令和６年６月定例会（第２回） 06月07日－08号

おはようございます。 ただいまから令和六年第二回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 八番　安達しんじ議員、二十八番　松沢よしはる議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 六北総総第千七百六十一号 令和六年五月三十一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和六年五月三十一日付東京都北区告示第三百八十号をもって令和六年第二回東京都北区議会定例会を六月七日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）写東京都北区告示第三百八十号 令和六年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和六年五月三十一日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和六年六月七日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第千七百六十二号 令和六年五月三十一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和六年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第三十八号議案　東京都北区赤羽イノベーションサイト条例 第三十九号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第四十号議案　東京都北区大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例 第四十一号議案　東京都北区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例 第四十二号議案　東京都北区ジェイトエル開設に伴うテーブル、椅子等既製備品の購入契約 第四十三号議案　東京都北区ジェイトエル開設に伴う受付カウンター、書架等造作備品の購入契約 第四十四号議案　東京都北区ジェイトエル開設に伴うＵＶプリンター外の購入契約 第四十五号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修工事に伴う厨房機器の購入契約 第四十六号議案　王子小・王子桜中学校の児童生徒増に伴う厨房機器購入契約 第四十七号議案　仮称区営シルバーピア栄町新築電気設備工事請負契約 第四十八号議案　仮称区営シルバーピア栄町新築機械設備工事請負契約 第四十九号議案　旧十条台小学校校舎等解体工事請負契約 第五十号議案　旧神谷中学校校舎等解体工事請負契約 第五十一号議案　区画街路三号線　下水道整備工事（一工区）請負契約 第五十二号議案　令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第二号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第千七百四十五号 令和六年六月七日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和六年二月十六日 三十五万円 北区上十条在住区民（被告） 北区上十条在住区民（被告） 北区上十条在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十六年五月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和六年三月六日 三十六万五千円 台東区在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、令和四年二月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和六年三月六日 六十五万円 北区昭和町在住区民（被告） 北区豊島在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成三十年八月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和六年四月十六日 四十三万五千円 北区赤羽北在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成三十年八月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和六年五月二日 六十一万円 埼玉県川口市在住市民（被告） 足立区在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成十八年四月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （地域振興部） 件名　北区北とぴあさくらホール楽屋口駐車場天井破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年二月二日 四万四千円 東京都千代田区一番町六－一ロイアル一番町Ａ－二〇一 株式会社ベルワールドミュージック 令和五年十二月十四日、北とぴあにおいて、相手側の搬入トラックが、荷台コンテナの操作を誤り、さくらホール楽屋口駐車場天井を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　北区セレモニーホール玄関高さ制限バー破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年二月二十日 二万六千八百四十円 東京都足立区保木間一－二十三－三 株式会社アストラスト 令和六年一月十九日、北区セレモニーホールにおいて、相手方が運転するトラックが玄関高さ制限バーを破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　赤羽体育館地下駐車場壁の破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年四月八日 十万二千三百円 埼玉県さいたま市在住市民 令和六年一月七日、赤羽体育館地下駐車場において、相手方が壁を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手側から支払いを受けるものである。 （福祉部） 件名　介護保険料の遡及賦課誤りに関する和解（令和六年二月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 相手方 令和六年二月二日 支出額 一万三百円から 九万五千六百十四円 （総額） 二十五万三千九百円 介護保険被保険者 六名 税の修正申告等により介護保険料の過年度賦課変更があった場合の処理を行う介護保険システムに設定誤りがあり、賦課変更を行うことができない一部の被保険者に介護保険料を過大な金額で賦課した。 （福祉部） 件名　介護保険料の遡及賦課誤りに関する和解（令和六年三月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年三月七日 支出額 三千九百円から 一万四千円 （総額） 三万千九百円 介護保険被保険者 三名 税の修正申告等により介護保険料の過年度賦課変更があった場合の処理を行う介護保険システムに設定誤りがあり、賦課変更を行うことができない一部の被保険者に介護保険料を過大な金額で賦課した。 （福祉部） 件名　介護保険料の遡及賦課誤りに関する和解（令和六年四月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年四月十五日 支出額 三千九百円から 三万四千百四十一円 （総額） 三万八千四十一円 介護保険被保険者 二名 税の修正申告等により介護保険料の過年度賦課変更があった場合の処理を行う介護保険システムに設定誤りがあり、賦課変更を行うことができない一部の被保険者に介護保険料を過大な金額で賦課した。 （福祉部） 件名　あすなろ福祉園送迎ワゴン車の事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年五月九日 十六万五千百七十六円 東京都港区芝四丁目十三番三号ＰＭО田町東十階 株式会社みつばコミュニティ 令和六年三月十一日、区所有のワゴン車を、相手方の運転手がブロック塀に接触させ、リアバンパー等が破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手側から支払いを受けるものである。 （子ども未来部） 件名　休業中の賃金の支払遅延に関する損害賠償額の決定 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年二月五日 支出額 一万五百九十二円 板橋区在住区民 令和四年度の心理相談員の休業中の賃金の支給で発生した遅延利息金の支払いを行うものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第千七百九十五号 令和六年六月七日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約（令和四年三月三日議決、令和四年八月十日専決処分、令和五年二月十六日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年三月十四日 二、契約の相手方　東京都北区田端二丁目八番一号 田嶋・藪崎建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　九億五千九百三十一万円 （うち一〇％相当額八千七百二十一万円） 変更後　九億八千百四十九万七千円 （うち一〇％相当額八千九百二十二万七千円） 増減　　二千二百十八万七千円の増額 （二・三一％増） 当初比　五千七百六十万七千円の増額 （六・二四％増） 四、変更理由　　　施工に係る詳細調査、施設管理運営上の仕様変更、地中障害物の撤去に伴う追加工事及び賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約（令和四年三月三日議決、令和四年八月十日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年三月十四日 二、契約の相手方　東京都北区赤羽二丁目四十五番八号 株式会社ワーデン 三、契約金額　　　変更前　三億三千六百四十五万七千円 （うち一〇％相当額三千五十八万七千円） 変更後　三億三千八百四十一万五千円 （うち一〇％相当額三千七十六万五千円） 増減　　百九十五万八千円の増額 （〇・五八％増） 当初比　六百五十四万五千円の増額 （一・九七％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 滝野川第四小学校リノベーション機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 滝野川第四小学校リノベーション機械設備工事請負契約（令和四年三月三日議決、令和四年八月十日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年三月十四日 二、契約の相手方　東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号 山本・ヒラタ建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　四億千四百八十一万円 （うち一〇％相当額三千七百七十一万円） 変更後　四億二千百七十二万九千円 （うち一〇％相当額三千八百三十三万九千円） 増減　　六百九十一万九千円の増額 （一・六七％増） 当初比　千百四十二万九千円の増額 （二・七九％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約の一部を変更する契約 浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約（令和五年十二月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年三月二十七日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目五十一番四号 宮澤建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　四億九千七百二十万円 （うち一〇％相当額四千五百二十万円） 変更後　五億三百二十七万二千円 （うち一〇％相当額四千五百七十五万二千円） 増減　　六百七万二千円の増額 （一・二二％増） 四、変更理由　　　施工に係る仕様変更により契約を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第千八百三十四号 令和六年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和六年五月二十二日付六北区議第千三百二十八号-二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ふるたしのぶ 東京都北区監査委員に任ずる 令和六年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第千八百三十四号 令和六年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和六年五月二十二日付六北区議第千三百二十九号-二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 石川さえだ 東京都北区監査委員に任ずる 令和六年五月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第千八百二十五号 令和六年五月三十一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 報告書の送付について 令和六年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記 報告第二号　令和五年度東京都北区繰越明許費繰越計算書 報告第三・四号　令和五年度東京都北区情報公開・個人情報等保護制度実施状況報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、六月七日から六月十九日までの十三日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより質問に入ります。 四十番　戸枝大幸議員。（拍手） （四十番　戸枝大幸議員登壇）

自民党議員団を代表し、大きく二点、一点目として東京都との都区連携事業を推進し、区民の暮らしを守り、行政サービスの向上を求めてまいります。二点目として、能登半島地震を踏まえた安心・安全なまちづくりと防災対策を求め、質問を行います。 まず、子育て支援策について伺います。 北区における子どもの権利と幸せに関する条例（以下、子ども条例）の制定は、本年の第一回定例会で見識が示されました。 この条例は、子どもたちの権利を尊重し、その幸せを追求するための基本方針を示すものであり、その意義は非常に大きいと言えます。 私は、二〇〇八年にいじめ防止条例の制定を求めた際の思い出を振り返りながら、この子ども条例の意義を大いに評価したいと考えております。二〇〇八年当時、いじめ防止策の重要性を訴えた私の提案が、今日の子ども条例に進化したことに対し、深い感慨を覚えるものであります。 北区は、地域コミュニティのきずなに恵まれた地域であり、子ども条例の目標とする、子どもたちの笑顔あふれる施策の充実は、北区の子どもを取り巻く諸課題の解決にも寄与する重要な施策であります。 具体的には、通学の利便性向上や地域社会とのつながりを強化する施策が含まれると考えております。これにより、子どもたちが安全かつ快適に学び、成長できる環境を提供することが可能になると考えます。 今後、こうした子どもの施策を広く展開し、推進していくための仕組みをいかに構築するかが課題となります。例えば、地域コミュニティとの連携を強化し、子ども条例の周知啓発活動を行うことで、地域全体で子どもたちを支える体制を整えることが求められます。 この条例制定に際しては、児童・生徒とのモニター会議などの意見交換やアンケート等の意見聴取を重ねるとともに、地域住民からの意見聴取等を通じて、具体的な施策の実現に向けた様々な事業の計画が立案されてきております。特に、子どもたちの権利を守るための啓発活動や、子どもたちが参加して意見表明等をする場を実施するなどが予定されており、これにより地域全体で子どもたちを支える意識が高まることが期待されております。また、条例の内容を実現するための専門スタッフの配置も重要な要素となります。 条例の施行に伴い、定期的な評価と改善が行われ、子どもたちの声を反映した施策が継続的に進められることが求められると考えております。 今後の子ども条例制定を踏まえた子ども施策の展開について、区当局のお考えをお聞かせください。 関連して、子ども家庭支援センターとの連携強化について伺います。 本年三月、北区子ども・子育て支援総合計画２０２４が策定されました。その中では、すべての子どもが自分らしく輝き健やかに成長できるよう子どもの育ちを支援するまちが基本理念として掲げられております。基本的な視点、四つの基本方針が示され、子どもを主人公として位置づけ、すべての子どもが誰一人取り残されることなく成長できるよう、育ちを支援するまちを目指し、施策を展開するとされております。 この計画を踏まえ、少子化に歯止めをかけるためにも、様々な家庭環境にある子どもたちの健やかな育ちのためにも、子どもと家庭の総合相談窓口を担う子ども家庭支援センターの役割も非常に大きいものと考えます。具体的には、子ども家庭支援センターの相談体制の強化や家庭訪問等によるサポートの充実が考えられます。 また、地域の子育て関連施設である保育施設や学校等と連携し、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを進めることが重要であります。虐待等の未然防止も含め保育士や教員向けの研修プログラムを実施し、子どもたちの心理的・身体的な健康に関する知識を深めることで、より質の高い子どもや保護者に対する関わりや支援が提供できるようになります。そして、それはまさに、まちぐるみでの子育て支援の実現につながり、地域全体、社会全体で子育てを支える風土を醸成することが期待されます。 以上の指摘を踏まえて、区当局のお考えをお聞かせください。 次に、ヤングケアラー支援について伺います。 近年、必要性が高まっているヤングケアラー支援についても取り組むべき課題であります。 ヤングケアラーとは、家族の介護や世話を担う子どもたちのことについてであり、その負担は心身に大きな影響を及ぼす危険性があります。東京都は、今年度認知度向上のための取組や支援機関の連携強化など、ヤングケアラー支援に関する取組を加速させております。北区としても、ヤングケアラー支援についての施策を推進し、彼らが安心して学び、遊ぶことができる環境を提供することが求められていると考えます。具体的には、ヤングケアラーのニーズに基づいた支援プログラムの策定が考えられます。また、地域の支援団体や学校と連携し、ヤングケアラーへの理解を深める啓発活動を行うことも重要であります。 ヤングケアラー支援の具体的な施策として、まず必要とされる子どもたちが声を上げること、また、周りの大人が的確にキャッチし、適切な支援につなげていくことが重要であります。例えば、ヤングケアラーが学業と介護を両立できるよう、学校でのサポート体制を強化し、必要に応じて学習支援やカウンセリングにつなげていくことが考えられます。 また、地域社会全体でヤングケアラーを支えるためのネットワークを構築し、彼らの負担を軽減するためのボランティア活動や地域資源の活用も重要であります。 ヤングケアラー支援について、区当局のお考えをお聞かせください。 次に、児童発達支援センターの外部化に向けた取組について伺います。 児童発達支援センターは、発達に遅れが見られる子どもたちに対する支援を行う施設であり、その重要性は言うまでもありません。しかしながら、現在の運営体制では十分な支援が行き届かない場合もあるため、外部化による運営の効率化や専門性の向上が期待されます。外部化に当たっては、民間の専門機関と連携を強化し、質の高い支援を提供することが重要です。また、外部化に伴う専門職員の再配置や職員研修を行い、支援体制の強化を図ることが必要であると考えます。 具体的な取組としては、外部の専門機関との連携強化に加え、運営体制の見直しを行うことが求められます。例えば、外部の専門家を招いた研修会やセミナーを定期的に開催し、職員の専門知識を向上させることが重要であります。また、外部化に伴う職員の再配置についても、適材適所で行うことで、効率的かつ効果的な支援が提供できるようになります。さらに、支援内容の評価と改善を継続的に行い、常に適切な支援が提供されるような体制を整えることが求められております。 以上を踏まえ、児童発達支援センターの体制充実について、区当局のお考えをお答えください。 次に、保育事業の今後の在り方について伺います。 保育事業の今後の在り方についても議論が必要であり、北区では、これまで待機児童解消のため積極的に保育所の整備を進めてまいりました。それにより、待機児童の解消が進む一方で、子育て世帯の保護者の働き方やライフスタイルの多様化も進んでおり、保育の現場に求められる役割も変化していると考えております。 今後は、保育の質の向上と同時に、保育士の専門性を活用した地域の子育て家庭のニーズに応じた多様な保育サービスの提供が求められると考えます。 そのような中、北区では、昨年度から東京都の補助事業を活用した子育ち応援モデル事業を実施し、さらに、国のモデル事業である誰でも通園制度の試行的事業を開始します。昨年施行された子ども基本法でも、全ての子どもの権利が守られ、福祉に係る権利がひとしく保障されることが規定されております。北区においても、保護者の就労の有無によらず、全ての子どもがひとしく育ちの機会を得られる環境の整備が期待されております。 今後の保育所の在り方について、区長のお考えをお答えください。 続いて、まちづくりについて伺います。特に、具体的な開発が進んでいる王子駅、東十条駅、赤羽駅東口周辺のまちづくりについて伺います。 現在の北区政の特徴の一つとして、今までにない規模とスピードで駅周辺のまちづくりが進んできております。北区の変化に大きな夢と期待を感じるところであります。同時に、財政面や区としてのかじ取りが非常に難しく、議会としても責任を持って対応しなければならないと考えております。 王子駅周辺のまちづくりについては、昨年三月には王子駅周辺まちづくりガイドラインが策定され、まちの将来像や戦略、将来都市構造として、ウォーカブル・ガーデンやコネクティング・コアといった考え方が提示されました。これに基づき、十月にはガイドラインに基づくまちづくりの推進に関する必要な事項を協議・検討するため、学識経験者、地元の関係者や関係事業者など公民連携により構成された第一回王子共創会議が開催されました。時を同じくして、新庁舎の設計事業者が選定され、基本設計の作業がスタートしております。 サンスクエアについては住友不動産が取得し、先行実施地区の動向が注目されており、新庁舎の整備とともに住友不動産が開発する部分が王子駅前の顔となり、地域産業の活性化や飛鳥山からの景観など様々な視点から重要であると考えます。現在、サンスクエア部分の開発、王子駅について、新庁舎との関わりを含めて、どういった将来像を描いているのか。また、先行実施地区の検討状況や課題について、区当局の見解を伺います。 王子駅周辺の再開発は、地域の経済活性化や住環境の向上を図るために重要なプロジェクトであります。新庁舎の建設は、行政サービスの充実と効率化を図ると同時に、地域のランドマークとしての役割も期待されております。さらに、駅前広場の整備や歩行者空間の拡充により、地域住民や観光客にとって快適な環境を提供することが求められております。これにより地域全体の魅力を高め、経済活動の活性化に寄与することが期待されます。 以上を踏まえて、区長のお考えをお答え願います。 次に、北とぴあの大規模改修について伺います。 北とぴあの大規模改修の再検討について、四月の区民生活委員会で報告がありました。財政面の厳しさを理解し、区としての大きな決断として尊重するものであります。 一方で、再検討を踏まえて、今後の取組がより重要となります。再検討課題として、全館休館期間の再検討や工事費用の圧縮に向けた改修内容の見直し、王子駅周辺まちづくりの具体化が進む中、さらなるにぎわいを創出する交流拠点としての再検討といった項目が示されております。 北とぴあは、北区の産業・文化・芸術の拠点であり、王子のまちのにぎわいとも密接に関連しております。再検討課題で示されているまちづくりの具体化について、区としてどのように考えているのか。また、北とぴあに期待する役割として、区当局の見解を伺うものであります。さらに、利用者や再検討による影響を受ける多くの方々に対して、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 また、北とぴあの改修に際しては、文化・芸術活動を支援するための施設整備の充実や、地域住民が気軽に利用できるスペースの確保が重要であります。さらに、改修後の運営体制についても検討が必要であり、地域住民や利用者の意見を取り入れた運営方針を策定することが求められております。例えば、地域のアーティストや団体との協力体制を強化し、共同でイベントやワークショップを開催することで、地域全体の文化活動の活性化を図ることもできます。 以上を踏まえて、北とぴあの大規模改修の今後について、区長のご見解をお答え願います。 次に、赤羽駅東口周辺のまちづくりについて伺います。 赤羽駅東口周辺のまちづくりについては、令和五年度から二年間かけて基本計画を策定することになっております。一方で、令和五年九月に開催されたまちづくり全体協議会総会では、まちづくり提案が反対多数で不承認とされていることから、赤羽がよりよいまちへ進展するためには、地域内の住民、自治会、商店街、ＰＴＡなど関係者が北区と一体となって議論を重ね、課題を解決し、再開発事業が望ましい形で実現することが重要であります。 赤羽小学校の教育環境については、移転を含む難しい点も理解しておりますが、北区がリーダーシップを執り、様々な意見を調整し、しっかりとした方向性をまとめていくことが肝要であります。赤羽駅東口周辺のまちづくりについて、赤羽小学校の在り方も含め、今後どのような手順で進めていくのか、区当局のお考えをお答えください。 赤羽駅東口周辺の再開発は、地域の経済発展と住環境の向上を目指す重要なプロジェクトであります。再開発に際しては、地域住民の意見を積極的に取り入れ、公平かつ透明なプロセスで進めることが求められております。また、赤羽小学校の移転に関しては、教育環境の充実と安全確保を最優先に考慮する必要があります。さらに、再開発計画には、緑地の拡充や公共施設の整備など、地域の生活環境を向上させる要素を取り入れることが重要であると考えます。 赤羽駅東口周辺の再開発について、区長のご見解をお聞かせください。 次に、東十条駅周辺のまちづくりについて伺います。 本年三月に、東十条駅周辺まちづくりガイドライン中間まとめが公表されました。東十条駅周辺は、ＪＲ京浜東北線、埼京線、そして東京メトロ南北線が位置する交通利便性の高いエリアでありますが、東西の高低差や駅アクセス手段の不足、そして滞留空間や地域拠点の不足、老朽化した十条跨線橋とバリアフリー対応などの課題が山積しております。 そこで、ガイドライン中間まとめではにぎわいがつながり、誰にでも優しく、安全で心地よいまち東十条を将来像として定め、回遊性、強靱化、快適性をキーワードに基本方針と施策実施方針が示されております。 特に、老朽化した十条跨線橋関連事業が重要な施策となります。十条跨線橋関連事業は鉄道事業者との協議が進んでおり、東十条駅南口のホームへのバリアフリー化や高低差の解消、駅前広場設置、跨線橋架け替えの工事を伴う交番移設や子育て地蔵の存続などが課題となります。長期にわたる工事期間中のにぎわいの維持についても検討が必要であると考えます。 東十条駅周辺のまちづくりについて、区長のお考えを伺います。 また、王子警察署や王子消防署十条出張所の移設についても検討すべきであると考えますが、区の意向をお答えください。 関連して、東十条駅周辺の再開発は、地域の住環境改善と経済活性化を目指す重要なプロジェクトであります。再開発計画には、地域住民の利便性向上を図るためのインフラ整備や公共スペースの確保が含まれております。また、地域の商業活動を支援するための施策も重要であり、地域商店街や中小企業との協力体制を強化することが求められます。さらに、再開発に伴う環境への配慮も重要であり、緑地の拡充やエネルギー効率の高い建物の導入など、持続可能な開発を目指す取組が必要であると考えます。併せて区当局のお考えをお聞かせください。 続いて、ドッグランについて伺います。 愛犬家の皆様方から期待の大きかったドッグランについて、この一年で大きな進展があったことを評価しております。動物との共存は重要であり、通常時から災害発災時までの対応を含め、その施策展開に期待されるところであります。 そこで、東京都のドッグラン設置の要件について定められているもの以下四点を確認します。 設置可能な場所の確保、駐車場の確保、ボランティア団体等の協力、近隣住民の理解の四点であります。 荒川土手に予定されているドッグランに期待が高まると同時に、北区の各地域にも設置を求める多くの区民の皆様の声があるのは事実であります。公園事業として、ハード面整備として、名主の滝公園の大規模改修工事に着手されておりますが、中央公園や滝野川公園などの整備と併せてドッグランを計画検討し、多くの愛犬家の期待に応えていただきたいと思いますが、ドッグランの拡充について区長のお考えをお聞かせください。 また、動物との共存は永遠のテーマであります。ドッグラン整備とともに動物虐待についても、地域の安心・安全対策として重要であります。北区においても、動物虐待防止の意識向上を図るポスター掲示などの対策が必要であると考えます。併せて区の見解を伺います。 関連して、ドッグランの設置に伴い、地域住民との協力体制を強化することが重要であります。例えば、ドッグラン利用者と近隣住民との間で定期的な意見交換会を開催し、双方の意見や要望を反映した運営方針を策定することが考えられます。また、ボランティア団体と連携し、ドッグランの管理や清掃活動を行うことで、快適な利用環境を維持することが求められております。さらに、ドッグラン利用者に対するマナー啓発活動を実施し、ルールを守った利用を促進することが重要であります。区長のお考えをお聞かせください。 次に、シティプロモーションの大きな取組として、新一万円札発行カウントダウンプロジェクトと、その後の取組について伺います。 二〇一九年四月に紙幣の刷新が発表され、渋沢栄一翁が肖像に選定されてから四年余りが経過し、今日で紙幣発行の七月三日まで残り二十七日となりました。行政だけでなく、区民や各団体と連携し、１００日前フェスティバルｉｎ赤羽やカウントダウンボード設置、渋沢栄一クイズラリーの開催など積極的な取組が行われております。 区長は、この間のプロジェクトの進捗と成果をどのように評価されておりますでしょうか。また、七月三日までに予定されている企画があればご紹介ください。新紙幣発行後も渋沢栄一翁の功績や顕彰を伝え、区民のシビックプライドを醸成する取組を進めていく必要があると考えますが、北区としてどのように考えているのかお答え願います。 カウントダウンプロジェクトは公民連携により進められており、しごと連携担当課はプロジェクトを統括し、公民連携の成果や課題を検証し、今後の公民連携の仕組みづくりに生かす責任があると考えます。 そこで、このプロジェクトにおける公民連携の取組から学んだ点、しごと連携担当課の課題である新たな公民連携の仕組みづくりにどのように生かしていくのか、具体的なスケジュールを踏まえてお答えください。 新一万円札発行に関連して、渋沢栄一翁の功績を広く伝えるためのイベントやキャンペーンが多く行われました。例えば、地域の商店街との連携によるスタンプラリーや渋沢栄一に関する展示会の開催など、区民が積極的に参加できる企画が多数実施されました。また、学校教育の一環として、渋沢栄一について学ぶ特別授業が行われ、子どもたちにもその偉業が伝えられました。これらの取組により、地域全体で渋沢栄一への関心が高まり、シビックプライドの醸成が図られました。 これらの点も踏まえて、渋沢栄一関連プロジェクトの今後についてお答え願います。 次に、大きな二点目である安心・安全な東京・北区を創るための防災対策について伺います。 能登半島地震から五か月が経過しましたが、災害対策における女性の視点が不足することが引き起こす問題が改めて浮き彫りになってきております。避難所でのプライバシー不足や生理用品の不足、トイレの衛生環境や安全管理上の問題が女性の不安やストレスの原因となり、健康被害につながることがあります。性被害防止策も求められております。 避難所における性トラブルや健康被害を減らすためにも、衛生管理や安全対策、プライバシーの確保を向上させることが重要であります。女性の視点を積極的に取り入れる必要があると考えます。区の対策の現状と能登半島地震を踏まえた対応について、女性のニーズに応じた対策を推進するための体制構築について区長のお考えを伺います。 災害対策において、女性や子ども、高齢者などへの要配慮者への対応は特に重要であります。避難所の運営に際しては、プライバシーの確保や安全対策の強化が求められます。具体的には、女性専用のスペースの確保や安心して利用できるトイレや洗面施設の整備が必要であります。また、女性や要配慮者の意見を反映した運営方針を策定し、避難所の運営に携わるスタッフへの研修を実施することが重要でもあります。さらに、地域住民との協力体制を強化し、災害時に迅速かつ適切な対応ができるよう、定期的な防災訓練や啓発活動を行うことが求められております。 安心・安全な東京・北区を創るための防災対策について、区長のお考えをお聞かせください。 防災対策について続けます。 東日本大震災では多数の帰宅困難者が発生しました。その後、東京都帰宅困難者対策条例に基づき、東京都と連携した取組を北区では推進しているところであります。北区には区外居住者も利用する多くの駅が位置し、今後発生が予想される首都直下地震に備え、災害時における帰宅困難者の安全対策と秩序維持は重要な課題であります。民間事業者と連携し、一時滞在施設のさらなる確保や要配慮者への支援、多様性を踏まえた対応を推進する必要があります。北区における帰宅困難者対策の現状について、全ての方が迅速かつ正確な情報が得られる仕組みの構築について、駅前滞留者対策協議会や協定事業者と連携した実効性のある取組の推進について、区長のお考えを伺います。 以上述べましたように、子育て支援策や災害対策など地域社会全体で取り組むべき課題は多岐にわたります。それぞれの施策を着実に進めるためには、地域住民や関係者との連携を強化し、国や民間はもちろんのこと、特に東京都と連携して取り組む姿勢が重要であります。今後も地域全体で協力し、北区の未来を創るための努力を続けていくことを求めます。 以上、東京都との都区連携事業を推進し、安心・安全なまちづくりの実現を求める質問をいたしました。区長並びに関係理事者の皆様の明快な答弁を期待し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧な答弁ありがとうございます。 今回の代表質問におきましては、山田区長のリーダーシップに基づいた昨年度の各施策の進展を踏まえた事業を中心に伺いました。それぞれの課題について、具体的な対応策、かつ十分な、丁寧なご答弁をいただいたものと認識をしております。 今回提案いたしました各事業につきましては、東京都との連携を密にしていくことが極めて重要であります。各種計画事業遂行のためにも、この点に留意いただきながら、区民の暮らしを守り、行政サービスの向上、そして安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと願っております。 北区の発展と繁栄を心から願い、質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）

三十二番　赤江なつ議員。（拍手） （三十二番　赤江なつ議員登壇）

立憲クラブを代表して質問を行います。 五月三十日に衆議院本会議で可決され、現在参議院で審議中の地方自治法改正案について伺います。 この改正案に関して、私たち地方議員、そして地方自治体である北区は、党派や政治的思想等を超えて、地方自治とはどうあるべきかという問題に真正面から、真摯に向き合わなければならないと思うからです。 平成十二年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は対等と位置づけられました。多くの先輩たちの知恵と努力によるものです。しかし、今回の改正案では、この関係を崩し、地方分権に逆行するものだとの指摘が多くされています。 この改正案では、非常時に国が自治体に対して必要な措置を指示できる権限が盛り込まれています。しかし、その発動の要件は曖昧です。 大規模な災害、感染症の蔓延その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合とされています。その他やおそれがある場合といった曖昧な語句の使用は、多様な解釈を可能にしてしまうため、法文にふさわしくないのはご存じのとおりです。 衆議院総務委員会で具体的な事態について質問された総務相は、特定の事態の類型を念頭に置いているものではないと説明しています。それに対し、指示権行使の事態を想定していないということは、立法事実がない、つまり法が存在する合理性の根拠となる社会的事実がないという批判も出ています。生命等の保護のために講ずべき措置に関して、各大臣が特に必要があると認めるときは、閣議決定を経て、と記されています。大臣レベルで考えたことが、国会を通さず閣議決定のみで決定されるということに恐ろしさを感じます。 以下伺います。 地方自治体の首長として、この法案への山田区長の見解をお聞かせください。 災害対策基本法や感染症法など、日本の個別法はとても細かく、高度に整備されている。それにもかかわらず、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の流行拡大に関して、国や自治体の対応に混乱があったのは、国に指示権がなかったからではなく、災害に備えた事前の準備や過去の災害の経験を生かすための検証と対策の不足が最大の原因である、自治体職員の人数が大幅に削減されたため、必要な人的パワーが不足していたことも大きな要因であるといった専門家の指摘もあります。地方自治体に対する国の指示権拡大について、必要だとお考えですか。 災害時などに被害状況や住民のニーズ等を迅速に把握して、最もきめ細やかに効果的な救援・復興対策ができるのは、その現場に最も近く、また平素の状況を熟知した地方自治体であると私は考えます。立法事実もなく、発動要件も曖昧な不備な現状の法案のまま国に権限を渡すことで、かえって緊急時の対策が混乱したり、遅れたりすることが起こり得ます。 発動の手続が閣議決定のみで、国会の承認も不要であり、発動前の自治体からの意見聴取は努力義務にすぎない。国民の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあると大臣が思えば、広範な指示をすることが可能になる。全国知事会からの要望を踏まえて、指示の内容を必要最小限にすることなどを国に求める附帯決議も採択されましたが、附帯決議には法的拘束力はありません。 この手続については、区はどのように受け止めていますか。ご答弁をお願いいたします。 私自身は、このように指示の発動の手続が手軽であることは、地方自治体の自治の精神、緊張感を奪うだけでなく、法として成立した後、悪用する勢力が出てくる可能性を想像しておらず、大きな不備だと考えます。ヒトラー政権は全権委任法をつくってワイマール憲法を無力化し、権力を掌握して多くの非人道的な行為に及んだことはご存じのとおりです。法律とは、そうした平時には想像できない大きな力を持つ可能性があるのです。 地方自治法改正案に関しては、来週十三日には参議院総務委員会での採択があるとも言われています。このように拙速に審議が進められている今回の法改正は問題が多いと言わざるを得ません。 東京都知事選挙における現職知事への立候補要請について伺います。 五月二十八日の毎日新聞の記事、東京都内五十二首長が小池都知事に出馬要請。加わらなかったのは、によると、小池都知事に対して、都内の六十二人の区市町村長のうち、山田区長ご自身も含めた五十二人の有志が出馬要請を行ったとされています。 この出馬要請は、特別区長会の会長である吉住健一新宿区長らの呼びかけで取りまとめられ、吉住新宿区長、長友貴樹調布市長、杉浦裕之瑞穂町長の三人が五十二人の有志の代表として小池都知事に連名の文書を手渡す写真がほかの記事にも掲載されています。 一部報道が出ておりますが、吉住新宿区長による呼びかけは、小池都知事に対する出馬要請についてでしたか。それとも、応援要請についてでしたか。そのあたりの経緯を含めご説明ください。 六十二人の都内区市町村長のうち八割に当たる五十二人の首長が、この出馬要請に名前を連ねたということです。私的な立場での賛同ということはあり得ず、北区長という公的な立場で賛同されたと理解しております。その理解でよろしいですか。 東京都の補助金は、北区も含め都内の区市町村において、多くの事業で活用されています。都内の区市町村長に対して、もし都の現職知事から出馬あるいは応援要請があった場合、それを断って現職知事が再選されたら、その首長は、自らの自治体が予算配分などで不利な状況になるかもしれないと考えるかもしれません。実際、そのように考えて深く悩んだ首長についての報道もなされています。 今回八割もの首長が名を連ねたことは、そうした忖度がなされた可能性を強くうかがわせます。したがって、今般報道されている、出馬あるいは応援要請の呼びかけが都知事サイドから行われたことは、現職都知事の地位利用であり、問題であると考えます。区長のご見解を伺います。 このようなことは慣例としてあるのでしょうか。それとも今回に限って行われたのでしょうか。現在、多くの人の関心を引き始めていますが、慣例であるなら、今後はどのようにするのが最善とお考えでしょうか。ご見解を伺います。 東京都知事選挙における現職知事への出馬あるいは応援要請は、広域自治体である都からの基礎自治体の独立性及び区長が選挙による区民の一部の意見の代表者であることを鑑み、慎重であるべきだと考えます。区長の区民への説明をここにお願いするものです。 次に、養育費に関してお伺いをいたします。 厚生労働省の令和四年国民生活基礎調査の概況によると、ひとり親世帯の貧困率は四四・五％で、ひとり親世帯の子どものうち約二人に一人が貧困に直面しています。平均就労年収は、母子家庭二百三十六万円、父子家庭は四百九十六万円と、特に母子家庭が厳しい経済状況にあります。 また、家庭内暴力などで離婚時に話合いが十分にできず養育費が支払われないケースも多く、ひとり親が子育ての経済的負担を一人で背負い、貧困につながる問題が指摘されています。 厚生労働省全国ひとり親世帯等調査では、養育費の受領率は、令和三年には二八・一％で三割以下、そのうち養育費の取決めをしている世帯は五七・七％となっています。 本来子どもたちにとって受け取れるべき権利であるはずの養育費ですが、現在の日本では多くの子どもたちが受け取れていないのです。 そこで政府は、希望する全てのひとり親世帯が養育費を受領できるようにすることが重要であるという認識の下、養育費受領率の達成目標を昨年四月に初めて設定しました。令和十三年に取決めの有無に関係なく、全体の受領率を四〇％、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目指すものです。 一方、北区では、国の母子家庭等対策総合支援事業費補助金を利用して、養育費確保支援事業が令和四年七月から開始されています。この事業は現在三種類の支援があります。 一、公正証書作成費用助成、助成上限額五万円。 二、保証会社と養育費保証契約を締結し、未払いの場合には、養育費の立替えや督促をしてもらう養育費立替保証契約の保証料助成、上限額五万円。 三、裁判によらない調停手段である裁判外紛争解決手続の利用料助成、上限額三万円です。 それぞれの利用実績は、令和四年度は公正証書作成が六件、ほかゼロ件。令和五年度は公正証書作成が十三件、養育費立替保証契約の締結が一件、裁判外紛争解決手続の利用がゼロ件です。 北区の児童扶養手当の受給者数は、昨年度末の千二百九十八人、うち父子世帯五十一人であることを考えると、この利用実績は少ないと感じます。 質問いたします。令和四年七月に開始された北区の養育費確保支援事業について、利用実績を含め、区の受け止めを伺います。また、この事業をより積極的に周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 こども家庭庁は、今年度より子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、自治体を通じて弁護士への成功報酬を補助する事業を開始しています。こちらは北区でも実施される予定でしょうか。お伺いします。 兵庫県明石市では、令和二年七月から養育費立替事業を全国で初めて開始しました。子ども一人当たり月額上限五万円、最大三か月を立て替えた上で支払義務者から回収するものです。 そして、さいたま市でも、明石市と同様の養育費立替事業を今年度開始しました。両市とも、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を利用しています。 養育費を受け取れないでいる特にシングルマザーからは、国または行政に、こうした養育費立替事業の実施を望む声が多く上がっています。 明石市とさいたま市のように、養育費が支払われないときに、支払義務者に対して行政が働きかけをし、それでも支払いがない場合に、行政が立替払いをした上で、支払義務者に対して督促をする事業を北区でも行っていただけるよう要望いたします。区の温かい答弁をお願いいたします。 北区子ども・子育て支援総合計画２０２４でも、ひとり親世帯の養育費確保は重要と認識されています。子どもたちの育つ環境をよりしっかり支えていけるよう支援の拡充をお願いいたします。 次の質問に移ります。 五月九日付のＮＨＫウェブ特集、健康診断を受けられない不登校児に健康リスクという記事を読み、健康診断の重要性を改めて感じました。 取材を受けた大学院生の方は、不登校と子どもの健康を研究テーマにされていますが、ご自身も小学三年生から中学三年生まで七年間不登校を経験し、小・中学校での健康診断を受けていませんでした。中三のときに奥歯が十本以上虫歯になり、口腔崩壊を経験し、上下左右全ての奥歯の神経を取りました。今でも奥歯の根元が膿むそうです。また、背骨の側弯症も、二十代になって腰や肩のひどい痛みから分かったそうで、二十九歳の今も常に腰痛や肩こりがあり、長い間座っていられません。側弯症が一因と見られる十二指腸の病気になり、嘔吐が止まらなかったこともあるそうです。 北区では、定期健康診断が未受診だった場合、内科、眼科、耳鼻科、歯科の定期健康診断のお知らせが学校から保護者に渡されています。健康診断は無料です。健診が可能なのは、内科は原則学校医のいる診療所、眼科・耳鼻咽喉科は自校または他校の学校医のいる診療所、歯科は学校医のいる診療所です。 ただ、北区の場合、気になる部分もあります。 複数の医療機関で事前に電話で連絡をして健診を受けることになり、心身の調子が不安定な子どもさんの場合、本人にとっても負担が大きいです。また、本人は体調がよくても、連れていく保護者の負担も大きいです。 人口三十九万二千人の大阪府吹田市では、医師会の協力で、内科、眼科、耳鼻科の健診は、学校医である内科の医療機関でまとめて受けられるそうです。 北区では、こうしたことは難しいでしょうか。または、その他の可能性がありそうな方法はないでしょうか。ご見解を伺います。 北区の不登校の児童・生徒さんが、どのくらい学校外で健康診断を受けているか、人数など分かれば教えてください。 子どもたちの将来にわたる健康のために、受けやすい健康診断の実施をお願いいたします。 他自治体では、学校以外では医療機関で自費で健康診断を受けるしかないところもあるそうです。北区の子どもの医療費無料化は全国的にも早くから始まりましたが、学校外での健康診断も無料であり、改めて高く評価いたします。 私は、令和元年の第三回定例会で校則について質問いたしました。学校のホームページでの校則の公開を要望しましたが実現しませんでした。それから五年たち、校則を取り巻く状況が随分変化したのを感じます。 令和三年六月に文部科学省は、都道府県などの教育委員会に対して、校則の見直し等に関する取組事例についてという事務連絡を出し、学校のホームページでの校則の公開が示されました。令和四年にはこども基本法によって、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上位置づけられ、生徒指導提要が改訂されました。 北区では、令和四年からホームページで校則の公開が始まり、年度初めには教育委員会が確認をしているとのことです。確認したところ、五月末日時点で区立中学校十一校と義務教育学校都の北学園のうち九校がホームページで校則を公開しています。 では、校則の内容はどのように決められているのでしょうか。 生徒が保護者や教職員とともに、校則を見直した学校は何校ありますか。その事例で、生徒が全員関わることができた事例、生徒会役員だけが関わった事例は、それぞれ何件でしょうか。また、どのような事例ですか。 北区の校則では、人権の観点から認められないものは現在は外しているとの教育委員会のご見解です。ただ、下着の色や無地かどうかに関する言及はまだあります。また、男子・女子という言葉は使用されていませんが、Ａタイプ、Ｂタイプなどの語で代用されているだけのケースもありそうです。そのほか、くるぶしの出るソックス禁止など、理由が合理的に説明可能かどうか気になるケースもあります。 生徒指導提要には、絶えず校則を見直し、その過程に児童・生徒が参画することで校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながる。また、校則を見直す際に、児童・生徒が主体的に参加し意見表明することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有する、とあります。 板橋区と墨田区の教育委員会では、校則の見直しのガイドラインをつくっています。また、山口県宇部市では、児童・生徒が社会の問題について自ら考え、判断する主権者教育の一環として、市教育委員会が策定した校則見直しに関するガイドラインに沿って、市立小・中学校全三十六校で、児童・生徒の意見を聞き入れる形で校則見直しを進めました。 今後も北区で校則の見直しが継続して行われていくために、簡略に手順などを示すことは、現場として見直しに取り組みやすくなる上、児童・生徒の権利の保障や学びの面からも重要だと感じます。 そこで、校則の見直しを進める手順を教育委員会がガイドラインとして策定することを要望いたします。区の見解を伺います。 北区教育委員会は、これまで学校や学校長の決定を重視されてきました。それは、学校が閉鎖された空間であるべきという意味ではないとは思います。学校長に委ねる判断も、北区子どもの権利と幸せに関する条例にもある、子どもの意見等の表明及び参加、こども基本法、子どもの権利条約などとの整合性も十分に考えていかなければならないと思います。区の見解を伺います。 校則に関する議論は、私たち会派の青木のぶえ議員による一般質問で行われます。 次に、大規模水害への備えのために質問いたします。 大規模水害対策の重要事項は、住民の逃げ遅れを防ぐことです。北区が今進めたいのは、区民への周知啓発をし、事前に避難の準備をしてもらうことだと思います。その際の主要な道具が洪水ハザードマップと、わが家の避難計画であるマイ・タイムライン、地域の避難計画であるコミュニティ・タイムラインです。 北区防災ポータルは、全体的に情報がどこにあるかとても分かりやすく、いいものをつくっていただいたと思っています。 しかし、一番下の、きちんと学んで、しっかり備えましょう、みんなの防災知識の欄の水害対策編、マイ・タイムラインを作成しましょうのリンクをクリックしてみて、私は残念に感じました。既存のページに飛ぶのですが、五月三十一日の時点では、最終更新日が今年の一月二十五日で、ページの前半部分が古い情報でした。後半は、五、東京マイ・タイムラインの項目には東京都防災ホームページへのリンクがあり、北区のマイ・タイムライン作成シートと作成講座説明資料も掲載されています。その後には、既に開催されたマイ・タイムライン普及リーダー向けフォローアップ研修会の資料が七点載っています。この部分は、情報が欲しい区民にとっては有益な部分だと感じました。 さて、このマイ・タイムラインを作成しましょうというページは、古い情報が上、利用できる情報が下にあり、よくない状況です。早急な変更を要望いたします。 昨年度、私自身、マイ・タイムライン作成講座に参加しました。洪水ハザードマップで自宅をまず確認して、大規模水害がありそうなときに、警戒レベルによってどのように自分や家族が行動するべきなのかを考えて用紙にチェックをしたり書き込んだりすることで、イメージがかなり具体的になり、とても有効だと感じました。 令和五年度、マイ・タイムライン作成講座を受講した人数は、一般向けが三十六名、避難行動要支援者向けが二十名の計五十六名。リーダー育成講座は十三名、リーダー育成講座修了者を対象としたリーダーフォローアップ講座は、現地参加は十四名、オンライン参加は二十七名だそうです。これは少な過ぎると感じます。 今年度はオンライン講座なども活用して受講者を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。目標受講者数はどのくらいと考えていらっしゃいますか。 また、今年度のマイ・タイムライン作成講座については発表されていませんが、準備を含めどのようなスケジュールとなっていますか。 避難行動要支援者向けのマイ・タイムラインのつくり方動画はありますが、少し硬い感じです。一般向けもあるそうなので、どちらも広報を兼ねて防災ポータルで目につきやすいところに置くことを要望いたしますが、いかがでしょうか。 次に、コミュニティ・タイムラインとは、荒川氾濫を対象とした各地域の避難計画です。令和四年度は堀船地区でモデル実施で作成、昨年度は浮間・豊島地区で作成されました。今年度は、赤羽北・神谷地区を対象に予定しているそうです。 コミュニティ・タイムラインを作成した堀船、浮間、豊島の各地区では、資料が全戸配布されました。その中で、豊島地区に配布された資料を初めて手にしたとき、豊島連合地区の皆さまへと書かれているのを見て、私は大変驚きました。豊島地区に住む方のうち、町会・自治会にあまり縁がない方たちは、豊島連合とは何かと驚かれたのではないでしょうか。 資料のうちの一枚はＡ３の大きさで表があり、台風接近！荒川が氾濫するおそれがあるときと書いてあります。紙面の約三分の二に当たる部分は、わが家の避難計画（マイ・タイムライン）を作成しようとあり、配布された世帯では、自分と家族に関することだと分かると思います。 しかしその下の◯◯地区：荒川氾濫を対象とした私たち地域の避難計画（コミュニティ・タイムライン）ーー“逃げ遅れゼロ”を目指し、早期避難を呼びかけますーーという部分は、残念ながら使い方が分かりにくいものになっています。 この配布資料の中で、一番大切で、自主防災組織の方々が集まって、実際に考えられたコミュニティ・タイムラインが書き込まれているのは、この部分なのにです。 マイ・タイムラインをわが家の避難計画と言い換えているのはとても分かりやすいです。そのようにコミュニティ・タイムラインについても分かりやすく言い換えて、この二つの要素を周知していくことは大切なのではないでしょうか。お考えを伺います。 次のコミュニティ・タイムライン作成予定地域には、このシートを分かりやすくデザインし直して配布することを求めます。その際、マイ・タイムラインの作成方法の動画や説明にすぐにたどり着けるようにＱＲコードをつけていただくことを求めます。いかがでしょうか。 災害時にはプッシュ型で届き、気づきやすい北区公式ＬＩＮＥが情報を得やすいと感じます。最新の登録者数を教えてください。また、登録者数を増やしていく予定はありますか、ご教示ください。 より多くの方に登録していただき、マイ・タイムラインに関する情報も積極的に流していただきたいです。 多様な年齢、文化的背景を持つ人々が暮らす北区です。配布物やホームページ上の情報が分かりやすいかどうかを、しっかりと確認することがとても重要だと感じます。今後は、一般の区民の方々や区内の大学生にご協力いただくなどして、チェックすることを要望します。いかがでしょうか。 北区ニュース防災特集号で、防災ポータルや北区防災アプリについての記事が、実は予備知識なしに読むと、かなり分かりにくいのではないかと感じました。少ない紙面スペースを使って、読み手に分かりやすいものをつくるのは、本当に簡単ではないと改めて感じます。 多くの人々の安全がかかったお仕事は緊張を強いられるものだと思います。担当課の方々、地域の皆様の日々のご尽力に感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきました。その中で幾つか再質問させていただければと、また要望もさせていただければと思っています。 まずは、東京都知事選挙における現職知事への立候補要請についてというところです。 一つは、立候補要請という形であったということで、出馬要請ということでいいんだということを確認いたしました。そして、それから政治家個人として賛同をされたということでお話しいただきましたが、これは特別区長会という区長しか集まらない場、そういう意味では、政治家個人というのは少し難しいものかなと思います。そのところは再質問とさせていただきます。 そして、これが現職都知事の地位利用であるかということについては、依頼ではないし、当たらないということでご見解をいただいています。 では、進んで出馬要請を出されたという理解になりますが、それでよろしいんでしょうか。 また、質問に答弁漏れがあったんですけれども、このようなことは慣例なのかと。それなら、今後はどうすることが最善かということについて改めてご見解をお願いいたします。 そして、順番でまいります。 養育費に関してですけれども、養育費については、改正民法のほうで養育費に関する手続が行われるようになっているというふうなお話でしたけれども、これは不足している、養育費については必ずしもきちんと取決めがないということが一般で言われております。これについていかが思われますでしょうか。指摘にとどめさせていただきます。 その次に、不登校児童・生徒の健康診断ですけれども、一度に健康診断を行うのは難しいということなので、ただ配慮を続けていただく、他自治体の動向を注視していただくということで、ぜひ研究をしていただければと思っています。本当に難しいことだとは思います。様々な不登校児童・生徒の状況がありますので、ご配慮をお願いいたします。 そして校則についてです。 事例を教えていただきました。ＳＮＳルールについての事例ですね。そして、そのほかには、校則を見直した件数、生徒や保護者がどのぐらい関わったのか、教職員が関わったのかということがちょっと知りたかったわけですが、そこの件数は把握されていないということでした。そして、ガイドラインの策定を考えていらっしゃらないけれども、必要な指導をこれからもしていく。これは、協力校の研究が始まっているということでお答えいただきましたけれども、そちらも見つつ、必要であればやはりガイドラインをつくっていくことで、現場の手間も防いでいける。そして、子どもたちの権利とか拾えるものはきちんと拾っていくと。取りこぼしがないというような状況がつくれるかと思います。これは要望にとどめます。 そして、その次にマイ・タイムラインのところですが、これは、まだ多くはなくて層の拡大を今していたところだということで、そして、これから一般向けの動画もつくっていくということで、それを目につきやすいところに置いていただくということを前向きに捉えていただいたかと思います。 そして、コミュニティ・タイムラインですけれども、これはコミュニティ・タイムラインのシートをデザインし直すというところについては、私の理解では答弁が抜けたかと思うんですが、マイ・タイムラインの作成方法の動画やその際のＱＲコードもつけていただくことを要望いたしました。これは再質問させていただきます。 そして、その次に配布物についてですが、これは理解度の問題があるからプロがしっかりとチェックをするのだということでお答えをいただきましたけれども、それはもちろんの上で、最後の仕上げの段階、どんな人でも読んで分かりやすいものになっているか。もちろん配布物、ホームページ上のもの、そういったものはプロが作ったものなんですけれども、それが素人に分からない。そこが問題です。なので、その部分をどのようにしていくかという部分で、一般の区民の方々や区内の大学生に協力を得てチェックをしたらどうかという要望でした。これについて再質問を行います。 では、よろしくお願いいたします。

お答えをいただきました。 特筆すべきは、やはり区長が要請を、あくまで政治家個人でということを強調されたことでしょうか。そして、区長会では、こういったことはしていないのでということが追加で答弁でありましたけれども、区長会があった場所でということです。区長会が閉会をされてからというふうなことを言われている首長さんもありますし、区長会の中でと言われている首長さんもあります。ですのでそのあたりはちょっと分からないなと思いつつなんですけれども、区長会に集まった人たちというのは基本的には二十三区の区長なので、政治家個人でということはあり得ず、区長というポジションでということで理解をしております。ですので、そういったことでお聞きをしました。 今いただいた中で、改正民法のほうも、これから国で動き出すということなので、ここに関しては、まだ養育費については不足というふうに、私自身も、そして養育費をしっかりと、もらうべき人たちも、そういうふうに捉えている人たちが多いかと思っております。 ぜひ、この先の国の動向の注視、そしてそれを区政のほうに反映するということ、区の施策に反映するということ、ぜひよろしくお願いいたします。 終わります。

議事の都合により、休憩します。 再開は一時です。 午前十一時五十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 七番　さいとう尚哉議員。（拍手） （七番　さいとう尚哉議員登壇）

日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。 第一のテーマは、ＬＧＢＴＱ＋についての政策です。 初めに、同性婚への区長見解について質問いたします。 二〇二四年四月、代々木公園で開催された東京レインボープライド二〇二四を見学してきました。渋谷区役所などの行政機関から楽天などの民間企業、各国の在日大使館に至るまで多数の団体がブースを出展しており、この上ない活気でした。 夕方から大黒摩季のコンサートが開催されるということで、スラムダンクファンの一人として参加してみたのですが、ら・ら・らや夏が来るのような往年の名曲が多数披露される中、私はＩＴ‘Ｓ　ＡＬＬ　ＲＩＧＨＴというマイナーな楽曲に特段感銘を受けました。歌詞に、社会が間違っているだけ君は間違ってないわというフレーズがあるのですが、これほど社会でマイノリティとして生活しているみんなを勇気づける言葉はないからです。 さて、東京レインボープライド二〇二四のテーマは、変わるまで、あきらめないです。これをどのように解釈するのかは参加者の自由ですが、念頭にあるのはやはり同性婚の実現だと思います。 同性婚は国政の課題にとどまらず、基礎自治体においても無視することのできない課題です。性的少数者が直面する課題のほとんどが、住民に一番身近な基礎自治体で発生しているからです。住宅、医療、福祉、教育など、日常生活に密接に関係する分野での差別や不平等を解消するに当たり、基礎自治体の役割を無視することはできません。 多様性は、学者がつくり出した言葉でもなければジャーナリズムの産物でもありません。多様性は現実です。そして、政治は現実のためにあります。同性婚は区政の所管事項ではありませんが、北区在住の性的少数者が直面している現実でもあります。北区のトップリーダーである区長がそのような現実にどのように対応していくか、日本維新の会北区議員団としても注目しているところです。これらを念頭に質問いたします。 山田区長は同性婚の実現を支持しているかどうかご教授ください。 次に、ファミリーシップ宣誓制度について質問いたします。 二〇二二年からは、北区は北区パートナーシップ宣誓制度を開始しましたが、近隣自治体である足立区ではパートナーシップ宣誓制度だけでなく、ファミリーシップ宣誓制度も導入しています。ファミリーシップ宣誓制度の下では、多様な性自認または性的指向の当事者だけではなく、当事者の親・子も制度がもたらすメリットを享受できるようになります。 北区議会でもファミリーシップ宣誓制度の導入について提言がなされており、直近では二〇二三年第一回定例会において、前区長がファミリーシップ宣誓制度の重要性に言及しつつ、区としましては、導入自治体における効果や課題、当事者の意見を把握するなどして調査検討を進めてまいりますという答弁をしています。あれから約一年、特段進捗がないことを課題として認識しています。 先般公表された第六次アゼリアプラン（令和四年度修正版）において、新規取組としてパートナーシップ宣誓制度の周知を図るとともに、パートナーシップ宣誓制度導入自治体や関係機関と連携を図ります。という記載がありました。パートナーシップ宣誓制度を周知、発展させようとする姿勢は評価しますが、ファミリーシップ宣誓制度について記載がないことを懸念しています。これらを念頭に質問いたします。 足立区等の先行事例を参照し、北区でもファミリーシップ宣誓制度を新設するよう提言しますが、見解をご教授ください。すぐに対応できないようであれば、少なくともファミリーシップ宣誓制度を導入した基礎自治体や当事者団体にヒアリング等を実施し、ファミリーシップ宣誓制度をめぐる課題を整理の上、議会にご報告いただきたいと思いますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは、教育現場改革です。 初めに、ジェンダーレス水着について質問いたします。 ジェンダーレス水着とは、男女共用のセパレートタイプの水着のことで、競泳用水着とは異なり余裕のあるシルエットや長袖であることが特徴となります。 さて、学校の水泳指導においてジェンダーレス水着の着用を認めることは、性的多様性を尊重する、体型の差異を過度に強調しない、日焼けなどによる皮膚障害や冷水による低体温症などから身体を保護するという三点において大変重要なことであると認識しています。 特に、第二次性徴期が開始する小学校高学年や中学校の生徒から、身体を露出したくない、体型を隠したい、異性を意識したくないというような意見が挙げられており、ジェンダーレス水着はその一つのソリューションとなります。この点、北区の区立学校では生徒が希望すればジェンダーレス水着の着用が認められており、日本維新の会北区議員団はこれを評価しております。 一方、区立学校でジェンダーレス水着の着用が認められていることを、生徒や保護者に周知できていないのではないかという指摘があることも事実です。区立学校で配布されている水着についてのプリントを複数参照してみても、ジェンダーレス水着が選択肢として記載されているものはありませんでした。 ある区立学校では、水着は身体に密着するものとされており、ジェンダーレス水着を選択できないと生徒や保護者が解釈するのも無理はありません。その結果、現在に至るまで、生徒からは、水着になりたくないから水泳の授業には参加したくないというご意見を、保護者からは子どもの学校でジェンダーレス水着が着用できないのをどうにかしてほしいというご意見をいただいております。 競泳用水着を着用することは否定しませんし、ジェンダーレス水着を着用したい生徒は少数派かもしれません。しかし、現時点においてもジェンダーレス水着を着用するという選択肢があるのであれば、当該事実を生徒や保護者が十分認知していることが重要となります。これらを念頭に質問いたします。 ジェンダーレス水着を選択できることを生徒や保護者に認知してもらうための周知をどのように強化していくか、具体的なアクションをご教授ください。 次に、更衣環境について質問いたします。 教育指導課が公表した各小・中学校における体育や水泳授業時の更衣室の確保状況を参照したところ、更衣室を使用せずに男女共に教室で更衣しているという区立小学校が多数存在していることが判明しました。 二〇二三年度のデータに基づけば、体育の授業では小学校一年生は三十校で、小学校二年生は二十六校で、小学校三年生は十一校で男女同室で着替えをしています。水泳の授業でも、小学校一年生は十六校で、小学校二年生は十四校で、男女同室で着替えをしています。 第二次性徴期前である低学年であれば、男女同室で着替えをしても問題ないという判断かもしれませんが、日本維新の会北区議員団はこれを解決すべき課題だと認識しています。保護者から、子どもが着替えをするときに嫌な経験をしたというご報告をいただくことがありますが、児童の発達が早期化する中、これはただのいたずらとして放置すべきものではありません。 また、厚生労働省が公衆浴場の混浴制限年齢を検討する際、子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究が実施されました。研究結果をまとめた報告に、幼稚園勤務経験のある養護教諭は全員が五歳児において男女別の着替えや性教育が必要であると考えていた。という記載がありますが、これは小学校低学年から男女別室で着替えをすることの重要性を指摘するものです。文部科学省の小学校施設整備指針も、男女別室で着替えをすることを前提にしたものです。 こうした文脈において、東京二十三区では、江東区や目黒区などで小学校低学年から男女別室で着替えができる環境を整備しているとのことです。これらを念頭に質問いたします。 区立学校の更衣環境についての現状認識をご教授いただくと同時に、更衣室を確保したり、教室にカーテンレールを整備したりすることで、男女別室で着替えができる環境を整備するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、ＩＣＴを活用した保護者の負担軽減について質問いたします。 東京都が実施した令和四年度東京都福祉保健基礎調査において、二〇二二年度の共働き世帯割合が六六・七％であることが発表されました。二〇一七年度の共働き世帯割合が六一・五％であることを考慮すれば、東京都における共働き世帯は増加傾向にあることが理解できます。 共働き世帯が増加する中、区立学校に子どもが在籍している保護者から、保護者会にオンラインで参加できないかというご意見をいただくことがあります。仕事をしている保護者からすれば、平日の昼間に開催される保護者会に参加することは容易ではないからです。 区立学校の中には、保護者会への参加率が約六割にとどまる場合もあると拝聴しておりますが、保護者会にオンラインで参加できるようになれば、物理的・時間的制約にとらわれることなく、学校教育への保護者参画を促進することが可能となります。 二〇二〇年十二月、文部科学省は、ＳｔｕＤＸ　Ｓｔｙｌｅというホームページを公開しました。教育現場におけるＩＣＴの活用事例をまとめたものになりますが、その一つに、懇談会における対面とオンラインのハイブリッド化（保護者会・各種説明会）があります。コロナ禍でオンライン会議が一般的になりましたので、学校の保護者会、各種説明会も対面だけでなく、いろいろな形での実施が必要です。オンライン配信だけではなく、対面も実施しながらのハイブリッドが望ましい姿と考えますというＩＣＴ教育アドバイザーのコメントも掲載されており、文部科学省としても保護者会にオンラインで参加できるようにすることの重要性を指摘しています。これらを念頭に質問いたします。 北区の区立学校においても、保護者会にオンラインで参加できるようにすることで、保護者が学校教育に参加しやすい環境整備を推進するよう提言しますが、見解をご教授ください。 また、保護者会に限定されることなく、三者面談のような個人面談でも原則としてオンラインで参加できるようにすることを提言しますが、見解をご教授ください。 次に、ＰＴＡ活動への支援について質問いたします。 ＰＴＡには、保護者と教員が連携して子どもたちの健全育成を推進するという大変重要な役割があります。しかし、前述した共働き世帯の増加等により、ＰＴＡ活動へ積極的に参加することが困難であるというご相談もいただいております。 こうした文脈において、日本維新の会北区議員団は、北区としてＰＴＡ活動のＩＣＴ化を支援すべきだと考えています。 北区でも、ＩＣＴを活用することで保護者負担軽減に挑戦しているＰＴＡがあることを承知しています。例えば、オンライン会議システムを導入して物理的、時間的制約がなくミーティングできたり、クラウドで資料を管理することでスムーズに情報共有ができたりしているＰＴＡもあります。まなびポケットをＰＴＡ活動に活用している事例もあるようです。 一方、ＩＣＴが活用されていない区立学校の保護者からは、うちのＰＴＡだけアナログなのはなぜかというご意見をいただきます。学校により差異がある現状は、ＰＴＡは自治組織だからという理由で放置していいものではありません。これらを念頭に質問いたします。ＰＴＡ活動におけるＩＣＴ活用度について、現状認識をご教授ください。また、ＰＴＡ活動のＩＣＴ化支援を申出するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、スクールロイヤーの活用推進について質問いたします。 いじめ、児童虐待、教職員の労務問題、保護者の過剰要求、学校事故など、教育現場をめぐる問題は複雑化、多様化するばかりですが、弁護士のような法務の専門家への相談を必要とするような問題が発生するような場合もあります。 この点、北区には二〇二〇年に学校法律相談制度というスクールロイヤー制度が導入されており、教員の負担軽減を推進したい日本維新の会北区議員団としても、これを評価しています。教育現場で発生する複雑化、多様化する問題について経験豊富な弁護士が助言することで、問題の早期解決を実現してきました。 一方、現場の教員からは、制度が活用しづらいというご意見をいただいていることも事実です。現行制度の下でスクールロイヤーを利用するには、学校が教育委員会の所管課に相談する、教育委員会の所管課が教育政策課に情報提供する、教育政策課が弁護士に依頼する、弁護士が学校等に助言する、学校が関係各所に報告書を提出するという五段階を踏まなければなりません。 文部科学省が発表した教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査結果（令和四年度間）によれば、例えば都道府県教育委員会の六四・一％が、学校が相談しやすいよう教育委員会事務局として工夫している取組として相談手続の簡素化を挙げています。 教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第二版）においては、メリット、デメリットを挙げながらも、学校の管理職または教員が直接弁護士に相談できるようにすることが一つの選択肢として挙げられています。 二〇二四年三月二十八日、文部科学省は、保護者との直接交渉等においてもスクールロイヤーを活用するよう指示した通知を発信しましたが、であればこそスクールロイヤーを活用しやすい環境を整備することが一層重要となります。これらを念頭に質問いたします。 教員が学校法律相談制度を活用するに当たり、どのような課題があるかご教授ください。また、教員がスクールロイヤーを利用しやすくするため制度を改善いただくよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、学校選択制の導入について質問いたします。 二〇二三年三月、大阪市教育委員会が学校選択制に係る検証報告書を発表しました。学校選択制度への満足度調査は、小学生、中学生の保護者とも全体として約七割が、良い制度だと思うと回答し、学区域外の学校選択した保護者については約九割が、良い制度だと思うと回答しました。 また、学校教育への関心についても、小学生、中学生の保護者とも約六割が、深い関心を持つようになったと思うと回答しています。加えて、学区域外を選択した中学生の保護者の約六割が学校選択制によって、特色ある学校づくりが進んだと回答しています。 北区では、一定条件の下、指定校変更・区域外就学が認められていますが、原則として学校選択の自由がありません。日本維新の会北区議員団は子どもたちの選択権を尊重し、特色ある学校づくりを推進するという意味においても、学校選択制を十分検討すべき制度だと認識しております。 もちろん、学校選択制の導入に当たっては、通学距離の問題や学校規模の適正化など考慮すべき課題があることは理解しています。しかし、こうした課題は他自治体の先行事例を参照すれば解決できないものではございません。これらを念頭に質問いたします。 北区も学校選択制へ移行するよう提言しますが、見解をご教授ください。少なくとも学校選択制について、区民の意識調査などを実施すべきですが、見解をご教授ください。 第三のテーマは、まちづくりです。 初めに、北とぴあの機能統廃合について質問いたします。 先般開催された記者会見で、山田区長は北とぴあの大規模改修を延期することを正式に発表しました。延期を決断した背景には建設費の高騰があり、記者会見でも大規模改修に係る費用が百億円から百九十億円まで増大しているという説明がありました。急激な物価高騰の中でも財政規律を重視する日本維新の会北区議員団としては、今回の意思決定を評価しているところです。 一方、大規模改修を延期したところで、建設費を抑制できる保証がないことはメディアが指摘しているとおりであり、計画が二転三転していることを区民が疑問視していることも事実です。 しかし、ここで重要なのは、北とぴあも王子駅周辺のまちづくりの一部であるということです。王子駅周辺は、北区役所の新庁舎整備や住友不動産によるサンスクエアでの再開発等が予定されていますが、王子駅周辺を一つの行政、文化、交流拠点として認識する中で、北とぴあのあるべき姿を整理していくことが必要となります。 北とぴあは、一九九〇年に開業してから三十四年が経過しており、大規模改修により意匠性や利便性を抜本的に向上させることは困難かもしれません。この点、記者会見における山田区長の北とぴあの機能を、やはり全体のまちづくりの中に置き換えて検討していく必要があるという発言に、日本維新の会北区議員団は期待をしているところです。 もちろん、北とぴあのあるべき姿については区民の意見を傾聴することが前提となります。しかし、中長期的な王子地域の発展という視点に基づいて、限られた区有資産を最大限有効活用するためには、既存施設の枠組みにとらわれない柔軟な発想が必要となります。これらを念頭に質問いたします。 王子駅周辺を一つの行政、文化、交流拠点として認識する中で、北とぴあの機能を再整理し、必要があれば機能の統廃合を推進するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、王子駅周辺の再開発について質問いたします。 前述したとおり、王子駅周辺は北区役所の新庁舎整備が予定されていたり、住友不動産がサンスクエアを開発していくことが想定されています。中でも住友不動産によるサンスクエアでの再開発は、北区の命運を決定する大変重要なもので、日本維新の会北区議員団としても注目しているところです。 サンスクエアの再開発において私たちが重視していることは、王子地域の顔となるような施設を誘致することです。前述した王子駅周辺まちづくりガイドラインにも記載がありますが、王子地域には広域的な東京都市圏において北の拠点としての役割があります。であればこそ、サンスクエアでの再開発はありきたりなものにするのではなく、王子地域の顔となるような施設を誘致することが期待されます。区民が熱望するシネマコンプレックス、北区の国際化を推進するインターナショナルスクール、カルチャーの発信拠点でありシェアラウンジのようなコミュニティ機能もある蔦屋書店など、多種多様なアイデアがあると思います。 住友不動産は、二〇二七年度完成予定の東池袋一丁目地区市街地再開発事業にも取り組んでいます。こちらはサンスクエアでの再開発と同様の約一・五ヘクタールの再開発ですが、豊島区の国際アート・カルチャー都市構想に合わせてイベントホールや文化体験施設が誘致される予定です。まだ開業していませんが、地域の将来像と再開発の誘致施設がマッチした豊島区の顔とも言えるものになる可能性があります。これらを念頭に質問いたします。 サンスクエアでの再開発について、王子地域の顔となる施設の誘致を推進いただくよう提言しますが、見解をご教授ください。 第四のテーマは、行財政改革、人材組織改革です。 初めに、区長公約の公開について質問いたします。 先般開催された区長選挙において山田区長は、百五十の政策をマニフェストにして当選されました。予想していたよりも区民の皆さんは百五十の政策を閲覧しており、山田区長に期待しているという声もたくさんいただいております。 こうした文脈において、二〇二三年第二回定例会で、百五十の政策の進捗を北区公式ホームページで公開するよう提言したところ、山田区長から、政策の達成状況については公開することを考えています。その手法については、分かりやすい公開を目指し、現在詳細を検討しております、という答弁をいただきました。山田区長の情報公開や説明責任を重視する姿勢を日本維新の会北区議員団としても評価しております。 一方、ご答弁いただいてから約一年、依然として百五十の政策の進捗を公表することについては前進がありません。私たちは百五十の政策の達成率について特段非議するつもりはありません。百五十の政策の中には、中長期的に実現すべきものや社会情勢の変化に合わせて方針転換すべきもの、区職員との対話を通じてよりよい政策を発見できたものがあるからです。私たちはそうした事情なども含めて、区民への説明責任を果たすということを重視しています。これらを念頭に質問いたします。 日本維新の会北区議員団としては、遅くても第三回定例会までに百五十の政策の進捗を北区公式ホームページに区民が分かりやすい形式で公開し、毎年度更新するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、事務事業評価の刷新について質問いたします。 北区公式ホームページを参照すると、事務事業評価のことを区の仕事を担当職員が振り返り、今後の方針を考えていくものと説明していますが、区政運営における事務事業評価の重要性が簡潔に分かる文章です。 こうした文脈において、二〇二三年第二回定例会で事務事業評価を刷新するよう提言したところ、今年度策定を予定している基本計画や経営改革プランの改定と合わせて新たな事務事業評価の在り方について検討し、その手法を刷新してまいりますという答弁をいただきました。 事務事業評価において特段重要なことは、事業の成果をエビデンスベースで理解できること、区民に分かりやすいよう情報をまとめて公表することです。所管課、予算区分、事業概要、評価指標、目標値、実績値、予算額、財源内訳、結果分析、アクションプランなどを網羅した事務事業評価シートを作成し、北区公式ホームページで公表することが期待されます。これらを念頭に質問いたします。 事務事業評価の刷新について、現在の検討内容や今後のスケジュールをご教授ください。また、前述したような項目を網羅した事務事業評価シートを作成し、事業の成果をエビデンスベースで分かりやすく理解できるようにした上で、北区公式ホームページで公開するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、北区役所におけるカスタマーハラスメント対策について質問いたします。 二〇二〇年一月、厚生労働省は、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針を策定しました。顧客などからの暴行、脅迫、暴言、不当要求などの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについて事業主側の対応を求めるものです。あれから数年経過しましたが、依然としてカスタマーハラスメントは社会課題の一つとして注目されています。 北区役所においても、職員がカスタマーハラスメントに遭遇することがあると拝聴しています。区民の皆様からいただくご意見やご要望は、行政サービスを改善するために必要不可欠なものであり、区職員にはマナーを遵守して対応することを期待しますが、暴行、脅迫、暴言、不当要求などの迷惑行為は到底看過できるものではありません。 二〇二三年第四回定例会の個人質問で、北区役所の職員採用が困難になりつつある現状を取り上げましたが、カスタマーハラスメントを放置すれば、人材採用が一層困難になることは容易に想像ができます。 カスタマーハラスメント対策において重要なのは、組織はカスタマーハラスメントから職員を守り抜くという基本原則が組織全体に浸透していることです。区職員がカスタマーハラスメントに遭遇した場合、被害者である区職員を責めるのではなく、組織としてカスタマーハラスメントの加害者に対峙したり、区職員へのケアを提供することが期待されます。東京都がカスタマーハラスメントを防止する条例を制定することを発表しましたが、対象には役所の窓口利用者等も含まれるとのことです。 一方、条例があろうがなかろうが、北区役所として組織はカスタマーハラスメントから職員を守り抜くという基本原則を組織文化にすることが重要となります。これらを念頭に質問いたします。 北区役所におけるカスタマーハラスメントの実態をどのように認識しているのかご教授ください。また、カスタマーハラスメントから区職員を守るためにどのような対策を実施するか、区民への啓発をどのように強化するか、見解をご教授ください。 最後のテーマは、公民連携による社会課題の解決です。 山田区長のリーダーシップの下、北区は公民連携を重視する基礎自治体へと変化しつつありますが、公民連携を重視する日本維新の会北区議員団としてもこれを評価しております。 公民連携における有力なパートナーの一つに、コンビニエンスストアチェーンがあります。社会インフラとしての機能強化に挑戦するコンビニエンスストアチェーンは、公民連携により社会課題を解決したい基礎自治体と親和性があります。例えば、小平市は株式会社セブン-イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結し、店舗前にペットボトル自動回収機を設置することで、市内の資源ごみ削減やリサイクル意識の向上に挑戦しています。 東京二十三区の事例でいえば、墨田区は株式会社ファミリーマートと連携して、区内二十五店舗にフードドライブを常設することになりました。品川区もコンビニエンスストアチェーンと協定を締結し、区内九十店舗以上にＡＥＤを設置することになりました。これらを念頭に質問いたします。 コンビニエンスストアチェーンと包括連携協定や個別協定を締結し、他自治体でも実績のあるペットボトルのリサイクルやフードドライブの設置、ＡＥＤの設置などに挑戦するよう提言しますが、見解をご教授ください。 以上で質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきましてありがとうございます。 私からは、一件再質問と一件要望をさせていただきたいなと思います。 まず、一件目はカスタマーハラスメント対策についてです。 ご答弁の中にも、職員がカスタマーハラスメントに直面をする事例があるというところで、かつそれを解決しなければならない課題であるとご認識いただいていることを幸いに思います。 現在、係長級以上を対象に不当要求対応研修を実施しており、これをさらに窓口職員でも拡大をなさっていくということを大変ありがたく思います。 一方、期待されるのは、やはり組織としてそうした職員を守っていくというメッセージをトップリーダーである区長が発していただいたり、またそれが組織文化として定着をしていくということもやはり同時に重要だろうなというふうに思っています。 目の前にいるその職員さんが、どうそのカスタマーハラスメントをハンドルするかというのと同等に、そうした職員の心理的安全性の確保についても引き続きご尽力いただければなと思います。こちらはご要望とさせていただきます。 二点目が、ファミリーシップ宣誓制度についてです。 現在、東京二十三区において二区だけでファミリーシップ宣誓制度が導入されていまして、なかなかこの調査研究が進まないという現状は十分に理解をするところです。 一方、日本全国に視点を広げてみれば、このファミリーシップ宣誓制度を導入している自治体というのは非常にたくさんございまして、そうしたところを積極的に参考にして、またそれを議会の場で取り上げていただくということが重要になるんだろうなと思います。 同性婚についてのところのご答弁で、多様な性への理解を含め、安心して過ごせるまちをつくっていくんだという趣旨のお言葉がございましたけれども、まさにファミリーシップ宣誓制度はそれに貢献をしていくものでもございますし、区民の皆さんも期待をしているところです。 こうした文脈においてよくいただくご意見がありまして、現在いわゆるパートナーシップ宣誓制度というものが導入されており、今回のアゼリアプランのところでも、まずはこのパートナーシップ宣誓制度をしっかりと周知をしていくことに注力をしたいということだと理解をしております。 一方で、パートナーシップ宣誓制度がしっかりと周知、理解していなければファミリーシップ宣誓制度は導入されないというわけではないかどうかという点だけは、再質問でご確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

ご答弁いただきましてありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 一般に、このファミリーシップ宣誓制度はパートナーシップ宣誓制度の発展型と言われることもあるんですけれども、一人の住民のある種権利を守るという意味では、やはり今いただいたご答弁のとおりだろうなというふうに思います。 再度になりますけれども、引き続きこの東京二十三区に限らず様々な自治体が導入されていることなので、調査研究をしっかりお進めいただくよう期待をさせていただきたいと思います。 以上となります。

三十六番　いながき　浩議員。（拍手） （三十六番　いながき　浩議員登壇）

私は、公明党議員団を代表して、大きく三点質問します。 まず、未来につなぐ持続可能な行財政運営についてです。 政府の月例報告では、このところ足踏みは見られるが緩やかに回復しているとの景気全体の判断ですが、現在の日本経済は約三十年ぶりと言われる出来事が数多く発生し、例えば中小企業の賃上げ率は四・四二％に達し、消費者物価上昇率はプラス三％台を記録したほか、日経平均株価も一時は過去最高を更新しました。 こうした日本経済の回復基調を踏まえ、日銀はついに二〇一六年に導入したマイナス金利政策を解除し、今後の金融政策は正常化に向けて大きく転換し、デフレからの脱却も現実味を帯びてきました。 一方、エネルギーから食料品までの物価高騰は収まる気配がありません。また、実質賃金は二十五か月連続でマイナスになるとともに、歴史的な円安の行方も見通せない状況にあります。 あわせて、首都圏、都市部には一時的な人口流入が続いていますが、日本全体では急速な人口減少が進むとともに、少子高齢化が一層進展する中、医療、介護をはじめとした福祉施策に関する課題や人手不足が顕著となってきた、一層求められる働き方改革。そして、教育格差や子どもの貧困。さらには環境破壊と気候変動による激甚化する自然災害に対しての防災・減災対策や国土強靱化など、喫緊の課題は多岐にわたり、現在の日本にはどこから手をつけるべきなのかちゅうちょしてしまうほどの難問が文字どおり山積をしております。 こうした中、昨年「みんなで創る北区新時代」を基本姿勢とする山田区政がスタートし、二〇四〇年頃の北区の目指すべき将来像を提示した北区基本構想の下、本年、今後十年間の施策と方向性を示し、区民サービスをはじめ、「子どもの幸せＮｏ・１」など七つの主要施策を実現するための基本計画２０２４や中期計画、経営改革プラン２０２４がスタートしました。 区長就任二年目となる令和六年度も、北区をさらに前に推し進める新規事業を中心に積極的に取り組まれておりますが、先日、二〇五〇年までには二十代から三十代の女性が半減するブラックホール型自治体に北区も含まれ、民間有識者グループの人口戦略会議からは出生率の向上の取組が特に必要だと示されています。 そこで、改めて山田区長に冒頭申し上げたように、区政を取り巻く環境は様々な課題が存在する中で、今後の北区政を豊かで希望ある未来に導くための抱負や決意など、これからの意気込みを伺うとともに、ブラックホール型自治体の指摘についての見解と対応策もお聞かせください。 また、学校給食費は今年度から区単独から都と区の負担で無償化することから、これまで対象外の国立、私立小・中学校給食費の保護者負担軽減を行うべきと強く要望しますが、いかがでしょうか。 さらに、ここ数年、増収傾向にある特別区民税や財調交付金など、北区の歳入の根幹をなす財源の令和七年度に向けての動向について、地政学リスクなど将来的な景気変動による影響などを踏まえ、現時点でどのように捉えているのかお答えください。 あわせて、将来的にも増大が見込まれるハード、ソフト両面に対する行政需要への財源対策として、計画的に積み上がっている各種基金の活用策と後年度負担をにらみながら、起債の弾力的・効果的な運用などについて、どのような対策を考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 次に、ＥＢＰＭの導入についてです。 日本経済の見通しは、これまでの各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続くことが期待されていますが、先ほど述べた円安、物価高のほか、緊迫化する国際情勢でのエネルギー価格の動向やグローバル化に伴う海外経済の下振れによる景気後退も懸念されるとともに、将来的には人口減少による生産年齢人口の減少や、医療、介護をはじめとした急速な増加が見込まれる経費の財源確保に対して、将来的には地方財政への影響が避けられない状況にあると考えます。 また、財調交付金に大きく依存する本区は、社会保障費などの行政需要の増加を見据えながら、また新庁舎やまちづくりなど増大する歳出の確実な財源確保のためにも、絶えざる経営改革が今後さらに求められます。 今回、新たに作成された経営改革プラン２０２４には、未来を見据えた柔軟で持続可能な行財政システムの確立を掲げ、具体的な視点として、業務や事業の見直しはもとより、職員が社会変化等を的確に捉え主体的に行政課題に取り組めるようにデザイン思考などの新たな活用や職務遂行能力の向上を図るとともに、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、オンライン手続の拡大やＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、行政ＤＸを推し進め、区民の利便性の向上や質の高い区民サービスの向上を目指すとの方向性が示されております。 現在、内閣官房行政改革推進本部では、データに基づくよりよい政策立案が期待できるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングを推進しています。 そこで、既に以前から検討されていることは承知しておりますが、合理的根拠に基づく政策立案のＥＢＰＭについて、庁内ではこれまでどのような検討がなされてきたのか、その経緯について、また、今年度より政策経営支援委託を行いますが、どのように活用するのか、その理由も含めて伺います。 次に、対話型生成ＡＩの活用と課題についてです。 生成ＡＩ、人工知能は昨年以降、横須賀市や神戸市をはじめ全国の自治体に急速に利用が進んでいます。業務の効率化への期待は大きいですが、誤情報発信のおそれや個人情報の流出、著作権侵害などの課題もあり、地方自治や民主主義の在り方への影響も懸念されています。 こうした中、北区では昨年より区政への問合せに二十四時間、三百六十五日対応できるＡＩチャットボットを導入。また、江戸川区ではホームページのサイト内検索に生成ＡＩチャットＧＰＴの運用を全国で初めてスタートし、区政情報を即座に提供しながら区民の利便性を高めています。 また、東京都では個人情報や機密性の高い内容の入力は禁止などガイドラインを定め、全ての部署で五万人の職員が研修を受け、業務に利用し、情報漏えいやミスなどのリスクを懸念する向きもありますが、議事録や企画書など文書作成の補助に活用しています。 そこで、我が区においても、一層複雑化し拡大する傾向にある区政への課題に効果的に対応するためにも、ＤＸ推進の一環としてテクノロジーを活用し、行政サービスの質を向上させる生成ＡＩの活用を積極的に検討すべきだと考えますが、現時点での検討の状況や生成ＡＩの活用できる分野への可能性についての検討など、今後の展望について伺います。 次に、大きな二点目、人生百年時代の健やかに暮らせる健康都市づくりについて質問します。 人生百年時代では、全世代の区民の皆さんが健康に関心を持ち、心も体も健やかに保ちながら、日々生活を自分らしく充実に過ごすための健康づくりの推進は非常に大切です。 また、現代社会においては急激な都市化に伴う貧困層の増加や人権侵害、自然破壊と新型コロナウイルス感染症やストレス障害に至るまで、健康に深刻な影響を及ぼす様々な問題が発生し、これに少子高齢化や生活習慣の変化など複雑に絡み合い、もはや一部の地域だけで解決することは不可能に近いことから、北区では昨年、名古屋市、神戸市など三十七都市が参画するＷＨＯ世界保健機構の国際的な都市間ネットワークである健康都市連合日本支部に加盟をしました。二十三区では台東区に続く二番目であります。 そこで、人・まち・環境を含めたマクロの視点での健康都市としてのまちづくりを一層推進していくために、国際交流なども含めて他自治体とのネットワーク化をさらに拡大するとともに、各都市の地域特性に応じた自治体連携をどのように進めていくのか、今後の方向性とともに現在把握している課題について伺います。 次に、新型コロナ感染症の後遺症についてです。 昨年、二類から五類になった新型コロナ感染症は、令和二年一月に国内初の発生以来、八回の流行の波で累計約十万人以上の患者が報告されました。 先月、この教訓を基に新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案が公表され、北区でも約三年間にわたる新型コロナ感染症への対応と経緯をまとめ、来るべき新たなパンデミックに対応するための報告書が作成されました。 一方、感染から回復した後も体調の不調が長引く、コロナ後遺症を訴える人も少なくないことから、厚労省では診療報酬の特例加算や原因解明からの治療法の開発に向けた研究が行われています。 そこでまず、区内におけるコロナに罹患した方の後遺症や接種による健康被害を訴える人も含めて、現時点で把握できている状況についてお示しください。 また、今後、国の動向を注視しながら医師会とも連携し、適切な治療や具体的な支援を講じることで、罹患後の症状で困難を抱えている方々の不安や負担の軽減を図るべきだと強く思いますが、区当局のお考えをお尋ねします。 次に、効果的な熱中症対策の強化についてです。 今回策定された第三次北区ヘルシータウン21には、今後十年間の健康増進や疾病対策、また、食育推進をはじめ親子や心の健康づくりを総合的に推進することで、自らの健康は自ら守り、自らつくるという意識を持ちながら、地域の支え合いが大切ですと強調されています。 ゴールデンウイークから夏日が続き、これからさらに猛暑が予想される中、梅雨明けや夏休み明けなど、体がまだ暑さに慣れていないのに気温が急上昇する時期は熱中症に注意しなければならず、特に年間千人以上が死亡することから、高齢者や乳幼児への配慮が重要であることは言うまでもありません。 したがって、昨年より熱中症アラートも発令されるようになり、北とぴあや赤羽会館など、区内各所に外出時に立ち寄れる涼みどころとなるクーリングシェルターが開設されましたが、これから夏季に向かって公民連携の推進による強化策や啓発活動の拡充など、今後の全庁的な熱中症対策の検討状況や取組の考え方について伺います。 次に、健康づくりを支える仕組みと北区版デジタル地域通貨の導入についてです。 健康寿命日本一を目指す市川市では、健康的な生活習慣の普及に向け、市民が歩数や血圧を記録するとポイントを獲得して地域通貨として使える健康ポイントアプリＡｒｕｃｏをスタートしました。 Ａｒｕｃｏは六歳以上五千人が対象で、スマートフォンアプリか市から貸与される計器を使用し、歩数や公共施設などの市内二十か所の測定コーナーで血圧から筋肉や脂肪量を測ると、一日最大三十五ポイントを獲得し、千円分の地域通貨ＩＣＨＩＣＯと交換して市内の加盟店で飲食や買物ができます。そのほか、ボランティア参加や自治会の加入などでもポイントを獲得して、地域通貨に交換ができる取組であります。 そこでまず、区民に身近な場所で歩くことや血圧測定から筋肉や脂肪量を測ることで生活習慣病の予防、健康寿命の延伸など健康づくりを支える仕組みづくりになると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、北区の健康づくり総合アプリあるきたでも自動計測した毎日の歩数をポイントに変換し、景品が獲得できる仕組みになっていますが、これをさらに拡張し、今後、市川市の取組のように地域通貨と組み合わせながら健康フェスティバルや筋力アップ体操、親子クッキング教室、食育講演会など、ポイント獲得できる対象の取組を広げることは、区内経済の活性化という観点からも効果的な事業であり、ぜひ実現に向けての検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 あわせて、東京都でも今年度、民間のＱＲ決済システムと連動させ、買物以外でも健康づくりのイベント参加でポイントがたまる専用アプリが導入されます。そして、歩くことがそのままお金に換えられるのは分かりやすい動機づけとなり、参加する人が増えることで北区の健康都市づくりを推進することができると思いますが、さらなるあるきたの登録推進に向け、積極的な答弁を求めます。 また、デジタル地域通貨は地域経済やボランティア活動の活性化にもつながることから、渋谷区、世田谷区、板橋区など二十三区内にも独自アプリの導入が広がっています。 北区では、今年度から区内商品券のデジタル化も始まりますが、まず、北区商店街連合会との協議や調整の状況とともに、デジタル化による課題や商店街側の捉え方について伺います。 そして、この流れに合わせてデジタル地域通貨の導入に当たり、北区でも東京都の取組にいち早く手を挙げることを検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 もしくは国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、例えば地元金融機関とも連携しながら、区内消費の活性化のほか、観光客の増加のインセンティブとなることも含めた商店街の利用促進となる北区版デジタル地域通貨の導入を図るべきだと思いますが、区当局のお考えをお示しください。 次に、大きな三点目、心豊かに住み続けられるまちづくりについて質問します。 北区の魅力をさらに高め、にぎわいを創出する駅周辺のまちづくりは新たなステージに入り、十条駅周辺は本年十一月の市街地再開発ビルの竣工と合わせた新たな公共施設ジェイトエルがオープンし、田端駅周辺ではバリア解消のエレベーターの整備や東十条駅周辺では十条跨線橋の架け替えなど、駅前空間の整備を進める予定です。 また、赤羽台周辺地区では児童相談所等複合建設整備との隣接地の一体活用を図るゲートウェイ形成を推進します。そして、赤羽駅周辺地区では十年以上に及ぶ地域住民主体のまちづくり活動を推進しながら、先行する第一地区の市街地事業から周辺エリアとなる第二、第三地区まで準備組合が結成され、まちづくり基本計画の策定を進めています。 そこで、赤羽駅東口地区のまちづくりについて三点お尋ねします。 赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会については、市街地再開発事業を前提としたまちづくりや、赤羽小学校の教育環境の充実と確保など、これまで計四回開催されており、三つのミッションの視点から五つのシナリオの検討経緯を中間報告として公表し、広く区民に周知するとしていますが、第五回検討会の経過と今後の対応について伺います。 また、赤羽小学校の改築について課題として考えられる学区変更や校庭の確保とともに、長時間の仮校舎の使用など、特に現地以外の移転先の可能性や今後の教育環境をどのように確保し充実させていくのか、お考えをお聞かせください。 あわせて、これまで我が会派では、赤羽小学校の移転は赤羽会館の敷地と公園西側並びに赤羽郵便局の敷地も含めて検討できないのでしょうかと提案してきましたが、これまでの経緯や現段階での見解をお示しください。 次に、王子駅周辺地区のまちづくりについてです。 平成二十九年度策定のグランドデザインから新たな多様なニーズが生じてきたことから、令和五年度に新庁舎建設を契機としたまちづくりの動向を的確に把握しながら、活かすべき町の特性や解決すべき課題に適切に対応するガイドラインを策定し、関係者を一同に集めた王子共創会議で進捗を確認しながら協議を始めていますが、先日、大手デベロッパーが駅前商業施設を取得したとの報道もありました。 そこで、区では王子駅前まちづくり整備計画が策定されましたが、この駅前商業施設の取得状況について、その後の動向をどのようにつかんでいるのか。また、駅前から北区の顔となる新庁舎までの拠点形成エリアである先行実施地区の都市計画決定に向けての検討や協議をどのように進めていくのか、これからの見通しについてお聞かせください。 あわせて、合意形成の状況と課題やスケジュールとともに、地域課題の解決や、若者が集い、にぎわいのある魅力的なまちづくりを目的としたエリアプラットフォームの構築など、今後北区のシンボルとなる新庁舎建設も含め、関係する全てのステークホルダーと共にエリアマネジメントをどのように工夫をしながら進めていくのかお尋ねします。 さらに、ガイドラインでは、まちづくり戦略の一つとして交通拠点の強化が位置づけられ、駅を中心に六つのエリアがつながっていくことが示されていますが、今回、北区自転車活用推進計画でも示されたシェアサイクルや電動キックボードの導入も必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。 また、これは区内全体の駅前駐輪対策にも資するとともに、王子駅周辺に限らず、ポートを区内全体に増設することにより、にぎわいや回遊性をさらに高めることが期待できると考えますが、今後の展望について、以上五点伺います。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについてです。 昨年は関東大震災から百年の節目でしたが、それぞれの立場や地域で防災について考え、災害に備えていましたが、今年の元旦、お正月で帰省した人も多い能登半島地方に阪神・淡路大震災よりも大きいマグニチュード七・六の大地震が発生し、災害関連死を含め二百四十五人の方の多くの人命が犠牲となり、全壊家屋は八千五百二十八棟と甚大な被害で約半年が過ぎましたが、交通アクセスが悪いことから、インフラの整備をはじめ、ボランティア不足などから復旧が遅れているのが大きな課題です。 こうした中、輪島市などへ派遣された自走式仮設水洗トイレカーは、兵庫県淡路市、愛媛県宇和島市、長崎県島原市との相互派遣協定により、被災者の生活確保に大きく貢献し、大変に喜ばれており、また北区でも東京都と連携し、ごみ収集車や被害認定調査職員の派遣を積極的に行い、被災地の生活確保と復旧に大きく貢献しております。 また、今回の能登半島地震の教訓を踏まえ、山田区長自ら被災地に出向き、ボランティアまで参加するなど、積極的に防災対策の強化を進めていくことを高く評価します。 そこで今回、地域防災計画も改定されましたが、マンションなどにおける在宅避難や、多様性に配慮した避難所運営の在り方を求められることから、社協や民間団体との災害ボランティアの連携、協力体制の拡充や災害関連死審査会の設置も含め、一層の取組が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。これらの点についてどのような検討がなされてきたのか、これまでの取組を具体的に伺うとともに、今後の防災対策の強化策について伺います。 また、我が会派では、これまでトイレカーの早期導入を求めてきましたが、他自治体との相互派遣協定も含め、今後の広域連携のさらなる推進による安全・安心のまちづくりや、平時における区内イベントでの有効性の観点から、区長のご所見をお聞かせください。 次に、総合的な空き家対策の推進についてです。 老朽危険空家は倒壊などの事故に住民を巻き込む危険性が高く、特に災害発生時には火災の延焼拡大を招くことが危惧されることから、区民の生命、身体、財産の安全確保をするため早急な対策が求められていることから、先月、公明党議員団は兵庫県尼崎市の空き家対策について視察をしました。 管理不全空家などに関する近隣住民からの相談は、空家法が施行された以降九百件を超え、尼崎市では空き家の状態にかかわらず、所有者の調査、指導、助言を行っていましたが、市内にある三百四十一件の老朽危険空家への対応は六十六件の約二割にとどまっていることから、尼崎市危険空家等対策に関する条例を策定し、早期除去や利活用促進など適切な管理に向けた様々な取組を行っていました。 特に、所有者不明土地に関わる法改正により相続登記の義務化に伴い、今年度から個人の負担により対処することが難しい七十五歳以上の方を対象に、経費の三分の二の上限十万円の相続登記費用及び遺言書作成費用に係る補助事業を開始しました。 そこで、北区でも様々な専門家と連携した相談事業を行っていますが、空き家対策をさらに推進するために、尼崎市のような相続登記や遺言書作成費用の助成事業を実施するとともに、定期的に地域の集まりや団体のセミナーに区内の行政書士や司法書士などの専門家を派遣する空き家対策おしかけ講座なども開催し、区民の皆様の動機づけと様々な支援の二刀流の後押しで専門業者に結びつけられるような、所有者の取組が継続的に進展する伴走型支援の強化を行うべきだと考えますが、その可能性について区長の見解をお尋ねします。 最後に、宅配ボックスの設置助成についてです。 地球温暖化の影響により、毎年大型台風や集中豪雨による土砂災害、また、猛暑による熱中症患者の増加など、気候危機と呼ぶべき極めて深刻な状況に直面をしています。 本区は、令和三年六月に北区ゼロカーボンシティ宣言を表明し、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、区民の皆様と共に脱炭素社会の実現に取り組んでいます。 こうした中、都内各区では今年四月から、運送業界で労働時間の上限規制強化のいわゆる二〇二四問題を背景に、宅配ボックスの設置経費の一部を助成することで宅配での再配達を抑制し、物流におけるＣＯ２削減を図るとともに、非接触での荷物受け取りで感染症対策を目的に、荒川区、足立区など六区で実施をしております。 特に一昨年九月からスタートした板橋区では、助成額は費用の二分の一ですが、荷物到着を居住者らのスマートフォンに通知するＩｏＴ対応の場合は戸建てで上限十五万円、集合住宅は二十五万円の三分の二に引き上げ、これまで百四十件、再配達を削減した効果は年間百五十キロのＣＯ２削減と試算をし、効果を上げています。 そこで、北区でも環境情報発信のポータルサイトも始まりましたが、これを契機に持続可能な環境共生都市の実現となるゼロカーボンシティを啓発しながら、地球温暖化進行のブレーキの一助となる宅配ボックスの設置助成の実施について、これまでも我が会派で要望しておりますが、再度区長の前向きな答弁を求めます。 以上で質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

大きく三点質問させていただきまして、丁寧なご答弁をいただいてありがとうございます。 前向きな答弁もありましたが、そうでないものもありましたので、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、今回、企画の関係で政策経営支援委託ということで、期待をするのと不安なのと両方なんですが、それはともあれです。ＥＢＰＭ、なかなか、あまり耳慣れないんですが、もう既に収納推進課さんではやっていらっしゃるということで、これかなり内閣府も推進しております。ちょっとまた重なりますが、データに基づいて判断しますから、まず意思決定、また判断スピード、結果的に、必然的に成果の出やすい政策が生まれやすいという特徴とか、あとやはり費用対効果も期待できる。 それから、それによって国の関係でも補助金とか、予算の獲得などにもメリットがあるということなので、これ一点、最初ですが、ぜひ、これから課題も山積しておりますので、ＥＢＰＭの全庁的な横展開についてどうなのかなと、活用ですね。収納推進課さんでもやっていただいていますけれども。そこら辺のところをぜひ政策経営部長さんのほうからでもお答えいただければと思うんですが、これ一点目です。 それから、コロナの関係もやっと収束したとはいえ、まだまだ油断はできません。やはりこの健康づくりというのは非常に大事で、さっき区長もご答弁されましたが、ＷＨＯの健康都市連合に加入したというのは本当に評価させていただいているんですが、やはりこの健康づくりというのはヘルスプロモーション、ＳＤＧｓにもつながると思いますので、これから具体化するとは思うんですけれども、ぜひそこで得たものをまた区民の皆様にお知らせしていく。例えばセミナーだとか、シンポジウムとか、そこには、先ほど申し上げました健康アプリで参加するとポイントもつくみたいなこともやっていただきながら、やはりこの健康増進というのがすごく重要になってくると思います。二点目としましては健康都市づくりについて、この情報発信とか様々、デジタル通貨のことはいいですけれども、どういうふうにこれから進めていらっしゃるのかなというところを伺いたいと思います。 それから、大事なところが三点目なんですが、赤羽駅東口地区のまちづくりの関係なんですけれども、今回北とぴあの関係でも経費が増大すると、資材高騰ということで見直しになりましたけれども、いろんな手法が大事だと思うんですね。特に、町場の意見もありますけれども、赤羽小学校の建設どうするのかということで、いろんな試算、さっきのＥＢＰＭも導入していただきながら、例えば単独改築の場合はどうなのかとか、またはこのビルとの合築の場合はどうなのかとか、あと最近あまり言われませんけれども、ＰＦＩを利用した場合はどうなのかということで、当然いろんな場面があるんですけれども、元は予算幾らかかるのか、その財源をどうするのかというところがやっぱりないと、なかなかいろいろなご意見が出てもそれを進めることができないと思います。ここの部分の、赤羽駅東口の赤羽小学校の関係で財源確保の見通しというところはどうなのかなというところを最後お示しいただければと思います。 以上、三点お願いします。

再質問についても大変丁寧にご答弁いただいてありがとうございます。 やはり複雑化・多様化する行政需要、将来的な財源確保というのもなかなか不透明な部分も多いなというふうに感じておりますけれども、ご答弁いただいたとおりデータ活用という中での取組というのはすごく大事だなというふうに思うんですが、それにはＡＩだとか、また行政ＤＸの推進をさらに進めていく中で、確実に的確に様々な施策の展開ができるんだなというふうに思います。 ご答弁でもありましたけれども、二点要望なんですが、まず、いわゆる学校の給食費の関係で、今まで持ち出しで十一億円で、都から四・八億円ぐらい、今回ご提案した国立、私立の給食費の関係では約二億円ぐらいの試算だというふうに聞いておりますので、区長からもご答弁、検討というお話もいただいたので、ぜひ来年度、二十三区に先駆けて実施していただきたいなということが、まず一点要望でございます。 それから、被災地にも区長自ら出向かれて、様々な教訓を持ち帰っていただいたと思うんですが、やはり被災地は水とトイレ、これ非常に大事だと思います。 ご提案申し上げた、我々も輪島に行ってきたんですけれども、すごくよくて、この間水防訓練もありましたけれども、トイレ設置したりして結構大変な事業でもありました。すごく業務負担にもなりますし、これからドッグランもやったりとか様々な、平時でもあれがあれば、二台でも三台でも、また相互派遣もありますけれども、また特に、女性の方はああいうものがないとなかなか大変だと思いますので、いろいろコストの問題もあると思うんですが、各種イベントでも、赤羽馬鹿祭りでも、区民まつりでもまた使えるかもしれませんので、ぜひこのトイレカーにつきましてはこれも来年度、大変財源も厳しいと思いますけれども、いろいろ国や都の様々な補助金の関係もＥＢＰＭ利用しながら獲得していただいて、実現していただきたいなということを要望させていただきます。 ともあれ、これからも引き続きこの特段なお取組を展開していただきながら、区長の下で健全で安定的な行財政運営を推進していただくことを大いに期待させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により休憩します。 再開は三時十七分です。 午後二時五十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十七分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十番　永沼かつゆき議員。（拍手） （三十番　永沼かつゆき議員登壇）

自由民主党北区新時代の会を代表して質問いたします。 大きな変換点を迎える北区において、地域に根差した活動、独自の政策、条例の提案などにより区民に寄り添うため、ライブ配信やＳＮＳを活用した情報発信で、さらに開かれた議会を目指すため、未来を担う子どもたち、命や健康を守り、地域の活性化と安心・安全を目指し、新時代を切り拓くため、自由民主党北区新時代の会を発足し、新しい発想と行動力で北区新時代の創生に全力で取り組んでまいります。 初めに、民泊条例の制定についてお聞きします。 近年、観光業の発展に伴い、民泊施設の数が急増し、多くの観光客が地域を訪れ、経済的な活性化につながる一方で、地域住民との摩擦や安全性に問題も指摘されております。 北区でも、昨年十二月二十一日、朝日新聞の記事でも示され、地域住民とのトラブル、それに伴い地域町会から要望書が区長宛てに提出されました。区内の民泊の数、現状や苦情についてお聞かせください。 民泊条例の制定の必要性について、現在北区では民泊に関する明確な規制がない状況です。このことにより生じている問題や予想されるリスクについて、どのように認識しているのか。この条例制定することによって、具体的なメリットとその必要性について。既に民泊条例を制定している他の自治体の事例をどのように参考にしているのか。具体的な事例を含めてお伺います。 また、成功事例や失敗事例から学んだ教訓を踏まえ、北区に適した条例の在り方について、考え方をお聞かせください。 住民の意見、要望を吸い上げる窓口、業者との調整をする窓口が必要かと考えますが、地域住民との共働について、地域住民の意見をどのように反映させていくのか、その具体的なプロセス、地域住民の不安や懸念等に対してどのように対応していくのかお聞かせください。 安全性と法律の遵守について。 民泊施設の安全性の確保について、具体的にどのような基準を設けるのか。消防法や建築基準法に基づく規制をどのように民泊施設に適用するのか検討する必要があると思います。 民泊の発展が観光に与える影響について、どのように評価をしているのか、観光の推進と地域住民の生活環境と、そのバランスをどのように取るのか、具体的な方針についてお聞かせください。 以上、民泊制定の必要性と健全な観光の発展と地域住民の安心・安全を両立させるために、適切な条例制定をお願い申し上げます。 大きな二つ目の質問として、財政についてお聞きします。 初めに、持続可能な行財政運営の中、北とぴあの大規模改修の再検討についてです。 山田区長は、令和六年度予算編成に当たって、「みんなで創る。北区新時代」の扉を開き、北区をさらに前へ進めるため、積極的予算を打ち出しました。物価高騰や資材高騰の影響や社会保障費の増大、加えて、中長期的な将来の人口減少や少子高齢化のさらなる進展、公共施設の整備・更新需要が控えている中にあっても、安定的かつ持続的な行財政運営を行い、区民ニーズに的確に対応できるよう、社会の変化に柔軟に対応していくとの決意を述べられたことに、我が会派として高く評価をいたしております。 そのような考えの下、北とぴあの大規模改修の再検討が示されました。令和七年、八年度で予定されていた大規模改修について一旦立ち止まり、北とぴあの改修内容の見直しや手法の再検討を行うとともに、休館期間の再検討、王子駅周辺まちづくりの連携などについても検討していくというもので、そのきっかけは、当初予定していた百億円から百九十億円への改修費の高騰であったと承知しております。 さらに、二つ目の理由として、町会自治会連合会、商店街連合会、法人会や商工会議所など多くの企業の団体の方々が連名で要望書を出されたことや、二年間の休館に伴う経済的な損失、区民の利用機会の損失など、それらを総合的に鑑みた結果であったと理解をしております。 この区長の見直しは英断であり、これからの変化の激しい社会情勢の中で必要な措置であったと我が会派も賛同しております。 そこで伺います。 まず初めに、北とぴあの大規模改修の再検討について、改めて区の見解をお伺いいたします。 次に、今後、学校改築や新庁舎の建設など重要な計画がある中で、同時に社会情勢を見極めながら事業の最適化に向けた、区としての新たな発想や体制づくりが必要であると考えますが、区の見解をお伺いします。 また、今回の補正予算でも、児童相談所等複合施設の整備工事と堀船中学校の改築工事について、債務負担行為限度額の増額が提示されており、建設費の高騰の波はこれからも増大傾向にあると考えております。そこで、建設コストの上昇の状況による、今後の財政運営への影響をどのように考えているのかお聞かせください。 北とぴあ改修の再検討の理由の大きな三つ目のポイントとして、王子駅周辺まちづくりの中で、サンスクエアが日本製紙より住友不動産に売却されたことも大きく影響していると理解しております。住友不動産が開発する施設の内容についての協議が、北とぴあの改修内容を進める上で重要なポイントと考えております。 このサンスクエアを含む約十二ヘクタールの駅前の地区は、昨年四月に公表した王子駅周辺まちづくりガイドラインにおいて、優先的に事業化を図る先行実施地区に位置しており、ガイドラインでは、ウォーカブル・ガーデンの実現に向け、駅前の活力とにぎわいの創出や歩行者ネットワークの形成等、新庁舎建設と連携し、区民に愛されるまちづくりを推進すると示されております。このコンセプトの下で一体的なまちづくりを進める上では、住友不動産との連携が必要不可欠で重要なポイントであると考えます。 そこで伺います。 まず、王子のまちづくりとの関連性を担保しつつ、北とぴあの改修内容の考え方をどのように検討していくか。住友不動産との連携について現在どのような協議が行われているか。また、住友不動産側に対し、開発される施設が王子のまちづくりのコンセプトから逸脱しないよう、区からの要望をどのように反映していくかについてお聞かせください。 また、昨年十月、王子共創会議において、北とぴあを含む王子駅北口周辺及び北本通り沿道を対象にした新たな整備計画を検討することとなり、北とぴあが今後、王子駅周辺全体のまちづくりに重要な拠点として組み込まれていくことと理解しており、その相乗効果を期待しているところでございます。 北とぴあが今後王子駅周辺まちづくり全体に対し、どのような効果が期待されるのか、区の見解をお聞かせください。 続きまして、財源確保策についてお聞きします。 これまで区は行財政改革をはじめ、健全な財政運営に努めてきたことを高く評価しております。今後控えている新庁舎を含めた、これらの事業実施の裏づけと、安定的に事業を実施するために、特定財源の確保と、常に積極的な財源確保策を講じることが重要であります。区の見解をお聞かせください。 次に、安全・安心Ｎｏ・１の防災についてお尋ねします。 山田区長就任後、北区の防災・減災対策は顕著に強化されていることがうかがえますが、本年一月の能登半島地震において、被害状況や被災された方々の声などを検証し、北区の防災・減災に置き換えて学ぶべきことは多いと考えます。 今後想定される首都直下型地震など大規模地震の切迫性は高まり、また、気象災害の激甚化、頻発化が目に見える形で進んでいる中において、災害発生時に迅速な対応を行うため、災害協定の重要性はさらに増していると考えるところであります。 この四月、陸上自衛隊十条駐屯地と、荒川氾濫など大規模な水害発生が懸念される場合等に区民等が避難できる高台避難場所として、十条駐屯地体育館の提供を受ける大規模水害発生時等における一時的な施設等の使用に関する協定の締結、五月には田端のスポーツクラブ施設と、災害時に公共交通機関が停止した場合、帰宅困難者の一時滞在施設としての協定を締結するなど、国・地方公共団体をはじめ、民間企業との協力、協定をすることは高く評価するところであります。山田区長が一層区民の安心・安全を確保する対策を強化しているということを大変評価いたします。 そこで、従前より締結している各種災害協定の内容の検証や更新を求めるとともに、多様な視点による福祉防災やペット避難など新たな課題に向けた連携や協力体制構築など、今後の協定整備とその充実について、区の見解をお聞かせください。 さきの能登半島地震での災害対応課題の一つとして明らかになった、救助・復旧・被災者支援など、災害時の行政的マンパワーの不足に対する他自治体からの職員の派遣やボランティア支援を受ける受援計画については、北区においてもその策定整備が急務と考えます。 能登半島地震における教訓を北区の防災や災害対策にどのように生かしていくのか。また、災害時相互応援協定の自治体拡充へ向けた今後の取組と受援応援計画策定について、区の考えをお聞かせください。 本年三月、北区地域防災計画が改定されました。今回の改定では、感染症や多様な視点を踏まえた避難所運営、分散避難等の対応のほか、大規模水害を想定した避難行動の基本方針等、風水害対策に関する区の取組を反映し、より実効性の高い計画へ改定されたことに伴い、防災情報を専門とした防災ポータルサイトの開設やマンション防災マニュアルの作成が行われました。 的確な災害対応を実行していくために、防災分野においてもさらなるデジタル化の推進が求められますが、防災ＤＸ実現に向けた区の今後の施策展開についてお聞かせください。 また、北区の居住形態の七割以上が共同住宅という現状において、各マンションにおける防災対策を事前に講じておくことは、減災の観点からも大変重要であると考えます。マンション防災における支援事業の周知啓発とさらなる支援の拡充を求めますが、区の見解をお聞かせください。 今回の地域防災計画の改定を受け、今年から令和八年度までの三か年をかけて、区内全十九地区の地区防災会議を対象とした地区防災計画の策定支援に取り組むとのことですが、その概要及び実効性を確保し、高めていくための具体的な支援内容についてお示しください。 首都直下型地震に際して、避難所不足も懸念される中、在宅避難も選択肢の一つと考えます。在宅避難の推進及び在宅避難者への支援対策の強化を求めますが、区の見解をお聞かせください。 次に、六年度事業のうち、不登校児童・生徒の支援についてお聞きします。 文部科学省は、二〇二一年に全国の学校を対象とした調査では、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校の小・中学生は二四・九％の増加となり、高校生を含め四十一万人、十三年前に六十人に一人だった不登校が、二年前には二十五人に一人という報告がなされています。 補正予算で都の補助金を活用し、校内別室教室の中学校四校増設、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの積極的な導入などが示されており、さらに今年度、北区独自の事業として王子・赤羽・滝野川の三地域の児童館の校外別室指導員を設置し、子どもの居場所として活用する取組を始めます。昨年度、東京都が行ったひきこもりの実態調査では、八四％が不登校を経験しているという回答からも、ひきこもりの早期対応として不登校対策が重要であると認識しております。 校内別室教室は、その学校に所属している子どもしか利用できず、児童館に設置される校外別室は誰でも利用することができる点で、外には出られるが学校まで行けない子どもたちに寄り添った施策として期待をしております。また、所属校や地域に関係なく、年齢が違う子どもたちの交流も図れる点では、校内別室とは違う相乗効果が期待できるのではないかと思います。 そこで伺います。どのような効果を求めて校外別室事業を行ったのかお示しください。また、外にも出られない子どもたちへの働きかけをどのように考えているのか、校内別室教室と校外別室教室、そしてバーチャル・ラーニング・プラットフォームの関係性をお示しください。 不登校の子どもたちに大きな影響を与える保護者への対策も重要と考えます。北区では現在、不登校児童・生徒の保護者の集い、また、ひきこもり支援事業においても家族の集いを行っております。自分の子どもが将来どうなってしまうのか、周囲からどのように見られているのか不安を抱える保護者一人一人への心理的なケア、社会的普及啓発も同時に行っていく必要があります。 不登校・ひきこもり経験者または保護者、つまりピアサポーターを活用し、本人が孤立しないことを優先し、本人と家族の不安を払拭していく取組が必要と考えます。 また、不登校の本人と保護者と学校または指導員の連携が課題になると思われます。今後の指導員をどのように確保し、スキルアップを図っていくのか、地域ネットワークの拡充を図るのか、区の見解をお示しください。 さらに進んで、外出できない不登校児童・生徒の本人と寄り添いながら生活をしている家族の支援も進めていただきたいと思いますが、今後、区の方針についてお聞かせください。 不登校のゴールは登校だけではなく、ひきこもりのゴールも就労だけではありません。一人一人に寄り添った支援を行うには、関わる人員のスキルアップとマンパワーが絶え間なく必要となります。課題の解決には時間はかかりますが、根気強く切れ目のない支援体制を求めます。 次に、都市間交流についてお伺いします。 都市間交流は、自治体間の関係性を構築し地域力の向上をさせるために重要であり、国内外の都市と相互理解を深めることで、文化、経済、環境、災害対策など様々な分野において、新たな視点やアイデアを取り入れ、地域活性化につなげることができると考えます。 都市間交流において、北区は防災、環境学習など、交流都市から観光や産業のＰＲが主なメリットとして挙げられ、中期計画において、友好都市の新たな交流事業の推進が図られています。 今年の七月には、北海道の清水町に区内小学生が環境学習に行くなど、これまで以上に都市間交流の推進に期待されますが、以前から提案してきた国内における災害協定は西日本方面に交流が十分ではなく、緊急時の支援地域に偏りがあることが課題であると考えております。 そこで、区として新たな自治体の友好都市協定に向けた都市を決める際のルールづくりの構築についての考え方、また、以前、交流都市として提案した和歌山県和歌山市においては、観光ＰＲ等で北区観光協会と連携を進めていることから、和歌山市との友好都市協定を積極的に進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 また、海外都市交流はウォルナットクリーク市、北京市西城区との交流に加え、新たな都市の交流を増やすことで、区民の国際理解に効果があると考えます。 国際フランス学園は学校法人であることから、これまでは地域連携や教育的な交流が中心でありましたが、産業や文化などの視点を取り入れることで、さらなる地域の活性化につながることが考えられます。 より交流を進めるため、先月、日仏友好親善北区議会議員連盟を設立いたしました。今年の七月には、パリ万博に使節団として派遣された渋沢栄一翁の新札発行や、パリ五輪の開催も控え、フランスへの注目度も高まります。今後、北区として海外都市との交流について、そしてフランスとの新たな交流について、区の見解をお聞きします。 また、北区では複数の部署で国際的な課題に取り組んでおりますが、お隣の板橋区では文化・国際交流課のように国際部署があり、国際交流連絡会の設置、国際化の現状に取り組んでおります。 急激に進展する国際化に的確に対応するために、国際部署の検討など区民にも分かりやすい都市間交流や多文化共生への理解の推進について区の見解をお聞きします。 次に、マイナ保険証についてお聞かせください。 二〇二一年十月に本格的な運用が開始され、二〇二三年四月には全ての医療機関・薬局でマイナ保険証を利用するためのシステムの導入が義務づけられました。 二〇二三年十二月の閣議において、二〇二四年十二月に従来の保険証を廃止し、将来的にはマイナ保険証へと全面移行するということが決定されましたが、猶予期間や資格確認書の発行などの措置もあるため、マイナ保険証を持たないことで、すぐに医療機関を受診できなくなるわけではありません。 厚労省は二〇二四年四月、マイナ保険証の利用率が前の月より一ポイント上がり、六・五六％となったとしています。北区におけるマイナンバーカードの保有率について、また、マイナ保険証とひもづけしてある方の人数についてお聞かせください。 マイナ保険証は、医療制度の効率化、区民の利便性の向上にとって極めて重要です。医療機関での受付が自動化する個人情報を一元管理することで医療機関での手続を管理化し、またオンラインで医療情報の共有が可能となり、医療の質の向上や重複した検査、投薬のリスクが軽減されます。 利用者のメリットとして、患者は、マイナ保険証、紙の保険証にかかわらず医療情報・システム基盤整備体制充実加算、二〇二四年四月、医療機関で利用した場合、三割負担の場合、初診時の窓口負担はマイナ保険証利用で六円、紙の保険証では十二円となっています。また、窓口での制限額以上の支払いが不要になる、マイナポータルから過去の診療情報を閲覧できる、医療費控除の確定申告が自動化する、さらに、災害時において迅速な医療情報を確認できるため、適切な医療支援を受けることができます。また一方で、情報漏えいの問題は危惧されているところであります。期限が迫るマイナ保険証について、区の考え方をお示しください。 現在、医療機関でマイナ保険証のシステムが導入されつつありますが、現状では幾つかの問題が発生しております。例えば、システムの使い方に慣れていない高齢者やデジタルに不慣れなデジタルデバイドの方々が多くの申請手続に苦労をしております。また、医療機関でも新システム導入に伴うコストや運用の手間が課題となっております。これにより、マイナ保険証の普及が思うように進んでいない現状があります。 区民に対して、マイナ保険証の利便性や必要性について広く周知するキャンペーンを強化する必要があると考えます。特に、高齢者やデジタルに不慣れな方々に対しては、分かりやすい説明やサポート窓口の設置などの検討をしてはどうか、区の見解をお聞きします。 申請手続の簡略化、オンラインでの申請が難しい方々のために窓口で対面サポートをする。郵送申請の手続を充実させる。また、医療機関への支援として、マイナ保険証システム導入に伴う医療機関の負担を軽減するための費用は既に補助されておりますが、システム運用に関するランニングコストの負担については検討していただくよう要望いたします。 期限が切れても、紙の保険証に代わるものがあると認識しておりますが、どのような方々が想定され、今後の対応についても含めてお聞かせください。 最後に、介護予防についてお聞きします。 介護予防は、高齢者の生活の質を向上させるために重要であり、多くの区民から関心を寄せられている課題でもあります。総合事業の通所型サービスでは、日常生活上の支援、生活の行為を向上させるための通所介護に相当するサービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、住民主体のボランティアなどによる多様な主体による多様なサービス、いわゆる通所型サービスＡ・Ｂ・Ｃを利用することができます。介護予防通所Ｃについて、現状と成果をお聞かせください。 今年の予算特別委員会でも質疑させていただきましたが、二〇三〇年には高齢者の人口が三〇から三五％を超える超高齢化社会を迎え、当然介護予防のニーズも増えていくと予想されます。北区全体で行う上で、多様な主体での通いの場の数を増やして対応し、オール北区でサポートする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 北区の現状の制度では、一回当たりのサービス時間は九十分、理学療法士がマンツーマンで三か月の期間で行われています。利用者の状況やニーズに応じて柔軟に対応できるようにする必要があると思います。例えば、短時間のリハビリが有効な高齢者もいれば、長時間必要な方もいると思います。一回当たりのサービスの時間を柔軟に設定できるように規制を緩和することで、利用者一人一人の最適なケアを提供するようになるのではないか、区の見解をお聞かせください。 また、できるだけ早く進めていただくために、改定までの本格運用の前に、モデルケースとして進めていただけるとさらによいと考えますので、併せて区の見解をお聞かせください。 介護予防通所Ｃの規制緩和を進めることで、多様な主体で北区全域で行われることにより、高齢者がよりよい質の高い生活を送れることを期待しております。 以上、区長の前向きな答弁を期待して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧な答弁ありがとうございました。 まず、民泊の条例については、ほかもかなり進んでいるところもありますので、さらに前に進めていただければと思います。 そして、北とぴあの改築から、財政面も含めて様々な対応をされているということですので、今日の質問の中でもかなり多くの方から質問されておりますので、ぜひしっかりと検討していただいて、新庁舎も含めて、まちづくりも含めて前進をさせていただきたいというふうに思います。 それから、防災については、様々今お話があって、本当に安心できるなというふうに思っておりますけれども、やはり平常時からいろんなところと連携をしていく。その受援体制もそうなんですけれども、実際にどういうことを担っていただくかも含めて、細かくチェックを平常時から訓練をしていく、シミュレーションをしていくということが大切かなというふうに思っております。 それから、そのところにも関連しておりますけれども、都市間交流というところも、ぜひ西のほうにも必要かなというふうに思いますので、和歌山、検討していただければと思いますし、また、フランスについても、せっかく国際フランス学園がありますので、ここで産業界と共にしっかりと検討していただいて、区民の理解も深まると思いますので、進めていただければというふうに思います。 それから、マイナ保険証につきましては、利用率ちょっと少ないので、本当に手続自体は非常に簡単、できる人にとってはとても簡単なんですけれども、まずそこの必要性が分からない方も多いかなと思いますので、そこもしっかりとキャンペーンしていただいて、正直医療機関側はそんなに、特に歯科の場合は利便性は感じていないんですけれども、ただ、これが今後どういうことになるのか、例えば災害時において避難所でマイナ保険証を出したら、そこには情報が載っておりますので、どれだけ避難所の中でどのくらいの薬、どういう薬がどれだけ必要だということも分かりますから、そういうことを考えると利点はあるのかなというふうには思いますので、ぜひここも進めていただければなというふうに思います。 あと、不登校の話も、本当になかなか解決するのが難しいことではありますけれども、少しずつピアサポーターも増やしていただきながら、地域の絆もそうですし、いろんな方がアプローチすることも大切かなと思いますので、より進めていただければというふうに思っております。 さらなる区政の発展を願って、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

十二番　野口将人議員。（拍手） （十二番　野口将人議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく六点質問をいたします。 大きく一つ目は、地方自治法改正案についてです。 三月一日に、地方自治法の一部改正案が閣議決定されました。大規模な災害、感染症の蔓延その他、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に対し法的義務を持つ指示を行うことができることを規定するものです。例えば災害時などには、国による指揮権が発動されることになるのだと思われますが、そのような場合には、国による対応とは別に、日頃からその備えをし、住民にとって一番身近で、かつ地域の現状を知り尽くしている市区町村もまた、国の対応と並行して独自に力を発揮すべきです。 今回の改正は、本来対等・平等であるはずの国と地方自治体の関係性を変え、地方自治体が国に従属する方向での変化が生まれることになります。地方自治体側から見れば、自治権が侵されることになりかねません。 そこで質問いたします。区長は、今回の地方自治法改正は、北区の自治体としての自治権が侵害されるとお感じにはならないでしょうか。見解をお伺いいたします。また、主権を持つ地方自治体の長として、国のこのような動きに対して反対する意見を述べるべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 大きく二つ目の質問は、今後の区民施設の建築・改修計画についてです。 建築費の高騰に伴って、次年度から予定されていた北とぴあの改修計画が再検討されることになりました。私たちは、建築費の高騰はあっても、必要な区民施設の建築・改修はしっかり進めるべきだとの立場で以下お伺いいたします。 初めに、物価高騰が区民施設の建築・改修計画に与える影響についてです。 まずは、今回改修計画が見直されることになった北とぴあについてです。必要性があって改修計画を示していたのだと思いますが、今後二年間、改修をせずに利用者を受け入れることについての課題はないのかについてお答えください。 次に、北とぴあ以外にも赤羽台の児童相談所建設でも、今回事業費が五億四千万円増額となりました。そうなりますと、現時点で具体的な計画が進んでいる新庁舎、栄町シルバーピア、桐ケ丘区民センター、桐ケ丘体育館、特別養護老人ホームのやまぶき荘についても、建築費の高騰を想定しなければならないと考えます。事業を計画どおり進めることができるのか、現時点での見通しをお伺いいたします。 次に、学校改築、リノベーションについてお伺いをいたします。 今後の学校施設の改築等に当たっても、建築費の高騰の影響は避けられないものと考えます。 北区教育ビジョンでは、改築を行う学校として都の北学園など五校、リノベーションを行う学校としても、滝野川第四小学校をはじめとして五校が示されています。このうち堀船中複合施設に関しては、昨年度までの令和七年度から八年度までの事業費の見通し七十三億五千万円が八十三億三千万円と、およそ十億円増額となりました。 そこで質問です。堀船中複合施設以外でも、今後、改築・改修計画を具体化していく中で、建築費用の負担が大きくなることも想定しなければならないのではないかと考えます。改築・改修のスケジュールに影響はないのかお伺いをいたします。 三つ目に、今後の建築費高騰への対応についてです。 現在、具体的な改築・改修計画が進んでいる事業のほか、例えば教育ビジョンでは、二〇二六年以降に小・中学校の改築・改修を各三校行うとの計画が示されています。物価高騰に対応しながら、計画どおりに事業を進めていくことに課題はないのでしょうか。 質問いたします。二〇二六年度から予定される学校の改築・改修各三校は、予定どおり計画できる見通しがあるのでしょうか。北区のお考えをお伺いいたします。 大きく三つ目は、今後の駅周辺まちづくりにおける財政見通しと課題についてです。 初めに、今後進める駅周辺まちづくりの財政的裏づけ、見通しについてお伺いをいたします。 駅周辺のまちづくりにおいては、十条駅西口の再開発が間もなく竣工を迎えますが、これと入れ替わるように、今後は赤羽駅東口で第一地区の再開発が進められることになります。 ＮＨＫ首都圏ナビ二月八日付のＷＥＢリポートは、首都圏各地の駅前で高層化による再開発が相次いでいるとした上で、全国百二十九の再開発地区にアンケート調査をした結果、工事費が上昇したり上昇が見込まれたりしている、と答えた地区が七割に上ると報じていますが、その中には、十条駅西口地区も含まれます。 一方、赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業では、区が負担する補助金等は、これまで五十七億円と説明されていましたが、二月の地域開発特別委員会では、工事費の高騰などによって七十五億円と、実に十八億円も増えたと報告がありました。 このように、世界的な資材価格の高騰や、建設現場の人手不足による人件費の上昇が再開発のコストを引き上げていますが、都市部では、これを販売価格に転嫁して何とかしのいでいるとのことです。そして、ＮＨＫのリポートでは、次のような大手デベロッパーの担当者の声も紹介されています。今は都市部においてマンション需要が高く価格も上がっているが、この状況がずっと続く保証はない。これまで成り立つと考えていた再開発事業を急に見直さざるを得ないおそれもある。現状、建設コストが下がる様子はなく、事業完了までどうなるか見通せないリスクは常にある。つまり現在計画されている市街地再開発事業も、このまま建設コストが上昇し続ければ、採算が取れずに中止・撤退に追い込まれる危険性があると警告しているのです。 質問です。 一つ目に、十条駅西口市街地再開発事業で、この間の建設コスト高騰による総事業費、及び区の補助金の額に変更はあったのでしょうか。また、赤羽一丁目第一地区の再開発事業において、今後事業費がさらに増え、事業完了に至らないような事態が起きることはないのでしょうか。見通しをお聞かせください。 二つ目に、赤羽東口では、第二・第三地区の市街地再開発事業も計画されていますが、同じように建設コストとの関係で、事業見通しの見極めが必要だと考えます。現在開かれている赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会の中で、こうした検討はしっかり行われているのでしょうか。 三つ目に、王子駅及び東十条駅周辺のまちづくりで、今後、市街地再開発事業が計画されることはあるのか、その際の事業費高騰への対応について、区の見通しをお示しください。 次に、施設建設やまちづくりにおける建設コストの高騰の影響を検証するため、北区中期計画における財政計画についてお伺いをいたします。 さきの第一回定例会では、新たな中期計画の策定とともに、向こう三か年の財政計画が示されました。この中には、新規計画に充当するための基金活用計画がありますが、今回の計画は、これまでの財政計画と比べて大きな変化があります。それは、施設や学校の建設・改修、まちづくりのために取り崩す基金が巨額になっていることです。 平成二十六年から令和四年までに四回の財政計画が策定されましたが、その平均値と今回の活用計画を比較してみます。主要六基金の三年間の活用総額は、三百四十三億円から三百八十七億円へ、一・一三倍の伸びとなっていますが、施設建設基金は二・三倍、学校改築基金は二倍、まちづくり基金は二・二倍を活用する計画となっています。さらに、施設建設基金に新庁舎整備を加えると、二・七倍になります。 一方、起債についても、三年間で二百十二億円を計上していますが、これも過去四回の平均と比べ約二倍となっています。 今回の基金活用計画を見ると、やはり建設コストの高騰が今後の施設建設、まちづくりに及ぼす影響はかなり深刻なものであることが見てとれます。 次に、駅周辺まちづくりにおける市街地再開発事業の誘致が区財政に与える影響についてです。 先ほども述べたように、再開発事業には区の補助金、つまり巨額の税金が投入されます。少し古い記事ですが、二〇二一年九月十二日付朝日新聞デジタルの、タワマン建設、税金が支える東京都内の再開発事業で依存率六八％も、という論説は、再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えていると指摘し、税金依存率が高い地区として、第一位に上板橋駅南口の六八％、第二位にＪＲ小岩駅北口の五八％、そして、第三位に四七％の十条駅西口地区を挙げています。 今、北区は駅周辺のまちづくりにおいて、赤羽駅東口をはじめ、市街地再開発事業を次々と誘致しようとしていますが、二か所、三か所と同時並行で再開発事業を進めるとなると、巨額な補助金支出によって、区財政が大きな圧迫を受けることは火を見るよりも明らかではないでしょうか。 学校の更新においては、改築と併せ、基礎を残した改修となるリノベーションという手法を取り入れて財政的負担を軽くしています。まちづくり分野でも同様に、巨額の支出が求められる市街地再開発ではなく、現在の町並みを残しながら区の補助で個別建て替え、共同建て替えを促進する修復型まちづくりへの手法と切り替えていくことが必要だと考えます。 質問です。中期計画の基金活用計画では、区民にとって必要な施設の更新や学校の改築、大規模修繕が滞ることのないよう万全を期すとともに、基金全体の規模を適正な水準に収めるため、まちづくり基金の膨張を抑えることが必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。その具体的な取組として、まちづくりの方向性を市街地再開発事業の推進、誘致から、修復型まちづくりの手法に切り替えていくことを求めます。お答えください。 大きく四つ目は、経営改革による施設削減、外部化の中止を求めることについてです。 北区が進めてきた外部化や公民連携、公共施設の再配置などの経営改革の下で、職員の人件費や処遇、区民サービスに影響が及ぶ事態が生まれ、私たちの会派はこの間、問題点を指摘してきました。改めて、具体的な二つの事例についてお伺いをいたします。 この問題の一つ目として、公園管理についてお伺いをいたします。 一昨年度から試行的に行われた区立十六園の指定管理化で、清掃に当たる職員体制や労働時間が大幅に縮減され、そこで働く人たちから多くの苦情の声が寄せられたことは、これまでにも紹介したとおりです。 例えば、面積の広い飛鳥山公園や清水坂公園で清掃業務を行うシルバー人材センターの職員は、直営のときと比べて清掃に当たる人員が半分に、日数は約三分の二に引き下げられました。人件費については、飛鳥山公園が約三分の一、清水坂公園が約四分の一に引き下げられています。最低時給の上昇に伴う清掃委託費の上昇を抑制するため、昨年度も清掃業務委託に関わる時間数が削減されました。外部化でしわ寄せを食うのは現場で働く労働者であり、それは結局区民サービスの低下につながります。 区は来年度から区立公園の全面指定管理化を予定していますが、問題の根本的な是正を行わないまま外部化を拡大するわけにはいきません。 質問です。 一つ目、指定管理化された公園での清掃業務委託の職員体制や賃金水準について、区として全容を把握するとともに、大幅に縮減されたものについては指定管理者に是正を求めること。 二つ目、公園の全面指定管理化は、先行する十六園で引き下げられた職員体制と賃金水準を、今後のスタンダードにしてしまうおそれがあります。貧困と格差をさらに拡大する全面指定管理化は、今の時点で見直すよう求めます。 以上、お答えください。 次に、区立図書館についてです。 区は、さきの第一回定例会で、年内のジェイトエル開業に合わせて、上十条図書館を閉館することを決定しました。区は類似施設だからとしていますが、私たちは、ジェイトエルでは予約以外の蔵書の貸出しができず、配架数も上十条図書館の三割程度になるなど、図書館法に基づく図書館の代替にはなり得ないことを示し、上十条図書館の閉鎖には反対をいたしました。これまでの図書館利用者から、納得がいかないとの声もいただいています。 この決定の背景に、公共施設の統廃合を進め、二十年間で施設面積の約一五％の削減を目指すとする公共施設再配置方針があると考えますが、区民ニーズに合致しない方針は再検討が必要ではないでしょうか。 質問いたします。 一つ目、上十条図書館については、現在の利用者の声、要望を改めて調査し、図書館法に基づく図書館の再設置を検討することを求めます。 二つ目、桐ケ丘区民センターに移転が計画されている赤羽西図書館は、図書館法に基づく図書館とし、面積と蔵書数は現在の規模を維持すること。また、これ以上の区立図書館の削減をやめ、中央図書館をはじめ、十三館の運営を今後とも継続することを求めます。 三つ目、現在の北区公共施設等総合管理計画改定作業の中で、施設面積を一五％程度削減するという目標を見直すことを求めます。 以上、お答えください。 三つ目に、経営改革の効果を検証することについてです。 区は、基本計画の財源調達のために経営改革が必要だと言いますが、北区経営改革プラン２０２４による累計効果見込額は、今年度からの六年間で三十四億三千万円、年間に直すと五億七千万円です。これは、今年度の一般会計予算の僅か〇・三％にすぎません。 一方で、外部化や施設削減など北区が進めてきた行革路線の結果は、人件費の削減、区民サービスの引下げなど、区民生活に多大な苦難をもたらしてきました。 質問です。僅かばかりの効果を生み出すために、区民に犠牲を押しつける北区の行革路線は、経営改革の名に値しないのではないでしょうか。経営改革プランを抜本的に見直し、住民本位の行財政改革への転換を求めます。 大きく五つ目に、介護事業に関わる課題についてお伺いをいたします。 初めに、区内事業者の安定的運営のためにお伺いをいたします。 この四月から、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。このことで、訪問介護を支える職員不足が加速し、介護難民が増える心配があることと、介護事業所の存続にも影響しかねないことから、日本共産党北区議員団はこの四月、区内に八十七か所ある訪問介護事業所のうち、四十九事業所を訪問するなどしてアンケート調査を行い、二十三事業所から回答をいただきました。 五月三十日には、寄せられたアンケートを基に、報道機関向けに記者会見も開きました。全国紙、業界紙含め六社にご参加をいただいたところです。 アンケートでは、事業廃止を検討していると回答いただいた事業所が二か所あったほか、経営が、とても苦しい、苦しい、と答えた事業所は八割を超え、区内介護事業所が厳しい経営状況にあることが分かりました。そのほかに、連絡が取れず、恐らく昨年度中に事業を廃止してしまったと思われる事業者も三件ありました。 今回は、事業所の皆様から寄せられたご要望を基に、質問を行わせていただきます。 一つ目、区内介護事業者の安定的運営のために、訪問介護の基本報酬引上げを国に求めていただくことを求めたいと思いますが、区のお考えをお示しください。 二つ目、今回の基本報酬引下げの影響を緩和して、介護労働者の離職を防止し、区内事業者を廃業の危機から守るために、訪問介護基本報酬の引下げの一部を補填する形での一時金を事業者に対して支給することを求めるものです。お考えをお聞かせください。 次に、北区独自の支援制度の拡充を求めて順次質問いたします。 初めに、紙おむつ支給対象の介護要件を緩和していただくことについてです。 北区では現在、紙おむつの支給対象を要介護三以上としていますが、他自治体では要介護一からとしているなど、北区の横出しサービスの拡充を求める声をいただいています。ぜひご対応いただきたいと思います。お考えをお示しください。 次に、介護事業所の事務負担の軽減を図ることについてです。 今回私たちは、直接の対話をするべく事業所訪問を行いましたが、多忙なためか、事務所に人がいないところもありました。ご回答いただけた事業所からは、人的・金銭的な支援が必要と求める声のほか、書類関係が多過ぎて休みが取れないなど、事務負担の軽減を求める声が多く出されています。 質問です。複数事業所から要望されている介護予防支援計画書をＡ４の用紙一枚程度に簡素化することはできないでしょうか、お考えをお示しください。 次に、介護保険対象外となるサービスを提供する友愛ホームサービスについてです。 この制度は、制度利用者が有償ボランティアに一時間当たり九百円を支払うことになっています。しかし、ボランティアとはいえ、地域の民生委員などにお願いして登録をしてもらっている現状を考えれば、物価高騰の下、また最低時給も年々引き上げられている中で、見直しをすることも必要ではないでしょうか。 質問します。現在九百円となっている報酬を、設定当時と現在の物価状況と最低時給を比較し、妥当な水準にまで引き上げるべきではないかと考えます。お考えをお聞かせください。あわせて、制度利用者側は、引き続き一時間当たり九百円で依頼をすることが可能となるよう、ボランティアに支払う部分の増額については区が負担することを求めるものです。お考えをお聞かせください。 介護に関わる問題の三つ目は、介護保険料の区独自減額制度の積極的活用を図ることについてです。 この制度については、昨年の第三回定例会代表質問でも、実績が上がるよう要件緩和と区民に分かりやすい周知を求めたところですが、初めに、この間の区としての改善点や実績の変化についてお答えください。 また、北区の場合、対象となる方の案内が、ホームページでも生活保護基準の一・一五倍との表記になっていますが、区民から見て分かりづらく、他区では減額対象となる保険料第二段階、第三段階は、具体的にはどれくらいの年収なのか。世帯人数に応じて示していたり、預貯金についても世帯人数に応じて加算を設けている区もあります。 そこで、重ねて介護保険料の減額制度の要件緩和と分かりやすい周知で、積極的な活用を図るよう求めます。お答えください。 大きく六点目は、区民支援制度の対象拡大を図っていただくことについてです。 その一つ目は、補聴器助成制度についてです。 制度がこの四月から始まり、私たちも対象となる方からは喜びの声をいただいているところです。申請状況をお伺いしたところ、既に当初予算で計上した金額を上回る数の相談者が来庁したと聞いております。 そこで質問いたします。当面、今年度において、購入希望者が予算不足で制度利用を打ち切られることのないよう、年度内の申請者全てが制度利用可能となるよう、補正予算の計上を求めるものです。お考えをお示しください。 次に、来年度に向けては、東京都高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を活用し、収入基準を撤廃した上で制度を継続することを求めるものですがいかがでしょうか、お考えをお示しください。 二つ目は、学用品の無償化を実現していただくことについてです。 この間も要望はさせていただいておりますが、小・中学校での必要経費として、保護者が負担する学用品の無償化についても、給食費に続きぜひ実現をお願いしたいと考えています。保護者、教員双方の負担軽減にも資すると考えます。区のお考えをお示しください。 三つ目は、就学援助制度の基準見直しについてです。 就学援助の認定基準を定めるに当たって、墨田区と江東区では、ひとり親世帯に対しては生活保護基準の一・五倍、一・四五倍と所得要件を緩和して認定を行っています。 北区も同様に、ひとり親世帯に対しては、基準緩和を図っていただくことを求めるものです。お考えをお示しください。 また、ここのところの物価高騰に対応して、修学旅行費、卒業アルバム代などの費目についても実態を調査した上で、現状に合わせた援助額となるよう検討していただくことを求めます。お答えください。 四つ目は、高齢者ヘルシー入浴補助券についてです。 区内には、お風呂のない高齢者世帯もいまだに多くいる一方で、区内の銭湯は減少を続けています。高齢者の健康増進と併せ、区内銭湯の経営維持という観点からも、制度が幅広く行き渡り活用される状況をつくることが重要と考えます。 そこで質問をいたします。現在、七十歳としている支給対象年齢の引下げを求めたいと思います。お考えをお示しください。 次に、高齢者ヘルシー入浴補助券の換金手続の見直しを行っていただくことについてです。 この制度は、銭湯側から見れば売上げには寄与しますが、キャッシュレス決済と同様に、現金化までに日数がかかるという課題があります。 質問いたします。換金手続に関わる手続の改善で、浴場事業者側に早期に入金が行われるような改善を求めたいと思います。お考えをお示しください。 五つ目は、未就学児の国保均等割についてです。 現在、北区では、未就学児に対しての国保料均等割の半額について補助を行っていただいています。収入を得るすべのない子どもに保険料を課すのは国民健康保険制度だけで、給与所得者などが加入をする社会保険制度では、子どもが何人いようと保険料が変わることはありません。ですから、改めて子どもに関わる部分の負担軽減をお願いするものです。 この四月から、立川市においては、未就学児の均等割を全額無料とすることに踏み切ったと聞いています。 国民健康保険料については、自治体が独自に減額や免除を行うことが適切ではないとする見解が、厚生労働省からの事務連絡で出されています。このため、各自治体は独自減免を行えないとの認識が広がっていたようですが、この事務連絡には同時に、明確に法律違反ではないとも記載をされています。 立川市では、今回未就学児の均等割を無償化するに当たって、この事務連絡を受け、自治体独自に免除をすることは違法ではないのだと認識し、実施可能と判断したとのことです。 そこで質問をいたします。北区においても、国民保険料の未就学児の均等割部分について、現在の半額の負担軽減から、全額免除とすることを求めます。 以上で私の代表質問といたします。ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧にお答えいただいたかなというような感想です。ありがとうございます。 ただ、順次ちょっと気になったところはお伺いしたいと思います。まず一つ目の地方自治法改正についてなんですが、ここ最近だと児童相談所がいい例なんじゃないかなというふうに思いますけれども、今回、北区は東京都からの事務移管と、そのための財源の確保を目指しています。住民が必要な事務を一番身近なところで行えるようになることを目指しているわけで、私たちもそうなることで、これまでもより一層、区民にとってきめ細やかで安心できる、そういうサービスが提供できると思っています。 このように、より多くの区民要望に応え、課題を解決する能力を持つこと、このことをやっぱり独立した自治体としての機能を高めようとしている。私たちは、このような区の目指す方向性を応援して、今回の質問でも、建設費の高騰とかはありますけれども、頑張ってほしいと後押しをする、こういった、今回質問をしたつもりです。 一方で、地方自治法改正案はその逆なんですよね。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態というものが、どういうものなのかは明らかになっていないことなども問題ですが、やはり災害時などに対応を国が決めてしまうということは、その自治の機能が低下することにつながると思います。 区長には、そういった動きに対しましては、やはり今言っていただいたように、区民の生活と安全はこれまでどおり私たちが守るんだと、あと、国の援助はいただくことになるかもしれないが、まずは私たちに任せてほしいと、こういった北区運営に対しての誇りと自信を示していただきたいと思います。 次に、区民施設の建築・改修については、今申し上げたとおりです。様々課題はあるかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいと思います。 三つ目の今後の駅周辺のまちづくりなんですが、今回の赤羽一丁目の第一地区の補助金、これが五十七億円から七十五億円と十八億円増えたわけですよね。私もいろいろ考えたんですが、これはオリンピックとか万博と同じ課題があるように思いました。オリンピックとか万博自体には、もちろん実施する意義は多くあると思うんですが、一回事業が決まると、これは後々事業費が膨らんで、使われる税金が際限なく増える。このことが今批判されているわけですよね。 例えば、区民施設の建設費であれば、計画されている事業費がたしか七千五百万円でしたっけ、これ以上増えることになると、区長の専決処分ができなくて、議会での承認が必要になるわけですが、今回こういった手続は取られていません。十八億円という金額は、一般会計予算の一％、これだけの巨額の税金の支出がどうやって決まったのか、これについてきちんとは区民に説明するべきだと思うんですよね。 そこで、ここ再質問二つお願いしたいんですけれども、今回のこの赤羽一丁目第一地区の十八億円の負担増については、庁内ではどのような議論があったのか、それで誰がこのことを決裁したというか、承認したのか、そういう形になっているのかというところです。 それともそんな議論はなくて、再開発の費用が膨らめば、北区は今後の費用増も含めて負担増に応じなければならないと、そういう仕組みになっているんでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。 もう一つ、今お答えいただいたとおり、事業費の高騰によって再開発組合のほうで、じゃ、やっぱり事業をやりません、こういった判断はすることはあると思うんですが、それとは逆に北区のほうで、北とぴあでは、今お答えいただいたとおり、財政運営上の影響を考えて立ち止まる、こういったご回答をいただきました。北区のほうで費用負担が大きいから、再開発組合に対して事業の中止や、もしくは変更、縮小、こういったことは求めることができるのか、このことについても教えていただきたいと思います。 経営改革につきましては、今ご紹介したとおり、歳出の削減と歳入増加で、六年間で効果額三十四億円ということですが、中身を見ると、歳入の主なものは、いわゆる遊休地の売却です。これはもともと価値のある不動産が現金化されたということなので、新たにそれだけの価値が生み出されたというわけではないんですよね。 歳出の削減効果というのは、引き続き外部委託が主な柱になっていますので、これまで見てきたように費用削減効果はあっても、サービス低下などの数値化されないデメリットが伴うこと。そうなってしまうと、やっぱり区民のほうからは何をやっているのかということにもなりかねません。数値として示せる効果とともに、数値として出てこないデメリット、これについてもきちんと検証していくことを求めます。 介護事業についてですが、東京商工リサーチによりますと、昨年の介護事業者の倒産は、一昨年に続いて昨年が過去で二番目に多い数で、このうち訪問介護事業者は昨年が過去最多になったということです。今回は、そういう状況の下で訪問介護の報酬の引下げが行われたわけです。 お話をお伺いしましたら、今回の引下げは、国による大手訪問介護事業所のアンケートの結果、要介護の訪問介護部門が黒字であることから引下げが行われたのだと聞きました。大手事業所は、要介護の利用者にサービスを提供している一方で、小規模事業者は利用単価や回数が制限された要支援者へのサービスが中心になっているため、もともと利益を出しにくい構造だと、こういうふうなお話をいただきました。 ここも二つ再質問したいんですけれども、北区として、もう区内の訪問介護事業所の経営実態を聞き取るなど実態調査をしていただくことと、あとはやっぱり、必要に応じて国などに対しても、こういった厳しい経営状況をお伝えしていただきたいというのは一つです。 もう一つ、今お答えいただいたところで、介護事業所の離職防止にＤＸを活用するというようなご回答が、聞き間違いがなければそういうことだと思うんですが、これが具体的にどういうことなのかが分からないので、何か今の時点で分かることがあれば教えてほしいと思います。 最後、区民支援制度についてですけれども、今回も六項目、提案をさせていただきました。予算組替えで提案させていただいたものも、再度というものもございましたが、例えば長期助成は年度当初予算が八百二十三万円ですから、まちづくりにかける費用を考えると、それほど負担なく実現できると思います。 ぜひ、このまちづくりと区民生活、区民福祉、このバランスを少し変えれば区民要望を実現できると思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思いますが、区のほうには、やはり区民の皆さん、納税者が何を求めているのか、このことを常に最優先に考えて区政運営に当たっていただくことを求めるものです。 それでは、再質問の回答をよろしくお願いいたします。

お答えいただきましてありがとうございました。 まず、市街地再開発について、十条について費用の増額が一定あったのだというようなお答えはいただきましたが、同時並行で進めている事業は十条の場合ありませんよね。それでもやっぱり、この間、北区は事業を進めるために基金を積む必要がある。私たちは、その分は区民生活のために使えと、長い間議論をさせていただいたところです。 赤羽のこの十八億円というのは、一般会計予算の一％というのは、東京都の財政規模なら八百億円、国なら一兆一千万円なんですね。これだけの規模の税金が何のチェックもかからないまま支出が認められるというのは、やっぱり私は異常なことだと思います。これを許せば、やっぱり区民施設の改修や教育、福祉、区民のために使う財源がなくなってしまうことを非常に心配します。 区長、様々改革をするのだと多くの項目を示されていますけれども、こういうような仕組みこそ、私は改革をしていただきたいというふうに思います。 介護問題につきましては、おとといですか、五日には衆議院の厚生労働委員会におきまして、介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議が採択されたと聞きました。これは全会一致だったということですけれども、これは非常に珍しいことのようですね。国会内でも、やっぱり課題になっているこの問題につきましては、北区にも積極的に関わって対応をお願いしたいと思います。 訪問介護事業所は、介護対象者だけでなく、障がい者の支援も行っている、そのような重要な役割を果たす事業所を守ることは、やはり北区の福祉を守る上でも、とても大切なことであると考えますので、ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、六月十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後五時二十八分延会