// 発言者（31名）
// 発言（300件・一部省略）
ＬＩＮＥのほうにつきましては、今年度ピアサポートを始めまして、今２団体のほうが交付決定ということをさせていただきました。２団体のうち１団体がＳＮＳの対応が可能ということで、フェイスブック、インスタグラムとかでの対応も可能ですというふうなことで聞いてございます。また、Ｚｏｏｍを用いたオンライン面接も可能というふうに聞いておりますので、今後そういったオンラインでのつながりということも期待できることを考えてございます。
御答弁ありがとうございます。 ＬＩＮＥ等ＳＮＳも含めてやはり幅広い世代、また、特に私も聞きますと今の高校生はもうほとんど電話しないでＬＩＮＥとＳＮＳ、またメッセージ等で行われていると聞いています。そのようなお声もしっかりと拾っていけるように、誰一人取り残さない思いで若者支援のより一層の充実をお願いしまして、質問を終わります。
193ページ（７）の④産後ケア事業経費についてお伺いいたします。 まず、この事業を令和３年度の決算書と比較したところ、令和３年度はゆりかご葛飾事業経費の中ではなく子ども総合センター管理運営経費の中にありましたが事業が変わった理由をお聞かせください。
事業内容が変わったわけではありませんで、ゆりかご葛飾の中に位置づけられたということでございます。
実績を昨年度の決算と比べましたところ、乳房ケア、デイケア、そして産婦健康診査ともに昨年度より実績が伸びておりましたが、宿泊ケアだけが延べ1,163日と昨年度と全く同じ日数となっております。これは単なる偶然の一致なのでしょうか。それとも、利用枠の上限に達して、それ以上増える余地がないということでしょうか。お聞かせください。
これはたまたまの偶然でございまして、延べ日数1,163日ということで、令和３年度、令和４年度、同等となってございます。令和３年度232世帯、延べ日数1,163日、令和４年度は258世帯で延べ日数は1,163日ということでございまして、上限の日数ということではございません。
宿泊ケアのニーズが非常に高いと思いますが、受入れ可能な医療機関は限られており、区内では東京かつしか赤十字母子医療センターと綾瀬産婦人科の２か所だけとなっております。区外を含めても全部で４か所しかないという状況であります。出生数が減っていて当然分娩数も減り、産科のベッドは空きがあるかと思うのですが、産後ケアの受入れ施設が増えない理由というのは何かあるのでしょうか。お聞かせください。
お問合せはたくさんございます、確かに、産婦人科医会も含めて。ただ、産後ケアにつきましては、特に宿泊ケアにつきましては24時間体制の専任で１名以上が従事するもというふうに求めてございます。そのため、人件費等々に関しましてやはり対応が難しいというようなことを聞いてございます。
なかなか受入れ施設が増えないという状況であれば、多くの病床を持つ東京かつしか赤十字母子医療センターに受入れ数を増やしていただくことも検討してみてはいかがでしょうか。
東京かつしか赤十字母子医療センターでは区外からも来院される方も多いということもございまして、また、他の区の産後ケアも受け入れているところでございます。ですので、空いている病床は差額ベッド代が必要な病床になるため、差額ベッド代の一部補助等も検討していきたいと思います。 また、低体重児支援ということに関しましても、早産や低体重児で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入院した方などの場合は、特にさらなる軽減なども考えまして、必要な方が速やかに利用できるような形で東京かつしか赤十字母子医療センターとも協力していきたいと考えてございます。
ありがとうございます。 子供を産み育てる支援の中でも特に産後ケアのニーズが非常に高いと思っております。ぜひとも宿泊ケアの拡大に向けた取組を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
幾つかお伺いしたいと思います。 まず、193ページのところの（８）マタニティパス事業経費についてお伺いいたします。 事務事業一覧表を拝見しますと、以前は事務事業評価という形で書いてあったのですけれども評価のところが記載がなくなっておりまして、活動指標のところは交付枚数ということで推移はしているのですけれども、子供の数が減っているので少しずつ減っているのかなというところは分かるのですが、ここの部分も含めて、区としてどういう評価をされているのかというところを教えていただければと思います。
妊産婦等に対して妊娠のお祝い等をするとともに、産婦人科等に通院及び日常生活における外出支援を目的に行っているものでございます。こちらの事業については出生数ですとかそういったものに伴います。コロナ禍の状況などで、少し実績的に落ちたりとかいうところがあるところだというふうに認識をしているところでございます。
ありがとうございます。 移動支援ということは大変重要だなというふうに思っておりますけれども、今回、ＲＯＭで配られました事務事業一覧表の中にはお祝いという文言が削除されているのですよね、概要のところに。口頭で言う内容とこの表記する内容が異なるということはちょっとおかしいの部分なのかなと思いますし、言われたから外すとか、また違う方に言われたから追加するとかいうような形ではなくて、区の政策としてどういうものを掲げたのかということはぶれることがないように進めていただきたいなということは要望いたします。 また、平成30年から毎年一度はこの移動支援の方法についての工夫をずっと要望してきましたけれども、検討というのはされているのでしょうか。お聞かせください。
この移動支援ですとか通院支援という目的にかなうためにどのような事業がいいかというところでの御質問かと存じます。今回、ＩＣカードの不足などの状況というような外的要因もありまして、今年度、一時的に事業の内容について変更はしているところでございますが、来年度に向けてはこのマタニティパスの利用状況ですとか、そういったものも考えながら、より目的に沿うような形で事業を実施するにはどうしたらいいかということで来年度に向けて検討しているところでございます。
ありがとうございます。 ぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、先ほどちょっと課長からもお話をいただきましたけれども、今年度につきましてはＩＣカードの入手がなかなか難しいということで保健福祉委員会でも報告をいただきまして、手持ちのカードにチャージするという形を考えているという報告もいただきました。そのときにも申し述べさせていただきましたけれども、区から新しくもらってお祝いだと言われるものと、今まで持っているものにチャージして移動支援で使ってくださいということだと、なかなか区からの支援というものが見えにくくなってしまって、今まで持っていたものの延長線上で、残っていたお金の額が増えたというような認識を持たれてしまってはあまり意味がありませんので、ぜひそこら辺の方法、渡し方も含めて工夫をしていただければと思いますし、また、ずっとお話はさせていただいているのですけれども、シルバーパスのような形で移動支援というのができないのかということをずっと提案させていただいているのですね。というのも、葛飾区が子育てするなら葛飾区という形で立ち上げている以上、やはり子育てをするための足回りは葛飾区の政策としてちゃんと確保できますよというような発信の仕方というか、ＰＲの仕方を様々工夫していただく上でこのマタニティパスというのは非常に重要な柱になるのではないかなと思いますので、ぜひそういった移動支援というものも含めて改めて検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
２点御質問をいただいたと思っております。 １点目、本年度のチャージのやり方というのを取るというのに当たっては、現行持っているカードに入れてしまうということで、より趣旨をきちんと伝える必要があるのではないかと委員会のほうでも御指摘をいただきました。今回、チャージをするに当たっての面接時に渡す紙のほうに、改めてこの事業については通院と日常生活の支援ということで、そういった目的で広報させていただいておりますということで明記のほうをさせていただいております。 シルバーパスの検討のところについてでございます。前回の保健福祉委員会のところでも、以前こういった提案をしたのに、それができるできないとかも含めて、なかなかそういったところについてのコミュニケーションというかお返しのほうができていないではないかというような御意見もいただいたところです。私どもとしては、この移動支援という目的にかなうためにどういったやり方がいいかということで、従来俎上にも上りましたそういったやり方についても、国土交通省などにも問合せをしたりということを改めてさせていただいております。先ほど申しましたように、来年度のやり方について改めて所管委員会のほうでも報告をしたいと思いますが、ほかの選択肢との比較などについても御説明をできるようにしたいと思っております。
ありがとうございます。 ぜひ様々検討をしていただければと思いますし、少なくとも今回の決算書で示された、令和４年度までは新しいＰＡＳＭＯを配って使うたびにこれは葛飾区からもらったものだなという意識づけはできたと思うのですけれども、それが御自身が持たれているものにチャージするということになると、スタートの段階でお伝えをしたとしてもどこまでの波及効果があるのかというのはしっかりと捉えていかなければならないと思いますので、そこの点のケアも含めて引き続きよろしくお願いします。 次に、201ページの（１）私立保育所等施設整備助成の①子育てひろば整備費助成についてお伺いしたいと思います。これは様々な形で令和元年からずっと提案もさせていただいているのですけれども、新設されました子育てひろばの利用状況に関して改善されているのかどうか、また、現状の評価としてどのように区が評価をしているのかというところを教えていただきたい。また、使われていないところに対しての対応というところがどうなっているのか、３点お願いします。
子育てひろばについてでございます。昨年度までコロナ禍の状況がございましたので、なかなかコロナ前の状況と比較して改善しているかどうかという評価が難しい状況かなと思ってはおりますが、一方で、今年度に入りまして２類が５類になったという状況もございますので、コロナ前との比較ができるようになってきている状況になってきたというふうに考えております。コロナ禍の状況も含めて分析は今しているところでございますけれども、コロナ前、コロナ禍、そしてコロナ後の状況を並べて評価してまいりたいと考えております。 また一方で、おっしゃるように利用が低いところもございます。 一方で、利用が高いところもございます。これまで検討会内部で設けまして利用が増えるような形でどういうような工夫ができるかということを検討した上で実施してきているところもございますので、引き続きそういった検討はしつつ、区としてどういう誘導をすればさらに利用が増えて、最終的にはお子さん方、お母さん方の相談が増えて、よりよい形で区民の利便性が向上するというような形が現れるというのが我々として求めているところでありますので、そこにうまく誘導できるような策が生み出せるように、検討を今進めているところという状況でございます。
課長は今年度からいらっしゃったので、僕は先ほど令和元年度から提案をさせていただいていたという話もさせていただきました。コロナ前なのですよね。数字がなかなか伸びない、特にその私立保育園の中にあって入り口の部分で工夫がまだされていなかったような子育てひろばなんかは、なかなか利用者数が伸びていないという現状があった中で、組織がちょっと変わっているので前任という形になるのか分からないですけれども、子育て支援課の課長の話では、少なくとも利用がされていない、利用が少ないところに関してどういう形で提案をして利用数を伸ばしていこうというのをやろうと思っていますという答弁もいただいていました。コロナ禍だからというのも分かるのですけれども、その間にどういう形でやればいいのかというのをブラッシュアップできる時間はあったのではないかなというふうに感じているのですけれども、ぜひ改善を促していただきたいというところも多く見られましたし、そこら辺は先ほど課長から数字をまた改めて見てという話ですので、スピード感に関してはやや危惧するところはありますが、ぜひ丁寧に見ていただいた上で改善策を練っていただきたいと思いますし、その改善に関してなのですけれども、何かしら時限というか、例えば、何年以内にどれぐらいの数字で伸ばしていってほしいとか、そういったものというのは考えていらっしゃるのでしょうか。
その改善についてでございます。昨年度の状況まででいきますと、入りやすい工夫というようなことを進めてきたというふうに認識をしてございますし、今年度について申し上げますと、利用人数が扶助費、運営費の額に変動を及ぼすような仕組みを導入しておりまして、そのような形を取って運営者が工夫をしていくということを促しているという状況でございます。 そういうことを踏まえつつ、さらにもう一歩踏み込んで何か工夫ができないのか、あるいは場合によっては違うサービスに転換したほうが、今の時代、ニーズが多様化しているという状況もございますし、国のほうで法律が変わったりですとかこども未来戦略方針を立てるというような状況もございますので、そういうことも踏まえて検討してまいりたいと思っております。今のところ何年度までにというふうに具体的に数字は持っておりませんけれども、おっしゃるようにスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 提案もしようかなと思ったのです。転用も含めて御検討をいただけるという話もありましたし、子育てひろばに人員をつけている保育園なんかもありますので、そういった人員をほかのところに活用したいというところも出てくると思いますので、例えば、予備人員への支援だとか様々な形での検討を深めていっていただければと思いますので、要望させていただきます。 次に、215ページについて伺いたいと思います。 215ページの（９）の発達相談事業経費についてなのですけれども、発達相談に関して様々な形で工夫をしていただいていることは大変高く評価をさせていただいております。件数ですとか需要予測、今後の考え方などが追加資料の39番などで示されていたり、事務事業費一覧の中では、一部なのでしょうか、発達相談事業という形で12万1,756円という数字はあるのですけれども、今回の44万9,955円、ＤＶなんかも含めてなのか分からないのですけれども、件数というのがどうなのかというのは全体像を教えていただければと思いますし、今後の需要予測、今後の考え方を教えていただければと思います。
少々お待ちくださいませ。 需要予測としましては、今、発達障害などに関する認識が保護者の間に広がっていて、相談件数については年々増えている状況でございます。今後とも相談については少しずつ増えていくというふうに思ってございます。
需要予測に関しては増えていくというお話は伺いましたけれども、件数と今後の考え方ということも伺わせていただいたのですが、それは今手元にないということなのでしょうか。
発達相談の件数ですけれども、電話での対応の件数が令和４年度が748件で、令和３年度692件、令和２年度581件なので、徐々に増えています。窓口での対応件数が、令和４年度が相談件数921件、令和３年度925件でほぼ一緒ですけれども、令和２年度が795件で、窓口での相談件数は、コロナで相談に来所する方が少し減ったというのもありまして横ばいの状況です。
数字、ありがとうございます。やはり増えていっているのだなというのが把握できました。 今後の考え方も伺ったのですけれども、答えがなかったので提案をさせていただければ、やはりこれだけの人数が相談に来ているというところも含めまして、人数を増やして対応していただければなというふうに考えているところであります。ぜひ来年度に向けて様々な形で工夫をしていただければなと思いますし、保護者の立場として言わせていただけると、早期療育につなげたい、また、不安な気持ちなどもありますので、できるだけ相談をしたいと思ったときと近いタイミングで相談が実際にできるような形で工夫をしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
現状お待たせしていることもある状況で本当に申し訳なく思っているところですが、皆さんが相談したいタイミングで相談ができるように工夫をしていきたいと思っております。
先ほど提案をさせていただいたのですけれども、その人数の増員というのもぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。多分いろいろな形で考えていただけるのだろうと思いますので、よろしくお願いします。 また、相談のきっかけというものの一つが、先ほどちょっと話も出ましたけれども、保育園の巡回などによって発達に心配があるお子さんが発見できるという話も伺っています。大変すばらしい取組だなというふうに感じているのですけれども、この巡回なのですけれども、今、保育園で展開をしていただいているのですが、例えば、私立幼稚園ですとか認定こども園などにもその巡回というのは工夫としてできないものなのでしょうか。教えていただければと思います。
現在のところ、私立幼稚園でも伺わせていただいているところがございますが、すみません、少し巡回の状況を調べてからでもお答えよろしいでしょうか。申し訳ございません。
ありがとうございます。 団体から、せっかくなので幼稚園だとか認定こども園でも発見できる子がいればそれは早期療育にもつながるし、それはその子の個性をしっかりと生かした形で様々な教育が提供できるということで相談もいただいていましたので、既にやっていただいているところがあるのであればそのままやっていただきたいですし、例えば、学年という言い方はちょっと違うのですか、年長さん、年中さんというような形でどのタイミングで切っていくのが発見しやすいのかということも含めて工夫をしていただければなと思うのですがいかがでしょうか。
幼稚園に関しては、要望があれば対応して現在行っているところでございます。委員がおっしゃるとおり、通っている園での様子を巡回で見させていただいたり、日々見ていらっしゃる先生の相談に乗って助言することが大変大事なことだと思っておりますので、今後ともそのように工夫してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、201ページの（２）私立保育所運営費助成についてなのですけれども、何人かの委員の方が既に触れておりますのでそこに関してはある程度割愛をさせていただきたいと思いますが、算定相違のところについて歳入は85ページに記載があるということは分かっているのですけれども、歳出に関しては令和４年に関しては特にないということで認識をしておけばよいのでしょうか。事務手数料だとかそういったものがあるのかなと思ったのですけれども、特にないということでよろしいでしょうか。
算定相違に絡んでの歳出と申しますと運営費自体の算定相違のことかなと思いますけれども、令和４年度につきましては適正に間違いなく支出をしておりまして、誤りがあったのは３年度までというような認識でございます。
すみません。ちょっと言い方が悪かったですね。 算定相違に関わる返還の事務なんかが入っているのかなと思ったのですけれども、そこに関しては特に記載はないということでよろしいですか。うなずいていただければそれで。 分かりました。ということであれば結構でございます。ぜひ引き続きその園の相談に乗りながら、運営を圧迫しないような形で取り組んでいただければということは改めて要望させていただきたいと思います。 運営費助成全体から考えますと増加し続けているのかなというふうに感じております。子供の人数が減った分の補填なのではないかというような痛くない腹を探られるようなこともありますので、どういう形で増やしていっているのかというような丁寧な説明とともに、区の方針で保育所を増やしてきた経緯があるためにある程度仕方がないという側面もあるのかもしれませんけれども、どうしても税収が下がってくる可能性があるということを考えれば今後も続けられる保証はないというふうに感じております。根本的な解決策を練っていかないといけないタイミングが近づいているのかなというふうに感じておりまして、葛飾区、法人の両方にとってよくないと考えるところもあるのですがどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
おっしゃるように、運営費助成の歳出という面でいきますと増額してきているところでございます。各施設の設置者の皆様とお話をさせていただきながら、区としてどういった支援ができるかということを力を合わせて検討した結果であると考えております。 一方で、国の施策によって処遇改善の取組が増えたりですとか、物価高騰の緊急対策といったことも一因かと考えております。引き続き、国の財源も活用しながら、園の皆様とお話をしながら、区としてどういった支援が適切であるかということを、単年度単年度ではなくて未来も見据えつつ検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 やはり限られた財源というところもありますし、いろいろな形で今工夫をしていただいて支援をしていただいているとは大変ありがたいなと思うのですけれども、なかなか限られた財源、そしていつ減ってくるか分からないということを考えますと、いろいろな形で工夫をしていかなければならないというふうに考えています。 その鍵を握るのが私は公立保育園の在り方になるのではないかなというふうに感じているところであります。211ページのところに保育園管理運営経費ということで記載をしていただいておりますけれども、定員4,325人ということで記載をしていただいておりますが、調整弁としての機能をどのように評価をしているのかというところを区の考えをお聞かせください。
公立保育園の調整弁の役割というところでございます。こちらの定員4,325人となっておりますが、昨年度より105人減っているというところでございます。しかしながら、まだやはり定員の空きというところも発生しているところでございますので、今年度、来年度に向けてさらに定員のほうを注視しながら、必要に応じて定員変更等を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 様々な形で工夫をしていただいていることは評価はしているのですけれども、やはり定員を絞っていっても、先ほどもほかの委員からも話がありましたが、維持管理費ですとか、固定の部分に関してはあまり変化がないというようなところもありますし、人数に関しても人件費の推移を確認しますとあまり大きく変わっていないように感じるところもありますので、そこら辺を含めて子育て施設の整備方針の中で公立保育園の在り方、また民設民営への意向というのが掲げられておりました。在り方について改めてもう一度考えるタイミングなのかなというところとともに、例えば、民設民営を行った場合の効果の試算というのがどれぐらいになっているのか改めて教えていただけますでしょうか。
子育て施設の整備方針のほうで、例えば、公立のところについては民営民設にしていくというお話を載せております。そちらのほうの効果なのですけれども、支出の面、区の歳出が減ると、逆に国のほうの歳入が入ってくるというところもございます。 例えば、公定価格でございますが、そちらにつきましては２分の１、国から入ってきて、また、４分の１、東京都から入ってくるというところがございますので、区の負担は残りの４分の１となっているところがございます。そうしたところが効果としてはあるかと考えております。
ありがとうございます。 いわゆる子ども未来プラザへの移行をする保育園以外のものが民設民営になったときの試算をした場合の金額というのは出していなかったでしょうか。特にはないということですね。 分かりました。どちらにしてもある程度国費が見込めるという部分、また、区の単費で様々今まで工夫をしていただいていた部分が、ほかの施策に転用できるというのは大変魅力的な部分もありますので、ぜひそういったものも含めてどういう形で進めていくか、どういう形で子育てのサービスを充実していくから民設民営を進めていくのだということも含めて、丁寧に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 一方で、私立保育園の空き状況にどういう形で対策を打っていくのかというのが非常に多くの方が懸念を持たれていると思うのですけれども、どういう形で進めていく方向性なのか、固まっている部分がありましたら教えてください。
これまでも、子ども・子育て支援事業計画の中で量の見込み、それから確保方策を定めた上で、そのニーズにうまくシーズが合うように施設整備等をしてきたところでございます。先ほどの違う委員さんからの御質問でもお答えいたしましたように、次期子ども・子育て支援事業計画の中で量の見込みが算出されましてそれに対する確保方策等が定まってまいりますので、そういった中でどのような支援をしていくのか、あるいは定員設定をしていくのかということは見定めてまいりたいと考えております。
ぜひしっかりと数字を確認して検討していただいた上で進めていただければと思いますし、ちょっと先ほどの委員の方と重なってしまうかもしれませんが、年度途中で入りたいと思う方に関しては、もともと利用定員で絞っているというところもありますし、弾力化で対応できる部分もあろうと思いますので、ぜひ適切な数字がどれぐらいなのか、どういう形で進めていくべきなのかということも含めて御検討いただきたいと思いますのとともに、例えばなのですけれども、保育園の空いたスペースというものをほかの形で活用ですとか検討することができないのかなというふうに考えているところであります。 例えば、保育園の一部を学童保育クラブに転用するなどというのはできないものなのかというふうに感じているところなのですね。というのも、保育園を運営している社福の法人が、学童保育を運営しているというようなケースもありますので、ノウハウですとか人材なんかはもともと持っている方がいらっしゃいます。零歳の子供が空いたとなると、零歳の子供が一番スペースを確保しなければいけないというところもありますので、そうしたスペースを活用していくというのも一つの方法なのかなというふうに感じているのですけれどもそうした工夫に関してはいかがでしょうか。
おっしゃるように、保育園の空きスペースについては活用の余地がまだまだあろうかと思っています。現在でも活用している部分はございますけれども、おっしゃるように保育とはまた異なるような転用ということもアイデアとしてはあろうかと思います。 ただ一方で、保育所でできることというのはルールがございまして、そのルール自体がまだちょっと固まっていない部分もありますので、その辺りは国ですとか都に照会をかけながら、お子様・保護者様・区民の皆様の求めることで、できることについてできるように整理をして進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。すみません。僕もそこまで確認はしていなかったので、もし確認が取れるのであれば様々な形で確認をしていただければというふうに思います。 また、例えば、こうした議論も出ることもあろうかと思いますので、私立学童の予算・決算が教育費の中に入っているということも含めて、いろいろな形で改めていっていただきたいなというふうに感じているところです。これは、教育費のところなので要望だけさせていただきます。 第２分科会ですので、215ページの公立学童保育に関して伺わせていただきます。待機児童が出ていく中で、どんな工夫をして解決策を模索していくのでしょうかというところを教えていただければと思います。
今、待機児が出ているというところで、喫緊の課題であるというふうに認識しております。私立学童、公立学童とセクションのほうは分かれておりますけれども、こういった状況を踏まえて緊密に連携を取りながら対策のほうを練っているところでございます。待機児童の解消に向けて緊密な連携を取りながら対策のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ぜひ様々な形で取り組んでいただければと思いますし、子供が多くなって保育園の待機児童が出て、その子たちが上がっていって、当然、学童保育の待機児童が出るというのは想定されていた部分であろうと思いますので、ぜひ後手後手に回らないような形でスピード感を持って取り組んでいただければと思いますし、先ほど述べた保育園の活用なんかも確認をしていただいた上で御検討いただきたいと思います。 特に、卒園した児童なんかは学校の中だけではなくて、例えば、その通い慣れた保育園というのも、見知った先生もいらっしゃるでしょうし、非常に居心地のいいスペースになるのかなとも思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 最後にいかがでしょうか。
御提案ありがとうございます。 もともと既存でも、私立の学童保育クラブを運営しながら保育園のほうを運営していらっしゃっている事業者さんもいらっしゃいます。卒園児がスムーズに学童のほうにもというようなメリットもあるところだと思います。学校の中はもちろんですし、そのほかの場所も含めて、今、教育委員会のほうと連携して様々な対策を取っております。その中で私立学童の運営者等もいろいろな意見交換をしているところでございますので、今、言ったようなことも参考にしながら進めてまいりたいと思います。
１点質問させていただきます。 215ページの（９）発達相談事業経費、また217ページ、⑥の５歳児健康診査経費、この２つを通して言葉の遅れに対する支援について、これについて伺います。端的に伺いますので簡潔にお答えいただければと思います。 区内の保育園関係者から様々意見交換をする中で、言葉の遅れの未就学児が増えている、このようなお話を伺いました。それはこの数年間続いているコロナ禍、これも大きな影響があるのではないか、このようなことも聞いております。もとよりこの言葉というのはコミュニケーションを取る上でも最も基本的なものでありますし、子供の言葉の遅れ、高音障害とか吃音とかがあるのですが、早期のうちにこれに対応していくならば必ず解決に向かう、対応できるとも伺っております。 そこで最初に伺いますが、５歳児健康診査では言葉の遅れに特化した対応をしているのか、また、様々な機関との連携はどのようにされているのかお伺いします。
５歳児健康診査では、保護者アンケートを回答していただく際に言葉の相談として、発音の不明瞭さ、吃音の相談、また、それ以外に発達全般の相談として保護者からの相談希望を受けて相談会を実施しております。相談会では、発達支援専門員、言語聴覚士や心理士等が面談を行って、お子さんの状況を把握しアドバイスを行っています。関係機関との連携については、お子さんの発達状況に応じて保育園・幼稚園等の訪問を通しての支援、療育機関・医療機関の紹介を行っております。
コロナ禍における様々な影響がある中で、子供の言葉の遅れについて実情として区の認識と、言葉の遅れに起因した子供の成長過程における影響についての認識についてお伺いします。
子供の言葉についてはお子さんの経験に大きく影響されて伸びていくことから、委員御指摘のとおり、コロナ禍において外出が制限されたり、常時マスクをつけていた中で影響を受けた可能性もあるかもしれません。子供の成長過程において言葉が遅れていることにより、自身の気持ちがうまく伝えられなかったり、周囲とのコミュニケーションがうまく取れなかったりする影響も考えられます。また、年齢が上がるにつれ学習面での遅れにつながる心配もございます。
子供の言葉の遅れが成長過程にも影響がある、学習面にも影響があるというお話だったと思います。 現在、区においては言葉の遅れに特化した支援機関が非常に少ないと思います。早期対応の必要性が高いにもかかわらず、児童療育施設での療育・訓練の対象までは至らないという理由もあるのでしょうが、実際、支援を求めても対応してくれる場がないというのが実情だと思います。保育園の関係者のお話を伺う中で、軽度の言葉の遅れに対応する支援機関、これをつくろうと思っても障害者自立支援法の対象になることが難しい、こういう認識も持たれているようで、つまりは財政的な支援がないということでどうしても保育園の関係者が一歩踏み出せない現状もあるのかな、このようにも伺っております。こういった課題について、何とか区のほうで連携して対応することができるのかできないのか、検討することはできませんでしょうか。お願いします。
現在のところで行っていることは、早期対応ができるように、区では23区では葛飾区を含む６区のみでのゼロ歳から２歳までの児童発達支援等の無償化は行っております。乳幼児健診から５歳児健診まで、保護者の不安や心配に寄り添いながら保護者や保育者の接し方の助言等を行っております。今後とも保護者の不安に寄り添いながら、必要な支援として何ができるのか不断に検討してまいります。
不断の検討は感謝いたしますが、例えば、本年度から選定しているところの特色ある幼児教育の推進であります。これは１園当たり最大300万円ということも言われております。こういった事業に絡めるというのは現実的には難しいのでしょうか。
今年度から実施しております特色ある幼児教育の推進事業につきましては、幼稚園教育要領にのっとった教育であって、それぞれの園で積み上げてきたこれまでの幼児教育に工夫を加えたものを対象としております。そういったものにおっしゃるような取組が入ってくれば対象となるという面もあろうかと思いますけれども、具体的にどういった各園での工夫がされて、具体的にどういった事業がされるかということを踏まえて判断されるものだと思っておりますので、現段階でおっしゃるような事業が対象になるかならないかということはなかなか明確にはお答えできないかと思います。
ありがとうございます。 先ほどの不断の努力でしたか、不断の検討でしたかのお話もありましたし、今回の特色ある幼児教育の選定ということで新たにそういう助成制度もつくっていただいております。保育園さんたちがいろいろな事業を行う上でどういう仕組みが助成制度として使えるのか、こういったものもしっかりと検討していただけたらなと思います。 そして最後に、今、言葉の遅れということでそこに特化してお話をさせていただいたのですが、言葉の遅れ以外にもやはり様々な支援が必要な児童・子供は非常に増加傾向にあると思います。 実際、私立教育、また私立の保育施設という部分では一人一人に向き合って保育士さんが丁寧に対応している、こういう状況もあるとは伺っております。増加傾向にあるこのような要支援児の保育現場で丁寧な対応をしていただくこと、区の支援を拡充していくことも必要だと思いますが、最後に伺います。
区においては今のところ、私立教育・保育施設でのそうした要支援児の方への対応のために職員を増配置するための運営費の加算を行っているところでございます。おっしゃるように、お子様の状況に合わせて保育現場で丁寧に対応するということは、お子様にとっても保護者様にとってもとても大切なことだと考えてございます。したがいまして、御指摘の支援の拡充につきまして、具体的にどのような支援がこうしたことに資するのか、各保育施設の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
201ページの（２）私立保育所運営費助成についてお聞きします。 令和４年度の新基準での待機児童数は８人、追加要求資料44ページを見ますと８人、それで追加要求資料の51ページでは117人、両方合わせますと保育を必要としている児童が125人いるということです。区は待機児童が解消されたようには言っておりますけれども、保育が実際必要な児童がいるわけで、認可園などに入れなかったのに基準が変わったことで待機児童に算入されない隠れ待機児童がいることです。希望する保育園施設に子供を預けることができない、この件に関しては区はどうお考えなのか教えてください。
先ほど待機児のお話がございました。令和５年の４月の段階ではゼロ人となっておりますが、一方で追加要求資料の33番の項目では、待機児、除外４項目がございますが、こちらでは令和４年度の数字だと117と出ております。内訳を見させていただきますと、保育所には入っていないのですけれどもそれ以外の事業を使っている方、また、空いている保育所があるのですけれども、そちらではなく自分の好みの保育園に入りたいという方が79人となってございます。空いている施設をまず活用していただくこと、そちらについてこちらでも案内していきたいと思っております。
私が言いたいのは、空いているけれどもそこに入らない人、要するに希望する保育園があるのだけれども入ることができない方、それと地方単独事業を利用している方、そのような方がどのような事情でそうなっているのか聞き取りとかは行ったことはありますか。それとともに、この隠れ待機児童をなくす取組とかは何かされているのか教えてください。
こういった地方単独事業を利用されている方につきましては、御自分の希望の園に入れなかったからというところで違う事業を利用している。また、利用可能な保育所等があるという方につきましても、御自分の好みの保育園があるのですけれどもそこの施設がいっぱいであるから順番を待っているという状況でございます。
ですから、要するに国の基準に基づいたこの数字というものは待機児童がいないようには言っていますけれども、実際は自分が希望する保育園には入れない、どうしようもなく仕方がないから地方単独事業を利用している、そういうことなのですね。それに対して区としてどのような取組を行うのか、方向性をお聞かせください。
御自身の希望の園に入れない方についてなのですけれども、やはり希望の園というところには必ず定員、キャパシティーがございます。それ以上受け入れるというのはなかなか難しいところでございます。保育園の入園の案内の窓口で空いている園を紹介したりですとかそういった案内をしながら、引き続き、保護者の方に丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
それでは、４つの圏域の中で、区は今後どういう方向性でいくのか教えてください。
今現在設定している４つの圏域の保育の需要と確保方策でございますが、今現在は全てニーズが満たされる確保量があるというふうに理解しておりますので、今の段階で特にそういった取組を何か行うといった予定はございません。
今の段階でニーズは満たされている、確かにそうなのですけれども、例えば、その４つの圏域の中でバランス的にどうなのかなとか、これだけ少子化とはいえ再開発が進んでいるわけで、新しいマンションもどんどん建つわけで、そういう状況の中でこの先を見据えて量の見込みとかがあると思うのですよね。先ほど待機児童のことも言いました。４月初めには待機児童ゼロかもしれない、でも10月にはやはり何人か出てくる。１歳児、２歳児が入れないけれどもそこをどうするのかなと、その４つの圏域の中で考えていかなくてはいけないと思うのです。私は、この何年間か私立保育園の空きがあるにもかかわらず、国の基準が要するに緩和されたというか変わったということで、待機児童のこともそうですし、あと希望する入れない方が実際いるわけですから、そこをしっかりと区のほうが見据えて考えていただきたいと思います。 それで、国の定義している待機児童数は、実態を正確に把握していないと言えます。待機児童数に含めない場合となっている隠れ待機児童についても、区の責任として解消すべきだと思いますがいかがでしょうか。
いわゆる隠れ待機児童につきましては、やはり現在の基準においてその待機児童ということをまずは見込む必要がございます。その上で現在のニーズと今の確保というところでの比較の中で定員が満たされているというところでございますので、今のところそういった実態を踏まえまして、不足していないというふうに認識しております。
それと、今現在も私立保育園とか認証保育園は空きがありますので、公立保育園で保育の需要の調整弁の役割をしていると思うのですね。今、待機児童がいないようなことをおっしゃっておりました。でも、実際は希望する保育園に入れないのですから待機児童なのですよ。それで、やはり潜在的な保育ニーズをきちんと把握することが必要かなと思っております。今後のことも見据えてきちっと方向性を見いだしてほしいと思います。 次の質問に移ります。213ページ、３、児童館管理運営経費、それと217ページの子ども未来プラザについてお聞きします。 区としても子どもの権利条例が制定されました。区の条例第19条は、子供がありのままの自分でいられて安全で安心して過ごすことができる環境づくりということで、子供が自分らしくいられる場所について規定しています。また、区の条例ですけれども、子供が安心して生きる権利、伸び伸びと育つ権利を保障するために、子供にとって身近な地域で子供が安心して自分らしくいられる場所が必要ですと明記されております。地域の子供の居場所として、いま一度児童館を残す方向性を考えるべきではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
児童館についての御質問でございます。私どもの子育て施設の整備方針については、ユニバーサルデザインへの対応ですとか、公共施設として設備や機能面の課題を抱えている子育て施設を更新するに当たって、現代的ニーズに応えるとともにこれまで以上に質の高い子育て支援サービスを提供をするということで、子ども未来プラザの整備などについて方向性を出しているところでございます。こちらについて、特に児童館などを廃止するですとか、そういった考え方で打ち出しているというものではございません。
いいです。後で言います。 子供の権利を守るための児童福祉施設として児童館の果たす役割は大きいです。平成28年、児童福祉法の改正によって児童福祉法の理念について見直され、子供が権利の主体であること、子供の意見が尊重されること、子供の最善の利益が優先されることが明確になりました。ですから、議会の中で我が党は子ども未来プラザについて問題を指摘し、改善を求めてきました。その中で、子供の居場所の確保、児童厚生施設ということを明確に位置づけることを言ってきましたが、しかしながら、子ども未来プラザ条例の中には児童館条例は示されておりません。 それでお聞きします。改めて、児童館の法律・条例の中で言っている児童館が行う事業として示されていることについて教えてください。
少々お待ちください。 お待たせしております。児童館につきましては児童福祉法の第40条に規定する児童厚生施設ということで、区の児童館のガイドラインですとか児童館条例に基づく施設運営を行うというような内容になっているところでございます。ただ、子ども未来プラザにつきましては、児童館で実施する事業を継承しながら新たな子育て支援サービスを実施する拠点施設として運営をしているところでございます。
子ども未来プラザは児童福祉法の児童厚生施設の位置づけはどうなっているのでしょうか。
子ども未来プラザにつきましては、児童館の機能を継承してというところでは行っているところではございますけれども、児童厚生施設の場合には国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準などにおいて、集会室・遊戯室・図書室などを目的別に設備を設けるように規定されておりまして、諸室を効率的に活用することが難しいというところで子ども未来プラザでは多目的に活用できる諸室を整備していくということで進めさせていただいております。
ですから、子ども未来プラザ条例もそうですけれども、児童厚生施設と定められた法的な基準の設置義務が載っていないのですね。そこにはありません。子ども未来プラザを児童館と同じく児童厚生施設と位置づける条例改正をすべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
子ども未来プラザでは、乳幼児専用室を設けるなど現代的なニーズに対応していることに加えて、将来の取組にも対応できるように多目的に活用できる諸室を整備しております。従来の児童館機能を継承しながら、子育て世代包括支援センター機能を有する地域の子育て支援の拠点設備として、妊娠期から高校生世代までの全ての子供とその家庭への支援に取り組む施設として整備を進めておりますので、従来の児童館と同じ児童厚生施設として条例で位置づけることは考えておりません。
子ども未来プラザを児童館の機能を残してやっていくということなのですけれども、やはり明確に、本当にやるのだったら必要だと思います。 それで、ちょっと違う質問をします。区の子ども権利条例の中で、権利が５つ、役割が４つ、権利の保障が３つ述べられています。子ども未来プラザですが、先ほども課長が少し言いましたけれども、児童館の役割として子ども未来プラザの中の子供の居場所、相談体制はどうなっているのか教えてください。
子ども未来プラザでございますが、従来の児童館を継承した子供が遊んだり勉強するような場所がございます。それから、子育て応援の関係の事業のほうも実施しながらお子さんの相談に乗っているというような状況でございます。
児童館というものは、児童・乳幼児・親子にとって身近な居場所であり、保護者にとっても子育ての悩みや、また子供たちの日々の細かな変化に気づくことができます。遊びを通じて子供の声を聞くこともできる。また、そういうところにはそういう職員がいるのですね。やはり見守ってあげて、子供が自らの力で解決できない困難なこともそういう専門の職員の方々がやはり感じることが多いと思います。本区では子どもの権利条例も制定され児相も開設されました。児童館という機能を生かして子供の相談窓口を設置したらいかがでしょうか。
先ほどから御質問をいただいているように、お子さんの成長を見守ったり相談に乗ったりということは必要だと思います。そこで、子ども未来プラザにおきましても児童館と同じように児童指導の職員がついて見守りなどを行っております。子ども未来プラザは、お子さんだけでなく幅広い世代の相談にいろいろ乗ったり応じたりというような機能が大事だと思っておりますので、今後もどのように相談機能をより充実させていくかというところについては検討を進めてまいりたいと思います。
確かに相談の窓口というのはいろいろなところにあるのですね。でも、ほとんどを見てみますと、子供が自ら行く相談窓口はないのですよ、実は。大人が行く相談窓口は結構あるのですけれども、子供が自ら何かあったときに行く窓口というのは、この葛飾区内にないと思います。 それで、追加要求資料の61ページ、その資料を見ていただければ分かるのですけれども、令和４年度、幼児や小学生はもちろん、中学生、高校生も多く児童館を利用しています。見ただけでも９つの児童館は圧倒的に中学生とか高校生が多いのですね。こういうところで子供の声、意見などをふだんから聞くことができるのではないかなと思うのですよね。子供が気軽に来れる、困ったとき、悩んだときに相談に来れる、そういう場所をつくることが本当に子どもの権利に関する条例に基づく、権利が保障されると思いますけれども、そういう考えにはならないのでしょうか。ちょっと教えてください。
今お話がありました提案のこの資料にもありますように、中学生が多く訪れたりという館もございます。こうした館、それから未来プラザのほうを中心にしまして、小学生・中学生の居場所といいますか、相談に乗れるような施設として運営を今までもしているところでございます。
子どもの権利条例も制定されました。区の第12条、第14条、まさに子供たちの健全な育成の場を確保するため子育て支援の拠点として機能してきた現在の児童館施設を私は存続させるべきで、いま一度考え直すべきだと思っております。 それと、区内に設置されている児童館の利点を生かしつつ機能の拡充も強く要望します。あと、子供の居場所を確保するための児童館廃止というのはやはりやめてほしい。新たに子供の居場所をつくることが子供の権利保障と言えるのではないかなと思っております。 次の質問に移ります。215ページの４、学童保育事業運営経費についてお聞きします。区立の学童保育クラブのことについてお聞きしますけれども、そこで働く職員さんに対してお聞きします。まず、タイムカードはあるのかどうなのか教えてください。
タイムカードはございません。
それでしたら、区の義務として労働者の労働時間の管理はどうされているのか教えてください。
本庁の出退勤管理と一緒ですけれども、出勤簿に押印して出退勤を管理しているということになります。
それによって労働者の労働時間が正確に把握されているということで理解してよろしいのでしょうか。
ほかの部署と同じかと思いますけれども、通常の決められた勤務時間の勤務に加えて、上司が命令した命令に従って超過勤務などを行うというようなことで把握しております。
追加要求資料の132ページを見ていただきたいのですけれども、１人当たりの時間外勤務手当を出していただきました。令和４年度の数字を見ると、平成30年度を基準にしていますので２倍か２倍近い時間外勤務が発生しています。ですから、30年度の基準を100にしたので、基準にしたので、実際はそれ以上の残業が発生しているということが分かります。しかしながら、タイムカードもないのにこの数字は確かなものなのかなと私は思うのですけれども、それは先ほど申し上げた出勤簿に記載した、それに基づいて作成された数字でいいのでしょうか。
超過勤務に関しましては、超過勤務の命令を行う基準というのがございまして、それに基づきまして所属長が超過勤務の命令を発する、それに応じた形でこの超過勤務の時間数が出ているというものでございます。
実はある自治体では、夏休みなど児童を預かる学童保育クラブ、朝の開所準備が職員のサービス残業になっている、そのような状態が問題になっています。ある区では全職員の実態調査も行ったようですし、東京23区の多くでこのことが問題になっていると聞いております。区でも、厚労省が定める方法で労働者の労働時間の状況を把握する必要があると思いますし、労働時間を適切に把握する方法として厚生省もガイドラインで示していますけれども、現状がどうなっているのか確認を取ったことありますか。そこを教えてください。
学童の関係について、状況については、館長をはじめ職員の聞き取りなどを行っているところでございます。状況については把握をしております。
分かりました。区立の学童保育でしたら、一般の地方公務員ということで労働基準法の適用があると聞いているのですね。こういうことが他区であったということが実際あったわけですから、私立、区立両方とも、ほかのところがどうなっているのか、現状、実態を調べていただきたいと思います。 以上です。
197ページの（25）窓口対応用品購入等経費、それから199ページの（２）私立幼稚園助成経費、それから211ページの２、保育園管理運営経費、215ページの４学童保育事業運営経費、219ページ、（２）（仮称）子ども未来プラザ小菅建設経費、たったったと言っていきますので、たったったと答弁してください。 先ほど来から昨年の110万円のことで、質問をするのはよそうかなと思ったのだけれどもこれは言わなければいけないと思って。窓口対応用品購入等経費、何だか分からない経費ではなくて、ページの211の保育園管理運営経費でちゃんと載せてくれることが一番いいのではないの。もう長いこと言わないけれども、過去５年間、現場の保育園の職員たち、約2,000人ぐらいいるでしょうか、それを全部、毎月毎月給料をそちらが計算して出してくれているのだから、それで大丈夫だ、大丈夫だと４年間言ってきて、それで４年後には、はい、駄目ですよ、税金で取りますよというのでは、これは完全なミステイクでもう謝罪は十分されたのだから、それだったらちゃんと経費としてこういうふうにしましたと載せるべきでしょう。ここですみません、すみませんと謝っているのではなく堂々と出してくださいよ。それのほうがすっきりして質問もできやすいし、人間は必ず過ちがあるわけですから、これはしようがないと僕は思いますよ。それをこんな何だか分からない窓口対応用品購入なんて、何だか分からないところでちょっとあまりにもだらしないなと思っているけれども、どう部長。
先ほど課長のほうからも申し上げましたとおり、予算の支出科目のほうが細事項がこの項目だったということで経理上はここの決算で決済をさせていただいたということなのですけれども、やはりこれまでの経緯を考えますと一つ細事項というか、項目を設けて御説明したほうが分かりやすかったのかなというところで、その点については反省するところでございます。
何しろこれまでの経緯ということを考えれば、それはもうやむを得ませんよ。やはり区民の待機児ゼロを目指してやろうという目的があったわけだから、でも使用の仕方とかそういうことがいろいろ困ってしまうことがあったのだからそれは出していただければ、そうすると我々もこうでしょう、ああでしょうと質問できますよ。ぜひそこをお願いします。 続いて、199ページの幼稚園保育なのだけれども、今年の４月から東京都より保護者の就労等の有無にかかわらず、保育園・幼稚園・認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、多様なほかの方との関わりの中で、様々な体験や経験を通して非認知能力の向上など、子供の健やかな成長を図ることを目的とする多様な他者との関わりの機会の創出事業が、各自治体に向けてつくられたと思います。それで、幼稚園に対して実施に向けた調査を行っていると伺っているけれども、本区ではどのようにしているのでしょうか。
おっしゃる未就園児を定期的にお預かりするという都のモデル事業につきましては、現段階では幼稚園では実施しておりませんで、来年度に向けて御意向を伺いながら、とはいえゼロ歳から２歳まで全ての方々を受け入れるということはなかなか現場では難しいというお声も聞いておりますので、モデル事業の中でどういったことができるのかということを、現場の方々と話をしながら進めてまいりたいというふうに検討している状況でございます。
では、この間の保健福祉で庶務報告が出ていたがその形になっている、であればプレ保育なども利用してもらうことがいいのではないかと思っているけれども、それについてはどういうふうに認識しますか。
まさにおっしゃるように、プレ保育のところにつきましては、既に幼稚園ではお預かりする実績があると、ノウハウがあるという状況かと思います。あとは、モデル事業として定期的に預かる中で、そのお子さん、御家庭の一体的な支援という観点もございますので、そういったことも幼稚園でできるのかどうかということも御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
そうすると、幼児リトミックというのはどのように認識して、生かしていきたいなとは考えていますか。
リトミックのお話を、今、いただきました。リトミック、つまりピアノや歌など音楽に合わせて体を動かすという活動でございます。こちら非常に有効な手段だと考えておりますので、これまでも各保育所で実施しているところなのですけれども、引き続きこちらの活動については実施していきたいと考えております。
いや、僕は幼稚園についてと聞いているのだけれども、そっちのほうは後で聞く予定だったのだけれども。幼稚園でリトミックというのはうちの区ではやっているのかやっていないのかなというのをちょっと、まして来年から一生懸命、現場からいろいろなものを出していただいてそれを来年に生かしていきたいというわけだから、その中でリトミックは幼稚園ではしているのかなと聞いたので。保育園のほうはこの後聞くのだよ、すみませんけれども。
通常の幼児教育の中で行われているという認識でございます。
では、理解はしていないのかな、そういう答弁だと。分かるの、幼稚園のほうでやっているかやっていないかというのは。チェックしていないのでしょう。
実際に幼稚園現場にお伺いした際に、そういったことがされているということは拝見したことがございます。
では、ぜひ今後生かしてください。 後の質問します。多くの私立幼稚園などは、特別支援が必要な児童を受入れ、幼児教育を行っていると思います。特別支援教育が本当の意味で充実することは、多様性が尊重され、支え合う社会を長期的な視点を持って目指していくということは確かだと思う。現代社会に不可欠な教育だと考え取組だと思うけれども、うちの区としてはどのような考え方を持っているのかなと。 それであとは、そこで特別支援が必要な幼児には、教師などの加配や園全体としての支援体制が必要だと思う。国及び東京都の補助は十分ではまだないのではないかなと思います。預かり保育を利用する支援の必要な子供たちも年々増加していきます。うちの区としては平成29年に区独自の補助策、支援策を行っていっていただいているのはありがたいけれども、現在の補助制度は、東京都特別支援学校等経常費補助金で認められた児童のみが対象となっているわけですね。事情により補助を受けられる人数が少なくなっていると思います。 都の補助金は５月１日在籍で、かつ７月から８月一部の申請で締め切って、全ての書類がその間に必要となるわけですね。特に４月に入園してから、保護者と支援についての面談等を行う３歳児クラスの児童では、区の発達相談や発達検査なども短期間に予約を取ることがなかなか困難で、その後の受給者証発行、個別支援計画などの作成はほとんど間に合わない状態だと思っています。各園、職員の加配も行っているにもかかわらず補助の対象となっていないのが現状なので、区独自に４月に遡って補助体制としてあげるようなことを考えていただければありがたいと思うけれどもいかがでしょうか。
特別支援教育の関係で幾つか御質問をいただいたと思います。お子様のお一人お一人の状況に合わせて適切に幼児教育を御提供するという観点自体はとても重要なものだと思っておりますし、今現在も私立の幼稚園現場ではそのように対応していただいているというふうに考えております。 一方で、おっしゃるように、東京都の私学助成においては特別支援教育に係る助成制度を、現状を踏まえますともう少し対象を広げたほうがよいのではないかというような御意見があるという状況も存じております。実際にどういったスケジュール感で事が行われていて、実態としてどのように要支援児が現場で幼稚園教育を受けているのかということを踏まえた上で、区として幼稚園に支援できることを検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
では、私立保育園についてのリトミックというのは、今どのぐらいの園がやっていただいて、特にコロナ禍、この３年間、僕もずっと追いかけていたけれども、ここのところかなり幼児のほうが、それから保護者も意外に忘れかけていますので、ぜひこれから保育園に対してはリトミックを、特に保育士のほうにもっともっと補助金を出してあげてピアノの練習だとか、あれは弾きながら歌わなければいけないからね、子供たちを見なければいけないのでかなり訓練しなければいけないから、そういう部分においては補助金を出してあげて、要するに研修なんかをしなければいけないだろうから、そういう部分については応援してあげるということを考えてもらいたいけれども、いかがかな。
おっしゃるように、私立保育施設におけるリトミックにつきましても重要な取組であると、お子様の将来のことにとても大きく影響を及ぼすものだと考えております。私立保育施設でリトミックをより活性化するという観点では、どういった支援、おっしゃるような研修がよろしいのか、あるいは外部講師がよろしいのかということはそれぞれ園の経営者が考えがあると思いますので、それぞれに合わせた支援ができるようにコミュニケーションを取りながら支援方策を構築してまいりたいと思います。
それぞれの支援があるだろうからぜひ応援してあげてください。 続いて、211ページの保育園管理運営経費。定員が4,430人から4,325人に、入所児童数が、延べ４万7,913人から４万4,605人に大きく減少してきた理由は何でしょうか。
要因は様々あると考えております。 まず、定員につきましては、児童の入所数が減ってきているというところもございましたので定員を減らしているところでございます。また、入所児童数につきましても、昨今の人口減少の影響もあろうかと考えております。
続いて、保育、それから給食調理・用務補助員雇上経費が上昇しているよね。そこで、前年度と比較して、雇用した会計年度職員数は増えたのか減ったのか。
少々お待ちください。 会計年度任用職員でございますが、令和４年度につきましては、令和３年度と比べまして僅か１人となってございますが減っている状況でございます。
一方、公立保育園の民設民営化についてはいつからスタートして、現在は何園が完了したのですか。
少々お待ちください。 公設民営園のお話でございます。公設民営園、過去６園あったかと考えておりますが、１園につきましては既に民設民営化しているところでございますが、残る５園につきましては、現在、公設民営のままでございます。
そうすると４園、亀が岡、新小岩、東立石、西亀が民営化されて、立石駅前保育園が廃止されたことによって、計算上では何名の正規職員と会計年度職員が削減されたのですか。それは保育士と看護師と調理師と用務を入れてお願いします。
少々お待ちください。 民設民営化に伴います職員数の減でございます。今、申し訳ございません、手元に職種別のものがないのですけれども、正規職員として合計で81名、会計年度任用職員だと71名減となっております。
それでは、亀が岡が廃止される以前、平成30年度と令和５年度の職員数を確認させてもらいたいのだけれども、平成30年の正規職員プラス非常勤職員数は何名なのか、また、令和５年度の正規職員数はそれぞれ何人なのか。
平成30年４月現在でございますが、再任用職員も含めまして正規職員が764名、会計年度任用職員が609名、合計で1,373名でございます。 一方で、令和５年４月現在でございますが、同様に正規職員が679名、会計年度任用職員が611名、合計で1,290名でございます。
なぜ人員の変化がそんなに変わらないのでしょうか。
正規職員につきましては減少してございまして、合計で85名減少しているところでございます。会計年度任用職員につきましては、雇用の形態、週５日入る方とか週２日しか入らない方だとかというところがございますので、人数的にはそれほど変わっていない状況でございます。
ですから変わっていないということでしょう。それはなぜかと。まあ、いいや。 それでは、平成30年度の育休、産休取得者、令和５年度の取得者の数は、毎年変わらないのであれば保育園減少による職員数に影響を及ぼす要因になるはずがないよね。なぜそういうふうになってしまったのでしょうか。詭弁ではないのかなと思っているけれども。答弁。
１級・３級取得者というところがちょっと把握できてございませんが、正規職員につきましては減少しているところであります。
いやいや、平成30年の育休と産休の取得者ね。育休と産休を取った人、それから令和５年度の取得者の数は毎年変わらないと僕は思っているのだけれども、そうすると保育園減少による職員数の影響が及ぼす要因になるはずはないのだよね、と僕は思っているのだ。
失礼いたしました。育休・産休の取得者でございますね。育休・産休取得者につきましては５名程度減っているところでございますが、正規職員数につきましては先ほど申したように減少はしているところでございます。
声が小さい。減少していく、ぐじゅぐじゅと言っているのだけれども。ちゃんと堂々と答えてください。
令和５年につきましては平成30年に比べて正規職員は減少しているところでございます。
そうすると、本区の待機児解消といって保育園をかなりつくった結果、供給過多となっていると僕は思っているのね。私立保育園を維持していくためには、公立保育園や経費を削減する努力をしていかなければならないと思います。財源対策では、過去に保健福祉委員会で先輩議員がもう５年以上も前から提案していた公設民営園の民営化、たしか区長が早期に実現するとあのとき答えたと思うのですね。いまだに１園も実施されていません。本気で区がどのような経営改革を行う気持ちがあるのか教えてください。
公設民営園の民設民営化の話でございます。民設民営にするに当たりましては、例えば、区の所有している施設を民間の事業者に譲り渡す、使用を許可させるというところがハードルとしてございます。公設民営園の施設につきましては都費を活用しているというところもございますので、そういったハードルにつきまして少しずつ解消するよう検討してまいりたいと考えております。
検討してまいりたいのね。 そうすると、決算で示されたとおり、定員削減では運営費の削減とは僕はならないと思っているのだ。人件費や光熱水費など、少人数であろうが施設規模に合わせた固定費が必要となりますよね。今こそ、定員削減などの小手先ではなくて、廃園や保育園同士の統廃合など公立保育園数の削減を実施すべきと思っているのですけれどもどうでしょうか。
区のほうは、これまで子育て施設の整備方針に基づきまして、民営化に伴った建て替えですとか、子ども未来プラザの整備による拠点化などを行ったりと施設更新を行ってまいったところですが、今後に向けては、今日、何度かほかの委員さんへの答弁、お話をさせていただいていますように、来年度、子ども・子育て支援事業計画の改定を行う中で地域の保育需要というのをしっかりまずは見極めたいと思っております。その上で、個々の施設の状態を加味しながら個々の施設についての方針の検討というのを行ってまいりたいと考えております。
そうすると、来年度に向けてということは、では予算委員会のときには発表されるというふうに認識すればよろしいのですか。
来年度末に向けて、この子ども・子育て支援事業計画の改定というのを行ってまいるということでございます。それに合わせて個々の施設の方針の検討というのはしっかり進めてまいりながら、予算に反映できるものについてはお示しをしてまいりたいと思います。
そうすると、令和５年４月１日現在で保育士不足により認可定員より利用定員として受入枠を縮小しなくてはならない保育園はあったと思いますね。何園あったのですか。
少々お待ちいただけますでしょうか。 申し訳ございません。利用定員が減少している園自体は手元にあるのですが、保育士不足によりというところでは資料が、申し訳ございません。 （「分からないか。」との声あり） すみません。６園という状況でございます。
僕が調べたら８園なのだけれどもな。それはまた後で。いいです、いいです。 私立保育園の経営者からは、私立保育園より経営条件、職員配置や給料が上回る公立保育園の志望者が多く、現在、公立保育園は定員を減少させながらも人員配置に余裕を持たせ、そのため採用を続けていると思います。このことが我々の私立保育園の就職者を減少させている。また、意見も多く、そういう話を私は聞いています。私立保育園の処遇改善を行うことより、公立保育園の縮小、採用停止を行うべきではないかなと考えているけれどもどうでしょうか。
公立保育園の職員数につきましては、公立保育園の定員の縮小に合わせて適正に配置するために職員数減をしております。ただし、退職者数もかなり多くございますので、職員数を確保するためには一定程度の採用も必要かと考えております。
一定程度採用というのだけれども、現実的にはやはり私立が圧迫されている部分が多いから、僕は公立保育園をなくして、採用を停止して持っていったほうが今後の保育園運営にはいいのではないかなと思うけれども。もう一度聞くけれども、どうですか。今後のことを考えていけば、もう絶対数は、御存じのように日本の全体で年間80万人になっているわけだから、お子様が生まれるのが。だから、もう２年後、３年後はちゃちゃちゃっと減っていくわけだから。公立を減らしてその分を私立に持っていってあげれば、バランス的に僕は子育て支援には最たるところだなと思っているのだけれどもいかがなものかな。今「はい」とは言えないだろうけれどもね。
確かに、将来的に子供が減っていくというところでは、児童の定員数が減っていくだろうというところは見込まれているところでございます。将来的な需要、先ほども御答弁があったかと思いますけれども、そういったところも見込みながら適切な職員数の配置をしてまいりたいと考えております。
将来的という言葉がすごく怖いのだよ。二、三年後だからね。いいね。そこを認識してください。 最後に、宿舎借上助成及び処遇改善助成について。令和５年１月１日現在で本区の私立保育園の何園が助成を受けているのか、また、受けていない保育園が補助を受けていない理由は何なのだろう。教えてください。
少々お待ちいただけますでしょうか。 お待たせいたしました。保育所といたしましては、364人に対しまして２億4,656万8,000円の支出をしているところでございます。活用していない園といたしましては、それぞれの園の経営が理由となっておりまして、ほかの区のバランスもございますというような意見をいただいているという状況でございます。
それはでは分かりましたと言って、また今後どのようなものをしていくかということまでは答えは聞いていないよね。聞いていないのね。では、分かった、分かった。 では、続いて215ページの学童保育なのですけれども、さっきいろいろな委員さんが指摘していますのでかぶってしまいますので。学童保育もかなり多くなっていますので、私が今申したけれども、３歳・４歳・５歳はもう必ず空いている園が多いわけだから、３歳・４歳・５歳のところを使う保育園をこれから検討してもらうのと、あと、集い交流館、憩い交流館を午後３時から７時ぐらいまで、かなり今使っていないところが多いですから、そういうところをこれから見つけて年間契約していくと。３時過ぎから、結構高齢者の方は午後になって意外に使いませんから。土日になると結構地域の市民の会とかが来ていますから。平日は意外に空いているところがあると。地元なのですけれども、小菅東自治会館は学童保育の方たちでもいいですよというようなことも言ってくれている部分もあるから、ぜひ学童保育の待機児については、そういう地域振興部の建物のほうにもこれからあなた方が横串していただいてやってもらうとありがたいかなと思っているけれどもいかがなものでしょうか。
保育園の活用についても先ほどからアイデアをいただきましたし、今の集い交流館のところでも、地域の皆様もそうした学童の待機児のことについて心配して御意向をいただいていること、大変ありがたいと思っております。横串を刺しながら連携して方策について考えてまいりたいと思います。
ぜひやってください。これはもう来年からでも、まだ時間があるのだからぜひやってあげてください。よろしくお願いします。 最後に、219ページの子ども未来プラザなのだけれども、もともと（仮称）子ども未来プラザ小菅は旧小菅保育園跡地に建設する方向でかなりの検討が進んできました。土中アスベストのために長い間、解体工事もできず、ようやく今年になって解体工事が進められるようになりました。 区が解体工事の前に、今年の３月27日に行った説明会資料によると、まず１番として、土中アスベストの安全な撤去方法が確立されていないこと、②これまでの検討や専門機関等への相談状況を踏まえ、区としては土中のアスベストに触れることのないよう、土を削る場合の方法は旧園舎の上部建物部分のみを解体することとしたと。３番目としては、対策後の跡地活用については地域の意見を聞きながら検討するといった方針が示されました。地域の意見では、何しろアスベストを一刻も早く除去してほしいとの意見が多いことはもう十分承知していると思うのだけれども、現時点での検討の進捗状況はどのようになっているか教えてください。
旧小菅保育園の地中アスベストにつきましては、今、様々な専門家であるとか専門機関に、こういうケースはどういうことが考えられるかといったところについてヒアリングを継続して行っているところであります。また、研究室レベルの話ではあるということが前提ですけれども、アスベストを無害化するような研究の内容についても情報収集をしているところでございます。 ただ、今のところ、小菅保育園の跡地にあるような状態で土の中に入っているアスベストについては、それを安全に撤去している事例であるとか、安全に撤去できるような方法であるとか、そういったところについてはその専門家の方たちに確認をしても、ヒアリングをしてもなかなか出てこないというところであります。その点については、引き続きそういったところに継続的に調査をさせていただきながら、将来にわたって撤去できるような研究を続けていきたいというふうに考えております。
ここでも今、将来にわたってという、何だか分からないことを言われたのだけれども。私も再三再四伝えていきたいと思います。地域の方々は早く撤去してくださいと、地雷が埋まっているような気がしていると。地元の同僚の仲間たちにもそういう陳情が多く来ていると思います。それにもかかわらず除去しないという方針を出すという区の姿勢に本当に再三困っているのだけれども。 以前、安全に処理するため15億円に及ぶ莫大な費用を要する見込みであるといったお話も聞きましたけれども、このまま放置して地域の方々が本当に納得するというふうに思っていらっしゃるのかな。どうですか、もう一度聞くけれども。
私の立場で回答するのはちょっと分からないのですけれども、区としてはあの土地にアスベストが入っているということはいいとは全く思っていなくて、できれば撤去したいというふうに考えています。先ほど説明させていただきましたけれども、様々調査をしているのですけれども、やはりあの土地に含まれているアスベスト、その土の中の状態と、あそこの広さ、その状態を鑑みますと、事例ももちろんないのですけれども、建物に含まれているアスベストと同じように撤去するという理論上は成り立つのですけれども、民間の会社の方に聞いても、なかなかリスクは拭えないと、アスベストを飛散させずに撤去できるのかといったところについては事例もないし、繰り返しですけれどもリスクはあるということでした。 我々もリスクがある中では、そこを撤去するということについては、さらなる安全に確実に提供できる方法が見つかるまでは撤去ができないという考えてございます。地元の方たちには粘り強くそこは丁寧に説明をさせていただいて、理解していただいて、逐次アスベストの撤去に向けた調査結果だとか情報だとか、そういったところを報告させていただくことで、引き続き対応させていただきたいというふうに考えております。
事例がない、民間にも聞いて云々と言い訳をちゃんと答えているのだけれども、今年の予算審査特別委員会の分科会でも私が申し上げたのだけれども、防災設備を備えたビルを民間企業の資金を利用して官民共同で建設することができれば、区の財政負担はなく、地域の方々が望む土の中のアスベストの除去もできるわけですよ。施設部は大手ゼネコンですとか、国立環境研究所などにも確認しとありますが、説明では地下水位が高いことも考慮すると湿潤されている状態で飛散することはないといった記載もあります。全く対策工事は不可能ではないのではないかなと思っています。 しかも、民間資金を使えばネックだった財政負担も軽減できるし、もう一度聞くよ、防災設備を備えたビルを民間企業の資金を利用して官民協働で建設することができれば、区の財政負担も限りなく軽減しながら、地域の方々が望む土の中のアスベストの除去もできるのではないかなと思っているけれどもいかがでしょうか。
御指摘の当該用地のアスベスト除去につきましては、私どもとしてもしっかりと除去していきたいという考えは先ほども御答弁させていただいたとおりでございます。ただ、そこで一番重要なのは、地域の方が安心している状態、また安全に除去できるというのが最大の目標というふうに考えてございます。 予算委員会でもお話をいただいた防災機能がある建物、また民間の活用という点につきましても、その方法として検討はもちろん進めていくところではございますが、最大の私どもで重視しているのはその地域の方の安全、そして安心というところで、それをポイントに進めていきたいというふうに考えてございます。
もう一度言うよ。国の当該案件での実施は難しいという評価も尊重する姿勢は分かるよ。でも、地域の方々が５年も10年もそのまま放ったらかしにしないでくださいと思っていますよ。この間も町会長も、ちゃんとそう言いましたよねと、技術的な問題というのであれば、５年や10年で解決される見込みなのでしょうかと、私にもこの間言われたのだけれども、そうなってしまうのですか。さっき将来的なという言い方をしたから。５年、10年という数字になるのですか、これ。
５年、10年というお話しですけれども、我々も引き続き、東京都の環境局であったりとか、国の国立環境研究所であったりだとか、大手のゼネコンの技術部門だったりとか、アスベスト専門家だとか、そういったところには定期的に連絡をして最新情報等を確認している状況です。その中で、５年、10年の中でそういった確実に取れるような技術であるとか事例が出てきましたら、またそのときにしっかりと対応を取れるように検討を進めていきたいと思っておりますし、それが５年、10年なのか、もっと早いのか、もっと後なのかというのは今のところ明言できないという状況です。
ですから、それはさっき言ったように、民間のそういうようなこと、お金もかからない方法だってあるよと言っていらっしゃるのだから、そういうところとやっていかなければ。これはもう水かけ論ですよ。地元はもう地雷ですよと言っているのですから。南綾瀬地区自治会連合会でも皆さんがおっしゃってくれているではないですか、違いますか。 もう同じことを言っているのですよ。何一つ考えてくれていないのだから。民間のこういうところがありますよと、そこと対応していけばうちの財政負担も助かるということですよ。それをなぜ。ここはもう施設部ですよ、リーダーシップは。施設部がやってくれればもういいわけだから。２人で交互にしゃべっているのだけれども、施設部長は今日そこにはいないのでしょうか。いるのか。いたらぱっと答えてよ。よし、任せてください、再検討して対応していきますよと。 いいですか。このうちの地域、西側のほうですよ。15億円を出すのが嫌なのですかと言われてしまうと困りますよ。他の地域は何百億円をかけて再開発してくれているではない。そういう意味でも、あそこの部分でいいものをつくってくれるということになってもらいたいと、地元の議員も４人も５人もここはいるのだから、そういうことも踏まえて、部長、しっかり答弁をお待ちしています。
先ほど課長たちからも答弁させていただきました。アイデアとして民間の資金だとか技術力を使ってアスベストを除去していくということができればそれはすばらしいことだなというふうに思っておりますし、そういう業者さんともお話をしていきながら、繰り返しになりますが、安全に取れるというようなことが第一の条件だというふうに考えています。お話しいただいたような業者さんとも話を詰めていきながら、安全に周りの方たち、地域の方たちが安心していただける方法で除去できるのであれば、積極的に検討していきたいというふうに考えてございます。
それでは水かけ論だと言っているではない。さっきは将来的に考えると、今あなたは安全と言っているのだよ。安全というと何が安全なのですかということでしょうよ。検討ばかりしたって意味がないよ。ぜひやってもらいたいなと。区長、横で意見を聞いていると思いますから、区長もぜひ施設部にハッパをかけていただければありがたいなと。答弁は要りませんのでお願いいたします。 以上で、終わります。
223ページの法外援護事業についてお聞きします。まず、その自立支援金支給、3,700万円ほどありますけれども、この中身をまず説明願えますか。
自立支援金の内訳でございますが、受給者の自立を促進するための経費といたしまして、就労支援、子供たちの塾代助成、自立した地域生活を支援するためのヘルパー派遣、こういった事業をここで行っております。
これは全額一般財源ですか、それとも国費とかが入ってくるのでしょうか。
こちらの経費につきましては都の補助金が出てございまして、10分の10の補助となってございます。
以前は、平成十何年度ぐらいまではこの法外援護事業も区が独自にたくさん展開していた時期があったわけですけれども、残念ながら、今、全部廃止になりました。でも、そういう事業がやはり生活保護世帯の暮らしを支えていたのだというふうに思うのですね。今、深刻な物価高騰から本当に暮らしを守っていくためにも、改めてこの法外援護事業の位置づけを強めていく、位置づけをし直していくということが必要なのではないかというふうに思っております。 その一つが、熱中症対策としてのエアコンの設置、電気代の加算だというふうに思うのですね。なぜかというと、やはりこの間の異常気象でもう夏場はとんでもない異常な暑さが続いていると。エアコンがあっても電気代が払えないということでエアコンをつけない、あるいはエアコンそのものがないということで、自宅の中で熱中症になり重体になって最悪命を落としてしまうという事態が全国的にも広がっている状況があります。 そういう点で区民の命を守るという点から、やはりこの法外援護事業としてエアコンの設置や電気代の加算が、今緊急に求められていると思うのですけれどもいかがでしょうか。
ただいまのエアコンの設置や電気代の助成でございますけれども、生活保護制度では、日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって計画的に購入していただく、こういったことになっておりますので、生活保護費の中で賄っていただくものと考えており、法外援護で区独自にこういった費用を支給することは考えてございません。
生活保護費は生活扶助費とか、住宅扶助とか、教育とか、介護とか、医療とか、出産とか、そういうものしかないですよ。だからエアコン設置も、例えば、転居したりとかね、そういうときになければ、そういう制度があるかもしれないけれども、今、住んでいるところで新たにつけるということはできないではないですか。やりくりしてというのは、その生活を切り縮めて、３食食べないで２食にして、そういうことを言っているのですか。
生活保護世帯のエアコン設置につきましては、議員がおっしゃるとおり、一定の条件のもとにおいてエアコンを設置する費用を支給してはございます。今現在ない世帯につきましては、そういった条件に合わない世帯につきましては、生活費の中でのやはりやりくり、それは一般家庭においても同じように、生活費の中でやりくりをしてお金をためていただいて購入していただく、もしくは社会福祉協議会から貸付けを受けていただいて、それによって設置をしていただくというところでございます。
福祉事務所が借金しろというのは、私は間違いだと思うのです。むしろ福祉事務所の立場というのは、借金しても返せないのだから借金しては駄目ですよと、そういう指導するのが福祉事務所であって、社協の貸付け案内したって駄目ですよ。そう思わないですか。
先ほど申したとおり、エアコンの費用につきましては、やりくりをしていく中でやっています。基本的にはやっていただきたいと。社協の貸付けにつきましては、やむを得ず貸付けになることも致し方ないというふうに考えておりますし、またこの費用につきまして貸付けにつきましては、収入認定をしないというような取扱いをしてございます。
いずれにせよ、その借金で何とかするという、そういう立場に区が立つべきではないというふうに改めて申し上げておきます。 それと同時に、やはり命を守るという点から、熱中症対策は本気でやらなければいけないことだというふうに思いますので、エアコン設置や電気代の加算は、この法外援護事業に位置づけて展開していくことが重要だということを求めておきます。 もう一つ、東京都が018サポートを始めました。18歳までの子供１人に月額5,000円の支給をすると。この5,000円についてなのですけれども、これは収入認定の対象になるのでしょうか。
東京都の018サポート給付金でございますが、東京都のほうから通知が来ておりまして、この給付金につきましては全額収入認定をするということで、国のほうとしての見解があったというようなことで通知がございました。
5,000円収入認定すれば5,000円減額するということになりますよね。そうするとサポートになるのですかね。東京都の制度だけれどもサポートできると思いますか、これで。
生活保護世帯の生活の保障につきましては、生活保護費の中で賄われているというふうに考えてございますので、生活は保証できるというふうに考えてございます。
でも生活保護世帯でなければ5,000円丸々収入になりますよ。この生活保護で月額就労によって収入認定されない額というのは幾らでしょうか。
就労によって収入認定されない額、働いたことによって収入を得た場合に基礎控除というような部分がございますが、この金額につきましては収入に応じて金額が異なってございます。
仮にその金額が異なっている中でも、例えば、１万円とかね、１万円収入認定しませんということが仮になった場合ですよ、その枠内でこの018サポートの5,000円を収入認定しないという、そういう手だてはできるのですか。
就労によって収入認定しない部分というのは、あくまでもその就労によって、これから自立をしていくということに対しての動機づけというような意味合いも含めまして、こういった公助をしているところでございます。今回のサポート給付金とは性格が異なるというふうに考えてございます。
それでは、現制度で018サポートの5,000円を収入認定しない手だてというのは、何か考えがありますか。
国の見解としまして既に、このサポート給付金につきましては認定をするというふうに出てございますので、あくまでも生活保護につきましては、全国一律の制度でございますので、そこについて本区が独自に収入認定除外というようなことはできないというふうに考えてございます。
そうであるならば法外援護事業で、この018サポートのサポート手当。もうサポートにならないからサポートをつくるしかない。そういうものを法外援護事業でつくっていくしかないではないですか。
先ほど申したとおり、生活保護世帯の生活につきましては、保護費の中で保障されているというようなことがございますので、そこについてはサポート給付金が認定されたとしても生活はできるというふうに考えてございます。
いや、それで生活できないから東京都は10分の10で自立支援のこの自立支援金を支給しているわけですよね。就労支援とか、子供の塾代とか、生活保護費でできないから、東京都は10分の10で支給しているのだと。だから生活保護費でやりくりできるのだというそういう立場でなくて、本当に暮らしが大変なときだからこそ、こういう法外援護事業を区独自に展開する必要があるのだというふうに思うのですね。それはどうですか。
個別の事案について収入認定するかどうかにつきましては、その収入認定の基準というのが設けられておりまして、それに従って国のほうでの判断をしていくというふうになりますので。お話の趣旨は重々よく理解いたしますけれども、我々のほうとしては、そのところについては、いかんともし難いというところでございます。 自立支援につきましては、先ほど課長のほうからありましたように、自立支援に役立つ部分ということで法外援護というところに認められているという部分があろうかというふうに思っております。 仮に、サポート支援ということで、法外援護を求めたとしても、やはりそれ収入認定をするかどうか。こちらサポート支援というのは結局、どうして収入認定されたかということになるのですけれども、結局生活費の一部を補助しているというそういう性格だというふうに受け取られたのだというふうに推測はしているのですけれども、そういう形ですと、仮にその法外援護としてつくったとしても同じような議論が出てしまうので、なかなか制度上は難しい面があるのかなという気はしております。 以上でございます。
私は法外援護事業で、この救済をしていくことは可能だというふうに思っていますので、真剣に検討することを要求しておきます。
221ページ、２の生活保護法保護経費について質問します。 区のほうが生活保護費を多く支給した場合、または少なく保護費を支給した場合はどのようにしているのか教えてください。
保護費を多く支給してしまった場合につきましては、適正な保護費を計算した上で、過支給分について返還をしていただくということになります。また本来の公費より少なく支給してしまった場合につきましては、追給をするというふうな扱いになります。
生活保護費を多く支払ってしまったときは、どのように判断をして返還していただいているのか詳しく教えてください。保護利用者との話合いはどうなっているのか教えてください。
生活保護費を多く払ってしまった場合というのは、例えば、活用する資力があったにもかかわらず開始時にそれが活用できない状況だったと。後ほど、その資力を活用できる場合であったりとか、それから不実な申告に基づいて、本来あった収入を隠していたというような場合につきましては過支給ということになりますので、保護費を返していただくような形になります。それに関しましては、法律に基づいて、生活保護法の中で規定がございますので、その規定に従って処理をしているところでございます。 保護費の金額につきましては、その該当者と相談をしながら、生活ができる範囲で返還をしていただいているというような状況でございます。
過支給、その内容によっては返還していただく、あと区のほうが追給で多く払うとかいろいろあるとは思うのですけれども。全てのその保護利用者が保護費を頂いて、最低限度の生活をしているわけですよね。ですから、先ほど何か資力があれば返していただくとか、そんなことをおっしゃっていましたけれども、実際にはその中から月に2,000円とか3,000円とか、本当に返還するのは難しいのですよ。そうした判断をした場合はではずっと延ばしていただけるというか、払わなくてもいいということなのでしょうか。
多く支払ってしまった部分につきましてはこれは返していただく。何年かかかるかとは思いますが返していただくようにお願いをしているところでございます。
役所のミスで多く支払われた場合については、生活保護費については全額返還しなくてもよいことになっているのですね、実は。最低生活費である生活保護受給者に全て押しつけることになり、あまりにも酷なため、資力がない場合は返還しなくてもよいということになっています。しかしながら、直近の支給分については全額返還しなくてはならないとなっているのですね。直近だと、生活保護費の過払いが発生した時点で、返還するだけの資力があるとみなされてしまう。また、その保護者に落ち度があれば全額返還するのも、これは生活保護法で決まっています。 しかしながら、私、前段で言ったのですけれども、前段のほうで今言いました。全額返還しなくてもいい場合があるのですね。やはり最低生活費である保障ということで、あまりにもこれを保護者に押しつけることはどうなのと。それで資力もないという場合は返還しなくてもいいということになっているのですよ。 ですから、ぎりぎりの生活の中で毎月の返済はすごく厳しいと、私もお聞きしているのですね。そういう方に対しては、区としてどのように接して、その話合いをして決めてきたのかちょっと教えてください。
多く支給してしまった部分につきましては先ほど申したとおり、何年かかかっても返していただくような形で相談はしてございます。ただ、返す該当者のそのときの世帯状況によって、例えば、1,000円も2,000円も返せないということであれば、そこはではもう少したってからお返し願えますかというような、そういった家庭状況に応じて返還の御相談はさせていただいております。
ぜひ丁寧に聞いて対応していただきたいと思います。 何かしらの理由により、本当に自分に過失があるならば返還に応じなくてはならないときもこれはあります。しかし、生活保護が最低生活費の保障であるという観点から、やはり生存権を脅かす事態が生じては駄目だと思うのです。区民が困窮した際のやはりセーフティーネットですから、やはりそこを第１に考えていただいて、生活保護が安心して使える制度として運用されることを求めます。そういう方、私もちょっと何人か見てきました。やはり丁寧な説明をお願いしたいと思います。 以上です。
私は225ページの（３）自動体外式除細動器管理経費について伺います。 これまで本区では、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について積極的に設置推進を行い、公共施設でカバーできない箇所においても、事業所やコンビニと協力を行ってこられました。また、プライバシーの保護のため、ＡＥＤに三角巾を設置されるなど、区民の安全のために細やかな配慮をされてきたことを評価いたします。 そこで現状について伺います。 現在、区内にはＡＥＤは何台設置されてますでしょうか。 また令和元年からコンビニエンスストアとＡＥＤ設置の協定を結ばれておりますが、現在は何台設置済みでしょうか。
まず、ＡＥＤの設置台数でございます。区内全体で207台設置してございまして、コンビニエンスストアの設置、これはその内数になりますが11台設置してございます。
ありがとうございます。 先日、ある町会の防災を担当されている方から、町会内にＡＥＤがなく、いざというときの対応に不安があるとのお声を伺いました。何とか町会内に導入してほしいとの要望がありました。かつしか電子マップを確認したところ、確かにその町会内には設置がされておりませんでした。 そこで伺いますが、設置場所に関してはどのようにして決められていますでしょうか。
これまでＡＥＤの設置につきましては、区役所や保健施設、スポーツ施設や高齢者が多く利用する施設。それら大規模集客施設を中心といたしまして、あるいは小中学校などに設置を進め、おおむね直線距離で300メートルほどの間隔で設置できればということで設置を進めてきたところでございます。
私はぜひ、町会単位の設置も御検討いただければと思います。各町会では、防災訓練も行い、防災部長など担当の方もおられます。ぜひ、設置場所追加に関して考慮に入れていただければと思いますがいかがでしょうか。
現在、すみません設置場所に関してはそれに加えまして、今後、24時間利用できる場所を増やそうと考えているところでございますが、今、町会の設置ということがございました。周辺に設置がされていないというところであれば設置をする場所の候補の一つになるのではないかとは考えております。
ありがとうございます。 先ほどもお話しありました24時間行われているコンビニエンスストア、現在11台、なかなか前と変わっていないということもお聞きしていますので、もしその町会等にコンビニエンスストア等がありましたら、積極的な設置働きかけを行っていただければと考えますが、いかがでしょうか。
コンビニエンスストアの設置につきましても、当然、協議が必要となってまいりますが、そういう設置について周辺の設置状況を勘案した上で、進めていければと考えております。
よろしくお願いいたします。 一般区民の方がいざというときに、ここに行けばＡＥＤがあると区民の方に認識していただくことは、区の安全力向上に格段に寄与すると思います。これからも24時間コンビニエンスストア等の設置推進をぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
追加要求資料63ページ、保健センター別相談件数が載っています。この相談件数を見ただけでもニーズが高く、それぞれの分野に対しても大きな役割を担っているのが見えてきます。 児相も開設しましたので、今以上に重要になってくると思うのですけれども。資料を見ますと、令和３年度の来所が6,751件、令和４年度は9,570件となっています。訪問も大事なのですけれども、気軽に来所できる、相談に乗ってもらえる、そういう窓口が必要だと思いますがいかがでしょうか。
委員がおっしゃるとおり、気軽に御相談に乗っていただけるようということで努めておりますので、保健センターとしてはその役割を十分果たしているかと思います。
そういう点では区内を見ますと、堀切・小菅方面の区民の皆さんは青戸まで来なくてはなりません。アクセスがすごく悪いのですね。やはりその身近な地域に相談窓口があるべきではないかと思うのですけれどもその件に関してはどうでしょうか。
御相談に関しては、先ほどお電話であったりとかという話もありましたとおり、様々な形で応じておるところでございます。なるべく生活の状況なども照らし合わせながら御相談に応じていきたいと思いますので、確かに青戸までというところがありますが、アクセスよく、フットワークよく、訪問等も活用しながら御相談に応じていると思っております。
訪問も大事です。それと、電話もそうなのですけれども、例えば、電話がなかなかかけられない方もおります。保健センターに電話しても話中でつながらなかったとか、あと相談者がうまく伝えることができない、ですから相談を受けたほうも正確に受け取ることができないとか、やはりその相談の体制によっては、メリットもあればデメリットもあると思うのですよね。事実、堀切・小菅の方が保健センターに行こうと思ったらやはり青戸に来るわけですよ。 そういうことを考えると、葛飾区は子ども未来プラザ小菅を造る方向で、今、動いています。にこわ新小岩のように保健センターの窓口の機能を持たせるべきだと私は思うのですけれどもどうでしょうか。
今、お話ししてきましたとおり、小菅・堀切地域の方につきましては、青戸保健センターがメインになってくるかと思います。そちらに問合せをいただいて、必要であれば訪問等で面接をさせていただきます。お話にありました未来プラザ小菅のほうにつきまして、今のところにこわ新小岩のように保健センターの機能や健診機能等をもたせる考えはございません。
なかなか子ども未来プラザ小菅といいますと、横のいろいろな課が一緒になってつくり上げるものですから、ここでは返事しにくいとは思います。でもやはり、前向きに必要なものですから、にこわ新小岩を見ていれば分かるのですよ。そういう意味でも、やはり小菅のほうにも、ああいう複合施設ができたら、私は必要だと思っていますので、前向きに検討していただきたいと思います。近くにそういう相談窓口は必要だと思います。 また、令和４年度はまだまだコロナの感染が広がっていました。過去の公衆衛生を学んだ教訓に基づき、そのときは十分な人員が取れず保健センターも負担が増していました。やはり保健センターの体制強化として生かさなくては駄目だと思うのですね。そのことが大きな課題になったはずです。そういう意味でも住民生活に身近な業務を担う保健センターでありますので、小菅のほうにもそういう相談窓口の設置を強く求めて質問を終わります。
225ページの全般的なことと、あと229ページの２の歯科相談、それから231ページの（10）の自殺対策、この３つをお聞きします。 まず、総務事務経費なのですけれども、以前からもいろいろ僕は質問した、勤務時間終了後の17時15分以降の電話対応について、ちょっと違う角度から今回は聞きます。 本庁と違って出先職場では、留守番電話に切り替えられていると思うのだよね。例えば、子供の具合が悪くて相談をしたい区民もいるだろうし、ＩＴをはじめとしてこの時代なのだから、単に機械的な録音されたような声でなくて、本庁の夜間窓口の担当へ転送するような、声がするようなことをしてあげて、生の声を聞いてあげればいいのではないかなと。困ったからこそ区民は電話をしてきているわけだから、肉声でぬくもりのある対応してあげられないかなと思っているけれどもいかがなものでしょうか。
今現在、保健センターに電話があった場合には、保健所のほうに電話があった場合、５時15分以降につきましては留守番電話ということで対応させていただいております。 留守番電話では、医療に関して等については、東京都の電話相談窓口であるひまわりのほうを御案内させていただいておりまして、その中で、例えば、結核等の感染症であったりした場合には、すぐに健康部の職員に連絡が来るようになっているところですが、申し訳ございません、一般の相談につきましては、そちらで医療機関を御案内させていただいているところでございます。
今の答弁が全くぬくもりのないね、下向いてしゃべっているから、そこなのだよ。これちゃんと電話応対してあげて、それでではお待ちくださいと言って、保健所に電話して。もちろんお出にならなかったらまた翌日、「電話でなかったのですけれども、明日対応しますのでよろしくお願いします」と言ってあげれば、電話された方だって助かりますよ。 実はうち３人目亡くしているわけですね。夜で保健所に電話したけれども留守電になってしまったからもう女房は動転でしたよ。やはりそこで、いなくてもそこから要するに03-3695-1111に電話して、「はい、分かりました、ちょっと折り返し電話します」と言ってくれれば、ああ、そうかと。で、「すみません、いませんでした」と。ここなのだよね。やはり肉声で聞かせてもらうというのは。確かに、今回、コロナだったから大変だったのは十分分かるけれどもそこはちょっとそういうこと、特に保健所なわけですから。僕は保健所というのは、予防の最たる職場だと思っていますから、そういうところはぜひ03-3695-1111に転送してあげて、それで夜間の方が出ていただいて。夜間の方には申し訳ないけれども、「はい、葛飾区役所ですよ」と、「ではちょっとお待ちください、折り返しお電話します、番号を教えてください」と。夜間の方が電話して、もちろんいなかったら、「すみません、いませんでした、明日に電話していただけませんか」と言えば、そうでしたか、分かりましたと、こうなると思うのだよね。要は労働時間を増やす云々とか言っていませんから、ぜひそういうような方向で考えてもらえばありがたいと思うけれども、もう一度御答弁いただければ。
御提案のございました夜間休日窓口でございます。こちらは総務部の所管となってまいります。総務部とちょっと調整して、ちょっとお話をさせていただきまして、検討をしていきたいと考えますのでよろしくお願いいたします。
総務課長、そこにいると思いますので今の内容を聞いたと思います。どのように、あなたが考えていらっしゃるのでしょうか。
今夜間の電話の話だと思いますけれども、今は委員御承知のとおり、区にかかってくれば夜間窓口、当然夜中にも緊急対応を中心に職員がいて、夜間の職員がいて、対応しているという状況になってございます。各それぞれの所管については、それぞれの施設の責任者がありますし、各部のトップの方もいらっしゃるので、その中でどういうふうに対応していったらいいかというのはそれぞれの部署の考え方があると思いますので、今提案がいただいたところについては、関係する部署と検討していきたいというふうに考えてございます。
ぜひ対応してください。難しいことではないと思いますのでお願いします。 続いて、歯科相談なのですけれども、たんぽぽ、ここだと思いますので、たんぽぽ歯科診療所で訪問歯科患者に使っている車両について、購入から相当時間がたっていると思うけれども、どのぐらいの年式の車を今使っていらっしゃるのだろう。
当該車両年式は平成15年式になります。
ちなみにメーカーさんはどこなのですか。
メーカーは日産でございます。
走行に当たっての問題はないのでしょうかね。
車検をはじめ適切な整備には努めております。また、走行に際しましてトラブル等の報告もございません。そこで走行に当たっての支障はないというふうに認識しております。
そうすると平成15年だから、今年は平成にすると35年になりますよね。20年ぐらい乗っているわけだろうから、でき得れば年代が古いからＥＶ車両も念頭に入れてもらって入替えということを、ぜひこの一、二年で考えてもらえればありがたいかなと思っているけれどもいかがなものでしょう。
御指摘のように新しい車ではございませんが、現在の走行に問題がないこと、また診療所の機能を踏まえました将来的な利用方法など。また、さらにＥＶ車両につきましては、区の方針などを勘案し、慎重に検討してまいりたいと思います。
今聞いたように財政課長、すごく控え目な答弁なのだけれども、財政課としてはどうでしょう。もう20年も使って、たんぽぽ、これはもう日本中にうちの区は、もういいですねと褒められているわけですから、だからぜひ車の入替えもそろそろ替えてあげてもらいたいなと思うけれども財政課長としての判断はいかがなものでしょうか。
車の入替えのお話しですけれども、今、区でも、区の庁用車も含めて電気自動車化できないかということで庁内で検討しているのですが、逆に、清掃車もそうなのですけれども、半導体不足の影響でなかなか見積りすら取れないような今状況でございまして。ちょっと車が安定的に入るかどうかというところもありますので、そういったところも踏まえて、あと、今、お話の確かに20年たっていますのでそういった状況と車安定的に予算を積めば買えるのかということも含めてちょっと検討させていただければと思います。
大変ありがたい言葉でございます。ぜひお願い申し上げます。 最後に自殺対策なのですけれども、先月自殺予防週間があったのですけれども、うちの区の場合は２階のロビーにただポスターみたいなもの、全部でたったら四、五枚しか貼っていないと。それで自殺予防週間だと。残念ながら23区で見ますと、うちの区はかなり高いほうなのですね。東京都、国よりも自殺する数が、パーセンテージが増えていますから。今の段階としてはどのような認識を持って、また今後、来年度以降に向かってどのようなことを考えていらっしゃるのかお答えください。
葛飾区では、23区の中でも自殺率が高い区であることは認識しているところです。なかなか自殺に対しての周知がうまくいってない部分もあるかと思いますが、先日行った自殺対策に関する意識調査のほうで、ほかの人に助けを求めることへの抵抗感があるかというような問に対して、40％の方が抵抗があるというふうな回答されていることから、今回新たに名刺サイズの相談窓口案内カードを作成しております。人目を気にせず手に取ることができるようにということで、トイレのほうにも設置させていただいているところです。 今まではリーフレットサイズのものだったのですが、そちらも併せて、今後周知、そういうものも皆さんが手に取れるようにということでやらせていただきたいと思っております。 ほかには、なかなか難しい部分もあるかと思うのですが、他区などでは鉄道などとも、鉄道会社などとも協力してポスターなどを貼っていただいたりというような対策をしている区もありますので、葛飾区としてもそういうこともできるかどうかということもちょっと改めて検討してまいりたいと思っております。
これだけ答弁してくる、すごいね。やはり、さすが元、区にいてくれたんだよね。コロナ後で私なんか、子供たち、まだ中学、高校生と野球だとかいろいろやっているのですけれども。コロナ後でかなり若い子たちも沈んでいる方が多いのですよ。ですから、うちだと都立、私立の高校もありますから、また中学校なんかでもそういう教員に研修してもらう。また、100人以上いる企業をチェックして100人以上の企業にどんどん話を持っていくと。そういう裾野を来年に向けてやっていただくとありがたいかなと。 それはもう保健所だけではなくて、教育委員会だとか、区長部局ともやってもらえれば。何しろ23区でも上のほうですから。まちはいい方が多いのですから、ぜひそういうことを。この間もちょっと保健福祉委員会でも言ったのだけれども、うちのちょっと小菅の都営住宅で自殺があったのです。うちの地域の方ではなかったのですけれども、でもやはり若い方だったということらしいので。ぜひ高校だとか、中学校だとかそういうところで、指導者・教員または会社でもそういう部長クラスの方にも、これからお声かけて講習会をし、こういうことがありますが来てくれますかなどとやってもらうとありがたいと思うけれども、いかがなものでしょうかね。
様々対策はあるかと思います。教育委員会とも連携などを取りながら、若い方の自殺対策にも取り組んでまいりたいと思っております。いろいろな御意見いただければ、またそちらのほうも考えていきたいと思いますのでまたよろしくお願いいたします。
いいです。お願いします。
ありがとうございます。 では243ページ、３のがん対策事業経費についてお伺いします。 今回、受動喫煙対策推進事業経費が計上されております。その内訳を教えてください。
受動喫煙対策推進事業経費の内訳でございますが、受動規制対策の普及啓発のチラシを印刷したものでございます。こちら受動喫煙の健康への被害を普及啓発するもので作成いたしました。
ありがとうございます。 では、本区の胃がん・子宮頸がん・肺がん・乳がん・大腸がんの受診率をお聞かせください。
令和４年度のがん検診の受診率でございますが、胃がん検診が12.5％、子宮頸がん検診が25.9％、肺がん検診が41.2％、乳がん検診が17.8％、大腸がん検診が21.5％でございます。
先ほど肺がん検診について、葛飾区前期実施計画に記載されております肺がん検診精密検査受診率の目標が令和４年度は66％ですが、現状の受診率とその結果を踏まえて今後の区の考えをお聞かせください。
肺がん検診の精密検査の受診率でございますが、令和３年度が63.2％でございました。令和４年度は、精密検査の対象者に対して文書で受診を勧奨するとともに、医療機関に結果の報告を求めるなどを行いまして、79.7％まで上げることができました。国が示す目標値については90％以上と示されているところでございますので、国の目標を目指してさらなる取組を進めてまいります。
ありがとうございます。 早期発見につながると考えられるため高く評価をいたします。 また男性・女性も特に死亡率が高いのが肺がんであります。受動喫煙防止や喫煙しないための子供たちへの支援では、喫煙防止教室という形で教育委員会と連携をして、保健センターの保健師が各小学校に行って、喫煙防止のための講習会等を実施しているとお聞きしております。実施状況をお聞かせください。
令和２年度、令和３年度とコロナの影響がございまして実施が未実施でございました。令和４年度につきましては小学校12校に実施いたしました。
ありがとうございます。 肺がん検診において、機器やシステムに関して常に進化をしており、区の実施機関においても最新のものに更新していく必要があります。また、ＡＩ人工知能の活用により読影装置のシステム開発が進んでいると聞いております。肺がん検診の精度管理を高めるため、導入費用の一部を助成していく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
肺がん検診の機器やシステムの更新は肺がん検診を正しく実施するためには必要不可欠と考えております。更新する内容とその効果を精査した上で、精度管理を高めるために導入費用の一部助成について検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 今年度より禁煙外来の助成事業ができたことを高く評価しております。現状の助成状況をお聞かせください。
禁煙外来の助成制度は、原則治療開始する前に登録をして、治療の完了を確認したときに、費用を助成する事業でございます。今年度、新たに開始をして、９月末現在ではございますが30人の方登録いただいており、この中で３人の方が治療が終了されて費用助成を行っております。
ありがとうございます。 ぜひ、補助が必要な皆さんのためにも、さらなる周知等の取組をお願いいたします。 また、さらなるがん検診受診率向上のため、実効性のある取組をしていただくよう要望をいたします。 続きまして、同じページの243ページの（３）②頸がん予防接種経費についてをお伺いします。 令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、あわせて積極的勧奨を差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはこの機会に接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は、令和６年度末まで３年間の時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するためには令和６年９月末までには１回目の接種を開始する必要があります。 そこで来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況についてお伺いをいたします。令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の人数と接種率をお聞かせください。
基本的には３回の接種が必要になりますので、接種率を正確に出すのは難しいところになっております。令和４年に接種勧奨を行った対象者は２万199名、１回目の接種を行った方が849名いらっしゃいますので、接種勧奨を行った方の4.2％が１回目の接種を行ったということになっておりますが、今年度に行ったものに関してはちょっと接種率は出ていない状況です。
分かりました。 国は、積極的勧奨差し控えの期間に十分検討した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして積極的勧奨を再開しました。しかし、接種率を見ると、対象者には十分伝わっていないと感じております。 最終期限をお知らせする個別通知を実施するとともに、それ以外にもあらゆる手段で対象者の不安を払拭する啓発をキャッチアップ期間内に集中して行うべきと考えます。令和６年度には、接種期限を迎える高校１年生から27歳相当の未接種全員に対し、最終期限をお知らせするはがきを送付すべきと考えますがいかがでしょうか。 また本区として接種率を上げるために、ＳＮＳなど周知啓発など、どのように行うと考えかお聞かせください。
積極的勧奨を控えていた時期に定期予防接種の対象になっていた平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの方は、令和４年４月から令和７年３月までの３年間は公費での接種が可能となっております。全ての子宮頸がんを予防接種で防ぐことはできませんが、出産子育て世代の発症を予防できるワクチンになっております。平成４年度末にも勧奨しておりますが、接種率もよくないことから、はがき等で個別通知をする等、再度勧奨をしていきたいと考えております。 また、なかなか、区の施策に興味のない世代でありますので難しいところかなとは思っておりますが、広報やＳＮＳなどを用いて周知啓発を行ってまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いします。 2023年９月27日に東京都議会本会議において小池都知事は、ＨＰＶワクチンの男性のがん予防や男女とも接種することによる集団免疫が期待できると話しております。都は今後、国の検討状況など総合的に勘案し、男性の接種に係る市区町村へ支援していくと述べております。ＨＰＶワクチンの男性への接種費用の助成を本区としてどのようにお考えかお聞かせください。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは男性の陰茎がんのほかに肛門がんや中咽頭がんの原因にもなっております。ＨＰＶ関連のがんを予防するためには、男性のＨＰＶワクチンの接種も重要と考えております。現在、国の審議会でも検討されておりますので、国や東京都の動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。
接種率がかなり低いことが分かります。区民の方から「受験生や学生には、個人にお知らせが届かない」、「接種期間を逃してしまうとのお声も聞いております。令和６年度に、ＨＰⅤワクチン接種の期限を迎える高校１年生から27歳相当の未接種者の全員に対し、最終期限をお知らせする再勧奨はがきを送付していただくよう要望するとともに、男の子の親御さんからは、女性だけではなく男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成をしてほしいとのお声もいただいております。男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成も要望して質問を終わります。
乳がん検診経費についてお伺いいたします。 乳がん検診マンモグラフィー検査の実施医療機関の追加については、先日の保健福祉委員会にて報告をいただきました。健診が受けられる医療機関が増えたことは大変重要であると考えております。 しかしこの検査ですが、国の目標受診率は60％に対し、本区の令和４年度は17.8％、特別区の中でも低いと聞いております。課題はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
乳がん検診の受診率でございますが17.8％と低い状況でございます。令和３年度まで1,000円だった自己負担額を令和４年度無料にしましたが8,800人の受診を見込んでおりましたが6,804人にとどまっているところでございます。乳がん検診を定期的に受けることが重要であることをお知らせする普及啓発をさらに進める必要があると考えております。 また、乳がん検診は２年に１回の健診であり、がん検診の案内や受診票をお送りするなど受診勧奨を行い、未受診の方に再勧奨を行うなど、２年に１回のタイミングを逃さずに受診できるよう個別勧奨を進めることも重要と考えております。 さらに受診しやすい検診体制の整備が必要です。現在、保健所や区施設を会場とした乳がん検診車での検診と区内の医療機関４か所で実施しております。区では触診とマンモグラフィー検査を併せた検診を実施しておりますので、その予約の取りやすさ、受診のしやすさにおいても課題と認識しております。区内の医療機関での実施を拡大してまいりたいと考えております。
厚労相が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、区市町村における科学的根拠に基づくがん検診を推進しております。そこには、がん検診は問診及びマンモグラフィーを指針で定めております。マンモグラフィーは大変高額であり、医療機関が参入をためらう要因の一つでもあります。ぜひとも購入助成など御検討いただければと思いますがいかがでしょうか。
マンモグラフィーの設備は大変高額で乳がん検診のために新たに設置する場合、その費用の負担が大変大きいと認識しております。乳がんを早期に発見し、適切な治療につなぐためには、医療機関での受診を拡大していくことが重要と捉え、実施医療機関、医師会と協議し、購入費用の助成について検討を進めてまいりたいと思います。
また受診場所の設備が整っても受診者が少なければ全く意味がございません。併せて受診勧奨を今まで以上に進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
現在40歳から69歳の国民保険に加入されている方、あと40歳、50歳、60歳の節目の年齢の方で、いずれも前の年に乳がん検診をお受けでない方々に受診勧奨しております。また、その方々が年度内に受診されていない場合は、年度内に受診ができるように再勧奨もしております。現在40歳、50歳、60歳の節目の年齢に受診勧奨を行っているところではございますが、例えば、５歳刻みで勧奨するなど効果的な受診勧奨を検討して取り組んでまいりたいと思います。
いろいろ御検討いただきましてありがとうございます。継続して対象者が受診の機会を逃さないように、環境整備と受診率向上に向けて進めていただきたいと思います。 続きまして、249ページ、11の（３）糖尿病重症化予防事業経費についてお伺いいたします。 糖尿病の重症化予防は、糖尿病性腎症よる人工透析を防ぐことにつながり大変重要であります。しかしながら、人工透析の原因はほかに高血圧性腎症などがあり、この糖尿病高血圧などの生活習慣病からなる慢性腎臓病（ＣＫＤ）は８人に１人がなると言われ、大変大きな問題となっております。国は、自覚症状の乏しい慢性腎臓病（ＣＫＤ）に早期に発見診断し、良質で適切な治療を早期から実施継続することにより、ＣＫＤ重症化予防を徹底するとともに、ＣＫＤ患者のＱＯＬの維持向上を図ることを目的として進め、2028年までに年間新規透析導入患者数を３万5,000人以下に減少させるとしております。 区ではＣＫＤ対策をどのように捉えているのか教えてください。
現在、区が実施している健診において慢性腎臓病の発見につながる検査を実施し、結果を健診医療機関から説明を行っております。委員がおっしゃるとおり、８人に１人慢性腎臓病がいらっしゃると言われていて、悪化すると人工透析に至ってしまいます。そのことを考えますと、ＣＫＤの予防、重症化予防は大きな課題であると認識しておりますＣＫＤについて普及啓発を行い、検診での早期発見、治療へつなぐ体制整備を医療機関と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
普及啓発、健診から早期発見、治療につなぐ体制整備を進めているとのことですが、具体的にどのように考えているのか施策があれば教えてください。
現在は、結果をお知らせして受診勧奨をするという形でやっておりますが、健診の結果に応じて予防や受診勧奨、慢性腎臓病のリーフレットなどを使いながら健診をお受けになった方に予防や受診の行動が取れるようにすること。また、かかりつけ医、専門医の連携などについても進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 区民の健康寿命を延伸するためにも、受診勧奨による早期診断と治療の促進に向けた取組を進めていただけますようよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
237ページの（３）感染症対策強化事業経費について伺います。 子供のインフルエンザ予防接種は、４年度に比べると１回につき1,000円から2,000円に助成額を拡大しました。しかしながら、高齢者のインフルエンザ予防接種は、今年度から75歳以上のみが無料となっています。どうして65歳以上にしなかったのか教えてください。
ここ数年、コロナの流行がありまして、東京都のほうで令和２年度と令和４年度に関しましては補助が出ましたので、皆さん、高齢者の方は無料で打っていただける状況になってございました。それでもなかなか接種率がやはり100％とかに行くことはなかなかないものですから、75歳以上の方はやはり体調の面の問題もございますので、肺炎等重症化予防ということで、75歳以上の方に関しては無料で打っていただけるようにということでやらせていただいているところでございます。
今、おっしゃってくださったとおり、高齢者や基礎疾患を有する方、妊婦や子供など新型コロナに感染すれば重症化になるということで、昨年度は東京都が全額無料にしたと思うのですね。やはり新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、流行する前に、やはり予防接種を受けていただくということは重要で、発症や重症化へのリスクも減らせるわけで、私は継続すべきだと思います。このことを考えれば、区は今年75歳以上のみが無料としていますけれども、ぜひこれを65歳以上に無償にすべきではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
高齢者のインフルエンザに関しましては、集団免疫というよりは個人の重症化予防ということで、定期予防接種に収載されているところもございます。なかなかその辺もありまして、全額無料にしていくのは難しいところもあるかと思いますが状況を見ながら検討させていただきたいと思います。
249ページの糖尿病対策推進事業経費について伺います。 厚労省が、21世紀における我が国の健康寿命の延伸等のためにつくった第二次健康日本21では、本年５月31日に最終評価を発表しました。その中で、肥満者の増加によって糖尿病などの生活習慣病の有病者数、合併症患者数の増加に歯止めがかからない状況が明らかにされております。私もちょっと胸が痛いところありますが、肥満症は一つの原因として生活習慣の乱れから起こるとしており、肥満症の先には糖尿病や高血圧、脂質異常症などが待ち構えております。また、その先には動脈硬化症や脳卒中など様々な疾患を合併し、生命を脅かすとされています。 その中で、本区におきましては、特定健診後の医療機関への受診勧奨、栄養指導につなげる対応として糖尿病重症化予防事業経費を計上されておりますが、令和４年度では何名の方に対応されましたでしょうか。
糖尿病の重症化予防事業におきましては、区が実施する健康づくり検診と特定健康診査の結果、糖尿病の治療が必要な状態であるにもかかわらず、未治療、未受診、あとは治療中断が疑われる方に対して受診を勧奨して、必要に応じて栄養指導を行う事業でございます。令和４年度につきましては320名の方に受診勧奨を行いました。
ありがとうございます。 この受診勧奨された320名の中で医療機関へ実際に受診につながった方は何名おられますでしょうか。
対象者の方が受診をした医療機関などからの報告によって、159名の受診を確認いたしました。残り161名の方は電話による再勧奨を実施しておりますが、医療機関の受診が確認できませんでした。糖尿病の重症化予防のためには治療を続け悪化させないことが大変重要でありますので、引き続き効果的な受診勧奨について、医師会をはじめとした医療機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
糖尿病だけではなく生活習慣病対策として、高血圧、また高脂血症の疑いのある方に対して受診勧奨を行っている自治体もあります。本区では、令和４年度に特定健診を受診した国保加入者のうち要医療、これＤ判定でありますが、疑いがあるとして、医療機関への受診が必要であるとされた方は合計で何％、何名でありましたでしょうか。 また、もし分かるようでしたら、これらの方から現在までに医療機関を受診していない方を区では把握されていますでしょうか。
申し訳ございません。令和４年度の数値でございますが、11月にならないと確定しないものですから、令和３年度の国保データベースシステムから抽出した数字でお答えさせていただきます。 令和５年２月25日時点での情報になりますけれども、特定健診の受診者数は３万2,184人です。そのうちＤ判定、要医療の判定を受けた方は方の割合は約14％、人数は4,451人でございます。要医療の判定を受けた方のうち、医療機関未受診の方の人数は大変申し訳ございませんが現在把握できておりません。 把握できていない理由でございますが、健診の結果、要医療と判定された方について医療機関できちんと治療しているかどうかを確認するためには、毎月のレセプトデータを１件１件手作業で追っていく必要がございまして、現在それを正確にかつ効率的に確認できるようなデジタルツールを持ち合わせておりませんので、確認できていないというのが実情でございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 この14％、かなり多い数字ではあると思います。本区では、これらの健診の結果、要医療判定であるＤ判定とされた方に受診を促すためには、さらなる対策がまた必要であると考えますが御見解を伺います。
これまで要医療の判定を受けた方への受診勧奨につきましては、委託契約上医療機関のほうにお任せしておりまして、医療機関からお客様に対して特定健診の結果説明をする際に、医師の先生から、治療につなげるような受診勧奨をしていただいておりました。しかしながら、最近、国保データベースシステムで分析したところ、特定健診の結果、要医療の判定を受けている方が約4,500人と大変多くいらっしゃることが分かりまして、区といたしましても、治療のためにどうにか受診勧奨に取り組まなければいけないという強い危機感を私は持ちました。 今後は、治療を放置していることによるリスクですとか、きちんと治療することによるメリットを分かりやすく説明するようなお手紙を作成いたしまして、治療に確実につながるような受診勧奨していきたいと思っております。 また国保データベースシステムで保有している膨大な情報を、新しいデジタルツールを活用してデータ分析をできないかということも検討しているところでございます。どうすれば現在把握していない要医療と判定されている人の中で、治療放置者がどのぐらいいるのかということを把握できるのかを研究しますとともに、治療放置によるリスク分析も行いたいと考えております。そうした分析結果を基に、このまま治療放置を続けた場合に、数年後、糖尿病などの生活習慣病に罹患するリスクが、同性・同年齢の方と比べてどの程度大きくなるのか、そういったリスクを具体的に数値化いたしまして、受診勧奨のお手紙に載せて、治療放置者の心に響く説得力のある内容になるような、そんな文面を工夫していきたいと考えております。 以上でございます。
詳細な答弁をありがとうございます。 本区においても、区民の健康寿命延伸のため、生活習慣病の抑制をターゲットとした実効性のある対策、今言っていただいたような対策を確実に実行していただければと思います。 またその一つに糖尿病のみならず高血圧、また高脂血症など要医療と先ほど言われたこのＤ判定の疑いがある方に医療機関へつなげていただく対策を要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。
245ページの４の栄養指導事業経費で質問します。 まず（１）と（２）があって国民健康・栄養調査費、これの内訳ゼロ円だけれどもどういうことやっているのかと。 （２）の講習会経費、これの内訳と最後に「等」って書いてあるから等はどういうものが入っているのか教えてください。
国民健康栄養調査のゼロの件ですが、昨年度、調査が国のほうで葛飾区内が選出されなかったので実施がなかったということでゼロでございます。 あと、次の講習会でございますけれども、コロナの影響を受けて実施がなかったというところと、あとはホームページ、あとは動画などを使って皆様に普及啓発をしているところでございます。
そうすると、国のほうが選出がないというのは、では令和３年、令和２年、令和元年というのはあったの。 いいですか。令和４年の予算は106万4,000円なのだよ。使ったのが63万3,106円だから59.6％、令和３年は予算は324万1,000円なの、使った金額が140万、令和２年は685万2,000円なのだ。使ったのは138万ちょっと。令和元年は324万1,000円で140万使っているのですよ。それで、もうこの令和４年は106万円しか予算がない。去年の令和３年の決算の140万円より令和４年は予算が少ないのだ106万円しかない。それでも63万3,000円使っているのだよ。今の答弁だと栄養指導なのだから、いろいろなことをやってもらえればありがたいかなと僕は思っているのだけれども、令和２年685万2,000円というのこれ予算何なのですか。とてつもない大きな数字なのだよ。教えて。
少々持ちくださいませ。 すみません、令和２年度の資料を持ち合わせていなくて申し訳ないです。記憶によりますと、ＢＤＨＱという栄養調査を実施した分が多かったかと思っております。
そうすると栄養のものについてそういう調査をしていくと。ほかの、例えば、生活習慣病だとか、糖尿病とそういうものの食べ物云々では、ここは一切そういうのやっていないというふうに理解すればいいの。そういうようなものがここに対しては、ここの項目については。
ＢＤＨＱの栄養調査を個人個人に実施しまして、その方々の栄養とか食事の課題などを個々にお返ししている分と、あと講習会で食事のこと、生活習慣病予防のことを講習会で実施しています。あと個別に相談を窓口においでになる方、あと各保健センターにおいでになる方の相談を実施しているところでございます。
それで面白いのは、ここの項目は決算がそう変わらないのだよ。大体元年が140万で、２年が138万で、３年が140万で、それで４年度が63万なの。予算が300万、600万、300万、物すごくこの浮き沈みがすごいのですよ。ここは何をやっているのかなと、そういうふうに調べたら出てきたのですよ。それで執行率を見ても元年が43.21で、２年は685万で20％が使っていないのですよ。元年の場合なのですよ、２年はね。それでも使った金額が元年より少ないのですよ。そういうのはどうやってチェックしているのかなと思って。 財政課長、これどうやってチェックしているの、この栄養指導について。ちょっとあまりにも差があると思うのだけれども教えてください。
ここの経費は、今、健康づくり課長から御答弁申し上げましたが、この国の健康栄養調査とかＢＤＨＱの調査とか今ありましたけれども、これ国が健康影響については毎年ですけれども、ほかについては５年に１回とかサイクルが決まって、そのときに、その年になって、サンプリングとしてどこの自治体を調査するかというの言ってくるのですね。我々としては、それが当たるかど分からないので、当たると年度はじめからすぐにこの調査やらなければいけないものですから、予算は当たったときに備えて積ませてもらっています。ただ、当たらないものですから執行してないというような状況でございます。そのサイクルによって当たるかもしれない調査が変わるものですから、予算は変わっているということでございます。
では、国の来るのは年度末の末に来るのだ。それとも年度はじめに来るわけ。
今年度調査のほうは当たっておりまして、年度に入ってから連絡が来ております。
そうすると予算の組み方はうまくできたのですか、今年度の場合は。すみません、予算を見ていないので。
今年度については備えて積んでおいた分が役立ったということなのですけれども、逆に今委員から御指摘のとおり、当たらないと執行残になってしまうと、そういうような性質の予算でございます。
249ページの、飼い主のいない猫の助成事業経費についてお伺いいたします。 まず、すみません一般質問の内容を確認させていただきたいのですけれども、私が質問した内容の中に、過去２回にボランティアさんとの意見交換会を行って、里親譲渡会の支援というのが１番の要望で上がっていましたと、区としてはどう考えているのですかという質問させていただいて、答弁としては、区内には里親譲渡会の取組を支援する団体はないから、区としては譲渡会を支援することは考えておりませんという答弁があったのですね。この支援する団体はないというところなのですけれども、これは事前に各団体さんにヒアリングを行った上で支援する団体がないって区は答弁したのかどうかまず教えてください。
一般質問の回答の中で、現在のところ譲渡会、里親募集等について、区と組んでやっていただけるところがないというお話だったのですけれども、情報は聞いておりましたけれども、区と協働して募集して、お越しいただいて、最後の最後まで御希望される方の要件等を含めて、しっかり面倒を見てもらって、動物の遺棄とかトラブルにつながらないような、そこまでしっかりやっていただける団体が、区としては把握をしていないと、そういうことで御答弁させていただきました。
すみません。そういった理由であると、この答弁で非常に残念であったなと思います。意見交換会の中で、その里親譲渡会支援という一貫した意見がありながら、そういった団体さんに聞くことも、今回、この答弁に向けてしなかったわけですよね。 （発言する者あり） 区がもっと前向きに協力的な姿勢をボランティアさんに見せれば、一番の意見であったわけですから、お願いすれば手を挙げてくれる団体さんがあったのではないかなと思います。 （「団体のためにやっているのではないのだから」との声あり） なので、できればこれはもう今回答弁こういった形でしたけれども、ぜひボランティア団体さんに聞いてほしいのですけれども譲渡会支援についていかがですか。
今後も団体さんと意見交換をする機会はあると思いますので、具体的にどこまで、実際、今、東京都は里親とか受け入れる場合、御自宅の状況とか、家族関係とか、ほかに飼っている犬猫がいないのかとかですね。それから、さらに１週間ほど預けてから実際本当に受け入れてもらえるのか、かなりきめ細かく丁寧にやっている実態がございます。やはりトラブル解消が目的だと思いますので、そういった部分で、区だけですとどうしても限界がございますので、そういった意味で区と協働して区民のために、また動物たちのために取り組んでいただける団体さんであれば、ペアを組めるということもあり得るかと思いますので今後もしっかり意見交換を深めていきたいなというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 次なのですけれども、最近まで飼い主のいない猫に関するアンケートというのを９月末まで行っていたと思うのですけれども、これの結果と考察、もし分かれば教えてください。
今年の７月から９月末まで、飼い主のいない猫について紹介した区のホームページがあるのですけれども、ここからＬｏＧｏフォームを使って十数問になりますけれどもアンケート調査を行いました。 最終結果は自由意見を含めて、今、集計中ですけれども、一応区内在住の約220名ぐらいの方が御回答をいただきました。内容を申し上げると猫好きの方が約７割、飼い主のいない猫をよく見かける答えた方が５割ぐらい、また飼い主のいない猫に被害を受けたことがある方というのが４割、またあの地域猫の活動について名前も内容も御存じの方が５割ほどいたとそういった状況でございます。
すみません、そのアンケートの中で御協力いただける個人の方っていらっしゃったと聞いているのですけれども大体何名ぐらいか教えてください。
約３割ほどで六十名弱というふうに認識してございます。
ありがとうございます。 それですみません、次がボランティアさんとの意見交換会についてなのですけれども、最後に行ったのが７か月前で、今後の実施予定について教えていただきたいのと、あと、先ほど言った60名ほどの方も含めてですけれども、そういった今団体だけしか参加できない意見交換会なので、個人の方も参加できるようにするべきだと思いますがいかがですか。
まず団体の方の意見交換会に関しては、今年度中にもう一度やりたいなというふうに考えてございます。それで個人の方がボランティアの参加に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、そのアンケートの結果を踏まえて、地域猫活動に御理解のある方たちに講習会といいますか、講演会をやって、今後個人ボランティアとして御協力をいただけるのか、そこはしっかり検討をしながら、その参加の仕組みも含めて研究していきたいというふうに考えているところでございます。
すみません、ありがとうございます。 次なのですけれども、また最近区が行っていたこととして、猫を好きでも嫌いでもない方向けに、地域猫の説明会の募集を区のほうでかけていて、でもあまり応募者がいなかったということで頓挫してしまったということがあったと思うのですけれども。これ、このまま諦めないで、ぜひちょっと続行していただきたいのですけれども、今後のスケジュールが分かったら教えてください。
地域猫の考え方の周知のことかなというふうにも思うのですけれども、先月９月の20日から26日が動物愛護週間だったものですので、９月の15日号の広報かつしかに、この地域猫の考え方をホームページで載せさせていただきました。ホームページも載せたのですけれども、この辺しっかりチラシ等も今作成しているところですので、地区センター等、各施設等におきまして、周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
すみません、そのチラシについてなのですけれども、全部で何種あって、区民センターに配る時期と、あとその周知方法、区民の方へのそのチラシの周知というか、配布というか、周知方法を教えてください。
ホームページに載せてあるものですので、チラシ自体は印刷ができていまして、配るだけの状況になっているというふうに担当から聞いておりますので、早急に月内にしっかりお配りはできるのかなというふうに思ってございます。
周知方法についてなのですけれども、区民センターとかだけではなくて、こういった地域猫の定義を定めたチラシをせっかく作っていただいたので、できれば猫のトラブルが多い地域、虐待だとか毒餌をまいたりとか、そういった地域多分区で把握していると思うので、そういった地域の方にポスティングするのもいいのかなと思うのですけれどもいかがですか。
区内ですと密集地域の堀切・東四つ木等は苦情が非常に多いところですので、当然苦情対応で職員が行くケースもありますので、そういった場合はしっかりそういったチラシを周辺にお配りするとか、該当の方にお渡しするとか、そういったことで周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 すみません、最後なのですけれども、猫の不妊化の手術費の、この団体登録制度についてお伺いしたいのですけれども。 これ１年半前にできた制度で、それまでは手術を行う個人だろうが、団体だろうが、猫の数は無制限でできていたわけなのですけれども、１年半前から登録団体制度にしたことによって、登録団体の方は無制限で手術できるのですけれども、個人の方は年間５頭までという制限がかかってしまったという経緯があります。 まず、この登録団体制度にした理由って教えてください。
これまで個人の方も無制限にやっていたというふうに聞いておりますけれども、実際そうしますと、そういった方が猫の去勢、不妊手術をして、御自身が保護をしてしまうケースというのがかなりあるということでして、お一人の方が保護できる頭数というのは、５頭ぐらいが限界なのかなというところがございまして、それ以上にすると、やはり今後、遺棄とか飼養の崩壊とかにつながるのではないかということで、個人の方に関しては５頭までということで制限を設けさせていただいたところでございます。
すみません、もう最後なのですけれども、先ほど飼い主のいないアンケートで60人の方が協力してくださるかもしれないというところで、この方々が手術して助成金を使おうと思っても年間５頭までしかできないわけですよね。団体登録制度、これやはり私、すみません、ずっと言っているのですけれども、これやはり２人以上ではなくて、１人からにやはりしてもらうことで、この協力していただく方々へのハードルが下がるというか、足かせがなくなると思うのですけれども検討してもらえないでしょうか。
今アンケート調査で活動を御希望されている方が、実際ボランティアとして本格的に本当に実施をしていただくということになった場合はどうするのかというのは、また改めて仕組みを含めて検討したいと思っておりますが、現在、この団体の方たちにやっていただけるものをさらに格下げをして行うという、無制限に行うということは考えてはございません。
すみません、最後は要望なのですけれども、やはりこの、せっかく９月15日号の広報かつしかで地域猫の定義を定めていただいて、私としては本当に非常に感謝しているところです。その周知の方法がやはり区民センターとかネットだけだと、どうしてもその虐待する、すみません、個人的なあれなのですけれども、結構やはり高齢者の方にすごく虐待とか毒餌をまいている方が多いなという印象を感じています。なので、そういった区民センターとか、ネットを活用しない方々に向けた、何か周知方法というのを考えていただくように要望して終わります。ありがとうございました。