令和 5年 都市基盤整備特別委員会 （12月11日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の都市基盤整備特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、持続可能な公共交通の構築についてから、日程第５、庶務報告５号、高砂駅周辺の街づくりについてまでを順次、説明願います。 交通政策課長。

それでは、持続可能な公共交通の構築について御説明いたします。タブレットの庶務（都市整備部）のファイルをお開きいただきまして、36分の１ページ、庶務報告№１でございます。 １ページ目、大きな１番、グリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の導入検討でございまして、本日は中間の評価などを御報告いたします。 （１）の部分で、10月、１か月間、こちらの実績数値などは記載のとおりでございます。また、利用者数の11月の数値、こちらを口頭で補足させていただきますと、利用者数は60人でございます。その下の円グラフでは登録者を年代別に集計しており、60歳代以上の方が約70％を占めているところです。 １枚送っていただきまして、２ページ目を御覧ください。 御覧の地図、こちらは先ほどの登録者188名、これの御住所を基に地図に落とし込んだものでございます。 続きまして、３ページを御覧ください。 ３ページには、利用者の方々などからの御意見を表に掲載しております。これらの御意見はページの一番下に太字でまとめておりますので御紹介いたしますと、 １つ目の黒い四角、利用者からは次年度以降も運行継続や内容の見直し要望がございました。 １つ飛ばして３つ目の黒四角、こちらは利用者がまだ少ないため、予約による利用という在り方を再検討したほうがよい、そういった御意見がございました。 続きまして、４ページを御覧ください。 ４ページの（３）実証運行の中間評価を御説明いたします。 まず、①の利便性向上の評価につきましては、一定の潜在需要が確認できておりますが、利用者がまだ少ないためこの潜在需要をすくい切れていないと考えております。 続いて、②の運行体制の評価でございますが、特に苦情もいただいていないなど、体制が整っていると考えております。 一方で、運行日を増やすため、運転手の確保が課題でございます。 以上を踏まえ、（４）としまして、運行計画の見直しを１月を目途に実施予定でございます。利便性向上のため、運行日などの見直しや予約なし乗車の仕組みなどを検討していくとしております。 続きまして、（５）令和６年４月以降の運行についてでございまして、現在の実証運行は令和６年３月までの半年間としてまいりましたが、地元協議会からの御要望等も踏まえまして、令和６年４月以降も現在の実証運行を延長させていただきたく考えてございます。 （６）の今後の予定でございます。 令和６年１月に運行計画の見直しを行いまして、そうした結果などを３月予定の本特別委員会でいま一度御報告させていただければと思います。 次のページの５ページ目、６ページ目につきましては、現在の運行概要やルートを参考で掲載しております。併せて御覧いただければと思います。 ページを送っていただき７ページでございます。７ページは大きな２番、路線バス「レインボーかつしか」、こちらの運行休止に対する本区の対応を御報告いたします。 運行事業者から、当該路線バスにつきましては令和６年４月以降の運行の休止意向が葛飾区の地域公共交通会議で報告されております。当該路線の運行経路及び概要は、以下に記載の地図などのとおりでございます。 １枚送っていただき８ページでございます。８ページ、（２）事業者としての運行休止の理由でございます。 一番大きな理由は、①の運転手の不足であるとのことです。そのほか、利用者数の低下や収支の悪化、こちらも理由であると事業者から報告がございました。 （３）運行休止に対する区の対応のこれまでを記載しております。 まず１ポツ目、地域公共交通会議の場にて、事業者に対して運行継続を本区の委員から強く要望いたしたところでございます。以下、ほかの事業者へのルート変更を打診したり、ほかの自治体のバスの状況調査などを行って、ほかの自治体でどれほどのバスの運休がある見込みなのか、対応はどういう予定なのか、そういったところを調査を行っております。 （４）今後の方針でございます。 令和５年12月中に私どもで運行中のバスに乗り込みまして、乗客宛てに直接アンケートを実施する予定でございます。また、口頭での補足で恐縮ですが、この案件につきまして事業者が運行休止を運輸局に届け出るには、先ほどの地域公共交通会議での決議を必要としております。本日の議会への御報告の後、御意見をいただいた後、地域公共交通会議を２月に開催する予定でございます。そして、令和６年度には当該路線の運行地域住民へのアンケート調査を広く実施いたしまして区民の御意見を幅広くお聞きし、地域の交通手段についての検討をする予定でございます。 次からの９ページと10ページには、参考資料といたしましてバス運転手の改善基準告示、こちらの国資料を掲載しております。併せて御覧ください。 庶務報告１番の御説明は以上でございます。

新小岩街づくり担当課長。

それでは、続きまして、新小岩駅周辺の街づくりについて御説明いたします。恐れ入りますが、タブレット端末36分の11ページ、庶務報告№２、都市整備部を御覧ください。 今回は、新小岩駅南口地区の街づくりについて１件の御報告でございます。 新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業につきましては、再開発組合が今年度中の権利変換計画認可に向けて手続きを進めており、この度、事業計画変更を行う必要が生じたことから、その内容について御報告するものでございます。 下にスケジュールを記載してございますが、今月５日に臨時総会で議決を得ましたので、12月６日付で東京都知事宛てに事業計画及び定款変更の認可申請を行ってございます。また、本日より今月24日まで権利変換計画の縦覧及び意見書の受付を行い、年が明けましたら権利変換計画認可申請を行い、今年度末頃には権利変換計画認可を取得する予定と組合から聞いてございます。 恐れ入りますが、１枚お送りいただき36分の12ページの資料１をお開きください。こちらは事業計画の主な変更の内容でございます。 上の表は建物の計画諸元でございます。昨年11月の組合設立以降、各種調査や設計を進めた結果、建物の諸元が変更となってございます。 下の表は事業施行期間でございます。地盤調査をした結果や昨今の働き方改革への配慮等を踏まえ、事業全体として２か年延伸となってございます。 恐れ入りますが、１枚お送りいただき36分の13ページをお開きください。こちらは資金計画でございます。 上の表は収入でございます。 基本的には、支出の増加に伴い補助金等は連動して増加しており、参加組合員負担金を増額することにより権利者の権利変換率に影響を与えないよう配慮してございます。 下の表は支出でございます。 大きな変動要因としては、まずは２行目の土地整備費が、土壌調査をした結果、土壌汚染対策に要する費用として約19億円増加となってございます。その２行下の工事費は、昨今の建築資材価格の高騰を踏まえて建築工事費の単価を見直したことなどにより約62億円増加してございます。結果として、再開発の全体事業費は約86億円増加し、約503億円となってございます。 区といたしましては、引き続き事業が円滑に進捗するよう、今後とも再開発組合を支援してまいります。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

金町街づくり担当課長。

それでは、金町駅周辺の街づくりについて御報告いたします。恐れ入りますが、タブレット36分の14ページ、都市整備部、庶務報告№３を御覧ください。 金町駅周辺の街づくりについては、本日、２件の御報告がございます。 １点目は、東金町一丁目西地区市街地再開発事業の御報告をいたします。 東金町一丁目西地区における施設建築物Ⅰ期工事は、昨年10月に着工され、現在、工事が進められておりますが、今般、約２か月半工事が遅延するとの報告が再開発組合からありました。これにより、施設建築物Ⅰ期工事の竣工は令和７年４月から同年７月に、Ⅰ期先行オープンは令和７年５月から同年８月に遅延することとなります。また、当該遅延に伴い、Ⅱ期工事の着工、竣工、全体オープン時期も遅れることが想定されます。 次ページのタブレット36分の15ページを御覧ください。11月22日に撮影の航空写真になります。 工事は外周部から行っており、現在、写真右側及び下部右側部分は、建物の地上１階の床コンクリート打設が完了し、その他の外周部は地下１階の床コンクリート打設が完了したところです。また、内側部分の掘削も開始しており、掘削工事は来年３月頃まで続く予定です。この掘削工事において大規模な地中障害物が発見された場合には、工事がさらに遅延する可能性がございます。 次ページのタブレット36分の16ページを御覧ください。 こちらが工事遅延の原因となった地中障害物の一部の写真となります。 それでは、タブレット36分の17ページを御覧ください。 金町周辺の街づくりについての２点目、エリアマネジメントの推進の御報告をいたします。 金町駅周辺におけるエリアマネジメントの担い手である金町駅北口周辺地区まちづくり協議会は、今般、発展的に解散し、11月１日付で法人格を取得し、一般社団法人金町みらい協議会として活動を開始いたしました。 次ページのタブレット36分の18ページと次々ページの19ページを御覧ください。 こちらは、同協議会の活動内容等をまとめた資料と同協議会の設立案内となります。 同協議会からは、活動範囲を金町駅北口周辺に限定せず、金町駅周辺の広い範囲でエリアマネジメントを推進し、取組により得られた事業収益の地域への再投資、官民連携による公共空間等を活用したまちづくり活動など、さらなるまちの活性化を目指し、地域の価値向上を目指したいと伺っているところでございます。区といたしましても、同協議会の活動を支援するとともに、国土交通省が推奨する都市再生推進法人に同協議会を指定できるよう検討を進めてまいります。 金町駅周辺の街づくりについての御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

立石駅北街づくり担当課長。

それでは、立石駅北口地区の街づくりについて御説明いたします。恐れ入ります、36分の20ページ、庶務報告№４、都市整備部を御覧ください。 １、立石駅北口地区第一種市街地再開発事業、（１）工事期間の変更でございます。 立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、解体工事と並行して実施しております調査の結果、アスベストや施設建築物等の施工に支障となる基礎ぐいが確認されたことから、解体工事の期間を変更するとともに、京成電鉄との近接施工協議により、線路に影響を与えない施工方法に変更することに伴い建築工事の期間を変更するため、これを報告するものでございます。 36分の22ページに工事スケジュールといたしまして、変更前・変更後のスケジュールを記載しておりますので、併せて御覧ください。 ア、変更の要因でございます。 アスベストの除去に８か月、支障ぐいの撤去に６か月、鉄道近接施工の影響により３か月、期間を延伸するもので、アスベストにつきましては、地区内建築物の約９割から確認され、外壁の塗り材の除去や厳密な管理を必要とするレベル１建材（吹付けアスベスト）の除去等に時間を要するものです。支障ぐいにつきましては、大型重機を用いて撤去する必要があるものが40本程度あること、鉄道近接施工につきましては、線路の変異を３ミリメートルまでとされたことから、山留め工事に用いるＨ形工の規格を大型のものに変更したり地盤改良を追加したりするためでございます。 恐れ入ります、36分の21ページを御覧ください。 イ、変更する期間につきましては記載のとおりで、解体工事及び建築工事の期間を計１年５か月延伸し、建築工事の完了は令和12年３月までの予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

高砂・鉄道立体担当課長。

それでは、高砂駅周辺の街づくりについて御報告させていただきます。36分の23ページ、庶務報告№５を御覧ください。 １、京成高砂駅周辺のまちづくりについてでございます。 高砂駅周辺では、地元である高砂地区開発協議会が中心となり、鉄道立体化を見据えた総合的なまちづくりの検討に取り組んでおります。 高砂地区開発協議会では、昨年４月に連続立体交差が着工準備採択となったことを受け、令和５年３月に高砂地区まちづくり勉強会を新たに立ち上げ、区が策定した高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランに示されたまちづくりの具体化に向けて、検討を進めております。 今年度の活動状況でございますが、６月28日に全体を通して第２回目となる勉強会を、また、10月４日には第３回目となる勉強会を開催したところでございます。第２回勉強会では、連続立体交差事業とまちづくりをテーマに、鉄道立体化と併せた総合的なまちづくりに取り組んでいる他地区の事例を参考にしながら、高砂地区の現状や課題、まちづくりの方針などの整理を行っております。また、第３回勉強会では、都市基盤の整備とまちづくりをテーマに、交通ネットワークの在り方や駅前広場とアクセス道路に求められる機能、また、公園整備や河川環境の活用などについて議論を進めたところでございます。 次ページ以降に各回の勉強会の概要をまとめた勉強会ニュースを添付しておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 今後も各回でテーマを設定しながらまちづくりの検討を進めていき、令和６年度末を目途に成果の取りまとめを行う予定としております。 なお、本勉強会における検討結果につきましては、今後のまちづくりガイドプランの改定などに反映させ、より一層のまちづくりの推進に活用していきたいと考えております。 続きまして、７ページお進みいただき36分の30ページを御覧ください。２、京成高砂駅北口地区市街地再開発準備会についてでございます。 高砂駅北口地区では、令和３年度に設立された京成高砂駅北口地区市街地再開発準備会において、駅前広場の整備や駅前の魅力あるまちづくりの実現に向けた検討が進められております。 今年度の活動状況でございますが、７月27日に全体を通して第６回目となる全体会を、また、11月６日には第７回目の全体会を開催したところでございます。 第６回全体会では、再開発事業の流れを改めて確認するとともに、準備会の次のステップとなる市街地再開発準備組合への移行に向けて、準備組合の役割や主な活動内容などを勉強しております。 また、第７回全体会では、準備組合として活動していく上で重要なパートナーとなる事業協力者について、その役割や選定のポイントなどを説明し、市街地再開発事業についての理解を深めたところでございます。 こちらにつきましても、次ページ以降に各回の概要をまとめた準備会ニュースを添付しておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 引き続き、準備組合への移行を目指した検討を進めるとともに、権利者への個別面談などを行っていき、市街地再開発の事業化を図ってまいります。 なお、第７回全体会の開催に合わせて世話人の追加募集が行われており、京成電鉄株式会社ほか１名の方が新たに世話人に加わることになりましたので、併せて御報告をさせていただきます。 高砂駅周辺の街づくりの御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、持続可能な公共交通の構築について、質疑はありませんか。 片岡委員。

バス交通についてお伺いします。５点聞きますね。 まず、レインボーかつしかの運休なのですけれども、12月１日以前、ウェルピアのルートが１日14便あって、綾瀬駅から西亀有ルートが１日８便ありました。それぞれの１日の乗降者数は把握していらっしゃいますでしょうか。

交通政策課長。

お答えいたします。乗客数、令和５年の７月上旬に事業者のほうに乗降調査を依頼しまして、そこでの数字をお答えいたします。 まず、亀有駅からウェルピアかつしか等に参ります有72でございますが、おおむね１便当たり７名、１日当たり200名程度の御利用がございます。 続きまして、亀有から綾瀬方面に向かっております有73、こちらにつきましては１便当たり約６名、１日当たり90名ほどの御乗車がございます。 いずれもお答えいたしましたのは平日の数字でして、土曜日・日曜日につきましてはここから大体７割程度減じる方が乗られている、そうした状況でございます。

片岡委員。

そうしますと、例えば、この有72だと１日当たり200名程度乗っていた方が12月１日以降１日２便しか平日ないわけですよ。こうなってしまうと当てにならない交通手段となってしまって、もう最初から選択しないわということで利用者が減ってしまうと。利用者が減れば収益も減ってしまって悪循環にもなるし、一旦減ってしまった路線で令和６年にアンケートを取るというのはちょっと遅過ぎるのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。

交通政策課長。

この12月１日以降、臨時の便としてウェルピアかつしか等に行くのは１日２便となってしまい、私どもとしても事業者に対してこういった減便というのはやめてくれというふうに申し上げてきたところでございますが、今現実このようになってございます。次善の策というわけではございませんが、この御報告の後、12月に実際に乗っている方々になるべく早く御意見を聞くためにアンケート等を乗り込みながら実施したいと考えているところでございます。

片岡委員。

そうしましたら、次、日立自動車交通のホームページを見ますと減便している路線は葛飾区外にもありまして、中央区の晴海ライナーですとか、文京区の「Ｂ－ぐる」の本郷・湯島ルート、台東区の南めぐりん、こういったものが出ていました。なのですけれども、１日２便にまで減らしているところはないのですね。なぜ葛飾区のレインボーかつしかだけこんなに減らしているのかというのは説明を受けていますか。

交通政策課長。

お話にありましたように、この運行事業者、葛飾区だけで運行しているものではなく、ほかの自治体におきましても減便しているという例は多くございます。その中でなぜ葛飾区がこれほどたくさん減便されるのかというお話につきましては、やはりひとえに乗られているお客様の数がほかの路線と比較して残念ながら少ないというところで、事業者としても限りある運転手を効果的に使っていきたいというところの判断から今のような状態になっていると聞いてございます。

片岡委員。

利用者が少ないところから減らすということだと、今、通勤・通学だけでなくて自動車とか自転車の運転を高齢者に控えなさいというふうにもしていますし、また、家族も高齢者に自転車を運転しないでという人も増えてきていると。利用者が少ないからといって公共交通が当てにならないというのは、生活の質の低下ですとか、移動手段の格差を生んでしまうと思うのですね。 資料を見ていましたら、11月14日の地域公共交通会議だと思うのですが、日立自動車交通が報告している、レインボーかつしか（有72・有73・有74）のダイヤ改正についてという紙資料がありまして、そこにこのように記載があるので、今そこだけを抜粋して読みますけれども、「現在、折から乗務員不足の影響から、本路線は平日においてもバス便数を一定数減らした土休日ダイヤにて運行しているところですが、第２回地域公共交通会議以降、弊社乗務員の離職が想定以上に進んでしまい、土休日ダイヤの維持も困難な状況となっております」というふうにありました。この離職が想定以上とあるのですけれども、区はどのような理由でドライバーが離職しているのかというのは聞き取り調査をしていますか。

交通政策課長。

現在、2024年問題というのが取り沙汰されておりまして、これが４月から顕在化するというふうに業界内で言われております。それに向けまして、各バス事業者それぞれが採用行為というのを加速化させております。その採用の競争といいますか、それぞれ待遇改善を各社で図っていく中でバス業界の中での運転手のこのレインボーの事業者からの流出、あるいはほかの業界への転職、そういったものも一定程度あるというふうに事業者から聞いております。

片岡委員。

この庶務報告の中の（２）の①にもバス運転手の不足とあるわけで、やはり一番ここが気になるのですよね。報告２の（３）で、近隣に路線を有するバス事業者に対し増便やルート変更の検討を打診と、あと、他自治体で路線バスの運行状況を確認し、交通利便性向上の取組の調査とありますので、先ほどの報告の中でこれについてはまだ行っていないようなことを言っていたのですけれども、今現状もうこれは着手されているのでしょうか。

交通政策課長。

まず、区の対応の現状でございます。 １つ目の近傍に路線を有するバス事業者に対してのルート変更等の打診でございますが、こちらにつきましてはもう打診を行っております。一時的な回答といたしましても、そちらの事業者も乗務員不足については、その事業者ですけれども、弊社も大変苦慮しており困難な状況ですというような回答をもらっております。 また、もう一つの他自治体での路線バスの調査でございますが、こちらにつきましては各区個別個別の名称はちょっと控えさせていただきますが、昨年度あるいは今年度末、そうしたところに向けて運休もしくは廃止の予定のある路線のある区というのは23区中15区あるというふうにまとめております。

片岡委員。

ドライバー不足は、今説明があったとおりに、ほかの会社でもそうなのだよということをおっしゃっていましたけれども、区としても運転手を確保することに全力を挙げたらいいのではないかなと思うのですが。しごと発見プラザかつしかの求人を見ていたら１件ドライバー募集、これはパートでしたけれどもありました。求人に対して葛飾区がもっと力を入れて協力していくということはどうなのでしょうか。

交通政策課長。

運転手不足というのは公共交通の維持・確保にとても大事なものだと思っておりますので、今回、二種免許取得費用の補助、これは私ども交通政策課ではございませんが、議会に対して補正予算の案を産業部局のほうからお諮りしていると聞いております。こうしたことも踏まえまして、これから深刻化する運転手不足、いろいろなことを考えながら対応ができればというふうに考えてございます。

片岡委員。

今、二種の取得の補助を出すということでお話がありましたけれども、今このことについてニュースを見ていましたら、約５か月ぐらい前なのですけれども、ニュースのロケ地は多分高砂だと思うのですね。ここの住民の方がブルーシートをかけられたバス停の前に立っていて、今まで使っていたけれども乗降できなくなった廃止された路線についてインタビューを受けていて、病院に行くのに亀有駅方面まで利用していたけど廃止されて困っているというふうに答えていました。今、ニュースの中でも運転手不足が廃止の原因というのは説明されていて、日立交通は独自のドライバー採用の仕組みで、二種免許がなくてもおよそ40万円ほどかかる免許取得費用を全額会社持ちにして運転手を育てているということが出ていました。 この最後の資料に出されているところに運転手さんの働き方を改善していくというふうに出ていますけれども、これでもやはり運転手の働き方はすごく大変なのですよね、拘束時間も長いですし。こういった中で働き方も考えながらバス交通を維持していくというのは本当に大変なことだとは思うのですが、今この廃止されるルートですと京成タウンバスがレインボーかつしかのルートと重なる部分を運行しているところもあるわけです。なので、先ほど会社をおっしゃらなかったですけれども、この会社でも運転手を維持するのは大変だということを言っていましたけれども、タウンバスの路線を調整して、レインボーの減便と廃止によってバスが利用できなくなる区民を生まないように努力していただきたいと思います。 以上です。

ほかにありますでしょうか。 池田委員。

では、何点か。 まず、グリーンスローモビリティの４ページ目（４）のところで運行計画の見直しの方向性、アンケートも取りました、それで３月の都市基盤整備特別委員会に報告しますと続きますけれども、始発と終点のルートの運行とダイヤ云々というと、あなたのさっきのお話の中では、運転手は何人確保していますと、そういうのも言われていないから、３月には新しいダイヤというのは確実に出てくる予定にはなっているのですか。

交通政策課長。

説明が足りず申し訳ございませんでした。 現在、グリーンスローモビリティの運転手は全部で20人超いらっしゃっています。ただ、土日はできるけど平日はできないというような御都合の方が多いため、さらに平日、運転手を確保していきたいというように考えてございます。 また、２つ目の御質問のダイヤの件でございますが、こちらについては３月の都市基盤整備特別委員会で変更後のダイヤをお示しできればと考えております。

池田委員。

そうすると、今まで完全な予約制だったのが、予約ではなくて乗れるというとかなり乗ってくると思うのね。でき得れば普通のサラリーマンの方、あと学校に行っている方、通学、そういう方も乗るようにしていけば、ですから７時半から９時半までとか、夕方は16時半から17時45分とか18時までとか、そういうダイヤもちょっと検討してやってあげると……この間、乗せてもらいましたけれども、全然威圧感がなかったので、それをぜひ検討していけるように。 この中にどなたか鉄道関係のプロの方が入るのですか。あなた方とここの地域の方だけでダイヤ云々というのをやっていく予定なのですか。

交通政策課長。

検討に際しましては、葛飾区、私どもから委託をさせていただいている交通系のコンサルタントの交通の専門家にも検討を支援してもらっております。また、通勤・通学にも対応できるようなダイヤというところで、協議会、地元の方々も利用者を確保していきたいという思いは共通して私どもと持っております。ただ、ダイヤを広げるとそれだけ運転手の方々などの拘束時間が延びるという痛しかゆしのところがございますが、何とか調整をしていって、たくさんの方が利用できるような見直しにつなげていけたらと思っております。

池田委員。

あとはもうＰＲ次第だと思うよね。これはこの地域だけではなくて、京成電鉄の車内づりでもつけてしまえば。だって立石と四つ木なのですから、この辺りから電車に乗っていく方もいるだろうから。あと、病院のところにポスターとかを貼ってもらえるようにしていけば。今まで５月７日まではコロナの影響でなかなか表に出られなかったけれども、出られるようになりましたからぜひＰＲを…… また、余分な話なのだけれども、この間、東京拘置所で展示をやっていましたよね。あれは日比谷線の車内づりを全部やっていたのだよね。日比谷線をやって、常磐線をやって、東横線まで入っているのですよ。要は北千住、このラインもやっていたから、この間行ったときにもかなり横浜だとか、我孫子だとか、そういうのも来ていましたから、ぜひこれは京成電鉄を抱き込んで車内づりをやってもらうと、四ツ木駅からでも乗れるのだと、時刻表を見ていけばこの時間帯に乗れるな、うちに帰ればお子さんが、お母さん・お父さん、これ乗れるよとなっていくともっともっと広まって、運転手の方だってお客さんにたくさん乗っていただければ楽しくやれるのではないかと、そこを期待しております。答弁は要りません。

ほかに質疑はありますか。 梅沢委員。

このグリーンスローモビリティの件なのですけれども、実証運行の運行期間というのは来年の３月31日までとなっているのですけれども、それ以降はどのように考えているのですか。

交通政策課長。

今回の御報告では１年間延長させていただきたいという方向性を御説明しております。その後につきましては、何とか利用者数を確保して東立石地域での本格導入、あるいはほかの地域で何か御要望があればそこに私どものほうから営業させていただいていろいろな方に見ていただいて、地域での運行の可能性の御検討を私どもも支援をさせていただければというふうに考えております。

梅沢委員。

この検討結果の中でも利用の登録者数は188名と多い中で、でも実際利用されている方が60名とか、なかなか利用人数が上がらないというところの課題が出てきているかと思うので、その課題も予約をしないでやっていくというようなことも検討していっていただいているみたいですし、まずはいろいろな方に利用していただくというのを一番最初にしていったほうがいいのかなと私も思いますので、これは葛飾区だけではなくほかの自治体からもすごく注目を浴びている事業だと思いますし、まだまだ可能性がある事業だと思いますので、しっかりと地域の方とも話し合いながら進めていっていただければと思いますのでよろしくお願いします。 あと、先ほど亀有のほうのレインボーかつしかのバスの件もありましたけれども、そちらのほうも乗務員不足、また、区のほうでは運転手の育成の助成などもできる限りのことはしていると思いますし、あと、１事業者の中だけではなくてこれはもうバス業界全体の中の話にもなっていくかと思いますけれども、やはり地域の中のニーズと、あと行政でできることをしっかりと考えていきながら、この地域のためにどうやって地域交通が充実できるかというのを引き続き検討していきながら充実させていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

中村委員。

この庶務報告資料の最後に参考資料をつけてもらっているのですけれども、この間いろいろマスコミでも言われている2024年問題、運転手が逼迫して、今回、現実にこの日立交通さんも運転手が足りないということを理由にして減便ということになっているのだけれども、僕はむしろこういう資料をつけていること自体にどういう感覚でこんな資料をつけてくださったのかなと思うのですよ。これは改正されますと堂々と書いてあるのだけれども、これで改正と言えると思いますか。これは１か月当たり８時間労働を基本として考えたらもう毎月毎月100時間以上の残業をすることを奨励しているのですよ。何か時間が数時間減ったように見えているのだけれども、こんな働き方で働きたいと思う人が出てくると思いますか。まずそこから聞きたいです。

交通政策課長。

今回、参考資料としてつけさせていただいたそちらの理由につきましては、バス運転者の改善基準告示というものが、影響としてバスの減便・運休という形で出てきてしまってはいます。ただ、もともと、というのは、これまでなかなか重労働であったとされるバス、ここにはありませんがトラック・タクシー、そうした自動車運転者の労働環境が、パンフレットにもありますとおり、厚生労働省の告示のほうで緩和されると、そういった労働基準の緩和というものが現在の運転手不足につながってきている、そういったことを御理解いただくのにいい資料ではないかと考えたところで掲載をさせていただいたものでございます。

中村委員。

いや、僕がもしそっちのほうに座っていたら、こんなものは恥ずかしくて資料としてつけることはできないですよ。こんな状態で、もうバスの運転手は上限が過労死ラインを超える月100時間以上の労働していいのだと書いてある資料だからですよ。働いている人に死ねと言っているのと等しい資料ですよ、これ。誰がこんな条件で働きたくなる人がいると思いますか。確かに二種免許を取れるように産業観光部のほうが新たな制度をつくったということは悪いことではないと思いますよ。ただ、遅きに逸しているというふうに僕は言いたいのですよ。なぜなら、そもそも京成タウンバスだって運転手を全て正規雇用から非正規雇用に切り替えた会社ですよ。そうではないですか。要するに、バスの運転手というのはかつては比較的収入の高い職場だったのですよ。ところが、この間の岸田総理の言い方ですればコストカット経済のターゲットにされて、もはやほとんどのバスの運転手が１年契約の契約社員にされてしまっているのですよ。それでこうした厳しい労働環境の中から逃げ出すようにバスの運転手を辞めていくという状況の中で運転手が足りなくなって、今こうなってようやくその確保のために二種免を取るのに補助を出すだとかという話になってきたわけではないですか。だから、まさにコストカット経済の犠牲者がここのバスの運転手であり、そこに寄り添った政策の転換というのが僕は求められているのだと思います。もちろんアンケートをやるのも結構ですよ。アンケートは結構です、ぜひどんどんやっていってほしいと思います。だけれども、今ここで踏み出さなければいけないのは、先ほども言いましたけれども、区として運転手をどう確保するのかというところに踏み込んだ対応を考えていかないと、それはもういないのだったらしようがないですね。では、減らしてくださいということにしかならないわけですよ。区としてどう運転手を確保できるとお考えですか。

交通政策課長。

運転手の確保、各社、苦労しているところではあります。その中の一つに運賃収入が上がらないというところもあります。これは、お客様が少ないからバスが減っていって、では人件費にかけるお金も少なくなっていく、どこが鶏でどこが卵かというところをどこかで止めなければいけないというところは認識してございます。私どもといたしましては、まずは区民の交通の利便を維持・確保していくというところを第一におきまして、その方策として運転手の確保がまずは第一なのか、あるいは少しでもたくさんお客様に乗っていただくような路線を運行してもらえるようにバス事業者と協議していくのが始まりなのか、そういったところを模索していきたいと考えておりまして、そのためにまずは第一弾として現在のレインボーかつしかを例に取ってアンケートを取るところから始めてまいりたいと考えております。

中村委員。

この日立交通の問題というのは、日立交通自身も僕は被害者だと思っていますよ。もう皆さんもよく分かっていますよね。日立交通がこのコースのバスを、ウェルピアから金町までのちょっと長めの路線ですけれども、走らせたら、その直後に何をされたか覚えているでしょう。京成が同じところを同じように走らせる路線を認可されて、この日立交通と京成が、ちょっと違うルートなのだけれども、ほぼ同じルートを走るということが始まったわけですよ。要するに中小企業いじめなのですよ、京成電鉄による。そうしたことも相まって様々な問題が起きて追い詰められてしまったということになっているのではないですか。だから、私はこの席を借りてこういう京成電鉄のやり方に本当に厳しく抗議をしたいと思いますけれども、ある意味で日立交通を追い込んだのも一つは京成電鉄のそうした卑劣なやり方ですよ。そう言わなければならないと思いますよ、ここまで追い込まれたのは。だとしたら、そういうことを許してきた皆様方にぜひやってほしいことというのは、それこそ小菅でやっているような乗り合いタクシーだとかそうしたことに本当に乗り出していかないと地域の人の足が守れないという、そこなのですよ。ここにきちんとお金を出さないと地域の足が守れない、公共交通が守れない、このダイヤの改定がされたら本当に移動難民の続出ですよ。今のこの委員会で、幾ら課長さんでも部長さんでも思いついたことを言って何をやりますというふうにおっしゃることは難しいと思いますので、ぜひ次回の委員会では抜本的な対策をきちんと考えていただきたいです。それでないとこの地域の方々は救われません。 以上です。

池田委員。

今のお話の中でこの参考資料３、厚生労働省が出した、私たちにもこういうふうに見せてくると、ああ、こういうものになっているのだなというのは大変理解しましたので、私としてはいいかなと思っています。 それから、葛飾地域公共交通会議、この日ちょうど私も傍聴させていただきました。それで、今井部長がかなり突っ込んで、ああ、こういうことを行政もやってくれるのだというのはちょっと私も感心しましたので、しつこくしつこく言ってくれたということで、今日の委員会でも、２月に最終決定なのでしょうから、この有73はたしか足立区のほうも一緒に回っていると思うのだよね。その中でこれを入れてもらっているわけだろうから、だから２本というふうに向こうは言ってきただろうから、ぜひ２本ではなく４本にしてくださいというように持っていってもらえれば。２本というと乗らなくなっているので、行けなくなるのではないかなと。この間もいろいろな方からお話を受けたので、この地域公共交通会議でかなり区の方が言っていただいたのでと。あのとき京成の組合の方にも聞いたら、区の真剣さがよく分かりましたとも言っていただいていましたので、ぜひ次回の前に一度、現場の会社に行って、また優しく丁寧に言っていただければ。あとは、もうこの地域に町会さんだとか、敬老会だとかいろいろなところに、さっきも言ったけれどもＰＲしかないよね。乗らなければ、やはり相手も企業ですから商売になりませんからね。乗ってもらうのは行政の皆さんのネットを利用するしかないですから、町会だとか敬老会だとかいろいろな地域に、あと、そういう公共施設に貼り紙などを貼っていただいて…… 例えば、この間、奥戸の総合スポーツセンターへ行ったときに、あそこはバスも通っているのですね。バスの時刻表がどこにあるのといったら２階につけているのですよ、階段の脇のところ。降りていって、これではバスのダイヤが分からないではない、入り口にやりなさいよと、そういうふうに総スポでありましたから、これではバスに乗らなくなってしまうよと言っておきましたので。区のやれることといったらもう町会さんだとか、公共施設のそういうところにポスターを貼るとか、ありますよ、ありますよとＰＲをしていただければ、それを２月の前に一度、先方の会社に行って御説明していただければありがたいかなと。皆さん方の御努力は、この間、改めてありがたく思っておりますのでよろしく頑張ってください。 答弁はあるの。

交通政策課長。

様々御意見をいただきましたが、まず、中村委員から御指摘いただきました日立自動車交通のバスが通った後に京成電鉄がぶつけてきたという御指摘ですけれども、京成タウンバスというところでこちらは御説明させていただきます。 また、池田委員から御提案いただきました利用促進ができる各社のバスというのを縄張に縛られず利用促進をＰＲできるというのは行政の立場ならではの取組だと思いますので、こうしたところへ注力させていただければと思っております。

ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、新小岩駅周辺の街づくりについて、質疑はありませんか。 片岡委員。

この資金計画のところでお伺いしたいのですけれども、軒並み金額が上がっているわけですよね。この収入においては、参加組合員負担金のところは117.9％上がっていると、前後しましたけれども、この上のところですけれども補助金は126.6％と。支出は、例えば、土地整備費は240％アップしていて、補償費は104.7％アップ、工事費は121％アップしています。こういった中で教えてもらいたいのが参加組合員負担金、これが117.9％アップなのですが、これについては他の支出・収入の変動により増額というふうに書かれていますけれども、これについて組合員さんになっている方というのはどういった方がいて、その割合というのですか、個人とか、法人とか、そういったものを教えてください。

新小岩街づくり担当課長。

組合員の数でございますけれども、今現在、全体で67名というふうに聞いてございます。申し訳ございません。参加組合員という意味での組合員ということでございます。それは、失礼いたしました、２者でございます。それと、２者とも法人でございます。 以上でございます。

片岡委員。

今、最初におっしゃいました67人というのはどういった方ですか。

新小岩街づくり担当課長。

大変失礼いたしました。この組合に属している地権者さん、いわゆる一般地権者が67人ということでございました。

片岡委員。

法人が２者で、個人の地権者さんが67名いるということでいいでしょうか。

新小岩街づくり担当課長。

説明が不十分で申し訳ございません。御質問の参加組合員、こちらが一般地権者とは別で、いわゆる民間事業者がこの事業のために組合に入ってきていただいているものです。その参加組合員というものが２者ございまして、そちらは法人でございます。一般権利者の個人・法人の区別につきましては、ちょっと今、すみません、手元に資料がないので御答弁ができない状態でございます。

片岡委員。

この法人について聞くのですけれども、この組合に入っている２者、２法人が設立時にはあった予定の金額が増額しているということで、この２法人がこれだけ負担増というのを受け入れているということでいいのでしょうか。

新小岩街づくり担当課長。

こちらの表組みの中で「参加組合員負担金等」と書かれているものでございますが、内訳といたしましては、先ほど御説明いたしました参加組合員の負担金、いわゆる民間事業者（デベロッパー）が取得する保留床の負担金、今回、全体でこのお金が47億円程度増えているうちの約20億円増加したということになってございます。その部分はデベロッパーのほうで、当初の組合設立事業費より20億円負担が上がったことにはなりますが、それは受け入れているということで組合から聞いてございます。残りの27億円に関しましては、一般の組合員が増床負担金、あるいは組合保留床、こういったもので負担が増えた分でございます。

片岡委員。

では、その「等」に当たる27億円の増床負担金が増えたということで、これは個人の方々が当初予定していた負担金よりも増えて、それの全体が27億円になっているということですね。

新小岩街づくり担当課長。

もう少し細かく申しますと、増床負担金ということで、言ってみれば権利変換を受ける権利者の方が、権利変換を受ける床が少し小さくて営業に支障があるといったような場合に、その御自分の資産を、横に床を買いますといったようなそういったものでございます。そういった仕組みを活用して、増床を希望している地権者の方が約10億円分の負担金の増という形になってございます。 そのほか組合保留床といいまして組合のほうで取得して公募する床、こちらのお金がいわゆる権利変換でいろいろ権利者様の意向を調整した結果そういった床を今回生み出して、そこで約17億円の収入を見込んでいるということでございます。

片岡委員。

建設費がどんどん上がっていくと、その増床負担金を買おうとしていた個人の方が自分の予定していた金額よりもっと高くなったら結局はここに入れなくて手放してしまうということもあろうかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

新小岩街づくり担当課長。

基本的には今回の事業計画で80億円ほど事業費が上がってございますけれども、こういった資金フレームを基に今日から縦覧しております権利変換計画を作成してございますので、工事費が上がったからそれが上がるというものではなくて、基本的にはその権利者の権利変換には影響がないように調整しているというふうに組合から聞いてございますので、そのような心配は大丈夫かと存じます。

片岡委員。

分かりました。 次に聞きたいのですけれども、ここはルミエール商店街が隣接しているわけですが、このルミエール商店街の将来像というのは再開発が行われた後どういったものを見込んでいるのでしょうか。

新小岩街づくり担当課長。

こちらの地区に隣接してルミエール商店街がございます。いわゆる商店会のほうと継続的にお話合いを進めているというふうには聞いてございまして、アーケードについては既存のものを残すというふうに聞いてございます。それと、こちらのＢ街区の商業計画の中でなるべくこのルミエール商店街の通りにお店の顔を向けるような、そういった商業配置にしましょうということで調整をしているということで聞いてございます。なので、基本的には既存のこのルミエール商店街を生かして一体的に地域の活性化を図っていきたいというふうな将来像かと存じます。

ほかに質疑はありませんか。 池田委員。

今の答弁の中で、今日は初めての委員会ですけれども、あなた、用意してありませんでしたという答弁はないでしょう。資金計画なのに、質問されて準備していませんという答弁はあり得ない話だよ。今後そんなことがないように、資金計画というものになっているのだからちゃんと準備して答弁できるようにしてくださいよ。答弁は要らないから、いいね。そういう答弁は駄目ですよ。

ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、金町駅周辺の街づくりについて、質疑はありませんか。 小林委員。

まず初めに、今回、報告で工事が２か月半延びるということなのですけれども、資金面での影響というのはあるのでしょうか。

金町街づくり担当課長。

工事遅延に伴いまして全体工期が遅延しますので、当然、現場の管理費等が上がってくるということになると思いますけれども、その詳細な報告はまだ受けていないところでございます。

小林委員。

その増える分というのは、多分、資金計画の中でも予備費とかあったと思うのですけれども、そういう中で対応できる範囲のものということでよろしいでしょうか。

金町街づくり担当課長。

工事遅延の期間は、今現在、報告を受けていますのが２か月半ですので、十分予備費の中で対応できるというふうに考えております。

小林委員。

あと次に、昨今、建築資材や人件費等の工事費がかなり増えているということで全国的にも再開発でニュースにもなっているわけでありますけれども、そういうことで国も補助金を創設しているということですけれども、この東金町一丁目の再開発におきましては補助金というのが大体幾らぐらいになるのでしょうか。

金町街づくり担当課長。

今の御質問は、工事費高騰に係る国の補助金ということでよろしいでしょうか。 （「はい」との声あり） 昨年の国の第二次補正予算において、建築工事費の高騰に伴う生活再建等に支障を及ぼすおそれがある再開発事業を対象にした補助金が創設されまして、東金町一丁目西地区におきましても、令和４年度と５年度、この補助金を受けているところでございます。金額としましては、令和４年度が１億5,740万6,000円、それから令和５年度、こちらはまだ内示額で交付決定は年明けになりますが、国から内示を受けている額が２億7,226万円。こちらは国からの補助が全てになっておりまして、区の負担というのはないという補助になっております。 以上です。

小林委員。

恐らく令和６年度以降も工事は続くと思うのですけれども、令和６年度以降というのはこういう補助金というのは活用できるのでしょうか。

金町街づくり担当課長。

国の交付要綱で決まっている補助ですので、特段、時限立法的なものではありませんので、工事が続く限りは補助としてはつくものだというふうに思っております。ただ、東金町一丁目西地区の工事はⅠ期とⅡ期に分かれていますので、非常に長い期間なのでここまで国の補助が続くかとか、あと工事費高騰がもっと高くなる可能性もありますので、この辺は国の補助制度をしっかり動向を見据えながら検討を進めていきたいと思っています。 以上です。

小林委員。

ありがとうございます。 それで、次の質問に行くのですけれども、こちらの東金町一丁目の西地区なのですけれども、以前も主張させていただいたのですけれども、屋上の専用使用の問題について当初は権利変換時に提示すると、それまでに提示するということだったのですけれども結局その約束はほごにされたわけでありまして、このⅠ期のオープン前には当然出てくるものと思っておりますけれども、大体いつ頃を想定しているのでしょうか。

金町街づくり担当課長。

今回の屋上の専用使用料の件に関しましては、今、組合のほうからまだ区に提示を受けていないという段階で、最終的には管理規約、こちらで決定するという報告を受けておりますが、区でもその金額が適正かどうかの確認を行いたいので一日でも早く専用使用料の算定の考え方、こちらについては提示していただくということでお願いしているところでございます。具体的にいつというのは確認が取れていないというところでございます。 以上です。

小林委員。

私は、この件は恐らく、想像になってしまうのですけれども、恣意的に遅らせているのではないか、そして、また私の想定だとかなり低い金額が設定されるではないかという、非常にそういった危惧をいまだに抱いている、というのは管理規約が権利変換のときに出てくるというのがほごにされた、そういったことがありますから、当然そういった部分では恐らく低い金額で提示されてくると思っております。 そして、先ほど区として確認するというふうにおっしゃいましたけれども、確認の方法としては具体的にどのような方法で確認をするのでしょうか。通常だと不動産鑑定とかがあると思うのですけれども、今回の場合は非常に特殊な件だと思いますから、どのようなことで確認するのか教えていただければと思います。

金町街づくり担当課長。

組合からその考え方の提示を受ける予定ですけれども、当然、組合も不動産鑑定士等の意見によって考え方の根拠を示すと思いますので、そちらの内容をきちんと区のほうで正しい内容、また適切な内容かというのを確認するということで、第三者機関に再度鑑定を依頼するという考えは今のところ持っていません。 以上です。

小林委員。

考え方を確認するというふうにおっしゃいましたけれども、私は考え方というのはいろいろな考え方というのがあると思うのですね。だから、その中で先方に有利なやり方で鑑定をしてくると私は思っています。考え方といってもある程度筋は通っていなくてはいけないのですけれども、そういった場合、区としてはそれを「はい、そうですか」ということで認めるのかどうかという部分なのですけれども、その辺は一旦、当委員会にもお示しをいただいた上で認めるということになるのでしょうか。

金町街づくり担当課長。

早い時期に考え方が示されれば、当然、委員会にお示しして報告をしたいと思っておりますが、提示される時期が管理規約と一緒の場合ですと、その管理規約と併せて御報告をさせていただきたいというふうに思っています。管理規約を定める期限としましては建物の竣工までということになりますので、少なくとも令和７年の、今、建物竣工が７月ですのでその前までには決定をしなければいけないということになっておりますが、一日も早く考え方を示すように繰り返し組合のほうには申し伝えておきます。 以上です。

小林委員。

今、考え方と併せてということで管理規約を御報告ということだったのですけれども、それだと決まったことをただ単に委員会に報告するというだけで議会としては反論も何もできない、ただ報告を受けるだけということになってしまうと思うのですけれども、やはり所管委員会にはしっかり決まる前に私は提示をしていただくよう強く要請しますけれども、その辺はいかがでしょうか。

金町街づくり担当課長。

繰り返しになりますが、一日でも早く考え方の提示を組合から区にしていただき、この件に関しては報告を早めに行いたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

小林委員。

ということは、決まる前に報告していただけるという認識でよろしいのでしょうか。

金町街づくり担当課長。

そのように考えております。

小林委員。

決まる前に報告していただけるということでありますので、私もしっかりこの件に関しては今後もチェックをしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

ここにつけていただいている資料３の一般社団法人金町みらい協議会の会員さんのところを見ていたのですけれども、ここで今後、再開発エリアで営業する金町自動車教習所がこの会員さんの中に入っていないのですけれども、それはどうしたのかなと思ったのですか、何か御存じですか。

金町街づくり担当課長。

基本的にこの11月１日に設立された一般社団法人金町みらい協議会の会員につきましては、従前の北口まちづくり協議会の会員がそのままシフトしているというような状況になっております。今後この資料２の案内とチラシをもって、金町自動車教習場から駅前にある常総開発とか、金町地区の法人の方には勧誘をするという活動をこの協議会のほうで行っていくという報告を受けているところでございます。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、立石駅北口地区の街づくりについて、質疑はありませんか。 小林委員。

今回、１年５か月延期になるということでありました。これまでも計画段階で何回も延期というものがありましたけれども、今後、延期というのはもうないというふうに考えてよろしいのでしょうか。これが最後ということでよろしいのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

現時点において分かっている状況というのを勘案すればこれでないというふうに考えたいのですけれども、工事ですので進捗状況において予期せぬことというのが発見された場合には延伸せざるを得ないということも考えられますので、これで最後ということは言い切れないというふうに存じています。

小林委員。

それで、１年５か月延期になることによってどのくらい総事業費が増えていくのかというのが非常に関心があるところなのですけれども、こちらに関してはまだ決まっていないという話なのですけれども、今回の１年５か月延期に伴う総事業費は、大体いつ頃確定するのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

明確にこの時期というのはまだ組合のほうで設定はしてはいないのですけれども、なるべく早く工事費も含めて総事業費の資金計画、そちらのほうも明らかにしていただきたいというふうに考えておりますので、私どものほうも組合にはそのように働きかけていきたいというふうに考えてございます。

小林委員。

それで、先ほど東金町の再開発でも伺ったのですけれども、建築資材の高騰等によって工事費が増加している分については国から補助が出ますということで、東金町のほうは令和４年度、１億5,700万円余りということなのですけれども、立石北口のほうはどういう状況なのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

現在、組合のほうで補助金についてどのように充当できるのかという検討をしている段階でございますので、具体的に物価高騰分が幾らですとかということはまだ精査をしているという段階でございます。

小林委員。

あと、先ほど総事業費の件で伺ってまだ分からないということでありましたけれども、幾らかかりますよと分かった場合には工事費等についての内訳も示していただけるという認識でよろしいのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

組合のほうから提供していただける限り、提供いただいたらその範囲で内訳等についても披瀝をさせていただきたいというふうに考えてございます。

小林委員。

具体的に言うと、補償費は多分全体に関わると思うのですけれども、西棟は三井住友が工事をしますよね、東棟が鹿島ということで、それぞれの工事費がどれだけ増えたかというのも示してくれるということでよろしいのですね。

立石駅北街づくり担当課長。

今後、建築工事等については組合とそれぞれの特定業務代行者のほうと請負契約を締結していくことになると思いますので、それぞれの契約金額については決定しましたらお知らせできるというふうに考えてございます。

小林委員。

あと、１年５か月延期されることによって、補償費、これが増えると思うのですけれども、現在、仮店舗で営業している権利者さん、そしてまた、仮住まいしている権利者さんは大体どのくらいおられるのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

権利変換で戻ってくる今現在の組合員が約180名ほどいらっしゃいますので、その方に仮住まいですとか、店舗の収益が得られなかった分の補償というのは、延びた分を考えているというのは組合のほうから聞いているというところでございます。

小林委員。

戻ってこられる店舗というのが非常に少ないと聞いたのですけれども、今現在でどのくらい、要は仮店舗をやっていて実際に西棟、それと東棟の１階とかに戻ってくる権利者さんというのは何人おられるでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

少々お待ちください。 すみません。正確な数がちょっと今見当たらないのですけれども、商業を取られる床というのは全体の２割とかその程度だというふうに考えてございます。ちょっとお調べさせていただきたいと……

よろしいですか。 小林委員。

では、後で調べて正確な数字を教えていただきたいと思います。 それで、西棟の１階から３階は商業エリアで、延期となると、権利者さんが賃料収入を見込んでいた方も結構いらっしゃると思うのですけれども、そういった賃料収入、これも補償の対象になるのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

委員がおっしゃるとおりで、賃料収入が延期して収入がない分については補償されるというふうに組合本部から聞いてございます。

小林委員。

そうすると、区が取得予定の３階のホールというのは権利床で取っているのですけれども、これも対象になるのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

この分については従前収益を上げてございませんので、補償のほうはないというふうに考えてございます。

小林委員。

それで、昨年の定例会でも、ちょうど１年前に質問したのですけれども、改めて事業費が増額になった際のこの負担割合、権利者さんに影響がないようにということで部長のほうから答弁していただいたと思うのですけれども、これだけ延びると影響は避けられないと思うのですけれどもいかがでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

工期延伸になった分で増えた分もあるのですけれども、まだこれから特定業務代行者と工事契約をするに当たって工事費がどれくらいなのかという全体の費用について検討というか精査をしているところでございます。今聞くところによると、延長したことによる補償費というのですか、それについては、さほど大きな影響はないというふうに聞いてございます。

小林委員。

延長した分による補償費はそれほどないということですか。

立石駅北街づくり担当課長。

延長による補償費が増大する分というのが、さほどその資金計画に影響するほどのものではないというふうに今聞いております。

小林委員。

となると、どういう部分の影響が大きいでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

先ほども御説明いたしましたけれども、例えば、くい工事の部分ですとか、そういったものがどれくらい影響するのかとか、あとは、昨今、資材費ですとか、労務費ですとかが高騰してございますので、そういったものが工事費にどのように影響するのかということについても、今、組合のほうで精査をしているというところです。

小林委員。

あと、やはり一番気になるのが、区の保留床の取得価格に影響があるのではないかなと思うのですけれども、結局そういう分がかなりデベロッパーさんのほうにも乗っかるとは思うのですけれども、区のほうに負担増というのが乗っかってしまうのではないかなというおそれがあるのですけれども、その点はいかがでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

再開発事業の収入金というのが保留床処分金と補助金ということで成り立っているということでございますので、全体の支出というのが増えれば当然国費というのですか、補助金と保留床処分金で賄わなくてはならないというのが事業の立てつけでございますので、先ほども新小岩のほうでございましたけれども、デベロッパー等に負担していただくというのか、正当な上昇率について負担していただくということで考えることであれば、区の保留床についても全く影響がないかというと、それは今後、組合のほうから内容をよく把握して見ていかなくてはならないところなのかなというふうに思ってございます。

小林委員。

ということは、要は区の保留床価格に影響があるということでいいのですよね。

立石駅北街づくり担当課長。

影響が全くないということは今申し上げられないというところでございます。

小林委員。

私自身は、再開発でやる以上やはり期間が延びたりとか、これまで何回も延びましたから、そしてまた、この資金計画においても上振れするというかそういった懸念を持っていたのですけれども、やはりこういうことになってしまったかという感じなのですけれども。そういった意味から、私は市街地再開発の手法で庁舎整備をやるというやり方には反対していました。この同じ敷地で建て替えのほうがよかったのではないかと思っておりますけれども。 それで、今回の再開発、１年５か月延期になったりとか、あと、費用の面についても上振れすると思うのですけれども、そういったことについても区民の方に対してしっかり私は説明をしていかなければならないと思っております。その辺はどのように考えていますでしょうか。

街づくり担当部長。

今、小林委員からお話をいただきました。先ほど来お話があるように、物価の上昇とか、局面としては悪い方向にどちらかというと世間的には流れていると思っています。当然、資金計画ですとか、区の負担分、これがもし増えるような状況になった場合には、組合からのお話も聞きながら、議会の皆様ともお話をしながら進めていく形になると思います。ただ、そのとき考えなければならないのは、先ほどもお話がありましたけれども、権利者の生活再建というものを守らなければならないというのが一つあると。それから、参加組合員の負担金も上げてもらわなければならないというのも一つある。参加組合員の負担金を上げてもらうということは、当然、保留床も上がってしかるべきという、いろいろ関わってくる要素があるのですけれども、そういった要素のバランスといいますか、そういうものもよく見ながら説明できるような形で資金計画については我々としても組合から出せるものを評価したいと思いますし、その前提としてなるべく支出が少なくなるように国の補助金等はできるだけ導入するようにしていきたいというふうに考えてございます。 繰り返しになりますけれども、資金計画も含めた事業の今後の推移につきましては、今、担当課長のほうから御答弁申し上げましたように、組合から来た段階でこちらのほうで御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。

小林委員。

議会に対する説明はされるということなのですけれども、やはり46万区民全体に対してもしっかりと広報紙とかを使って、以前も１面で説明していたと思うのですけれども、事業を行うからにはそういった区民の方に対しての説明というのが大事になると思うのですけれども、その辺がちょっと答弁で抜けていたと思うのですけれども、もう一度改めてお願いします。

街づくり担当部長。

お話しいただきましたように、当然、議会でお諮りするということと同時に、区民の皆様へもしかるべく方法でお知らせをしていくというのを併せて検討していきたいと思います。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 中村委員。

まず、資料１にアスベスト除去は変更前からあるのですね、１年近くをかけてやると。アスベストがあるということは予測していたということですよね。ところが、実際にはそれよりさらに８か月延長することになった。最初からアスベストがあるということを予測していたのに、なぜそのアスベストの除去に新たに８か月延びることになったのですか。

立石駅北街づくり担当課長。

当初、解体工事の期間の中でアスベストというのが一定程度、古い物件ですのであるということは類似の事例で考えていたというところなのですけれども、実際に移転をしていただいて調査した中で、やはり外壁の塗り材ですとか、あとはレベル１の吹付けですとか、あとはケイカル板といいまして内装の水に強いボードなんかでちょっと分からなかった部分があって、それを撤去するための段取りというのですか、要は壁材を剥がして周りを壊して、そのための足場を組んでみたいな段取りをするのに非常に時間がかかるということで、そこら辺のところまでは工期の中に組み入れることができなかったというのが組合の説明でございます。

中村委員。

当初の見積りが甘かったのだなということが分かりましたけれども。 それで、今までの新小岩と東金町の再開発の報告もありましたけれども、金町もこうしたガラみたいなものがいっぱい出てきて延ばすという原因になったわけですね。事前の説明によると、この支障ぐいというのですか、東京セレモニーがあったところとモナークマンションだというふうに伺っていますけれども、心配なのはそこだけにとどまらない可能性があるのではないかなと。要するに、東金町で出てきたようなこうしたものがさらに出てくる可能性があるのではないか。さらに、あってほしいと願っているわけではないのですけれども、遺跡なんかが出てくる可能性があるのですよね。遺跡なんかが出てきたら何年も学術調査が必要になってくるので、そうした可能性も区や組合は想定されているのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

支障ぐいの影響で延びてしまうのが、今、委員がおっしゃっていただいたように、バス通り沿いの大きな建物というのが主な要因でございます。そのほかにもちょこちょことくいはあるのですけれども、新築工事にはそんなに今のところ影響はないだろうと、そのくい撤去の期間内でほかのくいも撤去できるというふうには聞いてございます。 一方、既存の資料がないものですとか、そういうものについては上物を撤去して見てみないと、実を言うと想定した位置と違っていたとか、想定していたものよりも多く入っていたですとか、そういうことというのはあり得るというふうに考えてございます。そのときにどのように対処していくのかというのは、また組合のほうでの検討になろうかと思いますけれども、今のところは現存している資料と設計の内容で合わせたものについて報告を受けているのはただいま御報告したとおりであるというふうに思ってございます。 また、遺跡については遺跡が発見されるだろうという区域というのが定められておりまして、恐らくこの立石北というのはそれには当たっていませんので可能性は低いのかなと思いますけれども、出てきたら適切に対処せざるを得ないのかなというふうに思ってございます。

中村委員。

いずれにしても再延長というのは決してないとは言えないとも先ほどからも答弁されていますので、そういう懸念があるということを指摘しておかなければならないと思います。 それで、今日は直接説明はなかったのだけれども、連続立体交差化事業との関係で工期の延長というのはどのような影響を考えていらっしゃるのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

再開発事業が延長することによって連立事業へ影響するということは、今のところの京成の施工業者ですとか組合と協議している中ではないというふうに聞いているところでございます。

中村委員。

分かりました。そこはそうおっしゃるのでしたらその前提で考えていきたいと思いますけれども。 ただ、先ほどの説明で、新小岩の事業は土壌汚染が発見されたという、ある意味これは想定外の変更だったのかもしれませんけれども、いずれにしても令和４年11月、ちょうど１年前ですよね、ちょうど１年前の工事費の資金計画と比較しても20％の増額になっているということなのですよ。ちなみに、最近は令和４年のときに一番新しい計画では940億円ほどの資金となっていましたけれども、それは新たにバンケットホールを買うだとか微細な変更による計画変更でしたけれども、それの基礎となる930億円の資金計画というのは何年の計画だったのですか。

立石駅北街づくり担当課長。

今おっしゃっていただいた資金計画ですけれども、令和２年の12月に事業計画を変更をしてございまして、そのときにお披瀝させていただいた資金計画だというふうに存じております。

中村委員。

令和４年の１年前の計画で様々な諸般の事情で20％の工事費が上積みになると。今言われたように、令和２年、３年前の数字で、これは本当に私は工期が延びたからこそきちんと今そこを区民に明らかにすべきときだというふうに思っていますので、一刻も早い、実際に高騰した人件費、また様々な材料費、さらに、少ないとさっき言っていたけれども、補償費も含めてどれほどの資金計画になるのかということを区民に明らかにする必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。 それは何よりも選挙が終わった後、ここの工事費は264億円ですという見開きのど派手な広報を何回もまいたわけですよ。区長の命令によるものなのかよく分かりませんけれども、とにかく理事者の側が大宣伝したわけですね、264億円だと。その金額が今もう既存の路線で、もうこれは増えそうだということになっているから、そこのところはそういう宣伝をしたがためにそれこそきちんと区民に説明する責任があるのだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

街づくり担当部長。

今お話しいただきました広報ですけれども、やはり大きな事業ですのでどのぐらいの事業費が動いているのかというのを区民の皆様にお示しするということで出させていただきました。先ほど来、お話しさせていただきますけれども、物価上昇分ですとか、あとは工事が延びてしまうことによるいろいろな影響というのはお金の面でも考えられると思っていますので、そちらについてどのぐらいの収入・支出の規模感になるのかというのは、時機をたがえずなるべく早くお示ししたいとは思っています。

中村委員。

先ほどからも否定していないからあれですけれども、非常に心配されるのは、近隣地権者の生活再建を当然図っていかなければなりません。しかし、区自身の負担が実際にどうなるのかということが、保留床の買入れについても非常に大きな金額になるということが容易に想像されますので、改めてこの点については一日も早い公表をお願いしたいというふうに主張しておきます。

ほかに質疑はありませんか。 池田委員。

では、二、三点ほど確認なのだけれども。他の委員さんから御質問されたので、権利者のことが一番心配なのは保留床の件と生活再建だよね。保留床の件だったら、さきの答弁だとデベロッパーに負担をしてもらうのかというのは組合と内容を把握して対応していくということで、そこをしっかりやってもらいたいなと。 あと、生活再建においては資金計画をしっかりと考えて組合さん等と調整してもらえればありがたいかなと思っているけれども。どうだろう、ちょっと再答弁。

立石駅北街づくり担当課長。

今おっしゃっていただいたとおり、保留床についても権利者の生活再建が図られるように区としても組合のほうにも働きかけて、組合のほうもしっかりやっていただきたいというふうに考えているところです。

池田委員。

延長は一番困りますけれども、今後、延長となったら早めに議会のほうに報告していただきたいと。 ちょっと違うことで質問したいのだけれども、課長は区役所に来るのに最寄りの下車駅はどこなの。

立石駅北街づくり担当課長。

立石駅を使用してございます。

池田委員。

では、駅を出てここまで来ると万能板という、ばーっと塀になって、うちの近所の東京拘置所、昔の東京拘置所に見えるのだけれども、あれを見ながら会社へ出勤するって、さあ頑張ってやろうという気持ちは持ちますか。

立石駅北街づくり担当課長。

いつもモチベーションを高く仕事に臨もうというふうに考えているところではございますけれども、委員がおっしゃるように、商店街の部分が鋼板で白く壁が両側にあるというのは、確かに、事業を施行している側ではございますけれども、少し寂しいなという思いはございます。

池田委員。

少し寂しい。もう本当に寂しいと思うから、ぜひ絵だとか何かをお子さんたちに描いてもらうことがありがたいかな。 それからもう一つ、ネズミがすごいのですね。この地域の方たちにお話を聞くのですよ。そこのセブンイレブンのところまでネズミがかなり、工事をしているからネズミたちが違うところに行くわけですから、そのネズミ対策というのはぜひ今後対応してあげなければいけないのではない。南口もこれから広い工事をするでしょうから、ネズミがまたいろいろな方面に飛んでいくでしょうから、ぜひその対策を都市整備部だけではなくて全庁を挙げてやっていただければありがたいかなと思うけれどもいかがですか。

立石駅北街づくり担当課長。

まず、仮囲いに絵を描いてもらったらどうかというお話ですけど、ほかにもそういうお話も伺っておりまして、今、解体工事に入るところでなかなかそういった段取りというのが難しいというところですけれども、今後、建築工事等を行っていく上で、特定業務代行者、建設業者のほうですけれども、そういうことも考えてやっていただきたいというふうに思ってございますし、それについても私どもも組合のほうに申入れをしていきたいというふうに思ってございます。 あと、ネズミについてもいろいろと御心配の声とかが入ってございます。お引っ越しの済んだところからネズミの駆除、ネズミ捕りをやったりとか、害虫駆除とかをやっているのですけれども、なかなかネズミというのは引っ越す前に気配を感じていなくなってしまうのか難しいところがあるのですけれども、保健所のほうにもちょっとお話を聞いて、そういうお話が出たら、例えば、ネズミ捕りについての御案内をさしあげるですとか、連携をしてやっていきたいというふうに考えてございます。

池田委員。

今住んでいる方のところにネズミがどんどん来るわけだから、そういう対策もぜひやってあげないと。引っ越した方はいいのですよ。引っ越した後、ネズミはどこかに行くわけだから、必ずね。今住んでいる方のところにもかなり来ているという、私のところにも耳に入っているわけですから、これは放ったらかしにすることはできないでしょうからぜひ対応してください。答弁は要らないですから、お願いしますね。

先ほどの小林委員の御質問の件、課長の手元に数字が届いたようですので答弁をお願いいたします。 立石駅北街づくり担当課長。

店舗を取られる方というのは39人でございます。住宅を取られる方が少し多いのですけれども、180名ほど組合員がいるということから150人程度なのかなというふうに考えてございます。すみません、正確ではない数字ですけれども、割合としてはその程度だというふうに考えてございます。

小林委員。

39人というふうにおっしゃいましたけれども、そのまま営業を続けるのが39人なのですか、それとも39人の中には賃貸として貸し出す人も入っているのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

従前の商業者の方の従後の形態というのが、御自分で商売をされていた方がそのまま戻ってくるのかというと、賃貸業の方が多いということで、店舗を取られる方はまたそれを借家人というのですか、御商売をされる方にお貸しするというふうな形で再建されるのかなというふうに思ってございます。それで、従前、商売されていた方というのは転出されているという方もいらっしゃいますので、戻ってきて商売を続けるという方はさほど多くないのかなというふうに認識しているところでございます。

小林委員。

その数字というのは、補償費とかそういう中身で件数というのは把握できるわけですよね。

立石駅北街づくり担当課長。

詳細には組合のほうで把握しているというふうに認識してございますけれども、私どものほうでそのような詳細の部分までは把握をしていないというところでございます。

小林委員。

そうしたら、実際にテナントとして貸し出す人ではなくて、引き続き西棟・東棟で営業を営むという数、それも組合からしっかり聞いていただいて御報告いただければと思うのですがいかがでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

今、委員からお話がありましたような数字、組合のほうからヒアリングをして御報告をさしあげたいというふうに思います。

よろしいですか。 立石駅北街づくり担当課長。

大変失礼いたしました。先ほど39人と申し上げたのですけれども、人数としては44人ということでございます。住居については138人ということでございます。訂正をさせていただきます。

ほかに質疑はありますか。 片岡委員。

ほかの委員さんが説明を求めたところとちょっとかぶっている部分で再度確認したいので聞くのですけれども、中村委員が聞きました鉄道についてなのですけれども、これは工期が17か月遅れるということになりますけれども、押上線の完成予定日がずれるということはないということでいいのでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

おっしゃるとおり、再開発事業の延伸が連立事業に直接影響することではないということでございます。

片岡委員。

再開発エリア以外の方で駅を使う方というのは普通にたくさんいらっしゃるわけで、通常、自分たちの使っている鉄道が遅れるということは大変利用者の方に迷惑をかけることだと思うので、鉄道に関わる工事、これは本当に慎重にきっちりとやっていただきたいなと思うところです。 それと、池田委員からありました白い囲いについてなのですけれども、私はあそこで道に面して営業されていたお店がどこに行ってしまったのですかという質問をよく受けるのです。例えば、ここにあったお店は今ここで営業していますよという御案内をあった場所につけるということが今まで商店街を利用していた方にとってプラスになるかと思うのですが、絵を描くのもいいと思うのですけれども、そういったもともとあったお店の営業への配慮というのはどうでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

なかなかそこの部分にどうという情報を看板に書くということが適切なのかどうなのかというのはちょっと分かりませんけれども、何らかの方法で情報発信の必要性があるということであれば、組合のほうにはそういう御意見があったということは伝えたいというふうに思います。

片岡委員。

貼り紙だけでもいいと思うのですよね。ここにあったお店は向かい側の何軒先でやっていますみたいなそういうのがあると、さらに今、そこから出て近隣で営業されている方たちも結局その間の営業は大変なわけですから、何か考えていただきたいなと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 梅沢委員。

まず、この事業費が大きくなってしまうこと、これはまた一刻も早く報告してほしいということだったのですけれども、私はこれをしっかりと分かってから出していただいたほうがいいのかなと思いますので、その後にまた変わってきましたという可能性というのも私はあるかと思うので、しっかりとこの事業費がどのようになっているか、そしてまた、総事業費と庁舎のほうは幾らになるかがちゃんと分かるように、要は区民の方が勘違いをしないようにしっかり報告していっていただきたいと思っております。 あと、ここの再開発のところでどこまでできるか分からないのですけれども、地域のほうでたばこの煙の問題が少し話題になっていて、それで喫煙場所がなかなかうまく見つからないというようなお話を伺ったのですけれども。例えば、この再開発で今解体しているところで私が見ている限りだと全部のところを工事しているようには見えないのですけれども、もし可能であれば、ここの部分はまだ解体工事が少し後になるとか、また、提供していただけるような場所があれば、この再開発事業は相当長くなると思いますので、その中でも喫煙者の場所とかを確保できるような協力というのをお願いしていっていただきたいと思うのですけれども、そこに関してはいかがですか。

立石駅北街づくり担当課長。

事業費については誤解を与えることがないようにしっかり精査をして、それでお示しさせていただきたいというふうに考えます。 また、喫煙場所なのですけれども、地域振興部とも情報のやり取りをしていて、なかなか再開発のエリアの中で撤去したところを切りかけを入れて造るというのも、組合のほうにもそういうことができないかということは相談はしているところなのですけれども、協力してもらえるところは協力してもらって、またどのように喫煙所を設置したらいいかということは地域振興部とも相談をしてやっていきたいというふうに考えてございます。

梅沢委員。

この再開発事業も地域の中でやっているものなので、ぜひ事業者のほうにも、そんなにたくさんの場所は必要ないとは思いますので、少しの場所を貸していただければいいのかなというふうに私は思いますので、ぜひ協力をしていっていただければなと思いますので、そちらの進言もしていっていただければと思います。 また、この再開発が延期をすることによって庁舎とかもできるのがまた延びたりとか、あとここの地域の町会の在り方、また学区域の再編をしていくとか、この再開発事業で葛飾の行政の中でまたがるものというのがとても多いと思いますので、そこの情報共有とか、今回、１年７か月計画が延びたことによってほかのものも、例えば、ここの跡地の問題もどうするかというのもまた少し考える時間ができたというふうにも考えられますし、そこをまちづくりだけではなくて各課にも情報共有をしてしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、高砂駅周辺の街づくりについて、質疑はありませんか。 清水委員。

都市計画課のほうで令和５年度震災復興まちづくり訓練、ちょうど高砂地区で今回ありまして、夏から全部でガイダンスを含め４回、11月に２回目が終わりまして、ガイダンスを入れて３回目が終わりまして、そちらに参加させていただいて聞かせていただきました。そこでちょっと感じましたのが、今回このまちづくりの中でワークショップの中でも防災に関しての意見がかなり多岐にわたってあったのが印象的でして、やはり駅前なので道路が狭い云々というところから始まりましていろいろな御意見がございます。今回このような形でまちづくり訓練を高砂地区で行って、来年の１月で一応ワンクールが終わるということなのですけれども、ここに入っている皆様、地域の方が主体で今いろいろグループワークをしておりますので、ぜひともこの高砂駅周辺のまちづくりの進め方の協議を一緒にさせていただくとか、例えば、意見を共有できるような仕組みをつくるとか、区のほうで主体としてやっていただければより意見のほうが深まるかなという印象が非常にありますけれども、そのことについていかがお考えでしょうか。

高砂・鉄道立体担当課長。

今、お話がありました震災復興まちづくり訓練ですけれども、これまでガイダンスを含めて３回ございまして各回ともに非常に多くの方に御参加いただいたということで、内容についても非常に好評をいただいているということで伺っているところでございます。 震災復興訓練につきましては、災害時の大規模災害の後の震災復興みたいなところを意識しながら議論を進めるということでございますので、多少条件が異なるようなところはあるのかと思いますけれども、他地区で過去に実際に起きた事例ですとか、高砂の特徴なんかを踏まえて、災害に強いまちの在り方ですとか、まちづくりの手法みたいなところを検討していくというような内容でございますので、我々の進めているまちづくりの検討とも共通する部分が非常に多いのかなということで認識しているところでございます。そうしたことから、我々のほうでも高砂地区開発協議会の会議などでこの震災復興のまちづくり訓練の情報提供をしたりですとか、また、現在進めている高砂地区まちづくり勉強会のほうでも防災まちづくりということをテーマにするような予定としておりまして、こうした機会をうまく活用しながら情報の共有ですとか連携した議論というものを進めていければというふうに考えているところでございます。

清水委員。

ありがとうございます。 今、御答弁をいただきましたように、震災がもしあった場合にその後の復興の仕方とかを地域によって班ごとに分けて、今、グループワークをしているというのは私も認識しておりまして、その中でお話を聞いていますと、川を挟んだ西と東、例えば、線路を挟んだ北と南という形で、各地域によってやはり課題、また、地域の特性もかなり違うのだというのは改めて認識をしたところです。 将来的なそういう復興を考えたときにその地域の現状が改めてあぶり出されて、非常に今後の防災に対して有用な意見が多いなというのは非常に感じましたので、今、御答弁いただきましたように、いろいろな駅前の地域、または駅から離れた地域で課題が全然違ってくるというのが分かってきましたので、この御意見をやはりまちづくりのほうにぜひとも生かしていただければさらに高砂地区のまちづくりが非常に意識の高いものになっていき、また、地域の方の参加もかなり高くなってくるのかなというのもありますので、ぜひとも区のほうとしても先導して各部署を横連携していただきましてぜひ進めていただければなと思いますが、改めてその件についていかがでしょうか。

高砂・鉄道立体担当課長。

高砂地区のまちづくりについては今84ヘクタールと非常に広い範囲でまちづくりの議論をしているということでございまして、先ほど委員の御指摘があったような南北の連携ですとか、川をなるべく生かしたまちづくりということもこれから議論の中で取り入れて、これまでも議論としては出ているということですけれども、今後出てくる意見とかも含めてどうやってまちづくりに生かしていくかということは注目していきたいというふうに考えております。引き続き復興訓練とも連携を図りながら、まちづくりの議論に生かしていければということでやっていきたいと思います。

清水委員。

では、引き続き連携を取っていただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

ここで資料で出ている高砂地区のまちづくり勉強会のニュース２号で板橋区の大山まちづくり総合計画を紹介しているのですけれども、これはどういった内容で紹介したのか、把握していたら教えてください。

高砂・鉄道立体担当課長。

大山地区につきましては、連続立体交差事業を契機としまして駅前広場の整備ですとか、あるいは市街地再開発事業、さらには地区計画の制度なんかを活用しながら総合的なまちづくりをやっているということでございますけれども、このまちづくり計画のつくり方自体も地元のほうで検討していったものを踏まえて区のほうで計画として定めていくというふうなやり方を取っているということで高砂に非常に近いようなやり方を取っているということなので、高砂でも地元の検討を踏まえて、今後、行政計画のほうにも少し反映させながらまちづくりの実現に向かっていくということで、参考になる事例なのではないかなということで御紹介をさせていただいたというようなところでございます。

片岡委員。

板橋のこの大山のことなのですけれども、補助26号線の道路計画で商店街のアーケードが分断されて、住民の方たちが知らない間にタワマン計画が出てきてしまって地元で反対が噴出しているということなのですね。一連の再開発が一部地権者やデベロッパー主導で進み、地域住民らの声がほとんど反映されなかったから不信感があるというようなニュースが出ていました。ぜひこの高砂の再開発がそういったことにならないように、本当に住民の声を聞いていいものになるようにしていかなければいけないと思っています。今の段階ではやはり開かずの踏切の解消がなければ再開発は進まないかと思うのですが、開かずの踏切の解消自体はいつぐらいになるのか、再開発がなければできないのか、それとも先に立体化ができるのか、そういったことについて、いつ頃とかそういう見込みがあれば教えてください。

高砂・鉄道立体担当課長。

高砂駅付近の鉄道の立体化につきましては、令和４年の４月に国から新規着工準備箇所としての採択を受けたということで、現在、東京都が中心となって鉄道の線形ですとか、構造、それから施工手順みたいなものとか事業費の精査みたいなところの具体的な調査を進めているというふうな状況というふうに伺っているところでございます。ただ、高砂の鉄道立体化につきましては、鉄道が北総線と金町線と本線と３線交差するというふうな非常に複雑な条件があったり車庫の移転があったりということで検討する内容がかなり多いというふうなことを聞いているところで、今時点でその都市計画に向けた具体的な手続がいつから始まるというところは聞いていないというふうな状況でございます。 再開発が鉄道立体とセットかというと、事業自体は別の事業ということなので必ずしもセットではないということなのですけれども、鉄道立体化につきましては少なからず駅の周辺に用地買収とかそういう影響も出てくるだろうというふうなことも想定されるということなので、あまりどちらかが先行してというのも好ましいことではないのかなということもございますので、できればそのタイミングを合わせたほうが望ましいのかなということで、どちらかといえば連続立体のほうが先に動くぐらいのスケジュールのほうが再開発としてはやりやすいのかなというふうに想定しているところではございます。

片岡委員、よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 新小岩街づくり担当課長。

恐れ入ります。先ほど新小岩駅周辺のまちづくりの中で片岡委員から御質問をいただいた新小岩南口地区の一般地権者の法人と個人の割合ということで、私のほうでちょっと手元に資料がなくて御答弁をさしあげられなくて大変申し訳ございませんでした。今、組合設立時の選挙人名簿がございましたので、そこで集計し直した結果がございますので、ここで補足して答弁をさしあげてよろしいでしょうか。

はい。

恐れ入ります。 令和４年11月、組合設立時点で共有者、こちらを１名とカウントしてその代表者の名義をカウントしたところ、全体50件のうち法人名義の地権者が17件ということで、この地区に関しましては34％の方が法人地権者という結果でございました。 以上でございます。

ほかに審議すべき事項はございますでしょうか。 （「なし」との声あり） それでは、私から中間報告についてお諮りいたします。 従来より特別委員会においては、１年を超えて調査中の事件について委員長から１年間の調査経過の概要を報告することを例としております。 本委員会におきましても、この例に倣い、昨年の中間報告以降の調査経過を報告いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、私から14日の最終本会議において、本委員会の中間報告をさせていただきます。 なお、文案につきましては委員長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」との声あり） それでは、そのように決定させていただきます。 次に、日程第６から日程第８までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き、閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、都市基盤整備特別委員会を終了いたします。ありがとうございました。 午後３時07分散会