけなのだから、そうでしょう。気をつけてもらえばいいわけですよ。それにはやはり情報をちゃんとキャッチし、我々にも教えてくださいよ。そうしないと我々もいい信頼関係にならないと思うのだけれどもいかがですか。

危機管理・防災担当部長。

すみません、とにかく足りないところがあったというところは本当に申し訳ございませんでした。 ただ、うちとしてもできる限り皆さんに今回あったことをお知らせしたいということで、参考資料も含めて、どういう状況でどんなことを想定して自分たちが判断したのかも含めて、皆さんに今回はきちんと説明をして御意見をいただこうという形で、自分たちとしてはこれはできる限り出そうということで出させていただいたというところです。ただ、今お話あったように、そういうところ、見えなかった点とかありますので、今後さらにその辺については気をつけていきたいというふうに考えてございます。

池田委員。

防災行政無線のことを聞きたいのですけれども、３時過ぎにあれだけ大きな音を流しますと、区として世の中に防災行政無線を流す・流さないというのが、あなたたち側では議論はなさっていないのですか。

危機管理課長。

今回３時に鳴ったのがエリアメールと申しまして、実は防災行政無線とまた別のものになります。国のほうとキャリアのほうが契約を結ぶ、キャリアというのは携帯電話の会社のほうと契約を結んで、プッシュ型で大きい音で危険を知らせるといったものになります。それがこの資料で言いますと、４ページ目の７番の（３）というところになります。 今回の場合、葛飾区ですと上流が氾濫危険水位に到達したのですけれども、今回浸水の到達が想定されていない区域ということで葛飾区があったにもかかわらず鳴ってしまったということで、今回、このエリアメールの運用の方法の改善を申し入れたいといったことで記載をさせていただいているところでございます。

池田委員。

それと今回の場合は亀有、うちの綾瀬のほうも、綾瀬川、谷古宇のあるから、すると防災無線を地域的に流すという方法も今後検討してもらうとありがたいのかな。それがまた夜中に流していいものか悪いものかは時間をかけて、連合町会とかああいうところにも情報を流していただいて、でも本当に行政の御連絡することが一番に信用なるし、次に動けるのでね。 それで今回のやつで、区のホームページを検索してトップページが分かりやすく避難情報及び避難場所の表示が今回なかったのね。危機管理のメニューからようやく避難場所のＰＤＦ版の一覧を見つけたところで、小さな字で区全体のものが書かれていたのですよ。ちょっと私は分からなくて娘から伺って。ですからインターネットに不慣れな区民なんかも多いでしょうから、ぜひ今度はもう分かりやすい方法で何かやっていただければ、今後、ありがたいかなと思っていますので、ぜひ今回の。答弁は要らないから、今回のことをよくまた踏まえて作戦を練って、区民に教えていただければ。あとは川のああいうのもどんどんネットで出ていますから、物すごくありがたいなと思っていますので、ぜひそこは。 あと南綾瀬と堀切の職員の人たちは大変よくやっていただけました。南綾瀬なんかは、私は動物愛護をやっているほうだから、新聞だとかああいうのもそういうのを持っていく対応もして、今度からしてねと言ったら十分分かっていますと。皆さん、６時には本当にお礼を言って帰っていただいたみたいで。堀切なんかは翌日また御丁寧にありがとうございましたということで来てくれましたので、そこはあなたたちのほうから現場の人たちにお礼を言っていただくとありがたいかなと思っていますのでよろしくお願いします。答弁は要りません。

ほかに質疑ありますか。 牛山委員。

すみません。ちょっとしつこくて申し訳ない。１個だけ確認するのを忘れてしまったのですけれども、さっき117名が御参集されて３人お見えにならなかったと。それは通知というかＬＩＮＥを見ていなかったということなのですけれども、参集すべきこの災害対策準備本部態勢のタイミング、参集すべき職員と決められているわけですよね。その方たちに連絡を流されたわけですよね。連絡は来ないし、自分は参集職員ではないのだけれども、あるいは災害対策準備本部態勢ではなくて、災害対策本部が開いたときは自分は参集職員なのだけれども、その一歩手前の準備の段階ではまだ自分が参集の対象の職員ではないけれども、何かあったらというので自主的に災害対策本部なり、地区センターなり、開こうとした学校なりに見えた職員というのはいないのですね。

危機管理課長。

実は数名おりました。いろいろな氾濫危険水位に達した際に、Ｙａｈｏｏ防災等でアラートが携帯でなった方が心配で来たといったような方もございましたし、エリアメールがなったタイミングで参集しなくてはということで来た者もおりました。

牛山委員。

その職員の方というのはこれにはカウントされていないということなのですね。 それは何人お見えになったのですか。

危機管理課長。

私が本部で見た人数ですと３、４人というところです。

牛山委員。

そんなに数字が不確かということは、自主的にお見えになっていただいた職員でも、準備態勢の段階ではあなたたちは対象外の職員だからというので、何かをしていただいたとか、どっかの地区センターなりに行っていただいてお手伝いをしていただいたとかということはしなかったということですね。ただ来たけれども、ああ来たのか、でもあなたは違うからどこかにいるか、おうち帰るか、どうぞ御自由にしてくださいということなのですか。

危機管理課長。

やはり地区センターですとか学校に行っていただくタイミングのときにその人が、その方が見えていなかったというところがございますので、そのときにはもう水防の職員のほうから手配をさせていただいたと。その後から来た職員の方には、中のことを手伝っていただいたといったような状況でございます。

牛山委員。

これから災害対策本部とかいろいろやる人員を構えるに当たって、もう少し緻密にというか、何人来たか大体しか分からないけれども、取りあえず来てくれたから何か手伝ってもらったとか、厳密に手伝ってもらったら手伝ってもらったで、それぐらいの人の人数は必要とするのでしょう。またはこれが長引けば仮眠を取ってもらったりとか、ある程度休息も取ってもらわなければ、もう気持ちは張り詰めています。心身ともに長時間なんか職員の方に限らず人間だから無理なのですから、何かもうちょっとそこをですね。もう一番、災害時は要になるところで、やはりコントロールタワーであるゆえに、もうちょっと緻密に、３人来たのがどこだか分からないし、呼んだのだけれども見ていなかったかとか、何かもうちょっとそこは、参集すべき人が参集していなかったという残念な結果もそうなのですけれども、せっかくお見えになっていただいたときにどういう形態を取るとか、その職員の災害時における区民を守らなくてはという思いでお見えいただいたことをどういうふうに反映されるかとか、反映した結果、もう少しやはり災害対策本部って今よりもボリュームをつけなくてはいけないなとか、やはりこういう遊軍ではないけれども、フリーに動けて自由に通信手段はあるにしても、人海戦術で人間が伝えに行ったほうがより正確により高度な情報が伝わることってあるわけですよね。だったらばそういうフリーになれるような人を災害対策本部で抱えておかなくてはいけないなとか、何かそうやって起きたことに対して結果から導き出される何か検証されて、次に反映していただく。何人来たか分からないけれども、３人はどこかあれだけれども、資料は持っていないしどこの部だかも、席に帰れば分かるのですけれどもというので、危機管理対策特別委員会がそれで終わってしまうというのは、いささかなものかなと思うのだけれども、副区長もうちょっとそこ。 もうさっき危機管理課のほうで事前にそういう周知が危機的な状況における云々というのを御答弁あったけれども、危機管理課とか危機管理の部門だけでやったって駄目ですよ。全体の職員を動かそうと思ったら、当然のことながら区長・副区長がやはりトップですから、そこからやはり声を発していただかないと。災害は危機管理や地域振興の部署だから、あなたたちが音頭を取ってやりなさいといったって、それはおのずと限界があると思うのですね。 副区長、ぜひここは今回のことを教訓と言ってはおこがましいですけれども、もうちょっと緻密に分析されたり、緻密に結果を検証されないと。幸いにしてそんなに大きな被害もなく終わったからあれですけれども、こういうときこそ、冷静にもうちょっと分析していただかないとと思うのですけれどもね。その辺は共感していただけますかね。

副区長。

よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありますか。 小川委員。

すみません、１点だけ。 さっきほかの委員さんから猫の話が出たのですけれども、今回の避難者の57名の中でペットを連れて避難してきた方って何名いらっしゃって、保管場所はどこに保管したのか分かっている範囲で教えてください。

危機管理課長。

先ほどお話をいただいたその猫の２匹というのみでございます。南綾瀬地区センターの猫の２匹でございまして、ケージに入れて中で過ごしていただいたという状況でございます。

小川委員。

ありがとうございます。 具体的な保管場所というのは、地区センターで決めているのですかね。

危機管理課長。

学校避難所のように明確にゾーニングをしているというわけではございませんので、今回の場合は浸水しない上の階で過ごしていただいたということになります。

小川委員。

今回たまたま２名だけだったと思うのですけれども、やはり台風19号のこともあったので、あそこで大変もめたという話を聞いているので、一時滞在所であれペットの保管場所というのは決めていただけると助かります。お願いします。 以上です。

要望でよろしいですか。 ほかに質疑ありますか。 大高副委員長。

すみません、端的にお伺いします。 台風２号の対応、本当にお疲れさまでございました。その中で、やはりよかった点というか、すごく功を奏した点というのが区の取組の中でありまして、やはり河川敷のカメラがインターネットとネット接続して、非常にそれが区民の方々が閲覧できる方は慌てることなく、常にその情報をキャッチできたと。視覚的にキャッチできたということが非常にプラスになっていると思うということです。 ３時にエリアメールが鳴りました。私のところに、こんな時間にメールしてくるのではないという話があったのですけれども、そうではないと。こういう状況だと話はしたのですが、その方々にもすぐそういった区のカメラを確認してくれと。それで今、川がどうなっているかというのを確認できるからということで、何人かの方々にメールを返した覚えがあります。事前にもやはりＳＮＳを活用して、かなりの方々に区のカメラを視認できるそういったアドレスを送信しました。その中で返ってきたのがやはり翌日、非常に助かったと。あれでやはり慌てずに済んだという感想がおそらく私だけではなくて、ほかの議員さんや地域の方々、区民の方々もしっかりと確認できたということで、感想を言われていると思います。 そういったよろしかったところもありますので、ぜひこれをもう少しどうやって拡散していくか。やはりＳＮＳだけではなくて、そういった何かしらの緊急。でもＳＮＳになってしまうのですかね。そういったものをさらに活用して工夫をしていっていただきたいと思っております。 ちょっと気になったのが、この台風２号に伴う今回の報告の中で、基本的には河川はあと４メートル越水しなければ大丈夫だとか、４メートル余裕があるとか、越水しなかったとか、破堤しないとか、氾濫しないとかあるのですけれども、基本的にこれまでのエリアメールや様々なＳＮＳ媒体にしても河川のことしか書いていないのですね。河川が赤く塗られたりとか、河川が黄色く塗られたりとかして、そのことに対してはいいと思うのですけれども、ただ一方で、それよりも早く来るのが内水氾濫だと思うのですよ。その辺りで内水氾濫のことについてもやはり気にしておかなければいけない。これは結局、この報告書を見ても全て外水氾濫についての対応の報告しか書いていないので、その辺りではもう少し今後の報告の仕方として、内水氾濫の可能性も含めてタイムライン等がもし作れればいいのですけれども、結局それで内水氾濫してしまったら避難できないのですよ。外水氾濫が起こったとしても、起こる前だとしても、エリアメールが流れたとしてもですね。 そうなってくるような状況になりますので、その辺りは今後内水氾濫のことにしましても、具体的な対策・対応と、あと先ほどからお話のあるハザードマップ説明会等も、そういったこともぜひ周知していただきたいと思っております。いかがでしょうか。

危機管理課長。

どうもありがとうございます。 実は、今回線状降水帯発生の可能性が予報された場合ということで、我々としても内水氾濫の可能性というのを見ていなかったというわけではございません。今回のその反省の中でも、実際に内水氾濫が起こっていたらどうだったのかという検証も実は並行して進めているところです。それは区の体制ですとか、避難への周知ですとか、避難所の開設等も含めてでございます。いただいた御意見を踏まえまして、今後の情報発信の仕方ですとか、区の体制ですとか、併せて検証してまいりたいと考えております。

大高副委員長。

ぜひよろしくお願いします。 ちょっともう一点。避難所となる学校が、今回、雨漏りが結構あったという話なのですけれども、この情報って私には来ていないのですが、どんな状況だったのか教えていただきたいと思います。

教育総務課長。

雨漏りでございますけれども、小中学校合わせまして34校で確認をしているところでございます。

大高副委員長。

避難して影響がない場所だったらいいのですけれども、避難所となる場所として、やはり34校ある雨漏りを、今後どういうふうにしていくのか。優先順位を立てて工事していくのか、緊急工事していくのかも含めて何かしら対策を取らないといけないと思いますがいかがでしょうか。

教育総務課長。

今般の雨漏り事案につきましては、所管の学校施設担当課あるいは営繕課が連携して対応しているところでございます。雨漏りの程度においても幾つか分類ができるものというふうに認識しております。即座に対応したもの、また数日のときを経て対応したもの、そしてまた現在、具体的な修繕方法を検討しているもの、幾つかに分類をしているところでございますけれども、いずれにいたしましてもそれぞれの程度に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

大高副委員長、よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は15時20分といたします。 午後２時59分 休憩 午後３時20分 再開

休憩前に引き続き、委員会を再開します。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、各種訓練の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４号、庶務報告４号、新たに締結した災害時における協定について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、広域避難の取組について、質疑はありませんか。 つた委員。

２ページ目に広域避難情報や避難先施設の開設状況等の区民への周知方法についての検討が必要とありますが、危機管理で一番重要なことは情報の伝達方法であり、マニュアルがどこにあるかだと思います。今、我々の生活の中で一番身近で扱いに慣れているツールはスマホであり、その中でもアプリはＬＩＮＥだと思います。現在、葛飾区でも公式ＬＩＮＥがありますが、システムは整っていても、活用や区民への周知が十分でないように感じます。災害時において、これを最大限に活用した情報提供を検討していただきたいのですがお考えをお尋ねします。

危機管理課長。

先ほどの台風２号の際にも、ホームページですとかＬＩＮＥですとか、ツイッター、フェイスブック、安全・安心メール等を活用して、皆様に情報のほうを出させていただいておりました。今後もＬＩＮＥを中心に、皆さんに情報を届けてまいりたいというふうに思っています。 今現在、ＬＩＮＥの登録者数、公式ＬＩＮＥは、必要な情報にチェックをつける欄があるのですけれども、防災のところにチェックがついていない方もいらっしゃるということで、ちょっと周知の仕方として、ハザードマップ説明会とかでもそうですし、区民の方々に会う機会を捉えて、そういったところに興味を持っていただくような取組もしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

つた委員。

分かりました。補助制度やハザードマップなど、災害に関する情報は多岐にわたります。紙媒体ですとか、公式ツイッターなど様々な手段で発信を行ってくださっていますが、公式ＬＩＮＥに追加することで、災害情報の一定の網羅ができますし、また河川監視カメラの情報などリアルタイムでも把握もしやすいと思いますので、先ほどもおっしゃったように水害ハザードマップ説明会ですとか、避難所運営会議ですとかで紹介して、区民の方の災害時の活用を促して、ＬＩＮＥの登録者数を増やす取組を行っていただきたいです。要望して終わります。

よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、国民保護避難パターンの作成について、質疑はありませんか。 夏目委員。

ありがとうございます。 昨今、弾道ミサイル、我が国において脅威的なニュースということで取り上げられることも多くなってまいりましたが、こちら御報告いただいた中で私が特に気になるのが、金町浄水場であったり拘置所であったりします。と申しますのは、区における国民保護事態の分析の表のところでございますが、国が主体となって調整されていることから、いわゆる国が対応主導するゆえ、区としての具体的な定めというのがまだのように感じ取られます。 そこでお伺いさせていただきます。 国が主体となって調整されることなどから、区としては国民保護避難パターンそのものの作成であるとか、避難訓練であるとか、そういったことに対する準備と申しますか、現段階でどのようにつくられているかお伺いしたいと思います。

生活安全課長。

訓練につきましては、実際にテロを対象としました内部的な警察・消防を呼びまして、例えば、総合スポーツセンターのオリパラの前ですとかですと、ちょっとコロナの関係もありまして机上での訓練になってしまったのですけれども、実際に警察・消防を呼びまして、あとは総合スポーツセンターの職員ですとか指定管理者を交えまして、実際に不審者対応等の訓練等は行ってございます。そのような訓練等は行っておりますけれども、まだ実際に住民等の誘導ですとか、そういったところの具体的なものというのはまだ現在行われていないというのが実情でございます。 また避難パターンにつきましては、これまでちょっと作成してこなかったということもございまして、今回新たに先ほど申し上げさせていただきました弾道ミサイル攻撃ですとか、危険物質を有する施設への攻撃、大規模集客施設への攻撃、大量殺傷物質による攻撃ですとか、交通機関を手段としたテロにつきまして、一応作成をさせていただくという予定でございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 現在、令和５年５月23日に内閣官房から弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について、本年度いわゆる令和５年度ですね、青森県、山形県、石川県、熊本県等、合計で36県、本訓練を含め訓練の実施を予定している自治体があると私承知しております。本当にこういった有事のことはないにこしたことはないのですが、いつ何どきどのような形で当区も危険にさらされるか分かりませんので、さらにスピードアップをして作成していただくように要望して終わります。ありがとうございます。

よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。 池田委員。

何点か質問します。 まず、作成方針の中で、実際に事態が発生した場合に、区民を迅速に避難させることができる体制を整えると書いてあるのだけれども、これはどんな体制をしていくのか。その後として避難パターンの作成もあると。その避難パターンというのはどのようなものなのか。まずこの２つお聞きします。

生活安全課長。

実際に事態が発生した場合に、区民を迅速に避難させることができる体制でございますけれども、実際に事態が発生したような場合ですと、事態が認定された場合ですね。区長をトップとしました危機管理対策本部、または事態が認定されていれば国民保護対策本部になりますけれども、そちらのほうを設置するという形になります。その後、警察・消防、場合によっては自衛隊ですとか関係団体とも連携しまして、災害対策の体制を活用しながら、情報の収集ですとか住民避難など必要な対策を実施していくということとなります。 今回、２つ目の避難パターンの作成についてでございますけれども、具体のものとしましては、実際に、例えば、弾道ミサイルですと、その場所等を特定しまして、もう少し詳細なものを検討していくということになります。住宅地を想定したものであるとか、公園を想定したものですとか、というのを現在考えているところでございます。それ以外に、大規模集客施設としまして区の施設を２か所ほど場所を変えて検討していきたいというふうに考えてございます。 または化学物質を使ったテロにつきましては、例えば、鉄道駅周辺ですとか、また区の施設を具体的に想定しながら、避難範囲等を決めて作成していきたいというふうに考えてございます。 また、先ほどからいただいてございます金町浄水場という、前回もいただきましたけれども、そちらについてもちょっと併せて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

池田委員。

そうすると、この庶務報告によると、その後、国民保護協議会にあなたたちが避難パターン作成をして、その後、国民保護協議会に図っていくというふうに理解すればいいのですか。

生活安全課長。

おっしゃるとおりでございます。ここで諮らせていただきました案件と同じものを、次回の国民保護協議会でも諮らせていただくという形で考えてございます。

池田委員。

そうしますと、葛飾区国民保護計画改定版、平成28年６月、西暦でいうと2016年にできたやつを見ると、１ページに葛飾区の責務及び区国民保護計画の位置づけと、ここにうたわれているのね。１ページにね。１ページの中で（２）と（３）に区は、その責務に鑑み、国民保護法第35条の規定に基づき、区国民保護法計画を作成すると。その下のところに区国民保護計画に定める事項と書いてあるから、この資料にも国民保護法をつくるべきですよと平成28年にできているのに、今日の庶務報告ですと、避難パターンという何かすごく言葉尻が下がってしまって、危機意識のないような文言のような気がしているのだけれども、それについてはどのような認識をしていらっしゃるのですか。

生活安全課長。

今回につきましては、この国民保護計画につきましては基本的にまだ今回については改定のほうは考えてございませんで、その中で実際に作成が必要であると考えている部分としまして、実際には国民保護計画の35ページにもあるのですけれども、避難実施要領のパターンの作成をするようにということで書かれている文言ですね。実際に先ほど挙げさせていただきました幾つかの実態に応じました避難のパターン、もうちょっと具体的なものを作成するということを今回報告させていただくものでございます。

池田委員。

そうしますと、この35ページの２の避難実施要領のパターンの作成、その後にまとめて保護法だとか、しつこくて悪いのだけれども、そういうふうに形をつくっていくというふうに理解すればいいのかな。

生活安全課長。

今回避難パターンについて作成いたしますので、その内容を検証させていただきまして、必要に応じて改定については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

池田委員。

必要に応じて検討していきます、考えていきますということではどうやって理解すればいいのだよ。あなたたちが必要ではないからこのままでいってしまいますよというふうに理解してしまうの。我々に理解してくださいになるのですか。

生活安全課長。

実際に、平成28年から新たに変わってきている部分もございますので、その点も一緒に検証のほうを進めながら、時期に応じて改定のほうは検討させていただければというふうに考えてございます。

池田委員。

要は昨日も２発北朝鮮が出してＥＥＺでちょうど新潟県沖だから、もうちょっとしたら極端にいえば東京だって来ますよ。日本という国は、行政の方が全部議会と仕組みをつくってくれているわけだから。そうですよね。行政と連携しながら仕組みをつくって、それで議会に報告して、賛成多数でそのとおり進んでいっているわけだから、あなたたちが何しろちゃんとやってくれない限り、安全を安心して守るということはあり得ないと思うのだけれども。 平成７年のときに千代田線でサリン事件が起きましたよね、千代田線で。亡くなったのは私の三つ上の先輩だったのですよ。名字を言うといけないけれども。あと北千住の方も先輩だったのですよ。だから、あのときは僕は退職してこちらにお世話になっていたから、もし僕があのまま地下鉄に運転手でいたら、多分、遭遇されたのではないかなと思っていますよ。 それでもっとすごいのは、その１年前にアメリカの専門の方が、松本サリン事件のときに日本は１年以内に都心でサリンにやられますよということもあの当時から言っていたのですね、アメリカの側が日本に。ところが日本のほうはああ、そうですかと言ったけれども、結局、やられてしまったということ。それで、どこの自治体も真剣にやり出したのですけれども、うちの区はどうかなと思ったら、平成28年にきれいに国民保護計画と、ちょっと他の自治体よりも僕は自慢したいのだけれども、すごくやってくれて書いてくださっているのだなと思えるところにこうやって出てきましたから、ぜひこれを進めていっていただかないと、さっきどなたかの委員もおっしゃったように、浄水場があって、拘置所があって、それからうちのところに下水道があるわけですよね。ですから、江戸川区・足立区・荒川区・江東区が停電になってもうちの区は停電にならないのですよ。浄水場がありますから。前回も停電になったときはうちの区だけ停電にならないのですよね。それほどまでに都も国も、ここの葛飾というのを意識していただいていますから、ぜひそこは今後、課長さんと部長さん、危機管理のほうで早く策定していただいて、避難訓練ができるぐらいまで早めてやっていただければありがたいかなと思うけれどもいかがですか。

危機管理・防災担当部長。

今お話しいただいたように、平成28年度６月に国民保護計画のほうを策定して、その中で避難パターンの策定をしますというお話をしていたのですが、前回のときに私からも申し上げさせていただいたのですが、優先度の関係でなかなか策定が遅れて今日に至ってしまっているところがございます。 今年度については今課長からお話があったように、実際の避難実施要領を短期間、本当の短期間の中でつくっていかなくてはいけないということでは、やはり具体的な想定をした上で、施設とかも含めたものをつくっていくということが必要ですので、今回その作業をさせていただいた上で、そのつくったパターンを用いた、例えばですが、図上訓練みたいなものをまずやってみるとか、そういう次のステップにも移していきたいというふうに思いますし、また、近隣の足立区とかでは近年、計画自体のまた改正をしているみたいなところもありますので、そういう事例なんかも確認させていただきながら、取組については強化をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

池田委員。

別紙のほうの資料ね。武力攻撃事態と緊急対処事態で、特に緊急対処事態のほうは大量殺傷物質による攻撃とＮＢＣ、要はサリンのことも書いてあるということは金町浄水場なり、また東京拘置所だとか、下水道、ああいうところがあるということも意識して書いていただいていますので、ちゃんと意識してくれているのだなとありがたいですので、ぜひ早めに避難パターンの作成をしていただいて、それから本丸をつくっていくようにしてあげてもらうと安心かなと思っていますので、ぜひ早く立ち上げてやっていただければと思っていますけれども、課長、意気込みはどうですか。

生活安全課長。

今、御意見いただきましたことを参考にさせていただき、次回は素案でもうちょっと具体的なものを示させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ぜひお願いいたします。終わります。

ほかに質疑はありませんか。 牛山委員。

この御報告は御報告で大事なことなので、しっかりおつくりいただいてね。 ただ、国民保護計画策定の段階で議論したのを思い起こせば、やはり計画は計画といたしましても、起こり得る事象があまりにも大きくて、我々やはり一つの自治体がどこまでどういうことができるのかという、そんな議論をしたことを思い出しました。しかしながら計画の中で避難のパターンということをうたわれているわけですので、それはそれでしっかり御検討いただいて、区民の生命を守っていただけるようにやっていただければなと思っておりますけれども、先ほど来出ていた区内にある施設の中での金町浄水場ですとか、そういうことを鑑みますと、例えば、大分前になりますけれども、いっときやはり赤ちゃんのミルクに必要な水があれだとなると、急遽、ペットボトルを取りに来た方にはお渡しするとか大変に迅速に対応していただいたわけなのですけれども、区民の日常の生活、避難せざるを得ないような状況になったら、それはそれで計画に基づいてせざるを得ないのですけれども、むしろその計画に基づいた行動パターンの手前。区民の日常生活は日々の生活はされているのですけれども、どこか部分的に生活に支障を来すとか、例えば、お水が蛇口から出なくなってしまうとかですね。ただほかのことは、要は通勤して電車は動いているし、何も動いているけれども行けないとか、サイバー攻撃もしかりですね。別に日常の御家庭の生活に何ら支障はないけれども、行政サービスを受けようとすると攻撃を受けていてできないとかですね。その場合が一番初動の対応を考えておかないといけないのかなと。 私は国民保護計画策定の折からずっとそんな議論をさせていただいていて、我々自治体がまず備えておかなければならない、構えておかなければならないのは、区民のためにはそこなのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそれは私の考えなので御答弁は結構ですけれども、ぜひ初動の対応、こういうパターンのときはこういう対応をする。例えば、備蓄をしているペットボトルだって、どうやってそういう事態のときに誰が権限を持っていて、誰がそういうところに排出することができて、どういう手だてで配布をするのかということを、より具体的にこういう避難パターンその他、国民保護計画をおつくりになるときに、裏返しの議論かもしれませんが、やっておいていただいて定めておいていただけると、区民の日常の生活の中で部分的に支障を来したときにどうやって行政が対応していただけるかということが大事になってくるのかなと思いますので、併せてこの避難パターンをつくるだけでも大変かもしれませんけれども、ぜひこの契機にそういういろいろな事象が起きたときに、どうやってそこを行政がカバーしてさしあげられるか。物資共に供給できるのかということを、うちの持てる災害時における資源をどうやって有効活用できるのかということを、ぜひ御検討しておいていただけたらありがたいかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。これは私の意見ですので、聞いておいていただければと思っております。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告７号、在宅人工呼吸器使用者への蓄電池等の貸与について及び日程第８、庶務報告８号、新型インフルエンザ等発生時の住民接種実施計画の見直しについての健康部関係の庶務報告２件について順次説明願います。 地域保健課長。

それでは、庶務報告７号、在宅人工呼吸器使用者への蓄電池等の貸与について御説明いたします。 資料は、庶務報告№１、タブレットでは庶務（健康部）をお開きください。 難病や小児慢性特定疾病等により、人工呼吸器を使用して、在宅療養されている方を対象に、「災害時個別支援計画」を現在作成しております。 これらの方に対しましては、区では、災害時において、電源供給の停止により生命の危機にさらされることがないよう、令和２年度から希望する家庭にカセットガス式発電機を貸与してきたところでございます。 一方で、カセットガス式発電機は騒音や排気ガスの発生により屋内での使用が難しいことから、蓄電池等を新たに貸与するものでございます。 １の対象者でございます。 災害時個別支援計画を作成された方のうち、希望する方。 ２の貸与予定物品でございますが、（１）の蓄電池または（２）の人工呼吸器専用バッテリーのいずれかで、貸与物品につきましては使用している機種及び家族の希望を確認しながら決定いたします。 ３、貸与予定者数でございます。 災害時個別支援計画を策定しております35名でございます。 ４の貸与スケジュールの予定でございます。 令和５年６月に在宅人工呼吸器使用者へ通知を発送いたしまして、７月に貸与希望物品の調査・確認を行い、８月に貸与物品を購入しまして、９月以降、在宅人工呼吸器使用者へ蓄電池等を貸与する予定でございます。 説明は以上でございます。

保健予防課長。

では、私のほうから新型インフルエンザ等発生時の住民接種実施計画の見直しについて御報告します。 資料は、庶務報告№２、健康部、タブレットでは庶務（健康部）の27分の２になります。 １、経緯です。 令和３年１月に策定しました新型インフルエンザ等発生時の住民接種実施計画につきまして、国内で新型コロナウイルス感染症が流行したことを受けまして実施した新型コロナウイルスワクチンの住民接種で得られた経験等を踏まえて、所定の改訂を行うものでございます。 ２、住民接種実施計画の見直し内容についてです。 １枚おめくりください。 別紙１は、住民接種実施計画の改訂案になります。 紙だと９枚ぐらい先になりまして、タブレットは27分の20になりますが、横長になっている部分に別紙２がございます。 別紙２は新旧対照表になっております。 こちらの新旧対照表を用いまして、３の主な見直し内容について説明させていただきます。 別紙２の３ページ、表４を御覧ください。 接種対象者の推定人数等を平成27年の国勢調査のものから令和２年の国勢調査に合わせて修正をしております。 ２、４ページを御覧ください。 中ほどの（２）集団的接種の体制、ア）接種会場の部分になります。 区内医療機関のみだったものに、今回実施しました地域コミュニティ施設やスポーツ施設等の公共施設を追加しております。 また、少し下になりますが、「施設での集団的接種」につきましては、小中学生は区内小中学校会場とするということが記載されておりましたが、小学生につきましては、接種時に保護者の同伴が必要なことから小中学校での実施が難しいことがございまして、これを削除いたしました。ほかの部分は後ほどお目通しいただければと思います。 お手数ですが１枚目にお戻りください。タブレットでは27分の２になります。 ４、今後についてです。 住民接種実施計画の改訂案につきまして、医療関係者などの各方面に意見を伺った上で、令和５年度中に改訂を行います。 説明は以上です。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第７、庶務報告７号、在宅人工呼吸器使用者への蓄電池等の貸与について、質疑はありませんか。 つた委員。

予定数が35名というのは具体的に予定された人数でしょうか。

地域保健課長。

昨年度の末辺りの数なのですが、実際に在宅、いわゆる個別支援計画に作成されている方の人数となってございます。

つた委員。

まだ計画を作成されていなくても、区で必要な確認が取れた場合というのは対象になるという認識でよろしいですか。

地域保健課長。

個別支援計画策定前ではあっても必要であるということが確認できれば、そこは貸与してまいりたいと考えております。

つた委員。

東京都でも同じような在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業がありますが、この今回の貸与に関しては、葛飾区は東京都と重複していいのか、あるいは葛飾区独自で東京都に支援されない方をカバーしている政策なのか、都の事業との違いを教えてください。

地域保健課長。

東京都の事業でございますが、これは病院が患者の方に外部電源等を貸与する際に活用されるもので、東京都からの補助は病院に行われるものでございます。いわゆる病院で購入して御本人にわたると。葛飾区のほうは直接御本人のほうにお渡しするものでございますが、東京都の補助をいただいているものに対して、葛飾区がいわゆる重複して貸与するとなると、都の補助要綱にちょっと抵触する可能性もありますので、都から貸与を受けている方については慎重に対応しなくてはならないと考えております。

つた委員。

分かりました。この庶務報告の記載方法で分からなかったのですが、今の御説明で分かりました。ありがとうございます。区民の方にも分かりやすい周知を要望して質問を終わります。 以上です。

ほかに質疑はありますか。 牛山委員。

すみません、御質問というよりか、ぜひ御検討いただいて早急に何かお初めになっていただきたいのですけれども、人工呼吸器はここの報告どおり大変にありがたい話だと思いますので感謝申し上げるのですけれども、先般の台風２号のときに区民の方から酸素を日常吸入されている方がいらっしゃって、御自宅にいらっしゃるときは備付けの機器でやられていて、外出時はポータブルといいますか、あれをやられているらしいのですけれども、先ほどの危機管理のほうからの御報告があったとおり、地区センターを開設しますのでどうぞ避難なされる方はというので、それぞれの地区センターに数名、近隣の方が避難なされたということもあって、その方も御高齢の御夫婦なのですけれども、お２人で検討されたそうなのですね。行ったほうがいいのではないかというので。だけれども、そこでネックになったのは、ポータブルのあれは３時間しか持たないのですね。行ったはいいけれども向こうでどうするのという話になってしまったらしくて、それは行きたくてもいけないねということになってしまったのですね。今、医療機器メーカーにおいて様々な種類があるのでしょうけれども、そんなに長時間可能なものというのはどうもポータブルではないようなので、そういう方たちに避難を促しても、避難のところに行きたくてもいけないということがあるので、とはいうようなものの、先ほど来言っているような、第１順位の避難所とか第２順位の避難所とか全ての避難所にそういう方のために酸素ボンベを備え付けておくというのはなかなか現実的に難しいし、高圧ガスですので取扱いにはいろいろな法的な規制も出てきてしまいますので、それは常時というわけにいかないと思うので、むしろ区内にそういう装置をお持ちのところとか提供していただけるような施設等、個別避難計画の中でそういう人たちがそういう御相談とかあったときに、あなたの御自宅から一番近い施設はここですといって、個別に避難をしていったときに受け入れていただけるような協定というのか仕組みというのか。 ぜひその辺を御検討いただいて、受け入れる側にも受け入れる側のいろいろな物理的な状況等はあると思うのですけれども、ぜひ、もしそこがいろいろな意味で、もう少し行政側からの支援が必要となれば、何らかの形の支援をしてさしあげた上で、可能な限り受け入れていただけるような。それが医療機関なのか介護老人保健施設みたいな福祉施設なのか、どこが具体的にどれだけの容量をそういうのを備え付けてあると分からないのですけれども、一度そういうのもお調べいただいた上で、可能な限りの仕組み・手だてを早急に構築していただいて、そういう方たちもいざ避難といったらばそういうところ。そこはもう個別の避難計画の中で、ある程度協定を結んでおけば、先ほどの未来プラザみたいに第１順位避難所へ行って、何にしてかんにしてやる必要ないわけですので、ぜひその辺は御検討いただけないかなと。 健康部で検討されるのか、危機管理課で検討されるのかちょっと分からないのですけれども、この際、縦割りは排していただいて、副区長にお聞きになっていただいておりますので、副区長、ぜひ御検討していただけないですかね。

副区長。

よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 中村委員。

在宅人工呼吸器の使用者への支援については、ここ数年来、委員会等でもやはりカセットボンベだけでなくて、各家庭の居住環境の実態に即した形での支援を求めてきたところでありますけれども、今回蓄電池の支給もしていただける、貸与という形でしていただけるというところで、また一歩進めていただいたことに大変ありがたく思っておりますし、また当事者の方々にも喜ばれるかと思います。 災害時の個別支援計画も、その都度更新もされていくと思うのですけれども、どのようなやり取りをして、より的確に求めていらっしゃるような蓄電池を配備してもらえるかというところが非常に重要かと思うのですけれども、ここには貸与予定物品ということで、蓄電池と、あと人工呼吸器専用バッテリーの、これはどちらかを選べるということでよろしいのでしょうか。

地域保健課長。

今委員おっしゃるとおり、どちらかを選んでいただくということになります。あわせまして、これまでカセットガス式発電機のほうを貸与しているところですが、カセットガス式発電機は引き続き貸与をしていただいた上で、この蓄電池または人工呼吸器専用バッテリー、いずれかをプラスアルファで貸与するものでございます。

中村委員。

分かりました。 この蓄電池なのですけれども、容量はいろいろあると思うのですけれども、どのようなものを考えて今回予算づけされているのかなというところがちょっと気になるところです。ここでは、令和５年の７月に貸与希望物品調査・確認をするということですけれども、対象者の方々とは具体的にどのような形で聴取して、御希望に添うような貸出しができるのか。今の時点で御検討されていることがありましたら教えてください。

地域保健課長。

まず、人工呼吸器専用バッテリーにつきましては、お使いいただいているものに適合する外部バッテリーということになりますので、これは固定されると考えております。蓄電池につきましては、今現在想定しておりますのが、バッテリー容量が366ワットアワーということで、300ワットで使っていくと１時間程度の容量のあるものなのですけれども、人工呼吸器等ですと、実際に充電を行いました。そうしましたら、そのもので８時間かけて外部バッテリーと内部バッテリーも含めて全て満充電まですることができましたので、そういったものを想定して、そういうものですよというのを示しながら御希望を伺ってまいりたいと考えております。

中村委員。

分かりました。こういった支援を行政としてしていただく以前から、やはり災害時の対応として、対象者の御家庭では自費で備えていらっしゃる御家庭もあるようでして、例えば、626ワットアワーのタイプ、購入時６万円相当だということなのですけれども、そういったものを備えていらっしゃる御家庭のお話を聞きますと、人工呼吸器と呼吸器の加温加湿器をつないで大体８時間使用可能だという話を聞いています。蓄電池なので、やはり蓄電容量の分だけ放電ができるというわけではなくて、使っていくうちに蓄電池が劣化してしまうと、やはり電圧が低下していく中で電池内部に電力が残っていてもそれを押し出す力がなくなることを考えると、蓄電池を購入する際に、やはり非常時だとか停電時などに利用したい機器を何か保健所側としても機器を選択していただく手段というのをどのようなやり取りをされるのか、ちょっと細かいところにはなるのですが、よりその御事情に合わせた形での選び方というのは、どういった促し方をされていくことになるのでしょうか。

地域保健課長。

今、申し上げました蓄電池を選ぶという意味合いででしょうか。 一応、今現在、区として購入を検討しておりますものがございます。それで一義的に検討、お示しして御家族等に検討していただくようなことを考えております。

中村委員。

消費電力を計算した上で、それに応じた蓄電容量の蓄電池を選んでいただかなければならないと考えるので、どのようなやり取りを今後検討されているかというところもきっと求められる御家庭にとっても非常に重要なところかと思いますので、実際に調査・確認する際には十分な御配慮をいただきながら、予算も限られているかと思うのですけれども、よりその御家庭に適した蓄電池を御提供いただければと思っております。 またこの蓄電池、長期間借りることになると思うのですけれども経年劣化に伴う、貸与品ですけれども定期的な入替えなどの対策は何か想定されていらっしゃいますか。

地域保健課長。

今、制度開始ということで、経年劣化については、現時点では検討までは進んでおりませんが、例えば、人工呼吸器本体が５年が医療機器としての耐用年数ということになっております。人工呼吸器自体もどんどんアップグレードしていきまして機器が変わってきます。それに合わせて外部電源等も機器が変われば外部バッテリーをちょっと変えなくてはならないとかいうことも想定されますので、そういう部分も含めまして制度を今後検討してまいりたいと考えております。

中村委員。

ぜひ、こういった支援は大変対象の方々にとっては喜ばしい限りで、その点に関しては何も否定するものでもございませんし、より一層、実態に即して予算づけをしていただいて、対応していただくことを求めて終わります。

ほかに質疑ありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告８号、新型インフルエンザ等発生時の住民接種実施計画の見直しについて、質疑はありませんか。 池田委員。

一つだけ、10ページの接種時の留意点というのだけれども、異なる種類のワクチンを用いて複数回接種した場合について、どのような対応をして、どのような通知をしていくのか教えてください。

どなたか。 池田委員、もう一度お願いします。

書いていないよ。接種時の留意点で質問したのですよ。留意点というところで、異なる種類のワクチンを何回か接種することもあり得るでしょう。中にはそういう方もいるでしょう。そういう場合についてはどのような対応をしていくのですかと聞いているの。

健康部長。

今回、コロナにおいてはファイザーですとかモデルナとかいろいろな種類がありまして、それを１回目はファイザーで、次はモデルナということもございました。その辺についてはきちんと十分説明した上で、ちゃんと医師のほうで判断していただいて、説明した上でやっていただいておりますので、その辺も留意点の中に必要であればちょっとまた今後検討してまいります。また医師会の先生方の御意見もこれから聞いてまいります。

池田委員。

留意点の、よく区民の方が言われるはそこなのですよ。ちょっと体調がおかしくなったと。そういうのは保健所には過去お問合せなんかありませんでしたかね。そういうことで。

健康部長。

そういった御相談もありましたし、実際に接種会場でも御相談はございました。

池田委員。

そういうのもぜひ書いておいていただくとありがたいかなと。今の部長が言うのはよく分かりましたのでお願いいたします。終わります。

ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第９から日程第12までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。ありがとうございました。 午後４時06分散会