令和５年１１月定例会（第４回） 11月24日－14号

これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 六番　佐藤こと議員。（拍手） （六番　佐藤こと議員登壇）

日本維新の会の佐藤ことです。 北区内共通商品券・キャッシュレス・地域通貨について、区公式ホームページや新庁舎などへの当事者意見の反映について、子ども条例・子ども議会について、妊娠期からの切れ目のない子育て支援についての大きく四つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、北区内共通商品券・キャッシュレス・地域通貨について伺います。 北区では、北区商店街連合会、北区商店街振興組合連合会が商業活性化と利便性の向上を目的として、北区内共通商品券の発行、販売を行っています。この制度を活用し、プレミアム率分を区が補助する形で、コロナ禍や物価高騰の影響に苦しむ区民負担を軽減するためのプレミアム付区内共通商品券の特別販売の施策が行われてきました。 今年も六月には一般向けに一五％、九月には高齢者向けに、そして十二月二日には子育て世帯向けに二五％のプレミアム付きの北区内共通商品券の特別販売があります。一万円で一万円以上分の商品券がお得に購入できるため、区民からは大変人気があり、多くの商店街で配付が始まる午前十時よりもかなり前から長蛇の列ができているのを見かけます。しかし、特に子育て世代からは、朝の時間帯に子どもを連れて長時間並ぶことはとても大変だとの声も寄せられています。 北区のように先着順かつ手売りでの配付を続けている自治体は、二十三区にほとんどなく、例えばお隣の足立区などでは紙商品券とデジタル商品券の二種類が用意されています。紙商品券についてもオンラインでも申込みができ、応募が予定数を上回った場合は抽せんで、当せんした方は引換えができるようになっています。また、配付を行っているある商店街の方からは、準備も配付も大変なのに、ほとんど自分のところの商店街や地域で使われていないと嘆きの声をいただきました。実際、この商品券は、マクドナルド、無印良品、ユニクロなどでも利用ができ、大手でばかり使われてしまうことは容易に推測できます。 このように、本事業は第一に、手売りというコストパフォーマンスの悪さや世代の不公平感があること。第二に、地域への効果が薄いことといった課題があると私は考えております。 そこで伺います。 紙商品券のみ先着順で手売りでしか対応していない区はほかにもあるのか、他区の現状を伺います。その上で、配付方法について区として認識している課題を伺います。 また、オンライン申込みや抽せんとするなどの方法を検討する考えはあるか伺います。 そして、商品券の流通や取扱いに関する手間やコスト、店舗の多様性確保を考慮すれば、商品券ではなくキャッシュレス還元キャンペーンなど、デジタル施策に移行するべきではないでしょうか、伺います。 次に、地域通貨について伺います。 地域通貨とは、その地域内のみで利用できる決済サービスで、デジタル地域通貨とすることでキャッシュレス決済の推進及び地域経済の活性化の効果が見込まれる施策となっています。 お隣、板橋区では、いたばしＰａｙが発行され、区内の消費活動、経済循環が促進されているとともに、行政ポイントの活用やアプリを通じた情報発信などによる地域住民、事業者間のつながりも推進されていると伺いました。 コンビニエンスストアなどチェーン店でも使える一方で、商店街など地域のお店での利用には還元率を上乗せできるなど、柔軟に施策を実施することが可能です。このようなデジタル地域通貨の発行こそが、先ほど述べました商品券の課題を克服する一番の施策であると私は考えます。 そこで、前提として伺います。 デジタル地域通貨の発行のほうが取引の追跡や管理が容易であり、経済振興にも直接的に資する動きとして地域の金融循環を促進しやすいと考えますが、見解を伺います。 ハチペイを導入した渋谷区では、決済手数料がゼロであること、また月三回支払いを選べることや、締め日から十日で振り込まれることが個店にとっても手数料負担や資金繰りの面で大きなメリットとなっているようです。ほかの自治体での地域通貨の成功事例や効果について情報収集や研究を行っていますか、伺います。 地域通貨には、管理の負担や普及の課題など、区内で導入するには乗り越えなくてはいけないハードルもあることは承知しております。そこで、地域通貨の導入によるメリットやデメリットを検討するための会議体を設けるべきと考えますが、見解を伺います。 デジタル地域通貨は高齢者には難しいのではないか、いわゆるデジタルデバイドを懸念する声もありますが、現在区で行っているスマホ講座の中で、あるきたアプリと併せてダウンロードし、実際に使っていただくことも一つの手ではないかと考えています。例えば、あるきたアプリと連携してポイントを地域通貨として付与されるようになれば、高齢者の健康増進やフレイル予防施策としても活用できるので、ぜひご検討いただきたいです。 次に、区公式ホームページや新庁舎などへの当事者意見の反映について伺います。 先月十月に、企画総務委員会の視察で長崎市役所に伺いました。長崎市役所は、本年一月四日に新庁舎を開庁させており、担当の方に開庁に際して最もやってよかったことを伺ったところ、障害者団体や子育て団体へのヒアリングを行ったことが最もよかったとおっしゃっていました。 視察後に、ゼロ歳児の子どもと共に幾つかのフロアを訪れて、トイレや授乳室を確認、利用してみたのですが、子育てに関連した手続がワンストップでできるフロアには中央にキッズスペースがあり、その周りに半円状にカウンターがあるため、子どもを遊ばせ、見守りながら手続を済ませることが可能になっていました。主要な階には必ずバリアフリートイレと授乳室があり、当事者目線で見ても利用のしやすい庁舎でした。水回りは基本設計で決まってしまうため、トイレや授乳室については特に基本設計の段階でのヒアリングが重要であることを強調していらっしゃいました。 北区役所においても、長崎市同様、障害者、子育て世帯、高齢者、ＬＧＢＴＱ、外国人など、様々な方の利用が考えられます。こういった当事者の意見が反映され、歓迎されていると感じてもらえるような新庁舎にするべきではないでしょうか。 そこで伺います。視察した長崎市のように、基本設計の段階でこうした当事者や当事者団体へヒアリングを行うべきと考えますが、見解を伺います。 また、王子駅周辺では、新庁舎完成よりも先に北とぴあの大規模改修が予定されています。重度障害のお子さんのいる親御さんから、王子駅には重度障害者に対応できるバリアフリートイレがなく、北とぴあを利用させてもらえて大変助かっていると聞きました。 庁舎や区民施設のバリアフリーはとても重要であると考えるため、庁舎整備や区民施設の大規模改修時にも、同様に当事者や当事者団体のヒアリングを行うことはできないか伺います。 庁舎や区民施設などのハードと同時に、当事者の声を反映していただきたいのが、区の情報発信における情報保障です。情報保障とは、区民全員が必要な情報を適切にかつ平等にアクセスできるようにするための施策や取組を指します。これには、障害の有無、年齢、性別、国籍、言語能力などにかかわらず、全ての区民が情報を得ることができる環境を整備することが含まれます。特に、デジタル化が進む現代においては、ウェブサイトのアクセシビリティの向上、多言語による情報提供、視覚や聴覚に障害のある方向けの情報提供手段の充実など、多様なニーズに対応することが求められており、近年多くの企業や自治体で、情報保障やウェブアクセシビリティの指針が定められています。 そこで、まず現在の区の情報保障の考え方を伺います。 情報保障に関連して、区公式ホームページについて伺います。 区のホームページは、区民の皆様にとって今や最も重要な情報源です。しかしながら、現在の区のホームページは情報が見つけづらく、アクセシビリティにも問題があるという声をいただいています。特にリンク先としてＰＤＦ形式の文書が貼られていることが多く、読み上げ機能が使いづらいことは、視覚障害のある方や高齢の方にとって大きな不便です。区でもホームページのリニューアルに取り組んでいることも承知しておりますが、区ホームページのリニューアルに向けて、現在の進捗状況や今後のスケジュールを伺います。 ホームページのリニューアルは、単にデザインの更新だけでなく、全ての区民が平等に情報にアクセスできるようにするための重要な機会です。リニューアルに際して、障害当事者に情報保障のコンサルティングやユーザーフィードバックをもらうべきと考えますが、そのような方針はあるか伺います。 また、更新については担当部署が行うこともあるかと思います。誰が更新を行うときにでも情報保障が徹底されるよう、担当者が更新する際に気をつけるべき事項をまとめ、マニュアル等に記載をすべきと考えますが、見解を伺います。 続いて、子ども条例・子ども議会についても伺います。 こども家庭庁はその設立に際し、「こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます」と高らかに宣言し、こどもまんなか社会の実現を進めようとしています。 区としてもこうした理念の下、こどもまんなか社会の実現に寄与するべきです。特に、子どもの権利を守り、意見を聞くために重要となってくるのが、現在検討されている子ども条例と子ども議会ではないでしょうか。 そこで伺います。子ども条例の制定に向けて、現在の進捗状況や今後のスケジュールを伺います。 子ども条例の制定は、単に法的な枠組みを整備するだけではなく、子どもたち自身がそのプロセスに積極的に関与し、自らの声を直接反映させる機会を提供することが重要です。子どもたちが社会の一員として、自己実現を図る上で非常に価値のある経験となるからです。そこで、子ども条例を制定する際、より多くの子どもたちの意見やフィードバックを収集し、条例に反映させるべきと考えますが、見解を伺います。 子ども条例の制定と並行して、子どもたちの声を自治体の意思決定プロセスにより直接的に反映させる取組として、子どもが議事進行から議論、議決までを行う子ども議会の設立が考えられます。子ども議会は、子どもたちに政策決定過程への参加機会を提供し、彼らの意見や視点が地域社会において重視されることを保障する、まさにこどもまんなか社会実現のための重要なステップです。そして、主権者教育としても意義があります。 子どもたちの声を直接自治体の意思決定プロセスに反映させるため、子ども議会の設立を検討していますか。また、具体的な設立の方針や時期についての見解を伺います。 さらに、子ども議会を単なる形式としてではなく、実質的な意思決定に影響を与える機関として位置づける考えはあるか、また具体的にどのような方法や取組で形骸化を防ぐつもりか伺います。 各地の子ども議会では、予算とその提案権を付与しているところもあります。例えば、愛知県新城市には二〇一五年に若者議会が設置されました。高校生、大学生を中心に、十六歳から二十九歳までの二十人の議員が一千万円までの予算を決め、市長に提案する権利が与えられています。二〇二三年度までの八年間で、若者議会の提案により、四十三の政策が実現しています。 北区では、子ども議会の活動をサポートするための専用の予算を設ける考えはあるか。また、どのような活動や取組に予算を使用する予定か伺います。 そして、子どもたちの中には、いじめの被害者や不登校、虐待やネグレクトを受けている子、生活困窮、社会的養護下にいる子、病気や障害がある子、ヤングケアラーなど、声を上げにくい立場にいる子どももいます。そういった声を上げにくい子どもたちの声も拾い上げ、反映させていくために考えられていることはあるか伺います。 最後のテーマとして、妊娠期からの切れ目のない子育て支援について伺います。 こちらも、こども家庭庁発足とともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する施策が国としても取られることが決まりました。北区としてもその方針に沿って、さらに国の施策に上乗せするような支援をしていくべきとも考えます。 第一に重要となってくるのが、全ての妊産婦と子ども、保護者を支援するこども家庭センターの存在です。令和六年四月からこども家庭センターが設置されるよう努めることが求められていますが、スケジュールを伺います。 また、今までの子ども家庭支援センターや母子健康包括支援の課題をどう捉えているか、こども家庭センター機能の設置によって期待される効果を伺います。 また、きたハピモバイルについても伺います。きたハピモバイルは、地域の子育て支援情報を提供するアプリであり、保育園の検索や申込みができることは、周りの子育て世代からも一定の評価を得ていると感じています。ダウンロードしていれば、定期的に区からの情報がアプリ上で見られるほか、メールでも受け取ることができるため、さらなる普及促進や情報発信への活用を期待しています。 前回定例会において、我が会派の代表質問にてユーザー拡大に向けた方策を伺ったところ、ホームページやＳＮＳ、関連する事業に伴い発信するお知らせなどにダウンロード用のＱＲコードを掲載するとともに、妊娠届出時をはじめ、各種の手続や相談などの機会を捉えて対象者に直接アプリの活用を働きかけていきますとのご答弁をいただきました。 そこで提案です。 はぴママたまご面接時のチェックシートなどにきたハピモバイルのダウンロードを入れてはどうでしょうか。 また、区では様々な産前産後支援や子育て支援を用意しているのに知らなかったり、使うきっかけがなかったりして、対象時期が過ぎてしまったというお話も度々耳にします。妊娠週数や子どもの月齢、年齢、居住地域などの属性に合わせて区の子育て支援情報を伝えるなど、プッシュ型でメッセージを発信できないか伺います。 最後に、産後ケア教室について伺います。 北区では、産後ケア事業として、ショートステイやデイケアの助成を行っており、私も利用しましたが、とてもリラックスでき、ありがたい事業だと感じています。一方で、産後の孤独感は、数日子どもを預けてリフレッシュすれば解消するものではないと思います。私自身も結婚を機に夫の職場がある北区に引っ越してきて、一人目は近隣に全く知り合いがおらず、誰からの支援も受けられない中で育児をしたため、強い孤独感に悩まされました。 そういった孤独感を解消する施策として、コロナ禍までは民間の産後ケア教室が開催されていました。私自身もこうした民間の産後ケア教室に通ってみましたが、バランスボールを使ったエクササイズの後、子どもではなく自分にフォーカスして話す時間があり、似たような悩みを持つ出産後の女性たちと語り合うことでとても癒やされ、前向きな気持ちを持つことができ、また本音で話せる友人ができました。こういった機会は、短時間の児童館や子どもセンターの利用ではなかなか難しく、こうした民間業者がやっているような二時間のレッスンが四週でワンセットとなっているコースなどが有効になります。 そこで、孤独な孤育てを防ぐために、今後の産後ケア教室の再開について、評判のよい民間事業者を活用することも一案と考えますが、見解を伺い、私からの質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

前向きなご答弁もたくさんいただきまして、ありがとうございます。 幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。 まず、一点目です。北区内共通商品券についてですが、先ほどは、紙のみのところが六区、その内北区以外ではオンラインでの申込み、はがきの申込みなど、ほかの方法があるところが五区あるというふうに伺ったんですけれども、紙の商品券のみで手売り先着順のみなのは北区だけという認識で合っておりますでしょうか、この点質問させてください。 また、子ども条例・子ども議会の件についても伺います。 山形県遊佐町では、少年議会というものがここ二十年ほど行われておりまして、その中でも予算の提案権を与えており、主権者教育としてもすごく役立っているという記事なども多数見かけます。北区では、子ども会議が検討されているということで、ぜひ進めていただきたいと思っております。 その中で一点再質問なんですけれども、先ほど小学生、中学生、高校生の声を伺う機会があると伺ったんですが、子ども条例の中で子どもの権利を認められるその子どもの定義として、十八歳以下の方、またそれと同等の権利を認められた方という答弁が昨日もあったと思うんですが、高校を卒業した後の十八歳以上とはなるんですけれども、大学生であったり、そういったユースの声というのもすごく貴重なもので、区政の参考になるものだと考えております。 そういった十八歳より上にはなる、いわゆる成人年齢には当たるんですけれども、そういったユースの声を聞く機会を考えられているのか、こちらを伺いたいと思います。 三点目です。きたハピモバイル、産後ケアについてもすごく前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 一点、今後の産後ケアとショートステイ、デイケアあるいは産前産後のセルフケア講座など、地域で取り組まれている方、民間事業者の方を活用して行っていくというご答弁いただいたんですが、産後の女性は本当に、ホルモンの影響もあったり、また心身ともにすごく大きなダメージを受けて傷つきやすい状態にあると思います。こういったショートステイやデイケア、産前産後のセルフケア講座の中でも、北区ではないんですけれども、例えばすごくベテランの助産師さんから説教を受けたりとか、そういった不満の声というのも、他区の状況ですが伺うところもあります。 ぜひこういった産前産後の支援事業について、ユーザーフィードバックなども行っていただいて、そういった状況がないように努めていただきたいと考えますが、こちらの見解を伺います。 以上、再質問させてください。

ご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、プレミアム付北区内共通商品券の件ですけれども、紙のみで先着順でのみの販売というのが北区だけというふうに伺いました。質問の中では、子育て世帯の方から、子ども連れで長時間並ぶのは厳しいという声をいただいたとご紹介させていただいたんですけれども、例えば六月であったり、九月であったり、暑さが厳しい中で高齢者の方が長時間並ぶのも大変厳しい状況かなと思っております。 今までも定例会や委員会などでたくさんの方から、党を超えてこの点について指摘があったかと思いますので、ぜひデジタルの活用、また地域通貨の導入など、前向きにスピード感を持って進めていただけたら大変ありがたく思います。 また、ユースの声について、これから検討いただけるということでしたので、ぜひ強く要望させていただきたいと思います。 また、産前産後の支援についての区民の方の声をしっかり反映いただけるということで、とても安心しました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私からの再質問とさせていただきます。ありがとうございました。

十八番　平田りさ議員。（拍手） （十八番　平田りさ議員登壇）

自由民主党議員団、平田りさです。今年の四月に初当選させていただき、初めての本会議質問となります。よろしくお願いいたします。 私からは、創業支援について、文化振興・文化財活用について、地域の諸課題についての大きく三つに分けて、山田区長、清正教育長に質問いたします。 初めに、創業支援についてです。 社会は、コロナ禍で顕在化した課題や新しい価値観によって大きく変化し、働き方の多様化も認められ、テレワークやハイブリッドワークも一般化しました。副業から起業するなど、起業がしやすくなり、新たな価値の創出が求められ、起業意識が高まっています。 大手金融機関の調査によると、創業に関心を持つ人の中には身近に創業者や経営者がいると創業がしやすいと結果が出ていることから、創業を考える人にとって気軽に相談できる環境が重要です。区内産業活性化のためにも、創業支援の充実が必要と考えます。 北区では、創業支援施設としてネスト赤羽があります。北区で初めての創業支援施設として、平成十七年四月に創立されました。オフィスへの入居、経営相談、事業者への情報発信を通じて創業を支援する施設です。創業支援施設の役割は、新規事業の立ち上げをサポート、次へのステップアップを促し、独立させることにあります。 年間来場者数が五千六百三十九人から四千百十八人に、相談件数も三百二十五件から二百三件へ、年々減少しています。原因は、コワーキングスペースの増加、オンライン講座やメンター制度など、企業が充実した民間による創業支援施設の増加が考えられます。北区で起業しても区外へ移転するケースも多く、約二十年のネスト赤羽の実績、地域への定着度をどのように評価されるか、見解を伺います。 次に、創業支援制度についてです。 東京都は、都内開業率向上のため、平成二十七年度からインキュベーション施設運営計画認定事業を実施しています。インキュベーション施設は、創業支援施設のことです。事業認定を受け、八十二の施設が運営を継続中です。施設が認定を受けると、設備への助成が受けられます。また、インキュベーションマネジャーからの具体的な支援を継続的に受けた入居者は、東京都中小企業振興公社の創業助成金への申請ができる制度です。 ネスト赤羽も平成二十七年度に認定を受け、認定期間の八年が終了し、制度の活用も終了します。今後の入居者や利用者への運営体制、支援体制に変化が出ることで、北区の創業支援体制への影響、新たな支援策を伺います。 また、旧赤羽エコー広場館跡地利用として、新たに創業支援に関連した施設が計画されています。中野区やさいたま市には映像クリエイティブに特化した施設が、文京区には日本初のＡＩに特化したインキュベーション施設があります。女性向けや子ども連れでも利用できるなど、全国的に多種多様な施設が増え、専門の施設を整えることにより事業展開を後押しする効果が高まります。ネスト赤羽との役割分担として、駅前の好立地を生かし、学生からアクティブシニアまで、年齢にとらわれず学びと交流の開かれたインキュベーション施設を求めますが、見解を伺います。 次に、若手事業者の支援についてです。 日本政策金融公庫による日本人の起業意識は、年代別で見ると、二十九歳以下は五五・七％と他世代より高い意識を持っています。大学ベンチャー数は、二〇二一年の三千三百五社から二〇二二年は三千七百八十二社と、一年間で四百七十七社増加し、若い世代、学生の起業意識も高まっています。若手事業者は、ユニークな発想や新しいアイデア、技術を生かし地域課題に取り組むこと、特に地域と積極的に交流し、新たな連携を生み出す力を持つと考えられ、支援の充実が必要です。区内産業活性化のためにも、北区での事業定着の支援として、起業意識の高い若手事業者向けの助成支援事業があるべきと考えますが、区の見解を伺います。 若手事業者への支援として、北区でも商店街事業の個店連携支援事業の中に、若手個店グループ枠があります。構成員の八割以上が五十歳以下で若手個店グループ枠と認められ、補助率も通常の三分の二から五分の四へと上がります。実施数は、平成三十年から令和五年十一月現在で二十二件、若手枠は三件です。使いやすい事業ですが、実施数の少なさは周知が足りないこと、対象事業の要件が先進的な取組という表記のみで、どう活用すればいいか分かりにくいことが要因と考えます。 今年度事業概要にも実施率の向上を目指すとあり、実施事例を挙げ、実施目的を明確にし、さらなる周知が必要と考えますが、見解を伺います。 実施数が少ない要因として、構成店の五割以上が商店街会員または北区内共通商品券取扱店舗という条件が考えられます。地域によっては商店街の数も異なり、個店事業者の中には商店街に加入しておらず、事業を活用できないという相談がありました。商店街会員の割合を減らすことで条件を緩和し、商店街に加入していない事業者を商店街へつなげられる可能性があります。また、この事業は五店舗以上から使え、店舗数が増えるほど事業が拡大し、負担が多くなります。参加店舗数に合わせて、助成金額の変動ができれば活用しやすいと考えます。 そこで、構成店の会員割合見直しと物価高騰も鑑み、助成金額の増額を求めますが、区の見解を伺います。 次に、アントレプレナーシップ教育についてです。 アントレプレナーシップとは、直訳すると起業家思想のことで、学びに向かう力を養うことから教育面でも注目されています。日本よりも起業意識の高い北欧をはじめ、海外では起業家教育が早期化する中、アントレプレナーシップ教育のさらなる強化を図ることが重要と考えられています。 茨城県教育委員会では、令和元年度から高校生などを対象にアントレプレナーシップ育成事業ＩＢＡＲＡＫＩドリーム・パスを実施し、今年で五年目を迎えます。事業内容のプレゼンテーション審査、入賞チームへの継続活動資金授与、地元企業や行政とのマッチングなどの支援をしています。 文科省では、今年の六月にアントレプレナーシップ教育の裾野拡大に向けた事業、ＥＤＧＥ－ＰＲＩＭＥ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅのキックオフイベントが開催されました。全国に取組が展開されていきます。 北区でも、区内在学の高校生が渋沢翁関連商品等開発事業助成を活用し、江戸東京野菜滝野川ゴボウを取り入れた商品を開発、販売しています。北区の学生の活動を後押しする、学生も参加対象になるプレゼンテーションコンテスト開催を望みますが、見解を伺います。 次に、補助金検索ポータルサイト導入についてです。 創業年数にかかわらず、多くの事業者が補助金、助成金、融資制度の拡充を求めている一方で、助成金情報の入手が難しいことが課題です。そこで、事業者が速やかに把握、選択、活用できるよう、令和三年度から渋谷区が自治体として初めて補助金・助成金自動診断システムを導入しました。二十三区内では、港区や千代田区などで自治体単位の導入が進んでいます。事業者の従業員数、業種、企業の現状、実施したい取組などをチェックするだけで、適する補助金、助成金の種類、可能性の高い受給金額、予想採択率が提示されます。検索、相談、申請までがスムーズに行え、利便性が高く、事業者への支援拡充となることが期待されます。 北区でも、補助金・助成金自動診断システムの導入を求めますが、見解を伺います。 大きく二つ目、北区の文化振興・文化財活用について伺います。 コロナ禍で、文化芸術や観光業は大きくダメージを受けました。文化芸術は心豊かな生活で不可欠なもの、国民全体の社会的財産であると文化庁も示しています。文化芸術が体験できる劇場ホールは、非日常を味わえる空間で心豊かな生活を生み出す場所です。 北とぴあのさくらホール、つつじホールの稼働率は、コロナ前平均八〇％、さくらホールは今年三月に九二・二％で、音楽ホールとしての音響環境も出演者や観客から高く評価されています。会議室を含む北とぴあ全体でも七〇％を超える高い稼働率で、年間約百万人が利用しています。 北とぴあ改修基本計画では、五つのゾーンに分かれており、文化芸術ゾーンでは、昨今、配信公演の増加や演出効果の多様化・高度化が進んでいることから、外部からの機材に対応することも重要です。稼働率が約三〇％と低い展示ホール、ドームホールも稼働率改善に向けた計画が必要と考えます。 令和六年度末から二年間の改修後もホールとしての高い稼働率を維持、さらに、稼働率の低いホールの活用を増やすためにも、時代のニーズに適応できる、プロアマ問わず新しい利用形態に即した文化芸術ゾーンの舞台機構整備を求めますが、見解を伺います。 北とぴあ改修について、区長も北区の産業・文化・芸術活動の拠点として新たなにぎわいを創出する施設となるようという方針の下、計画が進んでいます。伝統芸能、音楽、演劇、工芸など、多岐にわたる文化芸術活動の拠点ですが、改修工事中、区民の文化芸術活動を止めずに進めることが必要です。 文化芸術活動は、活動場所が限られてしまうこともあり、ふだんから場所の確保が困難な状況にあります。改修工事期間、既存の利用者への影響を最小限にするためにも、代替地の確保と周知の徹底をし、北区の文化芸術活動を止めない配慮をするべきと考えますが、見解を伺います。 次に、旧醸造試験所第一工場の活用についてです。 観光業も以前の水準に回復し、日本文化を体感、体験することを目的としたインバウンドも大きな割合を占め、さらなる成長が期待されます。観光地の魅力をさらに向上させ、受入れ体制を整えることが必要です。 北区でも、歴史的資源、観光資源を活用した観光まちづくりが重要と考えます。北区滝野川にある旧醸造試験所第一工場は、平成二十六年、国の重要文化財に指定され、平成二十八年四月から建物は文科省、土地は財務省、管理は公益財団法人日本醸造協会、隣接する公園は北区の管理です。将来的な区所有への思いもありますが、まずは活用に重きを置くべきと考えます。 平成三十一年に改正された文化財保護法で、以前は保存に注力していましたが、改正後、保存と活用という新たな視点が加わりました。年明けには、観光協会の取組でインバウンド向けに旧醸造試験所の見学体験ツアーも開催されます。渋沢翁も関わる日本煉瓦製造株式会社のれんがを使用していることから、新一万円札発行カウントダウンプロジェクトの会場とすることや、北とぴあ改修時の北区アーティストバンク登録アーティストの音楽イベント開催、北区の重要な観光資源である旧醸造試験所第一工場を歴史的建造物などで特別感を演出できるという意味のユニークベニューとして、区が主体的に活用することを求めますが、見解を伺います。 あわせて、地元の認識を高めることも重要です。 文化庁の、伝統的な祭りや歴史的な建物などの存在が地域への愛着や誇りとなるという考え方に、そう思う、との回答は七九・三％でした。 醸造試験所初代事業課長の矢部規矩治博士が日本で初めて納豆菌を微生物学的に研究し、明治二十八年、日本酒のもろみから清酒酵母の分離に成功、日本酒の品質向上に多大な影響を与えました。ここで研究、発見された様々な酵母が協会酵母として、全国の酒造会社へ頒布する仕組みが整い、現在でも第一線で取扱いのある酵母や日本の食文化に欠かせない発酵に関する研究が行われました。和食に欠かせないしょうゆ、みそ、みりん、酢、酒、かつおぶしも全て発酵食品です。 北区の食育への取組に、世代間や地域間での食を通じた交流活動に積極的に参加するとあります。旧醸造試験所の文化財としての価値だけでなく、子どもから高齢者まで触れられる発酵食を北区の食育として組み入れ、かつ食文化も取り入れた観光資源としてのさらなる活用について考えを伺います。 最後に、滝野川西地域を中心とした諸課題についてです。 板橋駅は、令和二年、東口周辺整備も整い、お祭りやイベントなど、区民のにぎわいの場として活用されています。 令和四年十月、板橋駅東口周辺も路上喫煙禁止地区に指定されました。東口広場にはＬ字型パーティションの喫煙所が設置されていますが、健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が制定され、指定喫煙所の在り方が重要視されています。 足立区では、屋外型喫煙所十三か所の整備、改良が進み、八か所がコンテナ型で、まちの美化にも効果が出ています。喫煙所横の横断歩道を利用する学生も多く、夏の暑い時期に噴水は子どもたちでにぎわう場所です。 北区でも、コンテナ型喫煙所の整備推進をすべきと考えます。普及のためのモデルケースとして、板橋駅東口への設置を求めますが、区の見解を伺います。 次に、埼京線ホームドア設置についてです。 北区内の埼京線沿線の人口増加が進み、利用客は増える傾向にあります。板橋駅は一日の平均乗降客数が五万五千人と、北区にあるほかの駅と比べ、決して多いとは言えません。しかし、三区をまたがる駅構造をしており、豊島区、板橋区との財源配分も含め、利用者の安全性の確保から、ホームドア設置の早期化へ北区からも強く協議を進めることを求めます。 次に、東京国際フランス学園との交流についてです。 旧滝野川第六小学校は、二十年間の定期借地契約を締結し、二〇二二年度から東京国際フランス学園別館として利用開始、災害時には区民の避難所に指定されています。関東大震災から百年、首都直下地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされ、防災への意識も高まっています。 東京国際フランス学園別館にふだん入ることはできませんが、昨年自治会代表者の皆さんと防災倉庫、防災資機材倉庫とともに区民避難エリアを見学しました。一階エントランスホール、食堂、多目的室、体育館、二階は茶室の計九百三十四平方メートル、区民の想定受入れ人数は三百九十六名です。しかし、ここが避難所として活用できることは、近隣住民に知られていないのが現状です。 令和四年九月に今日公表された地震に関する地域危険度測定調査で、滝野川五丁目は建物倒壊危険度三、火災危険度四と危険度の高いエリアであることから、避難所の需要も高まります。 そこで、避難所の想定受入れ人数三百九十六名の対象について、また地域と東京国際フランス学園共同の防災訓練実施のためにも区が周辺自治会との間に入り、協議を進めることが必要と考えますが、見解を伺います。 二〇一二年に東京国際フランス学園が北区滝野川に移転して十年がたちました。ダブルスクール制が活用できることから、北区に居住し通学するご家庭もあり、お子さんの習い事など、地域での交流も増えています。滝野川にも、カフェや専門書店など、東京国際フランス学園の方や地域の方が集う場所も増えてきました。北区とゆかりのある渋沢翁が一八六七年パリ万博に日本使節団の一員として随行し、フランスを訪れたことからも、北区とフランスの絆を深めていくべきではないでしょうか。 来年二〇二四年、新一万円札発行と同じく七月にパリ五輪の開催も予定されています。この機を逃さず、国際交流の推進として、教育面での相互交流だけでなく、文化やスポーツ面からもフランスと北区の国際交流を図り、友好都市としても検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。 文化活動などは、特に日常生活に密接しているものではありませんが、誰一人取り残さないという方針の下、進めていただきたいと思います。 私からの再質問は特にありません。 以上で質問を終わります。（拍手）

十番　宇都宮ゆり議員。 （十番　宇都宮ゆり議員登壇）

本日、私は三点、東十条駅周辺まちづくり、中小業者支援について、さらにはインボイスについて質問いたします。 大きな一つ目の質問は、住民参画で進める東十条駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。 初めに、ガイドライン策定検討会に地元住民の声を反映させることについてです。 東十条駅南口周辺の地域では、十条跨線橋の架け替えやバリアフリー化など、長年にわたり要望や提案がありました。現在、ガイドライン策定検討会が進められていますが、ＪＲ下十条運転区の利活用をはじめ、バリアフリー化など、地域住民の方々から大きな期待が寄せられています。九月と十月に行われた区民向け中間報告会は、参加が合わせて約三十人とのことで、たくさんの意見が活発に出されていました。こうした住民の声をガイドラインの策定作業にしっかりと反映させていくことが必要です。 そのために、私は六月の個人質問で、住民誰もがまちづくりについての意見が言える懇談会を必要に応じて開いていただきたいと要望しましたが、答弁では地域住民、東十条駅利用の方を対象とした駅利用やまちづくりに関するアンケート調査の実施、オープンハウス説明会、パブリックコメントなどで地域の意見を聞きながらガイドラインの策定をしていくとのことでした。しかし、地域住民の方からは、アンケートやパブリックコメントを出しても、それがどうガイドラインに反映されるのか、またオープンハウス住民説明会では、個別の質問に答えてはもらえるが住民の意見が全体に共有されず、不十分ではないかとの意見を伺っています。 ほかの地区では、十条地区まちづくり協議会のブロック部会や赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会のまちづくり懇談会など、誰もが参加でき、自由に意見が言え、それが計画に反映される協議の場がありますが、東十条地区にはそうした仕組みがありません。ガイドライン策定を住民参画で進めていくためには、やはりこうした制度的な保障が必要ではないでしょうか。 私は、今後の一年間をガイドラインに住民の声が十分に反映される機会としていただきたいと考え、以下三点質問します。 一、十一月六日に行われた検討会では、当初のスケジュールを一年延長することが報告され、今定例会にもその方針が提案されています。スケジュールが一年間延長となった経過について、改めてお答えください。 二、また検討会では、（仮称）東十条駅周辺まちづくり推進協議会をつくることが示されました。このまちづくり推進協議会は、どのような組織となるのでしょうか、お答えください。 三、住民誰もが自由に参加ができ、意見を言えるまちづくり協議会などの制度的な仕組みをつくっていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 次に、まちづくり整備計画の策定についてです。 検討会では、東十条駅周辺をまちづくり整備計画の策定により、今後の個別の都市計画や事業につなげていくための事項を定めることが示されました。 区が行ったアンケート結果では、居住者八百八十四人中、四百十九人、約半数の方から公園や広場などオープンスペースの不足が課題として出されています。 私は、地域住民の方から、二〇一六年に廃止となったＪＲ下十条運転区跡地の利活用については、すぐ目の前に保育園が隣接しているので緑の多い広場にしてほしい。また、近隣の区民センターにある図書館は座る場所がなく、いつも混雑している。区民が低廉な費用で使える会議室やホールといった区民が憩えるスペースが欲しいなど、要望を伺っています。また、駅周辺のバリアフリー化の課題では、当事者の声をしっかりと反映させてくださいといった強い要望があります。 そこで、以下三点質問します。 一、アンケートや中間報告会では、下十条運転区跡地の利活用をはじめ、駅周辺のまちづくりについてどのような回答があったのかお聞かせください。 二、当初の予定より一年スケジュールが延長されました。整備計画について、検討会や中間報告会のほかに、区民の皆さんの要望に応じて自由に参加でき、議論や提案、意見を言える場を区としてつくっていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 三、下十条運転区跡地の利活用について、ＪＲとの協議や経過、見通しについてお答えください。 大きな二つ目の質問は、中小業者支援の拡充についてお伺いします。 初めに、（仮称）北区エネルギー価格高騰緊急対策支援金制度の創設についてです。 商店街の小売業の方から、コロナ禍の下で営業努力を重ねたが、物価高騰が直撃し、営業を継続していくのが困難で廃業したお店も幾つかあると聞きました。 北区の景況では、四月から六月の期間、中小企業は価格上昇の影響で、特に電力・エネルギー価格の価格転嫁ができていないとの回答は、全業種平均五割を超え、小売業は約六割、サービス業は約七割にも上っています。 さらに、私も区内の飲食店の方々から、物価高騰が直撃している、仕入値が上がり、さらにこれから寒くなる時期は電気代、燃料代の負担が増えるとの声をお聞きしています。 第二回定例会の私の個人質問、第三回定例会では、会派の代表質問でも、区内中小業者への直接支援について要望しました。 杉並区は、十七億円の補正予算を活用し、中小業者へ直接支援を始めていますが、さらに十二月から新宿区は、エネルギー価格高騰緊急対策支援として、区内中小業者に対し二十万円を限度に、電気、都市ガス、ガソリンなどの助成制度を開始します。足立区でも、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小運輸事業者に対する支援金制度があります。 そこで質問です。北区においても、中小業者への直接支援として、（仮称）北区エネルギー価格高騰緊急対策支援金の支給を求めますが、お答えください。 二つ目は、商店街空き店舗・コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業についてです。 この二つの支援事業は、これから創業する起業家への支援事業です。これらの支援を行っている北区の創業支援施設ネスト赤羽への創業の相談件数は、昨年度は約四百件、今年は約半年で既に三百件を超えており、増加傾向にあると伺いました。 北区が行っている創業支援の一つに、北区コミュニティビジネス創業支援ネットワークがあり、子育て、多世代交流、高齢者、文化交流などの事業を行う区内の方々が先輩起業家としてセミナーや相談活動に取り組んでいます。 北区では、既存商店街の活性化と創業支援の一つとして、商店街空き店舗活用支援事業により、店舗家賃を一年間のみ家賃上限五万円の二分の一を補助しています。この事業による過去三年間の実績は僅かに六件でした。 また、コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業は、店舗家賃を二年間補助する事業を行っており、過去三年間で三件の実績でした。 この二つの事業は、今後地域のコミュニティづくりにも欠かせないと考えますし、北区の家賃補助制度は事業継続のための先駆的な取組であると認識をしています。しかし、採択予定件数に比べ応募が少ない状況となっており、使いやすい事業へとさらなる改善が必要と考えます。 私は、コミュニティビジネスチャレンジショップ事業を活用して、子ども食堂などを運営する団体から二年間の家賃補助を利用できたので本当に助かったが、あと一年ほど延長してほしいとの声も伺いました。 さらに、これから起業しようとする方から、空き店舗を探す苦労の上に改修費や設備費が必要となるために起業に踏み出せない。また、店舗を貸す側の方からは、入り口が一緒で一階だけ貸すには改修費用がかかり負担とのお話も伺っています。このように、家賃支援以外にも改修費用、設備費用が、起業する側にとっても、また貸す側にとっても大きな負担となっています。 北区には現在、店舗向け改修費用、設備費用の助成制度はありません。 こうした折、私は先月末、区民生活委員会の視察で宮崎県西都市へ行き、西都はじめるＰＲＯＪＥＣＴについてお話を伺い、大変参考になりました。その中の企業サポートでは、国の交付金を活用し、創業支援補助金として最大百六十万円が確保され、施設の改修、家賃、会社登記の申請、広報費、経営アドバイザー費用などに充てることができ、その制度を活用して三年間で四十四人が創業。創業支援の半数が二十代から三十代の若者とのことで、市の担当者も手応えを感じておられました。 私自身も、創業の不安に細やかに応えていく総合的な事業の必要性を感じたとともに、創業場所の店舗改修や滑り出しの家賃負担の軽減を支えていくことは、その土台にもなると実感したところです。 都内では、練馬区は三年間の家賃補助と併せて、商店街空き店舗入居促進事業として、店舗改修費、上限百万円を補助しており、改修を区内事業者へ依頼した場合、補助額を上げる制度設計としています。令和二年度から令和四年度の三年間で、改修費補助は五十三件、家賃補助は百七十八件の実績を上げていることは注目ではないでしょうか。 そこで、以下三点質問します。 一、商店街空き店舗活用支援事業とコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業について、家賃補助の期間を三年間に拡充することを求めます。 二、北区でも創業者への改修費や設備費の助成制度を創設し、区内業者へ依頼した場合には補助額を拡充するなどの検討を求めますが、お考えをお聞かせください。 三、従来の事業を生かしながら、地域経済活性化のためにより総合的な創業支援事業として再構築、拡充が必要と考えますが、北区の認識をお聞かせください。 三つ目は、旧赤羽エコー広場館の創業支援拡充についてです。 私は先日、品川区の武蔵小山創業支援センターを見学し、お話を伺いました。その施設は、主に女性起業家を支援する施設として、二〇一〇年に全国に先駆けスタートしました。女性のための起業スクールやセミナー、相談会など、伴走型支援が充実しているのが魅力です。商店街フリースペースを使用し、起業を考えている方がテスト出店できるトライアルマーケットなどの制度もあります。 その施設のムサコハウスには、起業家同士の交流、地域の方との集いやワークショップなどに使えるコラボレーションスペースや、またパンフレットや試作品の作成に活用できるブランドデザイン工房が設けられています。 さらに、チャレンジショップという区内で事業を継続、発展していくことを目的として、期間限定の貸店舗スペースがあります。このチャレンジショップでは、商業、サービス業での創業希望者、創業三年未満の方が対象で、三店舗が場所をシェアしながら出店でき、期間は三か月から最長二年間、開業のリスクが少なく始められるとのことで希望者は多く、倍率が七倍になっていると伺いました。チャレンジショップで出店後、区内を拠点にお店を始める方が多いとのことです。 北区では、旧赤羽エコー広場館の一部を利用した創業支援機能の拡充が令和七年から始まると伺っていますが、以下質問します。 旧赤羽エコー広場館などを活用し、主に女性起業家向けに店舗チャレンジショップ機能の創設を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。 大きな三番目の質問は、インボイス制度についてお伺いします。 先日、本田区議会議員の代表質問で、インボイスの質問をしましたが、私からも改めて質問いたします。 十月からインボイス制度の導入が強行されました。業者団体、建設団体に多くの相談が寄せられていると聞いており、事業者に寄り添った対応が必要であると考えます。 区内のある飲食店では、近くの企業の常連客から、インボイス登録の入った領収書の発行を求められ、事業者が登録していないと応じると、お客さんはインボイスを取っていないなら飲食代一〇％の値引きをと迫られ、やむなくインボイス登録をした。また、個人タクシー業の方は、会社員に乗ってもらうには登録番号の入ったインボイス対応の領収書が必要となるため、やむなく消費税課税業者になったと伺いました。 いずれも六年間は経過措置はあるものの、来年三月からは消費税を納税することとなり、消費税の負担が重くのしかかってきます。小規模事業者や、またフリーランスの方にとって死活問題です。インボイス制度により区内で営業している、また区民の仕事を廃業に追い込むことがあってはなりません。 そこで以下三点質問します。 一、北区では、七月下旬からインボイス相談窓口が開設しましたが、相談の件数について、また相談内容の特徴についてお答えください。 二、インボイス制度導入における区内事業者への影響について、区の認識をお答えください。 三、改めて、中小業者、フリーランスの方々の立場に立ち、北区からインボイス制度の廃止を国に求めることを要望します。 以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

前向きな答弁もありました。ご答弁ありがとうございました。 私からは、再質問を一点と幾つかちょっと要望をさせていただきたいと思います。 東十条駅のまちづくり周辺の住民参画のところですが、丁寧にお伺いをしながら進めていくというご答弁でしたが、再質問のところで、今後地域住民の皆さんとか、関係団体への進捗状況の情報共有だとか情報発信についてどのように行っていくか、予定がありましたら教えてください。 私は近隣の地域の住民の方からも、いつ中間報告会が行われたかとか、まだまだ知らない方も多く、周知が一部の方にとどまっているというのをすごく感じております。この周知についても再質問させてください。 もう一点がインボイス制度のところなんですが、帝国データバンクが十月の制度開始後に行ったインボイス制度に対する千五百社ぐらいの企業へのアンケートによると、やっぱり業務負担が増えるということで「懸念事項があり」という方が九割、「経理事務によって大幅に負担が増す」という方が七割に上っているってことで、本当に事務負担が中小零細業者、また企業にとっても本当に大きな負担となっているので、ぜひ北区からも本当にインボイス制度廃止を求めていただきたいと思います。 一方で、インボイス制度を考えるフリーランスの会が行っていますオンライン署名は、本当に今過去史上最高の広がりとなっていまして、制度が実施されましたけれども、五十六万人を超える事業者の方がもうインボイス制度廃止を求めて、諦めずにこのような活動もしております。その認識をしていただきたいと思います。 もう一点が、中小事業者への緊急の対策給付金についてですが、先ほど直接支援ということで、私度々求めているんですが、本当に今の物価高で、今回私が質問したのは駅周辺のまちづくりということで、私の近隣の商店街の方なんかも今後いろいろ不安に思っています。商店街の方、ただでさえ物価高騰で本当に営業していくのが大変だという声を多く聞いております。やっぱり、この商店街支援も含めてのまちづくりを進めていきたいと思います。これは要望です。 以上です。

お答えありがとうございました。 地域の方でも、やはりホームページが見られなかったりとか、情報格差がありますので、しっかりと地域の方に情報共有していただいて、地域の方の声をしっかりガイドラインに反映させていただくことを求めまして、私の質問を終わります。（拍手）

議事の都合により休憩します。 再開は一時です。 午前十一時四十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十二番　山崎たい子議員。（拍手） （二十二番　山崎たい子議員登壇）

区議会議員の山崎たい子です。私は、大きく三点、重度の障がいを持つ方の支援や給付型奨学金制度の創設に向けて、さらには来年四月施行となる女性支援新法の取組について、区長、教育長に質問します。 初めの質問は、どんなに障がいが重くても安心してくらせる北区を求め、三点伺います。 一つは、保護者が介護できなくなったときなど緊急時の対応についてです。 昨今の感染症の対応も含め、障がい児を介護している保護者が急病や事故の際、保護者に代わって当事者をケアする対応は切実です。日中は区の障害福祉課や相談支援事業所に相談することができますが、夜間や休日の際は、区役所の夜間専用電話を通じて、区の担当者へつながるようになっていると聞いています。 一方、保護者からは、夜間・休日に電話一本で二十四時間対応してもらえる窓口を設置してほしい、安心して預けられる緊急一時保護施設を区内に拡充してほしい、さらに、その期間、通所施設に通常どおり行けるよう移動支援など配慮してほしいとの要望が寄せられています。区の取組状況をお聞かせください。 あわせて、短期入所のショートステイについて、申込みが二か月前、また締切り後の日程変更ができないなど、使いづらい状況を改善し、柔軟に対応できるよう求めます。 緊急時の二つ目は、在宅要介護者の受入体制整備事業についてです。 本事業は、令和三年度から、東京都が十分の十を補助し、障がい者を介護している家族がコロナウイルスに感染した場合、二週間以内まで障がい児・者を緊急一時的に短期入所施設で受け入れる事業で、区内の短期入所施設に二名分が確保されています。 この在宅要介護者受入事業について、令和三年度以降の実績をお聞かせください。 また、来年度以降もぜひ継続していただくよう求めます。 緊急時の三つ目は、居宅介護の対応についてです。 訪問介護ヘルパーの法定利用時間は月三十三時間と伺っていますが、保護者の事情や障がい児の夏休みなど長期休業中において、事前に特定月として、三十三時間を超える弾力的運用を取っていると聞いています。 こうした対応は、とりわけ保護者が体調不良などの緊急の際にも発揮していただけると、困っているときに本当に助かったとなるのではないでしょうか。そうした場合の区の緊急的な判断、弾力的な対応を取っていただくよう改善を求めます。お答えください。 二つ目は、重心型放課後デイサービスについてです。 この福祉サービスは、六歳から十八歳までの重症心身障がいのある子どもや医療的ケアが必要な子どもが、放課後や夏休みなどに利用できるサービスです。 私は先日、支援の現場を見学させていただきました。特別支援学校からリフトつきの福祉バスで、車椅子に乗った五人の子どもたちがやってきました。入室後、スタッフがすぐに検温、体調を確認した後、おやつタイム。一人一人、子どもの状況や好みに応じて、おやつも違います。スタッフに介助され、おいしそうにおやつを食べた後は、歌を歌い、楽器の演奏。スタッフが補正装具も使って子どもの体の安定を確保し、声をかけ合い取り組むチームワークもすばらしく、子どもたちも生き生き取り組んでいる姿を見て、私自身とても満ち足りた気持ちになりました。 子どもの成長にとっても、保護者の労働や社会参加の保障にとっても、放課後デイサービスはなくてはならないサービスだと痛感しました。 一方で、施設の安定的運営や職員の確保はいまだ課題となっています。東京都は、令和三年度から都型放課後デイサービス事業という独自制度を創設し、一定の補助額を出すことにしましたが、職員配置基準に経験五年以上の職員配置や、開所時間を十九時までにするなど、区内事業所にとってはハードルが高い状況があります。 また、医療的ケア児を受け入れる際は、看護師が必要不可欠であり、人材を確保し、安定的な運営に資する支援が欠かせません。 そこで伺います。東京都の障がい児放課後支援事業として、重症心身障がい児や医療的ケア児を受け入れる施設に対し加算できる事業があり、北区でも実施すること、また報酬を増額するよう求めます。 三つは、子どもが特別支援学校を卒業した後の生活についてです。 保護者から、自分の子どもが卒後に受け入れてもらえる施設が十分にあるのか不安、医療的ケアがある場合は特に大変ではないかとの声を伺いました。 児童発達支援や放課後デイサービスの拡充により、乳幼児や学齢期の余暇活動支援は充実しつつありますが、学校卒業後は、地域の通所施設へ通えるようになっても、在学中に比べて施設での滞在時間が短くなり、保護者が仕事を続けられるかどうか心配な場合も予想され、十八歳の壁問題と言われています。子どもにとっても、大人へと自立に向かっていくときに、逆に家族介護が増えるような状況を改善してほしいとの要望です。 そこで伺います。生活介護施設の増設、活動時間のソフト面の充実や時間延長、医療的ケアの受入れを拡充、さらには、施設以外にも、放課後デイサービスに代わる十八歳以上の障がい者を対象とした余暇活動支援事業など、地域の中で社会生活が送れる仕組みをつくっていくことが求められていると考えますが、区の考えと取組をお聞かせください。 障がいの四つ目の最後の質問は、入浴サービスの拡充です。 子どもが成長し、体が大きくなると、自宅での入浴介助も保護者だけではとても大変です。しかし、現状では自宅に来てもらう入浴カーは週一回と限られており、何とか一日でも多く入浴できるようにならないかとの願いは切実です。入浴サービスの拡充について、区長の温かい答弁を求めます。 大きく二つ目の質問は、給付型奨学金の創設についてです。 北区は、区独自の給付型奨学金について、対象要件、給付条件、財源確保など具体的な取組について、国の動向を注視し、研究、検討を進めるとしています。 私は、さきの第三回定例会本会議代表質問において、国の実施している高等教育の給付型奨学金である修学支援制度は所得制限があり、受給できるのは一割未満の学生に限られているため、区の給付型奨学金は対象を拡大するよう要望しました。 今回の質問では、その対象要件や給付条件についての具体的に検討していただきたい内容について、以下四点提案させていただきます。 一つは、低所得層への給付拡大です。 ご承知のとおり、国の給付型奨学金である修学支援制度では、対象者は授業料と入学金の減免を受けることができますが、世帯の収入によって三段階の基準額となっています。 仮に、四人家族で住民税非課税世帯、年収目安で二百七十万円までの第一区分の場合は、給付型奨学金が年間九十一万円、授業料減免が約七十万円となりますが、第二区分の年収目安三百万円未満は第一区分の上限の三分の二、第三区分の年収目安三百八十万円までは第一区分の上限の三分の一となり、奨学金は約三十万円、授業料免除は約二十三万円と少なくなります。 私立大学の年間学費の負担から見ると、低所得世帯で給付型奨学金の対象となる場合であっても、年収区分により、まだまだ自己負担額は大きいと言わなければなりません。そこで、世帯年収三百八十万円未満の低所得世帯に対し、区として国の上乗せ給付を行うよう求めます。 二つは、支援対象の範囲について、中間所得層まで拡大することです。 日本学生支援機構による令和二年度の学生生活実態調査では、民間の学生本人の一年間の学費・生活費の平均値は百八十一万円、私立大学で下宿などの場合は二百四十一万円かかると示されています。 また、厚生労働省の二〇二〇年の調査では、三人世帯の低所得層が生活保護を受けずに最低生活を営むためには、約三百八十一万円が必要としており、仮に四人家族で、三人が生活保護水準で暮らし、子ども一人を大学に通わせる場合、三人の最低生活費三百八十一万円と大学生の学費・生活費百八十一万円を合わせると、約五百六十二万円。私立大学で下宿生の場合は、同様に約六百二十二万円のお金がかかることになります。 以上の状況を勘案し、大学生を抱えても家族が安定した暮らしを営むことができるようにするために、北区の給付型奨学金制度の支援対象は、世帯年収六百万円など中間層まで対象とするよう求めます。 三つは、給付型奨学金に関連して、既に貸与型の奨学金返済が生じている人への支援についてです。 この間、例えば保育、看護、介護などケア労働の現場では、人材の確保が大変厳しい状況となっています。そうした職種の方などが、区内の福祉職場で働くことを選択する際に、奨学金返済支援はインセンティブの一助になるのではないでしょうか。例えば福島県では、産業分野の県内事業所へ就職し、県への定住を予定している方に対して、奨学金の返還を支援する事業を実施しています。そうした取組も参考に、区内事業所で人材確保が厳しい状況にある職種において、奨学金返済支援制度をつくってはいかがでしょうか。 四つに、奨学金最後の質問は、国の貸与型奨学金制度の改善についてです。 日本学生支援機構の奨学金を受けると、ほとんどの人が有利子で金利をつけて返済することになり、平均の借入額は三百二十四万円。社会人になると同時に三百万円のローンを背負い、返済まで平均十五年、四十歳近くになってしまう現実があります。 労働者福祉中央協議会が行った奨学金返済の生活への影響調査では、結婚への影響が三七・五％、出産と子育てへの影響が三割を超えているということ、さらには、日本学生支援機構の貸与型奨学金の総貸付額が二〇二一年度末で九・五兆円に上るという驚くべき数字であることが明らかになりました。 高等教育の無償化を国際的にも約束してきた日本において、いまだにその費用の多くを家庭責任、自己責任に負い、借金まで背負わせて将来への足かせにしている状況は、直ちに解消されなければならない喫緊の政治課題であると考えます。 そこで、全ての奨学金及び返済中の奨学金の無利子化、延滞金の廃止、返済に当たっては減免制度、返済猶予、返済支援を拡充するよう国に求めてください。 以上、若者がお金の心配なく学ぶ保障を北区でも広げる区長、教育長の前向きな答弁を求めます。 最後の質問は、全ての女性の相談支援を進めるために、来年四月施行となる女性支援新法の北区の取組についてです。 私はこの秋、国立女性教育会館で開催された、女性のライフサポート研修会に参加してまいりました。このプログラムの中で、来年四月から施行となる、困難を抱える女性への支援法の具体化を所管することとなった厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室室長よりお話を伺うことができました。 室長は同法について、女性の福祉と人権の尊重のために、困っている女性なら誰でも全て対象とし、民間団体と対等に連携し、受入れ支援していくことが柱であり、そのためにも、女性に支援を受ける権利があることの積極的な啓発が必要であると強調されました。 また、婦人保護事業の三つの実施機関とされてきた婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設は、新法により、名称も女性相談支援センター、女性相談員、女性自立支援施設へと改称となります。名前が変わるだけでなく、新法の女性の人権擁護にのっとり、相談員のスキルアップや相談体制の充実、福祉サービスの拡充が図られる必要があると考えます。 そこで、女性支援新法施行に当たり、全ての女性に支援を受ける権利があることの積極的な啓発、また新法に基づく相談支援機関について、北区ニュースやＳＮＳ、様々な企画の場を活用し広報するよう求めます。また、相談員のスキルアップなどについての取組もお聞かせください。 相談支援の入り口をどう広く取ることができるかという点では、様々な工夫が必要です。例えば、生きづらさや困り事を抱えているけれども、自分が我慢すればいい、こんなことを相談してもいいのかとの思いから、行政相談のハードルは高く、とりわけ相談支援が必要な若い世代は、ネットやデジタル空間の中にいるとも言われています。 その点で、令和四年から北区が他自治体に先駆けて、民間法人に委託し、デジタルツールを活用したＬＩＮＥによる女性相談の実施、必要な場合はアウトリーチでの相談や一時宿泊も可能とする女性相談事業をスタートさせたことは、大きな意味があると認識しています。 そこで、この間の取組の実績と評価、今後の課題についてもお聞かせください。 また、女性支援室長からは、一時保護の要件を狭くせずに、ＤＶに限らず、一時的な心身の安定を図る居場所を確保し支援することが重要であり、民間団体と対等に連携し取り組んでいくために、公と民間団体の関係者が集まる支援調整会議を設置し、協力して進めていくことも示されました。 この間、都内では、民間の女性支援団体や市民有志の方々が協力して、公園や公的施設などでカフェやフリーマーケット、フードバンクも兼ねた女性のための相談会を幾度となく実施してきました。私もボランティアで参加してきましたが、プライバシーも確保し、安心の相談空間をつくり、カフェでくつろぎながらインテークの時間を取り、個別のテーマに即した相談、必要な支援につなげる工夫をする中で、話ができ、聞いてもらえて気が楽になった、いろいろ情報が知れてよかった、こんな場が欲しかったなどの声とともに、会場を出るときは皆笑顔で帰っていく様子が印象に残っています。 また、以前、本会議でもご紹介させていただきましたが、国立市では、一週間程度、一時的に心身を休め宿泊ができる場を民間法人に委託し確保するパーソナルサポート事業を実施。豊島区では、二年前から若い女性を対象に、ＮＰＯ法人と連携して、ぴこカフェという出張相談会を定期的に開催しています。また、高校生や大学生も含め、生活用品の支援などのエール事業にも取り組んでいます。 そこで質問です。こうした自治体の取組も参考にし、当事者の声を聞き、女性支援団体や区民との協働で、敷居の低い、気軽に相談支援につながれる場を充実するよう求めます。あわせて、北区の関係機関と民間団体の関係者が集まる支援調整会議の準備状況についてもお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 初めに、山田区長のほうから、女性支援の質問についてお答えをいただきました。北区として、支援計画を策定していき、その際は東京都の計画とも整合性を持って、区長から、全ての女性の相談支援を受ける体制を含めて適時対応するという、私は非常に力強い答弁だというふうに感じましたので、ぜひこの点をしっかり進めていただきたいというふうに思っています。 そこで、改めて新法の画期的な柱、先ほども申し上げたんですけれども、従来の婦人保護事業の対象だけじゃなく、女性であることに起因する困難な状況を捉えて、年齢や障がいのあるなし、また国籍を問わず支援の対象になってくるんだということとか、また若年、子育て世代、中高年、シングルという形で、女性のライフステージに合わせて、各関係機関や民間支援団体としっかり連携して、その方、対象に寄り添った支援を行っていくという、そういう支援計画をしっかりつくってほしいということを改めて要望しておきたいんですけれども、再質問として、この支援計画をつくることと、あと、来年度は北区のアゼリアプランの改定時期にも重なってくると思うんですが、こちらの関連とかという点ではどのようにしていくかというのがあればお答えをいただきたいなというふうに思っております。 そして、次の障がいのところなんですけれども、こちらのほうは、障がい者施策が年々充実してきているとはいえ、やはり重度の障がいを持つ方の支援というのは、福祉制度の充実の中でも権利保障という点では、まだまだ家族の方が多く担っているというのが現状ではないかなというふうに思います。 とりわけ、毎日お風呂に入っていくということについても、週一回の入浴サービスという点では、本当に不十分という形になっているというのが現状だと思います。 私も議員になる前は、在宅ケアとか訪問介護で、高齢者の、脳梗塞の方とか重度の障がいのある方の入浴介助も手伝いをしてまいりましたけれども、そういう身体に障がいをお持ちの方の入浴をお手伝いするということは本当に並々ならぬエネルギーが必要だし、プライバシーの保持も含めて配慮を伴ってやらなくてはならないから、とても家族だけ、一人だけではできないことが多いと思います。 こういうお風呂に入ること一つ取っても、ちゃんと改善をしていただけるというのがやはりこれから非常に重要だというふうに思うんですが、現状で入浴サービスにかかっている予算というのはどの程度なのかということをちょっと再質問で伺わせていただきたいと思います。 それから、特別支援学校を卒業した後の社会生活をどう豊かに過ごしていけるかという点で、ご答弁の中で、ここについては利用者とか保護者の方々の意見を聞いていくという姿勢が示されたことは、非常に重要だと思います。 まだ、すぐにこれができますという形で、なかなか区のほうからご答弁というふうにはならないかもしれないんですが、やはりここは、当事者や関係者の皆さんと新しい地域福祉、福祉制度をつくり上げていくという立場で、区として積極的に臨み、協議をしていただきたいなというふうに改めて思いました。ここは強く要望しておきたいというふうに思っています。 それから、北区独自の給付型奨学金のところ、今回私も幾つか、自分でもいろいろ調べて、充実してほしい内容について提案もさせていただきました。 北区のほうからは、まだ実際に検討している最中という段階だと思うので、ご答弁のほうは、具体的にこうしますというところまではまだ示せない段階ということでの答弁なんだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり今、山田区長が「子どもの幸せＮＯ・１」ということを掲げておられて、北区の独自の給付型奨学金というのは、その制度設計は大きな土台になる施策の一つであることには変わりないというふうに私自身は受け止めています。 子どもたち、また親が経済的な理由で夢や進路を諦めることがないように、この点では、しっかりとその制度を、国もこれから充実していくという方向ではありますが、スピードがすごく遅い。遅過ぎるというか、もう本当にこれが少子化の一因だと言われているぐらいなんだから、もっとスピード感を持って進めてほしいんですけれども、その国の遅さを地方自治体が牽引するぐらいに施策のスピードを上げて、どんどん突き上げていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ここは北区としての取組に期待を持って、私は応援していきたい、この点では私たちも区長と共に力を尽くしていきたいと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 二点再質問をさせていただきましたので、お答えください。

今、入浴サービスの予算をトータルとして伺いました。 北区の財政調整基金、二百億円積み上がっている額などを考えると、本当にこの入浴サービスを二倍にしても三千万円、一・五倍にするともっと少なくて済むという金額を考えると、私は北区として、できない財政力ではないというふうに今改めて感じたので、当事者の人たちの一日でも多く増やしてほしいという切実な思いに応えて、区としてできるところから拡充に向けて検討してほしいということを改めて要望しておきたいと思います。 最後に、女性支援のところは、アゼリアプランというときに、実態把握で様々なアンケート調査なども行われると思うんですけれども、そういうことと並行して、女性の様々な困難の実態みたいなものを区としてきっちりこの機会にも把握していただいて、関係者また当事者団体、そういう方々の意見もしっかり聞いていただきながら、整合性を持ってこの女性支援新法の計画、またアゼリアプランの充実というものを進めていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

七番　さいとう尚哉議員。（拍手） （七番　さいとう尚哉議員登壇）

日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。本日は、北区役所の人材組織改革と北区の成長戦略という二つのテーマについて質問いたします。 第一のテーマは、北区役所の人材組織改革です。 はじめに、民間企業の先進的な人事制度の導入について質問いたします。 日本全国で労働力人口が減少する中、特別区の人材獲得競争はますます激化しています。例えば、特別区職員Ⅰ類採用試験について、試験区分事務の合格倍率は、二〇一三年度の八・四倍から二〇二三年度の二・五倍まで減少しています。人材獲得が困難なのは北区役所も例外ではなく、職種次第では採用予定者数を満たすことができない事態も発生していると聞いています。 そうしたマクロトレンドの中、近年、民間企業ではＥＶＰという概念が注目されています。ＥＶＰは、Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ｖａｌｕｅ　Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎの略語で、直訳すると、従業員に提供できる価値という意味になります。企業が従業員を選択するというこれまでの社会が、従業員が企業を選択するという社会に変わる中、企業は従業員に選択してもらうための職場環境や人事制度を整備することが求められています。 例えば、ソニー株式会社では、従業員に職場環境や組織風土を評価してもらうＢＥ　Ｈｅａｒｄという調査を実施していますが、調査結果を各組織のマネジメントに共有することで、働きやすい職場環境づくりを推進しています。 また、同社は、上司の承認がなくても応募できる社内募集制度を導入することで、従業員が自律的・自発的にキャリアを構築できる人事制度も導入しています。ほかにも、社外組織が運営するハラスメントの相談窓口等、多種多様な観点から従業員に選択してもらうための職場環境、人事制度の整備を推進しています。 これらを念頭に、北区役所もＥｍｐｌｏｙｅｅ　Ｖａｌｕｅ　Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎを設計いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。 その上で、Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ｖａｌｕｅ　Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎを実現するため、民間企業の先進的な人事制度を積極的に導入いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。 次に、職場における心理的安全性の向上について質問いたします。 人材組織改革において近年注目されている概念に、心理的安全性があります。ハーバード・ビジネス・スクールのエイミー・エドモンドソン教授が提唱した概念で、日本能率協会マネジメントセンターの定義によれば、誰もが安心して発言や行動ができる職場環境を意味します。 例えば、上司に質問や確認をしても、そんなことも知らないのかと思われないという安心感や、同僚に意見や提案をしても邪魔なやつだなと思われないという信頼感がある職場環境をイメージいただければと思います。 二〇一六年、グーグルが心理的安全性と組織のパフォーマンスには関連があるという趣旨の研究結果を公表したことで、心理的安全性は世界のビジネスシーンで注目されるようになりました。当該研究結果によれば、心理的安全性が確保されている組織のメンバーには、離職率が低水準である、他者のアイデアをうまく活用できる、上司から評価されているなどの特徴があるとのことです。心理的安全性が確保されていない組織は、上司に質問や確認をすると、そんなことも知らないのかと思われる恐怖感や、同僚に意見や提案をすると邪魔なやつだなと思われるという不信感などが支配的になり、結果として組織としてのパフォーマンスが低下することになります。 さて、ここで問題提起したいのは、北区役所で心理的安全性が確保されているかという課題です。特別区全体では、心理的要因による休職者割合は増加傾向にあり、二〇一八年は休職者の七八・四％が心理的要因によるものでしたが、二〇二二年はこれが八七・三％に高まりました。 心理的要因による休職者数の増加という特別区全体の課題は、北区にも該当すると聞いております。また、多数の自治体が心理的安全性を人材組織改革の重要課題として認識している一方、北区の北区人材育成基本方針には、心理的安全性についての記載はありません。 そこで、北区役所における心理的安全性の現状をご共有いただいた上で、今後心理的安全性を向上させるためにどのようなことを実施すべきと考えているか、見解をご教示ください。 次に、テレワークの推進について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の流行により、日本全国でテレワークが普及しましたが、北区役所も例外ではありませんでした。一方、新型コロナウイルス感染症が常態化するにつれて、テレワークも縮小傾向にあると聞いています。 もちろん、窓口業務や機密情報にアクセスする必要がある部署でテレワークができないことは承知をしております。また、内閣府の第六回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査に記載があるとおり、テレワークには社内での気軽な相談・報告が困難や、画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレスというような課題があることも理解しております。 一方、若手職員や育児・介護などに従事する職員を中心に、テレワークをしたいときにできる職場環境を整備してほしいという意見があることも事実です。また、二〇二三年十月に人材紹介業者のデューダが社会人を対象に実施した調査によれば、社会人の約六〇％がテレワークのみもしくはテレワークとオフィスワークのハイブリッドを希望しているとのことです。 特別区人事委員会の令和五年職員の給与等に関する報告及び勧告においても、「各区においては、テレワーク及び時差勤務制度の更なる利用拡大に加えて、事由を限定せず、職員が希望するときに制度を利用できる環境の整備を進められたい」という記載があります。 民間企業や豊島区などの近隣自治体が、テレワークを念頭に柔軟な職場環境をＰＲし、激化する人材獲得競争に勝利しようとしている中、北区役所もテレワークをしたいときにできる職場環境を整備いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。 また、可処分時間が限られている子育て世帯を対象にした区民説明会で積極的にオンラインツールを利用するなど、身近なところからテレワークの機運を醸成すべきかと思いますが、見解をご教示ください。 次に、新庁舎のオフィス環境について質問いたします。 日本経済新聞社とニューオフィス推進協会が共同開催している日経ニューオフィス賞は、一九八八年から先進的なオフィス環境を表彰してきました。二〇二三年九月には、第三十六回日経ニューオフィス賞が発表されましたが、多種多様な業界から選定された十六の企業には、従業員満足度を高めるという姿勢が共通しているとのことです。 労働力人口の減少や雇用の流動化等により、人材獲得競争は激化するばかりですが、だからこそ従業員がここで働きたいと思えるオフィス環境を提供することが重要になります。 こうした文脈の下、例えば受賞企業の一つである兼松株式会社は、従業員が考えるオフィスの理想像を理解するため、従業員を対象にしたヒアリング調査を徹底的に実施し、その調査結果を空間設計に応用しました。 また、オフィス環境を刷新することは、働き方を刷新することにもつながります。前述した兼松株式会社は、部署横断のコミュニケーションが不足していることを働き方の課題として挙げていましたが、社員同士が交流できるラウンジスペースを導入し、イベントを充実させることでこれを解決してきました。 また、受賞企業の一つでもあるＳＡＰジャパン株式会社は、職場におけるウェルビーイングを課題として挙げていましたが、リラックスできるＢＧＭや休憩用のリクライニングシートを導入することでこれを改善してきました。いずれも、オフィス環境を刷新することで、これまでにない働き方を実現してきた事例となります。 ご存じのとおり、北区役所は新庁舎に移転することが決定をしておりますが、私はこれをチャンスだと認識しております。人材獲得競争に勝利するチャンス、職員満足度を高めるチャンス、職員の働き方を刷新するチャンス、組織のパフォーマンスを高めるチャンスです。これらのチャンスを物にするためには、職員が考える新庁舎の理想像や職員が考える理想の働き方を徹底的に調査、理解することが必要となります。 これらを念頭に、新庁舎の基本設計時、ヒアリングやアンケートにより、職員が新庁舎へ期待することを徹底調査いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。 また、新庁舎移転により実現したい働き方について、北区役所として議論を開始いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。 次に、能力・実績に基づいた若手職員の抜てきについて質問いたします。 近年、日本の雇用形態は、経験年数等が評価されるメンバーシップ型雇用から、担当業務における成果などが評価されるジョブ型雇用へ移行しつつあります。これにより、若手でも管理職に抜てきされることがあり、例えばソニー株式会社では、入社二年目の社員が管理職に抜てきされたこともありました。 また、先般、政府が発表した三位一体の労働市場改革においても、ジョブ型雇用を推進するという趣旨の記載があり、今後日本でもジョブ型雇用が主流になることが予想されます。 特別区は、どちらかといえばメンバーシップ型雇用を採用しており、昇任には経験年数要件等がありますが、これにより能力・実績がある若手職員を抜てきすることができません。公平公正な人事評価制度が運用されていることをもちろん前提条件としますが、将来的には北区役所として、昇任における経験年数要件を撤廃もしくは緩和するよう特別区人事委員会に要望することも必要となるかもしれません。 現段階において、昇任における経験年数要件を撤廃もしくは緩和することにどのようなメリットとデメリットがあると認識しているのか、見解をご教示ください。 次に、デジタル化の推進による業務効率の向上について質問いたします。 令和五年度予算案主な事業の概要に、主要事業の一つとして、ＲＰＡを活用した業務の効率化が挙げられています。ＣＩＯ補佐官の下、ＲＰＡの活用が推進されていることは評価しますが、北区事務事業評価令和六年度方針一覧を参照しても、業務効率が向上したことを証する具体的なデータは記載されていません。 また、先般開催された決算特別委員会で、同僚の安達しんじ議員がＡＩチャットボットの利用者満足度が低水準であることを指摘しましたが、こうした状況でＡＩチャットボットが業務効率を向上させたと結論することはできません。 これらを念頭に、デジタル化によりどのくらい業務を効率化できたか、徹底して実績をレビューした上で、今後は具体的な数値目標に基づいて業務効率向上に挑戦いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。 第二のテーマは、北区の成長戦略です。 初めに、事業のスクラップ・アンド・ビルドについて質問いたします。 行政組織の性質として、歳出は増額する傾向にあります。もちろん、歳入の増額で歳出の増額を賄えるのであれば問題ないかもしれませんが、山田区長の公約である百五十の政策のほとんどが新規事業であり、私たちも含めて議会側からも多岐にわたる予算要望がなされている中、残念ながら北区はそうした財政状況にはないと考えています。必要となるのは、優先順位をつけること、率直に表現をすると、実施する事業と廃止する事業を取捨選択することです。 行政評価を実施しているから問題ないという意見があるかもしれませんが、令和四年度から令和五年度にかけて、新規の項目は百項目を超えている一方、見直された項目は十一項目のみです。 行政評価が事業の取捨選択につながらない現状を改革するため、先般開催された定例会で、日本維新の会北区議員団は行政評価の手法刷新を提言しましたが、同時に組織全体におけるコスト意識の向上や事業を終わらせる判断基準の策定など、多種多様なアプローチが必要となります。 これらを念頭に、今後北区はどのように事業の優先順位をつけ、実施する事業と廃止する事業を決定するのか、見解をご教示ください。 次に、北区産業活性化ビジョンの改定について質問いたします。 現在、北区では北区産業活性化ビジョン行動計画第三期を策定中ですが、産業振興課のリーダーシップの下、多種多様なアップデートがなされることを大変頼もしく思います。 一方、これまでの行動計画に記載されている政策のほとんどが短期的、小規模、補助的であり、北区に成長産業を誘致する、北区で新規産業を成長させるといったダイナミックな産業振興戦略については記載がありません。 ダイナミックな産業振興戦略を検討するには、北区産業活性化ビジョンそのものを改定する必要があると考えていますが、計画期間がおおむね十年とされていることから、次回改定時期は二〇二八年となります。一方、目まぐるしく産業構造が変化する中、二〇二八年まで現行の北区産業活性化ビジョンをそのまま維持することがふさわしくない場合も想定されます。 これらを念頭に、山田区長の任期期間中に北区産業活性化ビジョンを改定することをご検討いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。 次に、インバウンド観光戦略について質問いたします。 先日、米国出身の友人と赤羽一番街を訪問し、赤羽一番街ならではの居酒屋や小料理屋で食事をしたところ、ローカルな体験ができたと感激していたことが印象的でした。日本人の日常の体験が外国人旅行者のかけがえのない体験になり得ることを実感すると同時に、北区のポテンシャルを再認識しました。 日本政府観光局の統計調査によると、外国人旅行者数は二〇〇〇年の約四百七十六万人から二〇一九年の約三千百八十八万人へと急増しており、新型コロナウイルス感染症による影響からも回復基調にあります。こうした中、過去、北区は北区観光振興プランにおいて、外国人旅行者への魅力発信の強化を重点施策に設定し、外国語のガイドマップ作成等に挑戦してきました。 また、これまでも北区観光ホームページの多言語対応や公衆無線ＬＡＮの整備、コミュニケーションボードの作成など、多種多様な施策に挑戦いただいたことを評価します。 一方、外国人旅行者数を非連続的に増加させるためには、これまでの施策だけでは不十分な可能性もあります。訪問数が限定的なオウンドメディアの多言語対応や、現地でしか利用されない公衆無線ＬＡＮの整備などは、外国人旅行者の意思決定プロセスにそれほど影響をもたらさないからです。 この際、民間事業者等と連携して外国人旅行者を対象にしたデスティネーションマーケティングを本格始動すべきだと思いますが、見解をご教示ください。 最後に、デザインの有効活用について質問いたします。 民間では、デザインを有効活用することで顕著な成長を実現してきた企業がたくさんあります。例えば、ｉＰｈｏｎｅやＭａｃＢｏｏｋを開発したアップルは、創業者の哲学に基づいた卓越したデザインにより、世界でナンバーワンの時価総額を記録する企業になりました。サイクロン式掃除機や羽根のない扇風機を開発したダイソンは、競合他社の製品にはない洗練されたデザインにより、市場における競争優位性を獲得してきました。本年三月にマッキンゼーが発表した経営におけるデザインの価値にも、デザインの卓越性と企業業績には相関関係があることが示唆されています。 さて、デザインは、民間だけでなく行政においても重要な役割を果たしています。例えば、福岡市公式ＬＩＮＥは、政令指定都市の中でナンバーワンの登録者数を記録していますが、その背景には緻密に設計されたＵＩデザインがあります。板橋区立中央図書館は、移転により利用者数を三十五万人から八十万人へと増加させましたが、優れた空間デザインがこれを後押ししてきました。また、圧倒的な人口増加率を記録している流山市は、洗練された駅前環境が全国的に話題ですが、これも実績豊富な建築事務所のランドスケープデザインによるものです。 これらの事例は、いずれもグッドデザイン賞を受賞していますが、北区にも北区立中央図書館やキッズタウン東十条保育園等、多数の受賞実績があります。ヌーヴェル赤羽台もその一つですが、再開発から約十年経過した現在でもファミリー層などから支持されており、デザインの可能性を実感できます。 民間では、デザイン経営という言葉があるように、デザインを経営戦略の根幹に位置づけていることがありますが、自治体がデザインを行政運営の根幹に位置づけていることはまれです。一方、デザインを行政運営に活用していく機運が高まりつつあることも事実で、例えば佐賀県は、県知事がトップダウンで「さがデザイン」を新設し、佐賀県庁の多種多様な活動にデザインのアプローチをしています。 北区の場合、行政運営にどのようにデザインを有効活用していくか、現段階では特段方針等は定められていないものと認識をしております。そこで、まずは行政運営におけるデザインの重要性についてどのように認識しているか、見解をご教示ください。 以上で質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきまして、ありがとうございます。私からは、幾つか再質問させていただこうかなと思っています。 まず、事業のスクラップ・アンド・ビルドについて、枠配分を徹底する、また職員のコスト意識を高めるというご答弁をいただきましたけれども、これ一般論としてはやればいいのではないかということだと思うんですが、具体的にこういった方法をもって職員のコスト意識を高めていきたいと考えているだとか、もしくは、若干現在形骸化しつつある枠配分に関しても、どのようにこれをより機能させていくかといった考えがあれば、ご答弁いただきたいなと思います。 現時点でまだ検討しているよということであれば、その旨をご答弁いただければなと思っています。 もう一点、職場における心理的安全性の向上のところについて、新任管理職を対象にした研修などを実施されているというご答弁をいただきました。また、北区人材育成方針の改定についてもご検討いただけるといった趣旨の答弁だったと思っています。 いわゆるこの心理的安全性というのは、例えばメンタルヘルスであったり健康経営よりもよりミクロな概念で、本当に働いている一人一人が恐怖感であったり不信感といったネガティブな感情から自由になって働ける職場をつくっていくといった意味で、一つ二つ例えば研修をやったりとか何か施策を打ったからといって、実現できるようなものではないのかなというふうに思っています。 この認識について、認識が同じかどうなのかというところを為念確認できればなと思います。 以上、二点再質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いします。

ご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、事業のスクラップ・アンド・ビルドについて様々ご答弁いただいたと思うので、引き続き議会共々、皆さんと一緒に検討して、区政を前進させられたらなと思っています。 心理的安全性のところに関しては、やはり民間がかなり先行している分野でもあって、様々な企業ですごく先進的な取組がなされていると思います。なので、こちらについても、皆さんはよく先進事例を調査されたりとかしていると思うんですけれども、しっかりと民間の優れた仕組み、それは何があれば心理的安全性が職場で確保されるのかということをスタディいただくようご要望して、再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

八番　安達しんじ議員。（拍手） （八番　安達しんじ議員登壇）

日本維新の会北区議員団の安達しんじです。私は、ゴミ・植物の問題と高齢者について、間接的な未婚化対策について、産業振興について、北とぴあ、赤羽会館、滝野川会館等の区民施設についての大きく四つのテーマで質問させていただきます。 はじめに、ゴミ・植物の問題と高齢者についてです。 北区は、東京二十三区の中でも高齢者の割合が高い自治体となっており、私から改めて言うまでもなく高齢者関連の行政サービスは重要です。 最近でも、地域の高齢者より様々なお問合せを伺っております。例えば、高齢者だけが住んでいる住宅で、ごみ出しが大変だとか、庭の木々が育ち過ぎて剪定に困っているなどの相談です。こういった課題に対しては、例えば北区の生活支援サービス事業、北区社会福祉協議会の友愛ホームサービス、シルバー人材センターの家事援助などのサービスで、ある程度対応可能なこともございます。 また、近所の人が高齢者の住宅で異変に気づいた際の相談先として、あんしんセンター、複雑な状況ですとコミュニティソーシャルワーカーという存在もあります。 こうした高齢者生活を支援する様々な仕組みについて、いま一度、区民に分かりやすく周知したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 今し方言及した団体のうち、特に公益社団法人北区シルバー人材センターについて言及させていただきます。 こちらのセンターですが、コロナ禍が明け、社会活動に参加しようとする高齢者が増えてきており、登録する高齢者の数も増えてきています。もちろん、金銭的問題で仕方なく働く人もいらっしゃるのも事実ですが、生きがいや健康増進、社会参加が目的で登録する人も多いようです。 高齢者に対し、シルバー人材センターの登録方法などをより周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、さきの質問と同様に、家事援助などの提供サービスも区民により周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 シルバー人材センターは、家事援助よりも、自転車対応や道路・公園のごみ清掃で認知されている区民も多いかと思います。 センターが対応しているごみ清掃について、気になることが一つございます。ターミナル駅前の土日のごみ清掃です。 特に、赤羽駅周辺は飲み屋街であり、休日前の夜はにぎわい、その翌日になると、通常の平日の朝以上にたばこの吸い殻、飲食物の空き容器などのごみが散乱しております。 平日の朝八時頃は、センターの方が駅前で作業している姿を見かけますが、土日の同時刻についてはあまり見かけません。そういった意味では、土日の朝こそ優先的にターミナル駅前を清掃していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。 区で清掃しているのは、駅前だけではありません。区は、道路管理者として、一部の道路の美化も請け負っています。主に路面清掃車などを駆使し、広めの道路を清掃しているようですが、細い道路までは管理が行き届いておりません。 特にこの時期、ごみだけでなく落ち葉がひどく、西が丘など桜の名所では、自治会を中心とした地域住民が毎週のように落ち葉清掃をしている状況となっております。放っておくと、景観の問題だけではなく、滑って事故につながるといった危険もあります。 個人所有の樹木からの落ち葉などは住民自らが清掃するのは分かりますが、区で管理している樹木からの落ち葉を住民が清掃しなければならないというのはいかがなものでしょうか。 気候変動の影響もあり、今年はまだまだ落ち葉清掃が求められる状況です。特に、区で管理している樹木からの落ち葉について、区より清掃支援ができるのかお伺いします。狭い道で路面清掃車が入り込めない場合は、清掃機材の提供なども一考に値するかと思います。 続いて、未婚化対策に関する質疑に移ります。 前回の第三回定例会でも言及しましたが、未婚化問題は非常に複雑で入り組んでおり、何か一つの政策を打ち立てたところで、すぐに解決できるものではありません。今回も、一見すると直接的には結婚支援に見えないものでも、実行すると間接的に未婚化対策につながるような、そういった事柄について質問させていただきます。 まず、前定例会において、若者の健康の重要性についてお訴えし、若者の健康について質疑させていただきました。区からは、あるきたアプリは若者に運動を呼びかける手段として有効であるとのご答弁をいただきました。 そうであるならば、あるきたアプリをまず普及させる必要があると言えます。特に、若者に普及させる手段として、ＳＮＳ広告は一つの手段です。 先日、フェイスブックやインスタグラムなどで、あるきたアプリの広告を見かけました。その際に、広告のターゲットを確認しましたが、ターゲット層が主な所在地が日本になっているとなっています。居住地条件は、北区あるいは東京などと設定するほうが適切かと思います。 確かに、ＳＮＳユーザーは居住地を詳細に設定していないこともあるため、ターゲットの居住地をあえて日本と設定することもあります。しかし、この設定では、北区には頻繁にいらっしゃらないであろう遠方の県在住の人へもリーチすることとなり、広告効果が薄れてしまうのではないかと考えられます。 ＳＮＳでは、地域など明確にターゲットを定めてあるきたの普及に努めているのか伺います。 あるきたとコラボしたイベントについてもお伺いします。 最近では、北・水辺ウォークが開催され、約九百人が参加したと伺っております。私も本イベントに参加させていただきましたが、参加ハードルが低く、様々な世代の方が参加されておりました。 また、リボンのような印をつけることで参加者だと判別しやすくし、クイズといったアトラクションも用意することで、参加者同士のコミュニケーションが発生したというシーンも見受けられました。 若年層特化ではなく、全年齢対象のイベントではあるため、必ずしも婚活に適しているイベントとまでは言わないですが、ほどほどの達成感があり、見知らぬ人同士が話をしやすいという意味で、よいイベントであったと言えます。 今後もあるきたを活用した住民参加のしやすいイベントの開催、そして、イベントによってはボランティア募集などもしていくのかをお伺いします。 また、一つの考え方としてこの場で提示させていただくのですが、ボランティアと婚活は相性がよいです。これには幾つか理由があります。 達成感を共有し、仲間意識が芽生えやすいという点。トークで相手を楽しませる能力が低い人でも、実務能力や作業に取り組む姿勢で挽回ができるという点。損得勘定の少ない人、優しい人、他人のために頑張れる人が集まりやすいという点などが挙げられます。 基本的に、今回の北・水辺ウォークは健康を一番の目的に据えているイベントではあるため、必ずしもこういった概念を考慮する必要はないのかもしれませんが、どこかしらの課が別途、人と人との出会いを構築するようなイベントを考える際は、ぜひボランティアという考え方を活用いただければと思います。 今度は、収入の話題に移りましょう。 結婚の話となると、収入の話は避けては通れません。内閣府の令和五年度年次経済財政報告をはじめ、様々な統計や白書などでも、三十代の男性有業者では年収が高いほど未婚率が低い傾向といった趣旨の文が記載されていることが多く、その事実は否定しようのないものだと言えます。 ボランティアの話とは逆に、特に収入の少ない男性は、マッチングアプリや結婚相談所においては、人間性を確認される前に収入による足切りによってアプリの検索に引っかからず、プロフィールすら見てもらえないということがあります。 また、そういった話を過分に聞くことによって、自分の収入に自信のない男性は、婚活市場に出る前に婚活を諦めてしまうということもあります。収入の少ない男性が結婚するには、日常の範囲やボランティアといったステータスよりも先に人間性が見られやすい場で頑張るか、収入などのステータスを上げてからマッチングアプリや結婚相談所などの婚活市場で戦うという選択肢があるでしょう。 女性の年収と結婚の相関性については、様々な考察がされています。最近は、男性も女性に対してある程度の経済力を求めているという統計もあり、少なくとも女性が稼ぎがあって婚活に困るということはなさそうです。 では、どうやって行政が若者の収入を上げるかが問題です。例えば、支援金などのばらまきは、貧困対策としては一時的な意義はあるかもしれません。しかし、特に現在パートナーがいない人が結婚相手を探す際、支援金によって一時的にかさ増しされた相手の年収が魅力的に見えるかと問われれば、微妙かもしれません。きちんと自立し、継続的に稼ぐ力に裏づけされた年収のほうが魅力的に見えるのではないでしょうか。 それでは、お伺いします。民間に勤める若者が年収を増やす一般的な方策として、昇進や転職などが挙げられます。そのために、区が支援できること、今後予定している構想などはありますでしょうか。 稼ぐ話より、ここからは産業振興の質疑にさらにシフトしていきたく思います。 先日の決算特別委員会でも、区が区内の店舗や企業の実態を把握し切れていない旨を指摘させていただきました。この場でも新たな指摘をさせていただきますと、令和五年一月発行の北区の産業二〇二二におきまして、一部のグラフでは、平成二十八年のデータを最新のものとして掲載しております。また、区で発行している北区の景況について、サービス業の調査対象は二十五社と少ないように思われます。山田区政独自の経済政策を中長期的に考えるならば、早期に区内の企業実態を大規模調査すべきではないでしょうか。 北区産業活性化ビジョン二〇一八行動計画の第三期改定が迫っており、こちらに調査内容を反映させるのは、時間的にはさすがに厳しいかもしれませんが、早期の調査は重要なことだと考えます。 また、これまでの北区産業活性化ビジョンには、創業について一定の記載がされているため、創業についても質問させていただきます。 現在、ネスト赤羽を起点に、起業一年目から三年目への支援が行われており、オフィスの貸出し、相談対応などをしております。一方で、起業四年目以降はネスト赤羽を卒業することとなり、支援はやや手薄になっていると考えられます。 民間企業がいつまで、どこまで行政支援を受けるのかという問題はあるかとは思いますが、例えばローカルコミュニティとコネクションをつくる等の支援であれば、筋の悪い話ではないかと思います。区として、起業四年目以降のフォローについてどのように考えているかお伺いいたします。 また、北区は、住宅や飲食店などは多いものの、オフィスに適した建物が少ないという問題を抱えております。今では、インターネットを基軸にしたビジネスが増え、コロナによってテレワークの概念も普及しましたので、オフィスがなくても問題ないと考える人も多いでしょう。しかし、特定商取引法を考慮すると、ネットショップの立ち上げには公開できる住所は必須です。 また、フリースペースのようなワーキングスペースでは、顧客情報、機密情報を守り切れないため、侍業を行う際にも、また社会的信用度の高い企業の育成にも、物理的オフィスは必須となります。 現在、区内各所でマンションが増えるという話は聞こえてきますが、区が起業に本気で力を入れたいという場合、ビジネス環境もある程度確保したまちづくりをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 北とぴあ、赤羽会館、滝野川会館等の区民施設についての質疑に移ります。 まずは、北とぴあ、赤羽会館、滝野川会館などのウェブ予約システムについてです。 現在、かんたん操作で会議室を検索する場合、部屋を選んでから部屋が空いている日程を探すという仕様になっています。これは場所ありきの考え方に基づく設計であり、例えば、いつでもいいからリーズナブルに赤羽付近で料理できる場所を使いたいというニーズであれば、赤羽文化センターの料理室ありき、また千人以上を集客したいというニーズであれば、北とぴあのさくらホールありきという考え方となっており、現在の仕様は便利かもしれません。 しかし、近日中に十数人規模の会議を開きたい、会議が開ければ場所はどこでもよいといった場合は、まず参加メンバーの日程調整をした後に場所を探すことが多く、つまりは日程を選んでから会議室を探す仕様にもできたほうが、設計として親切です。 確かに、多機能操作という複数選択でこれに近いことはできますが、恐らく多機能操作の利便性はあまり知られていないかと思います。 また、最近では、窓口でキャッシュレス決済ができるようになりました。しかしながら、現時点においての施設予約システムはあくまでも予約にとどまっており、決済を完了させるには直接窓口まで出向かなければなりません。 オンライン上の東京都北区施設予約システムについて、検索する際の操作性を改善し、決済まで完了できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 施設の改修についてもお伺いします。 現在、様々な公共工事が入札不調だったり、第二回定例会の時点では計画どおりに作業を進めているとご答弁いただいたはずの戸籍謄本のコンビニ交付サービスの開始が遅れたりと、外部業者に関わる事柄について、予定どおりに実現していないことがございます。 当初予算に計上されている赤羽会館のＷｉ－Ｆｉ環境整備について、予定どおりに整備されるのでしょうか。区民から念入りに問合せがございましたので、この場で確認させてください。 また、その工事はいつ頃完了し、工事の際に会館の使用に影響があるかも併せてお答えいただければと思います。 次に、北とぴあの改修工事についてもお伺いします。 改修のスケジュールやその概要について、小出しに情報が出回っております。ヘビーユーザーやかなり注視している人であれば、北とぴあは二〇二五年三月末まで利用でき、以降の二年間は工事中であると御存じでしょう。しかし、工事するかもしれないとは小耳に挟みつつ、いつ工事が始まるかまではあまり認知していない区民も多いかと思われます。 よくよく探せば、確かに一部媒体などで告知はしているようですが、二か月に一度ぐらい北とぴあの会議室を利用しているような私の知人ですら把握していませんでした。 区民生活委員会の資料上では、令和六年十月、北区ニュース、ホームページで周知と記載されていますけれども、北とぴあの使用を想定した上で一年間の活動計画を考えている人もいるため、早めにしっかりと周知をした方がよいでしょう。 その上で問いますが、区民により分かりやすく北とぴあの休館の告知するのはいつ頃になりますでしょうか。 最後の質問となります。 午前中にも平田議員の質疑がありましたが、北とぴあの改修による会議室や劇場の不足について、代替手段をどのように考えていますでしょうか。 少し踏み込みますと、例えば会議室の不足について、一部の地域団体やボランティア団体のみに利用が許可されている地域振興室の開放、また劇場の不足については、教育活動や一部の地域活動に限定されている学校の開放、スポーツ利用にのみ想定をしている体育館の開放など、規制緩和で補うことなどもご検討いただければと思います。 また、これを機に、ココキタの周知などに取り組むのもよいかもしれません。区内のあらゆるリソースを見直し、全身全霊の対応をしていただくことを望みます。 それでは、私の個人質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々ご回答ありがとうございます。特に、全般的に、スマートフォンを利用しての情報発信が強化されるということは、非常にうれしいというふうに私は思っております。 一方で、北とぴあの改修告知について再質問を一点させていただきますが、紙媒体等で今まで告知をしていたということがご回答でございました。ウェブ等での告知等について、もっと発信を強化しないのかということについてだけお伺いします。

ご回答ありがとうございます。ウェブをもっと利用して、周知に努めていただければと思います。 私の質問は以上です。ありがとうございました。

議事の都合により休憩します。 再開は三時十三分です。 午後二時五十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十三分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十六番　佐藤かずゆき議員。（拍手） （十六番　佐藤かずゆき議員登壇）

本日、私からは大きく五点、非認知能力を伸ばす取組について、部活動の地域連携・地域移行について、区立図書館の環境整備について、区内の防災防犯対策について、そして、デマンド交通の実証実験について質問をします。 最初に、非認知能力を伸ばす取組について伺います。 文部科学省では、変化の激しいこれからの時代に求められる力として生きる力を挙げています。この生きる力とは、三つの要素で構成される力とされており、その三つの要素とは、自ら学び自ら考える確かな学力、たくましく生きるための健康と体力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、この三つと示されています。この生きる力は、より具体的には、これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力としての生きる力が重要だと説明されています。 このように、超高齢化社会と人口減少社会が同時に訪れたこれからの日本では、私たち一人一人が何歳になっても、自らが目標を持って学び、自分自身をアップデートし続け、社会の変化に対応していかなければなりません。 北区教育ビジョン２０２０で定められている重点事業の中に、確かな学力向上プロジェクト、長なわトライ、人権教育・道徳教育の推進があり、それぞれが確かな学力、健康と体力、豊かな人間性を育むために対応した事業だと推察します。 学力・体力は、学力調査や体力調査によって、優れている分野、劣っている分野などが数値として明確に示されますが、数値として示されにくい人権教育や道徳教育に関しては、どのようにしてその成果を判断されているのかお尋ねします。 また、この文部科学省が示す生きる力は、大きく分けると知的能力と社会的能力の二つの面に分けられます。これは、それぞれ認知能力、非認知能力に該当し、特に数値化できない非認知能力を高めることが社会の中で幸せを感じ取って生きていくために、子どもだけでなく大人にとっても大変重要であるという研究結果が、ここ二十年ほどの世界中の研究で認識されています。 認知能力と同時に非認知能力を伸ばしていくことが、身につけた学力を将来社会で生かしていくために欠かせないことから、現在では多くの教育現場、研修現場で非認知能力を伸ばす様々な取組が行われています。Ｚ世代から見れば、昭和的な部活動での度を過ぎた厳しい練習や新入社員研修での自衛隊研修や地獄の特訓などの苛酷で非日常的な状況での活動よりも、現在では共感的なコミュニケーション力を高める活動や、他人の立場で物事を考え多角的な物の見方、考え方を育成する活動を取り入れるなど意図的に非認知能力を伸ばす取組が数多くの現場で行われています。 認知能力と同時に非認知能力を伸ばしていくことは、身の回りの良好な人間関係の構築、問題解決能力、コミュニケーション能力の向上など、一人一人の重要な生活スキルを高めることにつながり、人生百年時代を迎えたこれから三十年先、五十年先の社会保障費を抑えていくことに通じます。 そこでお伺いします。本格的な人口減少・少子高齢化時代を迎える前に、学校における非認知能力の向上についての取組をお聞かせください。また、人生百年時代において必要とされる区民の生活スキルの在り方について、区としての考えをお聞かせください。 次に、部活動の地域連携・地域移行について伺います。 東京都が保護者に対して示している部活動改革の内容では、地域連携・地域移行による部活動の新しい形として、顧問の先生の異動等にかかわらず、継続的に専門的な指導が受けられるようになる、通学する学校の部活動にはなかった様々なスポーツ・文化芸術活動を体験できるようになる、とプラス面が大変強調されています。しかしながら、そのプラス面も優秀な指導者が各地域で十分に確保できることが前提で成り立つ話です。 第二回定例会における代表質問でも、部活動指導員及び部活動指導補助員の配置について質問がありました。その際、人員数は、部活動指導員が十一校で十一名、部活動指導補助員が全中学校で延べ九十三名とあり、部活動指導員等のさらなる拡充が必要との答弁がありました。この部活動指導員、部活動指導補助員の人員数は、区としては来年度はそれぞれ何名を目標とされているのか伺います。 また、これまでの部活動では、顧問は技術面の指導だけではなく、生徒の人間的成長を支える教育的指導者の役割も担っていました。部活動の地域連携・地域移行に当たっては、外部の部活動指導員の人数の確保と同時に、指導員の方々には部活動の教育的意義や安全確保、体罰やハラスメントの根絶等を理解した上で遵守してもらうことも大変重要な課題です。 そこでお伺いします。部活動指導員、部活動指導補助員に関する任用前後において、これらの課題に対してはどのような取組を行っているのかお尋ねします。 国や東京都では、地域の多様な団体が運営する地域クラブ活動への移行や、部活動指導員や合同部活動の導入による地域連携の推進を提言していますが、北区においては受け入れることのできる地域クラブ活動の整備はまだまだ進んでおらず、合同部活動に関しても、活動場所の確保や会場への移動など、実施に当たっては解決しなければいけない課題が数多くあります。 現在、実証実験として、総合型地域スポーツクラブへの移行や合同部活動を行っている自治体の多くは補助金を活用しており、この補助金がなくなったときの各家庭の経済的負担の増加や送迎の負担の発生が大きな課題となると思われます。そのため、本人の気持ちに反し部活動への参加を見送らざるを得ない生徒が出てくることも懸念されます。 経済格差や地域格差により、部活動への参加に差が生じる状況は決して望ましいものではないと思いますが、部活動の地域連携や地域移行を推進する上での区の考えと、今後、地域クラブ活動への参加により保護者の経済的負担が増える場合の、区としての考えについてお聞かせください。 三つ目に、区立図書館の環境整備について伺います。 現在、北区内には分室を含め十五の図書館があります。図書館といえば、一九七〇年代、八〇年代は自習場所としての定番でしたが、自習者が座席を独占することに批判的な意見が多くなり、一九八九年には、日本図書館協会から、席借りのみの自習は図書館の本質的機能ではないとの意見も発表されました。しかしながら、一九九〇年代半ばからは、図書館サービスの多様化のため、新たに自習席を設ける動きが主流となっています。 現在、北区の十五の図書館の中で、中高生等の学習専用または優先席を設けている図書館は、中央図書館、赤羽図書館、滝野川図書館、赤羽西図書館、神谷図書館、昭和町図書館の六館です。浮間図書館にはグループ活動等で利用できる学習室が備えられていますが、日常一般開放はされていません。ただ、閲覧席は三十席以上設けられており、学習優先席を設けることは容易と思われます。 学校の長期休業中や試験前に静かな環境で自習したいと望む学生や、資格取得のために集中して勉強したいと考える社会人は多数いると思います。そこで、三十席以上の閲覧席を有する地域図書館においては学習優先席を一定数設けるように定めてはいかがでしょうか。また、スペース的に館内に学習優先席を設けることが困難な図書館においては、地域振興室の会議室やふれあい館の一室を自習室として、学校の夏季休業中などに利用できるように開放してはどうかと思いますが、区としての考えをお聞かせください。 そして、今回、区内図書館の学習席設置状況を確認するために十五の図書館を訪問して気づいたことが二つあります。一つは、いまだにトイレが洋式化されていない、また、コロナ禍の三年余りで手洗い水栓の自動化が普通となった現在も、いまだ自動水栓化が行われていない図書館が残っていることです。具体的には、赤羽北図書館、赤羽西図書館、上十条図書館、東田端図書館、この四か所が該当します。 特に、東田端図書館の男子トイレはいまだに全図書館の中で唯一、和式トイレしかない図書館でした。また、この四つの図書館においては、洋式トイレが設置されていても洗浄機能つきの便座ではないため、冷たくてトイレが使いづらいので利用したくないとの声も多いと聞きます。 区内の図書館全てに児童書のコーナーがあり、親子で本に親しむことができますが、子どもが成長して一人で図書館を利用するようになったときに、トイレが使いづらいとの理由から地域の図書館から離れ他区の図書館を利用するようになる姿には、大変悲しいものを感じます。 山田区長の掲げる百五十の政策の中にも、清潔、快適な北区クリーントイレ計画を実施とあります。ぜひともこの四つの図書館のトイレ改修を最優先で進めていくべきではないかと思いますが、区としての考えを伺います。 気づいたもう一点は、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されている図書館は中央図書館のみだということです。現在、多くの人が調べ物を行うときにはインターネットで検索をします。図書館で自習やレポート作成をしている学生にとってもインターネットに接続できる環境は必須です。トイレの改修と併せ、中央図書館以外の十四の図書館でもＷｉ－Ｆｉ環境の整備を最優先で進めるべきではないかと思いますが、区としての考えをお聞かせください。 次に、区内の防災・防犯対策について伺います。 まず、感震ブレーカーの無償配布についてです。北区では平成二十九年度より、不燃化特区内で木造住宅に居住している希望者に対して感震ブレーカーを無償配布しています。また、東京都でも出火防止対策促進事業として、木密地域を対象に、本年九月にコンセントタイプの感震ブレーカーの無償配布の申込みが始まりました。 ただ、今回、東京都から配布の申込みが行われたコンセントタイプの感震ブレーカーはアース線設置型ではないため、残念ながら住戸全体の電源を遮断する機能はありません。震災時の出火原因の多くが通電火災によるものであったことは阪神大震災の事例からも明らかですが、感震ブレーカーの設置はこの通電火災の出火防止のために大変有効な対策であり、現在北区で配布しているタイプの感震ブレーカーのほうが住戸全体の電源を遮断できるため有用だと考えます。さらに、北区ではこのタイプの感震ブレーカーを自ら設置できない方のために、申し込めば無償でシルバー人材センターが設置を代行する取組も行っています。 そこでお伺いします。現在北区で配布している感震ブレーカーを、不燃化特区地域だけでなく、木密地域やそれに隣接する地域へ拡大して配布していくことが震災時に出火を防ぐために大変有効ではないかと思いますが、区としての考えを伺います。 次に、街路灯の更新について伺います。北区内においては順次街路照明のＬＥＤ化が進められており、早くにＬＥＤ化が完了した箇所ではＬＥＤランプの更新も始まっています。新しいランプは輝度も高く、大変明るいため防犯効果も高いと期待されますが、心配されるのは災害時の夜間ブラックアウトです。東日本大震災の当日、私は横浜市の綱島にいましたが、現地では大規模な停電が発生しました。通信手段もなく、日没後の真っ暗闇の中にうごめく大勢の人影に、ただただ不安を感じたことを覚えています。そのとき、明かりがあるだけで人はどれだけ安心できるのかを痛切に感じました。 災害時に大規模停電が発生するリスクを考えるとき、区民が冷静に行動できるためにも、区民の使う主要生活道路においては停電に対応する蓄電池内蔵型のＬＥＤ街路灯に替えていくべきではないかと思いますが、区としての考えをお示しください。 また、最近では蓄電型ＬＥＤ街路灯にＷｉ－Ｆｉ環境やデジタルサイネージ等の機能を加えたスマート街路灯も普及しています。平常時にはデジタルサイネージでイベント情報や地域情報を提供し、非常時にはフラッシュライトと防災無線の光と音で災害の発生を知らせ、デジタルサイネージではＱＲコードの表示や多言語案内によって避難情報等の提供を行うものです。今後の北区のまちづくりにおいて、このようなスマート街路灯の設置も検討していくべきではないでしょうか。区としての考えをお聞かせください。 最後に、デマンド交通の実証実験について伺います。 第二回定例会でのデマンド交通に関する個人質問に対し、対象地域も含め、実証実験の実施に向けた検討を行うとの答弁がありました。 去る九月二十六日付の読売新聞の都内版紙面にデマンド交通に関する記事が掲載されていました。その記事で名古屋大学の加藤教授は「デマンド交通は人口が多い都会の方が向いており、これからも導入する動きは増えるだろう」としながらも、「デマンド交通は、料金や運行エリアなどのバランスを取るのが難しいシステム。不向きな地域もあるため、導入前にどんな人が暮らし、どんな交通需要があるのかを詳細に分析することが重要だ」と指摘しています。事実、隣の荒川区においては、廃止されたコミュニティバス路線に代わるデマンド交通の実証実験を本年七月から始めましたが、利用者は二か月間で僅か延べ三十三名だったとのことです。ただ、荒川区のこのデマンド交通は、廃止されたコミュニティバスと同じルートの一部だけの決まったコースを走り、乗降場所もコミュニティバスとほぼ同じ位置というものです。需要が少ないために、廃止されたコミュニティバスと同じルートを、コミュニティバスよりも運賃が高い小型車で走らせても、そこに需要があるとは思われません。小型車を使う最大のメリット、それは小回りが利くために狭い道を走ることができ、乗降場所を細かく設定できる。すなわち、自宅の近くまで車が来て目的地の近くまで乗せていってくれる、この点にあると考えます。さらに、利用者の要望が多い目的地は区内だけとは限りません。区境に近い地域の区民にとっては、隣接区のスーパーや銭湯、医療機関が考えられます。 現在、区ではデマンド交通の実証実験に向けて検討を進めていると聞いていますが、ぜひ堀船、昭和町、東田端エリアで試験運行してはどうかと思いますが、区としての考えをお聞かせください。また、区として先行事例として参考にしている自治体のデマンド交通があればご教示ください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 私のほうからは、要望を含めまして幾つかお話をさせていただきたいと思います。 まず、非認知能力に関してですけれども、この人生百年時代において、これから先長い人生どう生きていくか、何が必要なのか、そういったところについて、これは個人的な考えではありますが、常に挑戦していく、そういう人生が幸せを感じ取っていく人生なのではないかなというふうに感じております。 最近、シニアユーチューバーの方が大変多くいらっしゃいます。最初の頃は珍しいということで、あるお一人の方がよくニュースで取り上げられていらっしゃいましたけれども、最近ではもう何十人もの方がシニアユーチューバーとして活躍されています。 これらの方も、最初からパソコンや映像編集が得意、そういった方は少なかったと思います。ほとんどの方が全く知識がない状態から始めて、自分が何か面白そうだ、そういったところにこのユーチューバーとして映像作品を公開していく、そこに生きがいを感じて取り組まれる中で、非常に人気が出て、今大変多くの視聴者数を集めるような、そういったユーチューバーになられていると思います。 こういうような、何歳になっても、新しいことであっても取組に挑戦していく、そういうふうに生きることができる人が人生百年時代、最後まで幸せを感じて生きていけるのではないかというふうに思っております。 その意味で、先ほどありました協調性また自制心、そういったものを幼い頃から培っていくことが、諦めない心、やり抜く心、そういった心を培って、生涯、自分があらゆることに挑戦していく、結果的に幸せな人生を送っていける、そういうふうになるのではないかと思いますので、先ほどご答弁でもありましたように、幼少期からぜひともこの非認知能力を育む取組をさらに進めていっていただければと思います。 あともう一点、この感震ブレーカーの配布に関してなんですけれども、現在六百六十個在庫があるとのことです。まず、この不燃化特区地域に関してなんですが、荒川区では不燃化特区地域となっているのに、隣接している北区では、隣接している道路が二項道路のような狭小の道路にもかかわらず、それ以外の地域が幅広い道、具体的には明治通りがあるために、不燃化特区地域とはなっていないため指定されない、そういった箇所があります。具体的には、荒川区では西尾久一丁目、東尾久四丁目、不燃化特区地域となっておりますけれども、田端新町の二丁目、三丁目、この荒川区と明治通りに挟まれた一角、ほとんど荒川区の不燃化特区地域と同じような住宅状況なんですが不燃化特区地域ではない、こういったところです。 また、この木密地域に関しましても、上中里二丁目、こちらも隣接している栄町では木密地域となっているんですけれども、このＪＲの操車場がほとんどを占めるために木密地域とは指定されていない、このような状況がございます。 東京都のほうに、ぜひともこういった地域に関しては、この不燃化特区地域、また木密地域に準ずる地域として、同じような扱いをしていただけるように、ぜひとも区のほうから申入れを行っていただきたいというふうに要望いたします。 私のほうからは、以上で再質問のほうは行いません。 本日はありがとうございました。（拍手）

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十四までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 日程第一から日程第二十四までの二十四議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和五年第四回定例会） 企画総務委員会 第八十四号議案　東京都北区組織条例の一部を改正する条例 第八十五号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第八十六号議案　東京都北区応援サポーター基金条例の一部を改正する条例 第八十七号議案　東京都北区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第八十八号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例 第八十九号議案　東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例 第九十号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 第九十一号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 第九十二号議案　東京都北区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例 第九十四号議案　浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約 第九十五号議案　谷端小学校リノベーション工事請負契約 第九十六号議案　谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約 第九十七号議案　谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約 第九十八号議案　（仮称）北区立都の北学園新築に伴う給食消耗品の購入契約 第九十九号議案　（仮称）北区立都の北学園新築に伴う児童・生徒用机及び椅子の購入契約 第百号議案　（仮称）北区立都の北学園新築に伴う既製什器備品等の購入契約 第百一号議案　（仮称）北区立都の北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約 第百七号議案　令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第四号） 区民生活委員会 第百二号議案　東京都北区ジェイトエルの指定管理者の指定について 第百三号議案　東京都北区立元気ぷらざの指定管理者の指定について 第百四号議案　東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について 健康福祉委員会 第九十三号議案　東京都北区心身障害者福祉手当の過少支給に関する和解について 第百五号議案　東京都北区志茂老人いこいの家の指定管理者の指定について 文教子ども委員会 第百六号議案　東京都北区立王子本町保育園等の指定管理者の指定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和五年第四回定例会） 健康福祉委員会 五第十八号　介護保険料減額申請の手続き期間の延長を求める陳情 五第二十号　世界保健機関（ＷＨＯ）が改定を進めている国際保健規則（ＩＨＲ）の修正案の日本語訳公表とパブリックコメント制度実施を求める意見書提出に関する陳情 建設委員会 五第十九号　特定整備路線補助八十六号線沿道不燃化促進区域における建替え促進を求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 十一月二十五日より委員会審査のため休会し、十二月五日、午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後三時五十三分散会