令和 6年 保健福祉委員会 （ 7月23日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の保健福祉委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 なお、庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、シニア活動支援センターの浴室についてから、日程第３、庶務報告３号、裁決取消請求事件についてまでの福祉部関係の庶務報告を、順次、説明願います。 地域包括ケア担当課長。

それでは、私から庶務報告１、福祉部、タブレットでは庶務（福祉部）６分の１ページを御覧ください。 １、現状についてです。 シニア活動支援センターは、平成３年に老人福祉センターＡ型と在宅サービスセンターの複合施設として開館し、33年が経過しています。浴室については、令和５年２月から修繕を行いながら利用していましたが、令和５年10月６日から屋上循環ポンプと給湯器等の不具合により浴室の利用を停止しています。度重なる故障により浴室の停止・再開を繰り返し、安定して浴室の運営を行うことができない状況です。 （１）浴室の利用停止状況。 ア、令和５年２月、女性浴室の浴槽タイルの剥がれと男性浴室浴槽タイルの亀裂がありました。停止期間は御覧ください。 イ、令和５年５月、給湯配管の水漏れがありました。停止期間は御覧ください。 ウ、令和５年10月６日から、中央監視盤エラー表示のため、屋上循環ポンプと給湯器の点検を行ったところ、給湯器の交換が必要であることが判明しました。また、配管等の状況確認のため、試運転を行ったところ、給湯配管や浴槽からの水漏れ、シャワーの温度調整に不具合があることが判明したため、今後の方向性を検討し時間を要しました。約９か月間停止中です。 （２）浴室利用者の状況。 令和５年の延べ浴室利用者数は4,407人、稼働日数は75日、１日平均59人です。居住地は青戸・立石地区ほか、高砂・四つ木・奥戸地区が多い状況です。 （３）アンケート調査の実施。 浴室の利用停止期間中の状況を把握するため、令和５年５月15日から18日にかけ、浴室利用者76名にアンケートを実施しました。 その結果、浴室が停止している期間中は、銭湯を利用（44.7％）、自宅で入浴（34.2％）、水元学び交流館を利用（15.8％）、その他友人宅などを利用（1.3％）、入浴していないは（0.0％）となってございます。 ２ページ目を御覧ください。今のところの詳細を示した表でございます。 ２、浴室の取扱いについて。 （１）老人福祉センターＡ型の浴室は高齢者の憩いや交流、健康増進を目的に設置していることから、交流や健康増進に関する他の事業・サービスなども充実化が図られている。 （２）今後の後期高齢者人口の増加傾向を見据えると、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの支援などこれまでの取組に加え、特に後期高齢者を中心としたフレイル予防、引きこもり防止の取組をより一層強化していくことが必要である。 （３）このように、時代の変化の中で老人福祉センターＡ型の浴室の役割が少なくなっていることから、今後の高齢化の進展に合わせ、より必要性の高い事業に重点的に取り組む必要があることから、浴室を廃止する。 ３、今後について。 （１）今後の高齢化の進展を見据え、栄養状態の改善、適切な運動習慣、社会参加の推進等、高齢者のフレイル予防をはじめ、引きこもり予防の強化に向けて各種事業の拡充を検討する。 （２）高齢者の憩いの場の提供や交流の促進を図るため、浴室空きスペースについては、区民がくつろげる空間などへの転用を検討する。 ４、参考。 浴室及び配管からの水漏れを止める場合の概算工事費用は約6,600万円。年間の水道光熱費は約460万円です。 私からは以上です。

国保年金課長。

それでは、私から不当利得返還等請求事件の判決について御報告いたします。なお、本件につきましては、個人情報が含まれているため、お配りした紙資料、庶務報告№２、福祉部を御覧ください。 １、原告の主張ですが、原告が国民健康保険及び生活保護を実施するに当たり、医療機関の開設者及び管理者である被告が不当に診療報酬を受給し、原告が過払いを行ったことが判明したことから、被告は当該過払い分の１億1,748万5,910円を原告に返還する義務があると主張したものでございます。 ２、訴訟の内容ですが、（１）事件名は記載のとおり、（２）裁判所は東京地方裁判所、（３）原告は葛飾区、（４）被告は記載のとおりです。 （５）御請求の趣旨ですが、ア、被告は、原告に対し、金１億1,748万5,910円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまでの年３分の割合による金員を支払え。 イ、訴訟費用は被告の負担とするとの判決及び仮執行宣言を求めるものでございます。 次のページにお進みください。 （６）判決の趣旨は、請求の趣旨のとおりでございます。 （７）判決の理由ですが、請求原因事実は当事者間に争いはなく、原告が被告に対する訴状の送達をもって履行の請求をしたことは明らかであり、原告の請求には理由があるとするものでございます。 ３、事件の経過ですが、令和６年１月４日に訴えを提起し、令和６年３月13日に弁論準備手続を行い、令和６年４月17日に口頭弁論を行い、令和６年６月13日に判決が言い渡されたものでございます。 ４、その他ですが、今回、判決の言渡しがあったものの、被告は、令和６年５月24日付けで破産手続開始決定を受け、本件訴訟は民事訴訟法の規定により中断しております。 私からの報告は以上でございます。

東生活課長。

それでは、庶務報告№３、福祉部、裁決取消請求事件について御説明させていただきます。 タブレットは、庶務（福祉部）６分の５ページになります。なお、本件につきましては、個人情報が含まれておりますので、お配りした紙資料、庶務報告№３を御覧いただければと思います。 本件につきましては、裁決取消請求の訴えの提起があったため、報告させていただくものでございます。 初めに、１、原告の主張でございます。 原告は、医師の診断に基づき眼鏡相当額の金員を遅滞なく支給せよ等という相当数の申請行為を行ったにもかかわらず、葛飾区福祉事務所長は申請に対して応答していない。原告は、令和５年５月12日付け及び同月21日付けで、葛飾区福祉事務所長の不作為に対して、審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を提起したが、審査庁である葛飾区長は原告の申請は法律上の利益がない又は法律による申請ではないとして、令和６年１月23日付け裁決書により本件各審査請求を却下した（以下「本件採決」という。）。原告は、裁決理由に違法があると主張し、本件裁決の取消しを求めている。 次に、２、訴訟の内容でございます。 事件名、裁判所、原告につきましては記載のとおりでございます。被告は葛飾区。 次に、（５）請求の趣旨でございます。 ア、被告は令和６年１月23日付でした却下裁決を取り消す。 イ、訴訟費用は、被告の負担とする。 との判決を求めるものでございます。 次ページを御覧ください。 ３、事件の経過ですが、令和６年５月11日、訴えの提起（葛飾区へ訴状が送達されたのは、令和６年６月６日）でございます。 （２）民事訴訟法第175条に基づく書面による準備手続に付されたため、口頭弁論期日は現時点では指定されていない。 ４、区の方針ですが、特別区人事・厚生事務組合法務部と協力して応訴いたします。 私のほうから以上でございます。

これより、個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、シニア活動支援センターの浴室について、質疑はありませんか。 片岡委員。

このシニア活動センターの浴室を廃止するという方針が出されて、非常に問題があるなと思ったのですね。私たちは予算審査特別委員会のときに、もう壊れているので修理をしてほしいというふうな内容で発言をしていました。そういった中で、今ここに来てお風呂を廃止するという決定が出されたということ、本当に区が高齢者の方のための福祉に対して非常に後ろ向きだなという印象を受けています。 まず、聞きたいのですけれども、今ここで報告がありましたけれども、浴室の取扱いについてということで、ここの施設ですね。Ａ型のこの浴室の役割が少なくなっているということは、どういうことをもってこの浴室はもう必要ないという判断だったのでしょうか。

地域包括ケア担当課長。

Ａ型の施設につきましては、本来高齢者の憩いや交流、健康増進を目的として設置したものでございます。現在は交流や健康増進に関するほかの事業、サービスも充実化が図れているという点でございます。

片岡委員。

お風呂以外のサービスが充実しているということでおっしゃっていますけれども、お風呂は両立できるものだと思うのですね。それがない、お風呂もあってそのサービスもあるということが必要だと思うのですよ。なのでお風呂を切り離していくと、やめてしまうということは本当に問題があると思います。 ほかの区の事例をちょっと調べていたのですけれども、ほかにこういった高齢者のお風呂があるような施設でどこか改修になっているような区があるかなと思って調べましたら、港区なのですけれども、港区にはこういったお風呂のある高齢者の施設ですけれども、いきいきプラザという名称で、全部で17か所あるいきいきプラザのうち16か所にお風呂がついていました。その中で、今改修がかかっているところがどこかなと見ると、青山のいきいきプラザと白金台のいきいきプラザというのがありまして、そこには青山は16億円、白金台は７億円かけて改修工事がかかっています。 青山は見てみると、昭和57年に竣工して築41年がたっていると。築41年がたってきて、いろいろこれから耐震強度を高めるとか、長期に使えるようにしていくと。またさらにそして利用者の方たちのアンケートを取って、さらに内容を充実させていかなければいけないということで改修方針が出ていました。これを見ると、やはりお風呂の事業というのがその人たちにとって、利用者にとってはお風呂も大事だし、ほかでやっているそこのサービス、高齢者の方たちが一緒に学んだりサークル活動をするような感じのこともどっちも重要だというふうに見ているのですね。 ここの青山ですと、改修期間中にお風呂をどうするかというと、今、青山は週３で稼働しているのですけれども、需要が高い入浴サービスは継続的な利用が望まれているので、今回の大規模改修では従来のリラクゼーションルームに新規の浴室を先行して施工して、既存の浴室の改修工事を行うと。お風呂を止めずにお風呂を仮設で造ってまでこの改修工事をしているのですよ。そういうことを見ると、葛飾区の方針というのが非常に残念なのです。 今さっき、３で今後についてとありましたけれども、今後についての（２）で、「浴室の空きスペースについては、区民がくつろげる空間などへの転用を検討する。」とありますけれども、この転用というのはどういう形で考えているのでしょうか。

地域包括ケア担当課長。

こちらの空きスペースにつきましては、区民の御意見や庁内での意見交換を行い、具体的なスペースの活用につきましてはこれから検討していきたいと考えてございます。

片岡委員。

これは、今あるお風呂の施設、例えば、洗い場があったりお風呂の湯船があったりするわけですけれども、それをお風呂を改修してというか、お風呂をなしにしてそういうスペースをつくるのか、今のお風呂のスペースがある状態をそのまま残して、そういうくつろぐような空きスペースを造っていくのでしょうか。どちらでしょうか。

地域包括ケア担当課長。

今検討してございますのは、脱衣所を中心として考えているところでございます。

片岡委員。

脱衣場をスペースにして、お風呂場はそのままにしておくということで、今現在は考えているということですか。

地域包括ケア担当課長。

そのとおりでございます。

片岡委員。

脱衣場も先ほど見てきたのですけれども、脱衣場をわざわざ区民スペースに改修するということもどうなのかなと思うのですよ。というのは、もう十分にほかにくつろげるスペースはあるのですよ、シニア活動センターの中に。今日は将棋を指していらっしゃる方たちがサークル活動みたいな感じでしていましたけれども、ほかにお風呂のある２階スペースではくつろぐ場所はあって、くつろぐスペースに４人ほど来ていました。その方たちはテレビを見ながら順番で座れる何か治療ができる椅子に座っていらっしゃいましたけれども、もうスペースはあると思うのですね。あそこわざわざ脱衣場を改修して何かにするという発想が、もう本当にお風呂をなくすためにやるということにしか思えません。 葛飾区、ここに工事の概算が出ていますけれども、6,600万円と。このお金は区として出せないということなのですか。

地域包括ケア担当課長。

こちらのほうはあくまで改修したときの概算でございます。

片岡委員。

だから改修したときの概算なので、この資金を準備すればお風呂が稼働できるではないですか。なぜ、それをやろうとしないのでしょう。

地域包括ケア担当課長。

こちらはあくまで概算という形でお出しさせていただいておりますが、先ほども報告させていただいたとおりにＡ型の目的につきましては、高齢者の方の交流、くつろぎなどを目的にしてございます。ここの部分につきましては役割が少なくなってきているという判断から、今回の御報告に至っております。

片岡委員。

役割は少なくなってきているというふうな判断ということがありますけれども、お風呂とそれ以外のサービスの両立ってできるのですよ。だからお風呂は役割がなくなったというふうに決めてしまうのは問題ではないかなと思います。今、現にこの風呂を利用している方たちがしょうがなくて銭湯に行ったり、やむを得ず自宅で入浴したりとするわけですよね。そして水元学び交流館まで行く人が15.8％いると。遠くまで行かなければいけない。そういう方たちのことを思えばお風呂はあっていいものだと思うのですね。先ほど言いましたけれども、港区の青山ですけれども、皆さんは比較にならないと思うかもしれないけれども姿勢の問題だと思うのです。青山のいきいきプラザは16億円かけて、お風呂はキープしたまま直すというような姿勢ですよ。だけれども、葛飾区はこの6,600万円を出せないと。本当に葛飾区の高齢者の方たちをがっかりさせると思うのですよね。このお風呂事業というのは、本当に必要な方は必要としているし、また今の時期なんかはお風呂に入って少し涼んでおうちに帰るというのも非常にいいと思うのですよ。建物の中で涼みますしね。何とかこの概算の費用を出して、お風呂を存続させてもらいたいのですけれども考え直していただけないですか。

福祉部長。

今回、浴室の廃止の提案をさせていただいているところでございますけれども、確かに御指摘のとおり、浴室とその他の交流事業等々、あるいは健康増進等の事業について両立できないということではないというふうには思っております。まさしくまた老人福祉センターＡ型の浴室の役割が少なくなったということでお話しさせていただきましたが、その役割が全くなくなったというふうに考えているわけではないというところをお話しさせていただきたいと思います。 ただし、概算のところで今回6,600万円で出させていただきましたけれども、あくまでも防水といいますか、水漏れを防止するための暫定工事という意味合いが強くなっていきますので、多分、経費としてはそれ以上のコストがかかってしまうのではないか。確かに今回、改修費用が高いからといって今回浴室の廃止を提案しているということではないというのは先ほど所属課長のほうから答弁させていただいたとおりなのですけれども、かといってやはりかかる経費というのをある程度視野に入れなければいけないだろうということを考え合わせて、かかる経費、それから時代の変化、それから浴室の役割、それからそのほかの交流事業についてさらなる充実を図れないか、代替可能なものはないかということを総合的に判断した結果としまして、今回、浴室について廃止の提案をさせていただいたという次第でございます。

片岡委員。

この浴室廃止の方針というのは、部長が決められたということでしょうか。

福祉部長。

もちろん当初は所管部であります福祉部のほうで検討していきました。最終的には全庁的な検討の中で、公共施設の経営推進本部でも諮りながら、最終的にはこの方針を確認したというところでございます。

片岡委員。

そうしたら本当に公共施設の在り方としてみんなで決めたというのは、その判断が間違っているのではないかと思います。本当にこれをやめる必要がないのですよ。葛飾区だって今また最低で6,600万円という話でしたけれども、それ以上かかるにしても、葛飾区に令和６年度末の残高見込み1,199億円もあるわけですよ。これだけのお金があるのにここにお金を出すことができない、高齢者のためにお風呂を直さないというのは、高齢者の福祉に対して、そして利用者さん、こういった方に対して非常に失礼と言ったらあれですけれども、がっかりさせるものになると思うのですけれども、こういう方針で本当にいいのですか。

福祉部長。

区としましては、限られた予算の中で効率的な事業を執行しなければならないという立場にありますので、それぞれの事業についての予算の必要性はそれぞれ判断していくべきものかというふうに思っております。 私どもとしましては、決して高齢者福祉をないがしろにしているわけではなくて、高齢者福祉については今後の高齢化の進展に合わせて、さらに充実を図らなければならないだろうというふうに思っております。その方向性が浴室の維持ということではなくて、別の方向のほうに転換をしていきたい、そちらのほうに予算のほう、人員のほうを重点的に対応していこうということで、今回、このような提案をさせている次第でございますので、決して今回の提案をもって高齢者福祉をないがしろにしているということではないことは御理解いただきたいというふうに思っております。

片岡委員。

お風呂存続を求める声があるのですよ、実際に。お風呂が今壊れている状態で、またお風呂が壊れてしまって非常に残念ですとよくおっしゃってきてくれる方もいるのですね。なので、いいですよ、お風呂以外のことに重点を置いていきたいと。お風呂を存続したままそうすればいいのですよ。だってできないことないのですもの。私たちの葛飾区の財政から見てもこれだけのお金があると。だからしっかりとちゃんと補正予算を組んで直すべきだと思うのです。 区はこれまで憩い交流館にあったお風呂を次々と廃止してきましたよね。その理由は、ここ立石のシニア活動支援センターのお風呂があるからいいでしょうという形で減らしてきましたよ。それを、今度ここを減らすということは本当に許されないと思います。

地域包括ケア担当課長。

確かに平成15年に敬老館のお風呂につきましては、対応していったところでございます。しかしながら、高齢者の憩いや交流に資する事業というところにつきましても重点化を図っており、今回につきましてもその対応で進めていきたいと考えております。

片岡委員。

その対応を撤回してほしいのです、その方針を。お風呂を存続したままやってくださいよ。ほかに必要なことがあるのだったらやればいいではないですか。別にそれが相反する、お風呂があるからできないということでもないではないですか。だからお風呂は絶対に廃止するという方針は撤回していただきたい。これを申し上げまして終わります。

そのほかに質疑はございますか。 高木委員。

高木委員。

１番、現状についてのところの６行目ですか、「度重なる故障により浴室の停止・再開を繰り返しており、安定して浴室の運営を行うことができない状況である。」というふうに書いていただいていますけれども、これをもう少し詳しく教えていただけますか。

地域包括ケア担当課長。

実はこちらのほうにつきましては、今回、ウに御記載いたしました中央監視盤のエラー表示のところでございますけれども、業者のほうに給湯器の交換を見積もっていただいております。しかしながら、この給湯器を変えても確実に稼働するかどうかが曖昧であるというコメントをいただいていますので、ここの部分においても再開した上での評価というところについて検討が必要だというふうに考えてございました。

高木委員。

要は直しても直し切れないというか、せっかく7,000万円近いお金をかけて直したはずなのに、また結局水漏れが起きたりどこかが止まったりというふうにして、いつまでもいつまでも直らないのであれば、私の考えでは御提案のとおりに今回、もうお風呂はもう廃止にしていただいて、せっかくほかのフレイル予防などほかの事業の拡充に注力していくというふうな御提案があるので、そちらのほうにぜひ力を入れていただきたいと思うのですがいかがなものでしょうか。

地域包括ケア担当課長。

委員の御意見をいただきましてありがとうございます。 私どもも、今後フレイル予防、それからひきこもり予防等について取組を充実させていきたいと考えているところでございます。

高木委員。

今日も午前中、葛高連、高齢者クラブ連合会のイベントがシンフォニーでありましたけれども、ああやって生きる目的まで言うとちょっとオーバーかもしれませんけれども、みんなで集まって楽しく踊ろうという前向きなメンタルになっていっていただければ、今回のように、私はお風呂にこだわるよりはいろいろな活動がもっともっと拡充していったらというふうに思いますので、御提案のように今回の浴室は廃止ということで要望して終わりたいと思います。

片岡委員。

今、すみません、高木委員の質疑の中でちょっと確認しておきたいことがあるのですけれども、先ほど４の参考の（１）で、配管からの水漏れを止める場合の概算工事が6,600万円とありましたけれども、今先ほど高木委員が給湯器の話をしましたけれども、この給湯器自身を更新したら幾らになるかと、給湯器の更新はこの概算中に入っていないということでいいのですよね。

地域包括ケア担当課長。

こちらには概算として入ってございます。

片岡委員。

それをここに入れていないというのは数字を小さく見せるためにわざとやらな かったのですか。だって壊れているのだったらそこも入れないとおかしいのではないですか、この報告は。

地域包括ケア担当課長。

6,600万円の中には給湯器の交換は入ってございます。

福祉部長。

すみません、こちらのほうの表記のほうが適切を欠いている部分もあったかと思います。確かに表記だけ照らしますと、この中に浴室の給湯器が含まれているという印象は持たれないというような書き方になってございます。そこについてはちょっと不適切だったと思いますのでおわびさせていただきたいと思います。 繰り返しになりますけれども、この概算工事費の中には給湯器の撤去、それから新設の費用が含まれていること、それから先ほど高木委員のほうから御指摘もありましたとおり、先ほど私もお答えしましたけれども、あくまでも水漏れを対症療法的に防止するための工事ということになりますので、根本的な配管等の新設更新ということは考えておりませんので、そこは場合によってはこれをやったとしても給湯器もそうなのですけれども、もしかしたらまた安定的に運営できないということが再開してしまうのではないかというおそれがあるということは我々も承知しているところでございます。

片岡委員。

分かりました。 では、この6,600万円の中にはこの給湯器の更新も入っているということの数字ということで。 でしたらなおさら、お風呂をプラスアルファがかかっても更新するべきではないかなと思います。他区の事例を見ていても取組の姿勢ということがあるのだと思います。 以上です。

ほかによろしいですか。 かわごえ委員。

すみません、この工事費なのですけれども、躯体自体に影響があるのかどうか、ちょっとそれが分かったら教えてください。

地域包括ケア担当課長。

現在のところ、躯体にも影響があるというふうに想定してございます。

かわごえ委員。

多分、古い工事だと配管が埋め込まれているような状況があると思うのですね。そうするとただむき出しの配管を変えるだけではなく、この工事費で終わるかどうかというのは非常に難しいし、躯体への影響も考えるとそんなに簡単に工事して取り替えますよとそんな話ではなくなるかなというふうにも印象的に持っています。 それも踏まえて、やはり今回、浴室の廃止に関してはやむを得ないかなというふうに考えておりますが、その後、ここのシニア活動センターをどういうふうに活用していくかに関しては、ここに書かれているようなフレイル予防とか引きこもり予防みたいなことを単発にやるのではなくて、計画的にこのセンターとしてどのように区内に高齢者支援を広めていくかというところも踏まえて、しっかり議論した上で計画を出していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょう。

地域包括ケア担当課長。

今、委員から御意見をいただきましたとおり、単発での事業ではなかなかフレイル予防対策については難しい現状が起こっていると考えております。今後、在り方を含めて検討してまいりたいと思います。

かわごえ委員。

すみません、高齢者保健福祉計画を見ても、ちょっとこのシニア活動支援センターの位置づけがよく読み取れなかったのですね。そこにどのように書かれているか僕もちょっと深読みをしていかなければいけないのですが、高齢者をどのように支援していくかという中で、このシニア活動支援センターの位置づけを、これを契機にしっかりと明確にした上で高齢者支援の充実を図っていただくということであれば、やむを得ないかなというふうに思っております。 以上です。

ほか、よろしいですか。 筒井委員。

言われているとおり、浴室が高齢者にとって憩いの場であるとかそういうことはよく分かります。それを否定するつもりもないし、ただ、6,600万円をかけてこういった施設を直していく。ただ、今までの経緯を見ても、ずっと直しては止め、直しては止めの連続で、これは6,600万円かけて直しました、また止まりましただと何の意味もないので、やはり何か別な手を考えていくのが、これはもう当然当たり前というか、年度末にお金がいっぱい残るからこれを使っていいよとかそういう話では全くないと思っているわけです。やはりこの6,600万円を使って直す、その後のことも考えても、それをやるかどうかの判断が行政に求められているわけで、それを皆さんの中でこれは継続することは難しいだろうという御判断をしたわけで、我々もやはりこうしたことにこれ以上お金を使っていくことが、いや、ちょっと無駄かなとも思われるし。実際にこの結果を見ても、入浴できなかったという人は１人もいなかったということは、ここがなくても少なくとも入浴はできる、またほかのところでくつろぐことができているということも考えれば、どうしてもこの施設を直して使っていかなければいけないだろうというふうにはやはり判断できないだろうなと。 だから、今回の行政の皆さんの判断は本当に普通に考えたら当たり前の判断をされたことだと思うし、今後ほかの施設に関してもやはりその後のことを考えて施設の再編を考えていくことがこれから区にとって重要なことなので、古いものをリニューアルして使うこともあるだろうし、壊して新しくすることもあるが、やはりそういう判断を今後のことを検討しながらやっていっていただかないと、無駄にお金を使い続ければいいというものでもないし、少数の方の意見、当然使っている人からは再開してほしいという声が出るのはそんなことは当たり前ですよ、使っていたのだから。使っていたものがなくなれば当然、再開してほしいという声が出るのは当たり前だと思います。 ただ、多くの声がどっちなのか、皆さんの判断がどうだったのか、そして我々議会がそれを支持するのか・しないのかがやはり重要なポイントだと思いますので、今回の判断は私は間違っていないと思うし、こういったことをしっかりと皆さんが決めていくことが重要だと思っていますので、進めていただければと思います。 意見だけです。

ほかはよろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、不当利得返還等請求事件の判決について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、裁決取消請求事件について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、あすなろの家の開設についての健康部関係の庶務報告を説明願います。 保健予防課長。

私から、あすなろの家の開設につきまして報告いたします。 一般庶務報告№１、健康部、タブレットでは、庶務（健康部）を御覧ください。 精神障害者の就労等の支援を行っている「あすなろの家」について、かねてより老朽化に伴う建替え工事をしてきたところであり、その開設について報告いたします。 １、概要です。 名称、あすなろの家、運営主体、社会福祉法人アムネかつしか、所在地、葛飾区新小岩三丁目20番６号、理事長、飛田よし子、敷地面積612.35平方メートル、構造、鉄骨造３階建ての延床面積、975.24平方メートル。 用途別の面積ですけれども、１階部分の293.46平方メートルを就労継続支援施設として使用いたします。２階部分の147.96平方メートルを地域活動支援センターとして、また２階・３階部分の146.25平方メートルを地域生活支援拠点として、３階部分の270.09平方メートルを共同生活援助として使用いたします。 事業内容につきましては、就労継続支援のＢ型、地域活動支援センターⅡ型、多目的室、地域活動スペース、災害時の要配慮者が避難できるスペース、共同生活援助、緊急一時入所、体験宿泊です。 工期は令和５年11月下旬から令和６年９月上旬です。 ２、建設費補助額につきましては１億4,376万8,900円の予定でございます。 ３、開設予定日は令和６年10月１日です。 運営再開当初は、主に就労支援サービスを実施予定です。共同生活援助等の都への開設申請では竣工次第実施予定です。開設式を９月下旬に実施予定です。 ４番、裏面に案内図を掲載してございます。お目通し願います。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 山本委員。

事業内容の中の共同生活援助（グループホーム）とか、また体験宿泊、緊急一時入所等について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

保健予防課長。

まず、あすなろの家につきましては、就労継続支援のＢ型と地域活動支援センターⅡ型の機能を有していますけれども、建て替え後は、ここに共同生活援助（グループホーム）のほか、地域で安心して生活するための地域生活支援拠点として、親の入院時などの際に受け入れる緊急一時入所事業、長期入院患者の地域移行や親元からの自立支援など、体験宿泊の機会を提供する事業を実施いたします。 以上です。

山本委員。

共同生活援助（グループホーム）のほうは何床なのか教えてください。

保健予防課長。

グループホームの定員は７名でございます。 以上でございます。

よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 次に、日程第５、庶務報告５号、ひとり親家庭自立支援給付金事業等の拡充案について及び日程第６、庶務報告６号、とうきょうすくわくプログラム推進事業の実施についての子育て支援部関係の庶務報告を順次説明願います。 子育て応援課長。

それでは、私からひとり親家庭自立支援給付金事業等の拡充案について御説明させていただきます。 庶務報告№１、子育て支援部、タブレットでは、庶務（子育て支援部）５分の１ページを御覧ください。 １、概要についてでございます。 国は、こども未来戦略の取組として、ひとり親家庭自立支援給付金事業等について、対象者の要件緩和や支給割合の引上げ等を令和６年８月１日から拡充予定としております。 そのため、区民に広く周知を行い、給付金受給に当たっての事前相談を実施する必要があることから、拡充案の概要について御報告するものでございます。 ２、主な拡充案の内容。 （１）自立支援プログラム策定事業。 こちらはひとり親家庭の母または父の自立を促進するために、個々の状況やニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、就労や転職を支援する事業となっておりますが、支援対象者の所得要件を撤廃いたします。 （２）自立支援教育訓練給付金事業。 こちらは厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金事業を、講座を受給した際に受講費用の一部を助成する事業でございますが、所得制限を撤廃し、自立支援プログラムの策定等の要件を新たに加えるものでございます。 イ、専門的な資格を取得する講座を受給する方について、給付対象額を１万2,001円以上とし、支給額の下限額を引き下げます。 ウ、同じく専門的な資格を取得するための講座を受給する方につきましては、指定講座修了後に60％、40万円限度の支給に加えて、１年以内に資格を取得し、就職をされた場合にはさらに25％、20万円を限度に追加で受講費用を支給いたします。 エ、半年ごとの分割支給を可能といたします。従来、講座修了後に支給していた給付金を半年ごとに支給し、利用者さんの負担を軽減するものでございます。ただし、公共職業安定所から類似の事業で半年ごとに支給を受けることができる給付金を受ける方や、25％の追加支給分につきましては半年払いの対象外とさせていただきます。 （３）高等職業訓練促進給付金等事業。 こちらは、就職に有利な資格を取得するために養成機関に半年以上就業する場合に、生活費に相当する金額について給付する事業となりますが、所得の年度切替えの時期において、児童扶養手当相当の所得制限限度額を超えた場合であっても、その後の１年間に限り、継続して給付金の対象とするものでございます。 恐れ入りますが、１ページおめくりいただき、タブレット５分の２ページを御覧ください。 ３、現行との比較でございます。 先ほど説明させていただきました内容につきまして一覧表にまとめてございます。現行と拡充案となっておりますので併せて御覧ください。 （２）自立支援教育訓練給付金事業の給付支給額につきまして、中ほどに記載がございますが、従来指定講座受講費用の80％、国基準60％に加えて区加算20％を実施しておりましたが、このたび区加算を超える国基準の加算がございましたので、区加算を廃止し、国基準に合わせて総支給割合を引き上げるものとなってございます。 恐れ入ります、１ページおめくりください。 ４、実施年月日、令和６年８月１日を予定してございます。 ５、予算措置。 今年度につきましては各事業とも現時点で、拡充後の支給対象者を見込むことが困難であることから、支給等の影響が生じる場合には、必要な措置を講じます。 ６、周知方法。 現受給者へ制度改正の周知を行うとともに、広報かつしか、区公式ホームページ等で情報を周知するほか、今月末に送付を予定しております児童扶養手当現況届に制度改正のチラシを同封いたします。 参考としまして、各事業の説明を記載してございますので、併せて御覧ください。 報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

子育て施設支援課長。

とうきょうすくわくプログラム推進事業の実施について報告いたします。 タブレットの資料の５分の４ページ、庶務（子育て支援部）を御覧ください。 １、概要でございます。 今年度から都が実施する本事業は、各施設の環境や強みを活かしながら、乳幼児の興味、関心に応じた探究活動を実践する幼稚園、保育所等を支援することにより、幼児教育・保育の充実を図ることを目的とし、取組に係る経費を補助するものでございます。 区といたしましては区経由の間接補助とされている施設が支援を受けられるよう、本事業を実施するものでございます。 ２、内容でございます。 （１）補助対象は、ア、テーマを設定する。イ、乳幼児に問い掛け、アプローチ等を行う。ウ、素材や道具を準備し、環境を整える。エ、活動実践し、記録する。オ、振り返り、保育者同士、保護者同士と共有するということを行う幼稚園等における活動で、モデル実施例を参考に記載いたしましたので御参照ください。 なお、各施設は、都が実施する研修会等に参加した上で、活動報告書を作成し、施設の ホームページ等で公表することとされております。 次のページにお進みいただけますでしょうか。 （２）対象施設等でございます。 対象施設は表に記載のとおりでございますが、区経由の間接補助とされておりますのは社会福祉法人、宗教法人立以外の認可保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所、認証保育所でございます。 （３）対象経費は、備品購入費、人件費等の取組の実施に係る経費で、（４）補助金額等は、１施設につき150万円を上限とし、対象経費の10分の10で認定された事業について６年間補助を受けられる予定でございます。 ３、予算措置は、令和６年９月に補正予算案に計上予定でございます。 報告は以上でございます。

これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第５、庶務報告５号、ひとり親家庭自立支援給付金事業等の拡充案について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。

すみません、ちょっと確認したいのですけれども、３ページの５の予算措置で、拡充後の支給対象者数を見込むことが困難とありますが、この困難な状況をどのようなふうに想定されているのでしょうか。

子育て応援課長。

現時点で今年度卒業する方、講座を修了される方は８名いらっしゃるのですけれども、そのうち２名の方が、もしかすると准看護師から看護師講座に進まれるということで、人数にそこにまず差異が生じてくるところがございます。また、現時点で、所得要件にかかわらず新規の事前相談というのが入っていないところから、どのぐらい拡充後の影響がある方について、今数値的に読み込むことが困難であるということになります。

かわごえ委員。

了解しました。 なかなか難しい状況だということですが、国のほうとしてはどのような想定でこの予算枠を考えているのか、そこら辺は何か国から来ているのでしょうか。

子育て応援課長。

やはり特に今回、自立支援教育訓練給付金につきまして非常に拡充がされているというところでいるのですけれども、やはりひとり親家庭の生活実態ですとか、支援ニーズを踏まえて、またひとり親家庭の方の所得というのも非常に上がってきていて、児童扶養手当の支給停止者も増えている現状を見まして、こういった形で引上げ制度の拡充というところを図ったというふうに通知が来ているところでございます。

かわごえ委員。

ひとり親家庭の状況が様々、支援も含めて変わってきたのかなというふうに思いますけれども、ただやはり必要な世帯にはどうしても届けなければいけないと思うのですね。区としてどのように、葛飾区のひとり親家庭を把握しているのか、そこら辺の調査とかあるようだったら教えてください。

子育て応援課長。

現状としましては、住民基本台帳法だけですとなかなかひとり親の方を特定することは困難でございまして、児童扶養手当ですとか、児童育成手当の受給者の方を もって、ひとり親家庭という方を把握している状況でございます。

かわごえ委員。

なかなか把握するのは難しいということなのですが、やはり必要なものを必要なところに届けるために、ある程度調査とかもしていかなければいけないかなと思うのですね。今、子ども総合計画を策定していると思いますけれども、以前も総合計画の中でひとり親家庭の支援も組み込んでほしいというお話をさせていただいたことがあるかなと思うのですが、今回の総合計画の中でひとり親家庭支援はどのように位置づけられているか、今、状況が分かったら教えていただけますか。

子ども・子育て計画担当課長。

現在、子ども総合計画の策定に向けては骨子の検討をしている状況でございます。その中にどのような事業を位置づけるかというところに関しましては、まず骨子のほうを皆さんに見ていただきまして御意見いただいてから位置づけをしていくというような形で進んでおります。 検討状況としてはそのようなことになっております。

かわごえ委員。

ひとり親家庭が総合計画の中に位置づけられるかどうかはちょっと確認したいのですけれども、そこは骨子の中にまだ入っていないということでしょうか。それとも、もう入っているから当然だというそんな話だったのでしょうか。

子ども・子育て計画担当課長。

子ども総合計画の前段にあります第２期の子ども・子育て支援事業計画の中には、そういったことでひとり親の支援なんかも入っておりますので、当然そちらは入っていくのかなというふうには捉えております。

かわごえ委員。

しっかりそこがひとり親家庭への支援として打ち出していかなければいけないかなと思うのですね。東京都もひとり親家庭支援プログラムですか、つくっていますよね。それに準じた形で総合計画の中でもしっかりと位置づけて、ここで対象者がなかなか分からないという話ですけれども、その対象者にどう届けるかということをしっかり議論した上で、このような事業を展開していただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょう。

子ども・子育て計画担当課長。

御意見いただいたとおり、しっかりと検討させていただいて中に反映できればいいかなと思っております。

お願いします。

よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、とうきょうすくわくプログラム推進事業の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項はありませんか。 （「なし」との声あり） 次に、日程第７から日程第９までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後１時55分散会