令和６年２月定例会（第１回） 02月26日－02号

おはようございます。 ただいまから、令和六年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 五番、加藤みき議員、二十五番、ふるたしのぶ議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 五北総総第五千三百五十号 令和六年二月十九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和六年二月十九日付東京都北区告示第百十号をもって令和六年第一回東京都北区議会定例会を二月二十六日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第百十号 令和六年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和六年二月十九日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和六年二月二十六日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第五千三百五十三号 令和六年二月十九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和六年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第四号議案　東京都北区デジタル推進条例 第五号議案　東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例 第六号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第七号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例 第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第九号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第十号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第十一号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第十二号議案　東京都北区定住化基金条例を廃止する条例 第十三号議案　東京都北区住宅管理基金条例の一部を改正する条例 第十四号議案　東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例 第十五号議案　東京都北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例 第十六号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第十七号議案　東京都北区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 第十八号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 第十九号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修給排水衛生設備工事請負契約 第二十号議案　特別区道路線の認定について 第二十一号議案　東京都北区立中里保育園の指定管理者の指定について 第二十二号議案　令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第七号） 第二十三号議案　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号） 第二十四号議案　令和五年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号） 第二十五号議案　令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 第二十六号議案　令和六年度東京都北区一般会計予算 第二十七号議案　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 第二十八号議案　令和六年度東京都北区介護保険会計予算 第二十九号議案　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第五千三百七十三号 令和六年二月二十六日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 訴訟の目的の価額 相手方 事件の概要 令和五年九月二十八日 三十万円 江東区在住区民（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十二年四月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （地域振興部） 件名　赤羽体育館花壇の破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年九月二十九日 四十五万四千三百円 埼玉県川口市在住市民 令和五年七月十六日、赤羽体育館において、相手方が運転する車両が、敷地内の花壇を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　パノラマプール十条台入口のガラスの破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十月十六日 九十三万五千円 北区王子在住区民 令和五年八月十四日、パノラマプール十条台において、相手方が入口のガラスを破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　北区セレモニーホール玄関庇の破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十月二十日 三万九千六百円 東京都新宿区四谷三栄町十一番二十号 東礼自動車株式会社 令和五年九月十四日、北区セレモニーホールにおいて、相手方が運転するバスが玄関庇に接触し、玄関庇を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　区掲示板（王子四丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十月二十五日 二十一万三千二百九十円 広島県広島市西区商工センター一丁目一番四十六号 丸井産業株式会社 令和五年七月二十六日、北区王子四丁目五番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　ふるさと北区区民まつりでの折りたたみテーブル破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十一月二十一日 支出額 一万六千五百円 東京都中央区銀座三丁目十番六号マルイト銀座第三ビル 山王スペース＆レンタル株式会社 令和五年十月七日、飛鳥山公園において、ふるさと北区区民まつりの設営作業中、相手方の所有する折りたたみテーブルを破損した。 （福祉部） 件名　介護保険料の遡及賦課誤りに関する和解（令和五年十一月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十一月二十四日 支出額 三千九百円から 二十一万三十五円 （総額） 百三十四万千五百二円 介護保険被保険者 三十一名 税の修正申告等により介護保険料の過年度賦課変更があった場合の処理を行う介護保険システムに設定誤りがあり、対象者に介護保険料を過大な金額で賦課した。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の未支給に係る和解（令和五年十一月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十一月三十日 支出額 六千二十八円 北区心身障害者福祉手当受給者 一名 北区心身障害者福祉手当の受給者の受給資格の認定を誤り、受給資格の消滅手続を行い、その後手当を未支給とした。 （福祉部） 件名　介護保険料の遡及賦課誤りに関する和解（令和五年十二月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十二月二十日 支出額 九千八百円から 六万二千円 （総額） 二十六万二千九百四十九円 介護保険被保険者 八名 税の修正申告等により介護保険料の過年度賦課変更があった場合の処理を行う介護保険システムに設定誤りがあり、対象者に介護保険料を過大な金額で賦課した。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の未支給に係る和解（令和六年一月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年一月二十六日 支出額 四百九十九円から 七千七百二十五円 （総額） 二万六千六百二十六円 北区心身障害者福祉手当受給者 五名 北区心身障害者福祉手当の受給者の受給資格の認定を誤り、受給資格の消滅手続を行い、その後手当を未支給とした。 （子ども未来部） 件名　休業手当の支払遅延に関する損害賠償額の決定 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和五年十二月八日 支出額 二千七百七円 板橋区在住区民 令和四年度の心理相談員の休業手当が未払いとなっていたため、発生した遅延利息金の支払いを行うものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第五千四百五十一号 令和六年二月二十六日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約の一部を変更する契約 東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約（令和五年三月三日議決、令和五年六月二十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年十月三十日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目三十七番十五号セルサススズラン一〇一 本不二建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　三億四千六百二十五万八千円 （うち一〇％相当額三千百四十七万八千円） 変更後　三億七千四百七十万四千円 （うち一〇％相当額三千四百六万四千円） 増減　　二千八百四十四万六千円の増額 （八・二二％増） 当初比　三千三百七十万四千円の増額 （九・八八％増） 四、変更理由　　　施工に係る仕様変更及び工期延伸により契約を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立都の北学園新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立都の北学園新築電気設備工事請負契約（令和三年六月二十四日議決、令和三年十月二十一日専決処分、令和四年十月二十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年十一月二十四日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄・佐藤建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　九億千六百四万七千円 （うち一〇％相当額八千三百二十七万七千円） 変更後　九億二千八百三十八万九千円 （うち一〇％相当額八千四百三十九万九千円） 増減　　千二百三十四万二千円の増額 （一・三五％増） 当初比　二千七百四十八万九千円の増額 （三・〇五％増） 四、変更理由　　　施設管理運営上の仕様変更及び賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立都の北学園新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立都の北学園新築空気調和設備工事請負契約（令和三年六月二十四日議決、令和三年十月二十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年十一月二十四日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス・長谷川建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　十億七千四万七千円 （うち一〇％相当額九千七百二十七万七千円） 変更後　十億九千二百五十三万千円 （うち一〇％相当額九千九百三十二万千円） 増減　　二千二百四十八万四千円の増額 （二・一〇％増） 当初比　二千三百三十三万千円の増額 （二・一八％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （仮称）北区立都の北学園新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 （仮称）北区立都の北学園新築給排水衛生設備工事請負契約（令和三年八月二日議決、令和四年十月二十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年十一月二十四日 二、契約の相手方　東京都台東区寿二丁目一番十三号偕楽ビル（寿）二階 株式会社ヤマト　東京支店 三、契約金額　　　変更前　四億六千四百二万四千円 （うち一〇％相当額四千二百十八万四千円） 変更後　四億八千百九十六万五千円 （うち一〇％相当額四千三百八十一万五千円） 増減　　千七百九十四万千円の増額 （三・八七％増） 当初比　二千四百三十六万五千円の増額 （五・三二％増） 四、変更理由　　　施設管理運営上の仕様変更及び賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修空気調和設備工事請負契約（令和五年十月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和五年十二月六日 二、契約の相手方　東京都北区栄町一番三号 アネス・倉持建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　六億二千七百万円 （うち一〇％相当額五千七百万円） 変更後　六億八千三百六十九万四千円 （うち一〇％相当額六千二百十五万四千円） 増減　　五千六百六十九万四千円の増額 （九・〇四％増） 四、変更理由　　　施工に係る仕様変更により契約を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十六日から三月二十七日までの三十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和六年度当初予算の大綱について説明があります。 （山田加奈子区長登壇）

これより質問に入ります。 四十番　戸枝大幸議員。（拍手） （四十番　戸枝大幸議員登壇）

自民党議員団を代表し、大きく二点、一点目として東京都との都区連携事業の推進と、北区新時代実現に向けて解決すべき諸課題と、区民の暮らしを守り行政サービスの向上を求めてまいります。二点目として、能登半島地震を踏まえた安心・安全なまちづくりと防災対策を求め、質問を行います。 昨年、我々は変革の年を経験しました。この変革は、山田区長就任以来、区民の皆様を最優先に考え、行動する区政の実現に向けたものであり、多くの先例や慣習を乗り越え、新たな施策を推進することで北区新時代を切り開く試みでありました。本日は、この議会の場を借りて、区長就任初年度の総括と二〇二四年度の展望について、区長のお考えを問いたいと思います。 次年度予算においては、私ども自民党の予算要望を多く取り入れていただいておりますことに大いに評価するところでありますが、今後、区民の生活と直結する多岐にわたる課題に対して、どのような方針を持って、どのような策を講じていくのか、議会として具体的なビジョンを共有できる機会にしていきたいと思います。 まず、区長就任初年度の総括について伺います。 本年の年頭区長挨拶において、昨年を変革の年と位置づけた背景にはどのようなお考えがありましたでしょうか。この変革を通じて直面した主な課題とその解決に向けて、どのような成果が得られたのか。僅か就任一年ではありますが、区長の評価を伺います。 また、これらの変革が区民の生活にどのような影響を与えたと考えていますでしょうか、併せてお答えください。 そして、二〇二四年を前に進める年と表現しており、北区新時代の扉を開く年と位置づけるに至った具体的な意図と、この新たな時代における主要な目標について、区長の展望をお示しください。 予算案の出し方についても、従来までの手法と異なり、財政計画より先行する形で次年度予算案が示されており、区長の新たな試みに対する決意の表れと理解をしております。 しかしながら、行政において最も肝要なことは、安定性、継続性の原則にも十分配慮することであり、これが区民生活を守ることにもつながるため、従来まで積み上げてまいりました財政計画をはじめ、各種事業計画との整合性を図る必要があります。 そこで、具体的に、新年度予算案に込められた区長のお考えを基に、どのような施策を優先的に推進し、どのような成果を目指しているのか、その詳細な考え方について区長のお考えを伺いたいと思います。 次に、基本計画、中期計画を含めた政策遂行と財政の見通しについて伺います。 二〇二四年度当初予算案は、実質的に過去最大の予算規模であり、区長が掲げる百五十の政策を含む事業費の今後の膨張に対する区長の見解も併せて伺います。 先ほどの質問と同趣旨となりますが、これらの政策が区民の生活の質の向上にどのように寄与するとお考えでしょうか。 昨年度策定された北区の最上位計画である基本構想においては、一、平和と人権・多様性を尊重するまちづくり、二、区民による主体的なまちづくり、三、持続的な発展が可能なまちづくりが大目標として定められておりますが、これを踏まえてお答え願いたいと思います。 次に、区長の意欲的な百五十の政策を評価すると同時に、それを支える財政見通しについて真剣に検討する必要があると考えます。我々北区は、区長の新たな取組の下、現在多くの挑戦に直面しております。中でも、財政の持続可能性は区民生活に直結する最も重要な課題の一つであります。今回の質問で取り上げるのは、将来にわたる我が区の財政状況に対する深刻な懸念であります。 まず、区の財政見通しに関してですが、現在の財政の運営方法では、およそ十年以内には深刻な危機に瀕する可能性があると指摘をしておきます。 今後の北区における財政需要の増大は明白であり、新庁舎をはじめ北とぴあ大規模改修、学校改築、リノベーションなど、公共施設更新需要やインフラ更新を含めたまちづくり経費を積み上げていくだけでも、現在の基金残高を軽く上回る状況であります。もちろん、国や東京都の財政裏づけがある事業もあり、また、毎年の執行残による繰越しも含めればこの限りではありませんが、現在の約五十から六十億円程度に収まっている起債発行が、現在の各種計画事業の遂行をした場合には、起債額は百億円を超える見通しとなります。 北区は、過去においてもバブル崩壊直後、リーマン・ショック時など財政危機を経験しておりますが、それぞれ先人たちの知恵により新規の事業抑制、あるいは公有地の売却などの手法によりそれらの危機を脱してきましたが、今後の北区が抱える問題は過去の状況とは異なっており、その当時の外部環境とも大きく異なります。率直に、今後の対応策について手詰まり感があることも指摘せざるを得ません。 この問題について、私は議会において幾度となく取り上げてまいりましたが、基本計画の資源調達を当初の目的とした経営改革プランは、以前のような大規模な公有地売却の当てもない状況であり、過去二十年間の経営改革プランの変遷を眺めて思うに、大胆な事業見直しもなされてこなかった現状を思えば、今後予想される膨大な資源調達を担えるほどの役割を果たすには荷が重過ぎる状況であります。 また、公共施設等について総合的かつ計画的にマネジメントする基本方針である北区公共施設等総合管理計画も、十年前の当初に立てられた公共施設再配置方針から見れば、更新需要のピークを先延ばしすることに主題が変化しつつあり、これから中長期にかけてまちづくりを大きく動かしていかなければならないタイミングに合わせて考えた場合には、中長期的な財政計画と連動させながら考え方を整理する必要があると考えます。 また、現在の北区を含めた我が国の外部環境はより複雑となっております。区長の掲げる百五十の政策を進めて北区新時代を実現するためには、中長期的な財源確保は喫緊の課題といってもよいかと思います。さきに挙げましたように、公共施設の更新需要が間断なく控えており、そのほかにも老朽インフラ整備も加えると決して楽観できるものではありません。加えて、最新の社人研推計によれば、地方人口が急激に減少し、地方から東京への転入予測により、東京の人口はほぼ横ばいであるとの予測が示されております。 一方で、産業規模の縮小による経済の縮小は全国的な課題であり、東京においても人口減少はやや遅れるものの、少子高齢化は依然として大きな問題として横たわっており、相対的に今以上の行政需要の増大が見込まれます。 また、円安傾向も定着しつつあり、資材調達をはじめとする物価上昇や人件費の上昇によるコストアップは、区民生活のみならず公共発注にも多大な影響を与えております。実例を挙げれば、この二十年間の間に、学校改築の費用は一校当たり約二倍の六十億円程度にまで膨れ上がっております。また、北とぴあの大規模修繕計画に関して、費用の見積りが当初の予測を大幅に上回る可能性があると区長記者会見においてコメントされており、新庁舎の移転についても同様の問題が指摘されております。 これだけでも現在の建築コストの水準を基に財政計画を立てることの危うさを指摘することができます。 また、景気傾向についても、我が国は米国と中国の景気経済の動向に大きく左右される構造となっており、米国のリセッション懸念は依然としてくすぶっており、それでなくても共和党政権が誕生すれば対日貿易について強硬な姿勢で臨んでくることが経験上予測されております。中国経済についても、人口のピークアウトや不動産市場の影響などにより、立て直しになお時間がかかるとの予測が多くのシンクタンクの示すとおりとなっております。 このような外部環境において、我が国の、特に東京都の頼みとする法人二税の先行きは決して楽観できるものではなく、近年の税収が過去最高額を更新し続けていることをもって、今後の事業計画の基礎とすることについては再考の余地があると考えております。 区長が示されている百五十の政策は、いずれも現代的な課題であり推進すべき事業であると考えますが、他方で持続可能な行政運営の観点から、中長期的な財源の確保、あるいは財政計画の裏づけを示すべきであります。 北区新時代は、次世代にツケを回す北区であってはなりません。この中長期的な財政上の指摘に対し、区長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、持続可能な行政運営を実現するための具体的な見通しをお答え願います。 これと関連して、特定財源を含めた歳入の確保先及び歳出削減策の観点から、区長の具体的な戦略を示していただきたいと思います。どのようにして財政の健全性を保ちつつ、必要なサービスを区民に提供していくのか、そのバランスをどのように取っていくのか、詳細な計画をお伺いいたします。 また同時に、この課題と併せて、東京都との連携事業の重要性が今まで以上に高まっているものと考えます。新たな中期計画でも、区独自の新規事業が示されているほか、予算事業としても様々な北区独自の取組が行われておりますが、東京都の次年度予算案によれば、従前から北区の課題となっている学校給食費の無償化も新たに補助が出される予定であり、そのほかにも、教員の加配等の方針も示されており、北区が従前から行っている学力パワーアップ講師の代替としての活用も期待できます。 これらの東京都の方針は、北区も含めた特別区長会の成果であると評価できますし、区長が都議会経験者であることからも、今後財源の確保はもとより北区独自の事業展開においても、ますます東京都との連携についての重要性が増しており、その進捗に期待するところであります。 そこで、今後、区民の暮らしを守り、行政サービスの向上に向けて、区の事業展開と東京都との連携の考え方について、区長のお考えを伺います。 従前のように、区の事業計画と適合する東京都の事業は活用し、特財の確保に努めるのは当然として、かつての子ども医療費無償化や給食費無償化などのように区独自事業として先行させ、その実績を基に財源供出を含めて東京都と連携する手法も有効であると考えます。 具体的に、どのような分野で東京都と連携を深めていく予定なのか。また、その連携を通じてどのような成果を期待しているのかについてもお聞かせください。 中期計画については、従前の計画の積み残し事業である芥川記念館の建設計画、田端高台へのエレベーター設置事業、滝野川体育館改修事業などが散見されますが、一日も早い事業着手を求めるものであります。併せてお答えください。 また、中期計画に明記されているように、赤羽、十条、東十条、王子の各駅周辺のまちづくりが本格化しており、駅舎の改修も絡むまちづくりが想定されております。特に赤羽では、学校を含む公共施設の再配置なども絡む検討がなされております。 「１００年先を見据えたまちづくり！」を標榜する区長として、多額の経費を要することも想定されておりますが、これらのまちづくり事業をどのように進めていくのか決意を問うものであります。加えてＪＲでは、東京二十三区南部の大規模開発を進めており、新空港線計画など一定の見通しが見えてきております。 そこで、今後、田端から尾久にかけてＪＲ操車場の広大な敷地があることから、この地域は今後期待される東京二十三区で残された最後の大規模開発プロジェクト用地であり、この地域の活用について、国や東京都を含め大きな視点でまちづくりを検討する必要があると考えます。 区長の掲げる稼ぐ区役所とは、このような方法で大胆に実行すべきであると考えますが、区長の見解を問います。 次に、地域公共交通の今後について伺います。 ご案内のとおり、昨年度、北区議会史上初となる議員立法により地域公共交通基本条例が制定されました。この成果物として、コミュニティバスの新規路線開通が間もなく実現いたします。加えて、オンデマンド交通の実証実験に取り組まれることも大いに評価したいと思います。 北区はＪＲ駅数が二十三区で最も多い町でありますが、高低差の多い地形が多くあることから、各駅までのラストワンマイルをいかにつなげるかが最大の課題であり、これを克服することが地域公共交通基本条例に込められた最大の趣旨であります。コミバスの新規路線開通とオンデマンド交通の実証実験実施は、この趣旨を織り込んだものと評価しておりますが、今後のコミバスやオンデマンド交通を含めた地域公共交通の充実について、対象地域の拡大を含めた対応を求めます。区長の決意をお聞かせください。 次に、区長の重要政策の一つである北区子どもの権利と幸せに関する条例、いわゆる子ども条例について伺います。 子どもの権利に関わる状況の経緯としては、一九八九年に国連で児童の権利に関する条約、子どもの権利条約が採択され、一九九四年に我が国でも批准されております。その後、全国的には、子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことが求められてきており、北区議会においても、子ども条例の制定を求める議論が幾度となくなされてきている経緯がありましたが、実現には至っておりませんでした。 その経緯も含めて区長はご存じであると思いますが、そこで改めて、今回区長より子ども条例の提案がなされていることについて、その説明と区の考えをお聞かせください。 私も、二〇〇八年にいじめ防止条例制定を求め、二〇一五年に現在の北区いじめ防止条例の制定を実現した経緯があります。その際に当局と議論したのは、いじめ防止の前段趣旨として、子どもたちが安心して健やかに成長することができる地域社会の実現を目指すことを目的とすべきであるとしたことが当時の記憶にあります。 今回提案されている子ども条例においても、子どもが幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現に向けた取組を推進することが、その趣旨としても述べられております。かつてのいじめ防止条例の趣旨からさらに一歩踏み出して、子どもの幸せという概念にまで言及されていることは大いに評価することができるものであると考えます。 そこでこの際、子ども条例制定に合わせて、いじめ防止条例についても整合性を図り、見直しをかけるべきであります。区の見解をお聞かせください。 次に、次年度より予定されている組織改正について伺います。 所掌事務として、これまで母子保健、児童福祉と組織が分かれていた部分について改めて整理し、区長部局に移管することが主眼となっておりますが、新組織の役割を含めて、どのように展開をされていくのか、お考えをお聞かせください。 この問題は、かつて二〇一五年当時は真逆の状況で、議会においても多くの議論を踏まえて、子育てを重視する観点から、保育から就学へのスムーズな移行を目的として、当時の区長部局にあった子ども家庭部を教育委員会に移管した経緯がありました。その後八年が経過しておりますが、認定こども園の問題なども含めて、保育事業が教育委員会内にあることから、子育ても含めて保育から就学へのスムーズな移行という観点からは、結果的に有効に機能していたように思います。 今回の組織改正は、国によるこども家庭庁設立も背景にあると理解しておりますが、一部の保育事業者や保護者からも不安の声が聞こえてきていることから、より丁寧な説明が求められると考えます。 今回の組織改正について、保育事業を一度教育委員会に移管した後に、今回再び区長部局に戻すことについて、この八年間の総括も含めてお答えを願います。 次に、教育ビジョン改定について伺います。 現在のビジョン２０２０の実施に当たって、コロナ禍もありましたが、不登校児童・生徒の増加や教員の働き方改革、教育ＤＸによる一人一台端末の活用など課題が顕在化しており、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応し、スピード感を持って取組を実施していくことが一層重要となっていると考えます。 この間、北区基本構想も策定されており、さきに述べました子ども条例の制定見込みも踏まえて、子どもを権利の主体として尊重するとともに、子どもの最善の利益を最優先とし、施策展開の基礎とされることを期待しております。また、素案において教育ＤＸの推進も明記されていることも大いに評価したいと思います。 そこで、改めて、現ビジョンである２０２０の総括と、新ビジョン２０２４に込められた狙いと目的についてお聞かせください。 特に子どもたちの教育環境整備は従前からの課題であり、学校改築、リノベーション事業は欠かせないものであります。現在、滝野川第四小学校で行っている区内初となる居ながらのリノベーション事業については、私も地域や学校、ＰＴＡの皆様と連携しながら取り組み、多くの問題点が抽出されていることを認識しております。特に深刻なのは、校庭が使えないことから子どもたちの運動不足の問題であり、同時にストレスによる心のケアの課題も浮き彫りとなっております。昨年の一時期は、スクールカウンセラーの予約枠を取るのが難しいといった保護者からの声もありましたので、子どもたちのために柔軟なソフト対応も必要であると考えます。 今後予定されている学校改築やリノベーション事業について、現在の総括も踏まえ、事業の進め方をお聞かせください。 また、従前からの積み残し課題である学校武道場の空調設備設置についても、一日も早い実現を求めます。そして、部活動の地域連携、いわゆる部活外部化についても、教員の働き方改革進展に伴い部活の廃部が相次いでいる現状があり、喫緊の課題となっております。 文科省と東京都の事業展開に左右されている局面ではありますが、部活指導員の充足など可能な範囲で取組を進めるべきであります。見解を求めます。 大きな二点目として、能登半島地震を踏まえた安心・安全なまちづくりと防災対策を求め質問を行います。 この質問に入るに当たり、今回の令和六年能登半島地震によって被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧・復興を願うものであります。 質問に移ります。 今回の能登半島地震を踏まえて、北区として被災地に対する直接的、間接的支援をどのようになされたのか伺います。 北区として、既に多くの支援をなされていることは承知しておりますが、現在の北区で行っている都市間連携を発展させ、カウンターパート方式についても東京都も含めた広域の枠組みの中で検討すべきであると考えます。 カウンターパート方式とは、被災した自治体に特定の応援する自治体を割り当て、様々な支援を重点的かつ継続的に行う方式であり、復旧から復興へ、その過程も考えた上で長期的に支援することに重点があり、東日本大震災に際しては関西広域連合が実際に行った手法でもあります。 北区においても都市間交流は活発に行われており、この交流を基礎に、被災地支援のカウンターパート方式について一歩踏み込んだ検討をすべきであります。これは、首都直下地震が想定される中で、北区が支援を受ける際にも有効に機能すると考えます。ご見解をお答えください。 次に、今回の能登半島地震を踏まえて、従前からの課題も改めて指摘されております。水、トイレ、寒さ対策、衛生問題、家屋の倒壊、火災の問題、さらに通信インフラや電源の確保など、東日本大震災を踏まえた現在においても、なお一層の対応が必要な課題が認識されております。 そこで、この災害を受けて見直しが必要と考えられる地域防災計画の部分について、どのような改定が考えられているのか。また、将来的な災害に備えて、区としてどのような準備を進めているのか、具体的な取組についてもお答えください。 加えて提案いたしますが、災害時の迅速な対応や被災後の復旧・復興に向けて区がどのような役割を果たすべきか。また、区民との連携をどのように強化していくのか、その具体的な方策を共有していただきたいと考えますが、この提案について見解をお答えください。 特に速やかに取り組める事業として、避難所環境の整備、避難所周辺の公園または児童遊園への防災設備の優先整備対応等があります。かまどベンチやマンホールトイレなどが未設置の公園も多くありますが、まずは避難所に近い場所から順次改修事業に着手すべきであると提案いたします。 また、次年度予算案にも盛り込まれておりますが、衛星通信、スターリンクの配備も早急に実施すべきであります。可能であれば、区内の災害対応の拠点となる全ての施設へ速やかに設置することが望ましいと考えますが、蓄電池の配備と同様に順次実施していただくことも求めます。 次に、中長期的な課題として、住宅耐震化の推進は継続して実施すべきであります。これも次年度予算案において、従来の木密地域から区内全域に対象地域を広げるなど意欲的な取組として評価しているところであります。着実な周知に努め、実施していただきたいと思います。 そして、町全体の不燃化と防災力を高める上で欠かせないのは、都市計画道路整備の着実な推進であります。延焼遮断帯としての効果も見込まれ、緊急車両の迅速な移動や物資の運搬に欠かせない機能が期待されております。東京都と積極的に連携し、優先整備路線を中心に都市計画道路整備事業の着実な推進を図るべきであります。区長の決意を問います。 以上、東京都との都区連携事業の推進と、北区新時代の実現と、安心・安全なまちづくりの実現を求め質問をいたしました。区長並びに関係理事者の皆様の明快な答弁を期待し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧なご答弁ありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 今回の代表質問は、中長期的な北区の持続的な発展に焦点を当てながら、ご提案、ご提言申し上げました。 中長期的な当初予算において、従前から多くの課題についてスピード感を持って取り組まれていることを評価したいと思います。 改めて申し上げたいのは、基本計画、中期計画において新たな方針も示されておりますが、行政需要の膨張に対応するために財源の確保が重要な問題となります。東京二十三区の中でも、北区はいわゆる周辺区に位置づけられており、中心区と比較した場合には、自主財源の潤沢さに大きな違いがありますので、東京都との連携を密にしていくことが極めて重要であると考えております。 各種事業計画遂行のためにも、この点に特に留意をいただきながら、区民の生活を守り、行政サービスの向上、そして安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと願っております。 北区の発展と繁栄を心から願い、質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）

二十四番　宮島　修議員。（拍手） （二十四番　宮島　修議員登壇）

質問に先立ち、能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 公明党議員団を代表して、大きく八点について質問いたします。 初めに、令和六年度予算編成について。 北区は、昨年四月、山田加奈子新区長を迎え、新たな出発をしました。山田区長による初めての新年度予算には、随所に公明党議員団の長年にわたる要望事項等も数多く実現されています。その上で、さらなる区民福祉の向上のため、以下質問させていただきます。 令和六年度予算は「みんなで創る。北区新時代」の扉を開き、北区をさらに前へ進めるため、七つの主要政策を中心に積極的予算を組まれました。改めて、山田区長が目指す北区の将来像についてお示しください。 物価・資材高騰を踏まえた基金積立てについてお伺いいたします。 昨年下半期の実質ＧＤＰ成長率は、二四半期連続のマイナス成長となりました。物価高による個人消費の弱含みや海外景気の減速などがおもしとなり、景気は足踏み状態にあると思われます。 一方、国内の物価はコストプッシュ圧力が緩和すると考えており、伸び率は基調的に鈍化するとの見方を維持していますが、油断できる状況にありません。世界情勢が不安定な中、輸入原材料費が上昇し製品の価格を押し上げています。 最近の建設物価を見ても、急激な上昇が見られ、北区内の建設工事費は高騰を続けています。振り返って、北区の各種建設費に対する基金の令和五年度末残高見込額を見ると、施設建設基金六十七・六億円、新庁舎整備基金百九十九・五億円、まちづくり基金七十三・六億円、学校改築等基金百七十二億円となっています。今後、主要駅周辺再開発や老朽化した学校のリノベーション及び建て直しなど着実に進める必要があります。また、災害時への備えも考慮しなければなりません。今後の財政見通しについて、北区の見解をお聞かせください。また、今後の物価上昇、コスト高に対応できるように基金の目標額の引上げ、積み増しが必要不可欠と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 基金については銀行の低い金利に預けておくだけでなく、運用枠を増やし、投資信託など積極的に活用してはいかがでしょうか。お答えください。 次に、積極的に稼ぐ区政運営についてお伺いいたします。 新潟県長岡市に受け継がれる米百俵の精神をご存じでしょうか。 北越戊辰戦争で長岡藩は新政府軍との戦いに敗れ、城下町長岡は焼け野原になりました。長岡藩の窮状を知った三根山藩から米百俵が見舞いとして贈られてきました。食べるものにも事欠く藩士たちにとっては、喉から手が出るような米でした。 しかし、時の大参事・小林虎三郎は、百俵の米を売却し、文武両道に必要な書籍、器具の購入に充て、国漢学校の設立資金に注ぎ込みました。 この国漢学校設立時の故事を基に、文豪・山本有三が戯曲として書き下ろした「米百俵」の中で、虎三郎は、早く米を分けろといきり立つ藩士たちに向かってこう語りかけます。「この米を、一日か二日で食いつぶしてあとに何が残るのだ。国がおこるのも、ほろびるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にある。」「この百俵の米をもとにして、学校をたてたいのだ。この百俵は、今でこそただの百俵だが、後年には一万俵になるか、百万俵になるか、はかりしれないものがある。いや、米だわらなどでは見つもれない尊いものになるのだ。その日ぐらしでは長岡は立ちあがれないぞ。あたらしい日本はうまれないぞ」と。その国漢学校の跡地に、昨年ミライエ長岡が建設され、人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点になっています。 北区の財政を潤すためには、あらゆる手段を使って収入を増やす必要があります。短期的な収入とは別に、十年後、二十年後の北区の税収を潤す人材と企業を積極的に育てる投資が必要ではないでしょうか。見解をお答えください。 二点目として、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」について伺います。 初めに、分かりやすい窓口表示の導入について。 昨年視察をした北見市について、書かない窓口、ワンストップサービスの先進事例で紹介しましたが、それだけではなく来庁者に分かりやすい窓口改革にも取り組んでいました。分かりやすさを重視して課名の表示をやめ、子ども・子育て、住所・戸籍など、ライフイベントに沿った表示方法に変更しました。また、案内板を色別にして、その色の案内矢印をたどっていけば迷わず窓口に行けるようになっていました。担当者からは、窓口ＤＸはシステム導入が目的ではなく、何を解決したいのか、どういう窓口にしたいのかを明確にして業務改革を行うことが大切であるとお伺いしました。 北区役所の窓口も北見市のような目的別案内表示にしてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 三点目として、「子どもの幸せＮｏ・１」について伺います。 初めに、不登校対策として児童のＡＩによる事前診断と東京都のオンライン仮想空間への参加について。 北区では、区立小・中学校の不登校児童・生徒数は、平成三十年度に比べて、令和四年度は小・中学校ともに増加しており、小学校は二・九倍の二百六十二人、中学校は一・七倍の三百五人となり、いずれも過去最高となっています。 埼玉県戸田市では、株式会社アルゴノートと連携し、ＡＩを用いて不登校を予測するモデルの実証研究を昨年十一月より市内で試行をスタートし、十二月より全十八校の小・中学校へ展開しています。 近い将来に不登校になり得る可能性を予測し、リスクスコアとして可視化することで、真に支援が必要な子どもを発見し、教職員は重点的に見守りを行い、プッシュ型の支援を行うことができるものです。 不登校対策として、不登校にさせない取組が第一に必要ですが、北区の取組についてお伺いいたします。また、戸田市の取組など参考に、今後の見解や取組についてお聞かせください。 国では不登校特例校を全国に三百校設けることになっていますが、現在は二十四校にとどまっています。不登校特例校は学校の新設が必要なため、自治体に大きな負担がかかります。 北区では、不登校の児童・生徒への対応として、令和五年度に区立小・中学校各三校において校内の居場所づくりと別室指導支援員の配置のモデル事業やフリースクールを利用する児童・生徒への保護者負担軽減の利用料補助制度を開始しました。それぞれの利用状況をお聞かせください。 そもそも学校に行けない不登校の子どもたちをどうするのか対応が迫られています。 東京都が運営するバーチャル・ラーニング・プラットフォームは、日本語指導が必要な子どもや不登校の子どもの居場所、学び場としての仮想空間です。 東京都が仮想空間上に専門のスペースを構築し、区市町村に個別のフロアを提供し、現在八区市が参加しています。子どもたちはアバターを使い、フロア内での交流や友達と会話などをすることができ、相談スペースではオンライン支援員への相談、授業スペースではビデオ会議ツールを使い、一斉学習も行います。北区も東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォームに参加し、不登校対策として活用できないでしょうか。 次に、こども誰でも通園制度について。 共働き世帯でなくても生後六か月から二歳の子どもなら誰でも保育所などに預けられることを目指すこども誰でも通園制度（仮称）が、こども未来戦略案で二〇二六年度から全国の自治体で本格実施を目指すと明記されました。 行政の支援が届きにくい親子が孤立し、虐待などにつながることを防ぐ狙いがあります。 こども家庭庁は、月十時間、週一回二時間程度までの枠で、時間単位で利用できる仕組みを想定しています。二〇二四年度には約百五十の自治体で試験的に実施、二十五年度に制度化し、二十六年度から全国展開を目指すとしています。 北区は昨年十二月から子育ち応援モデル事業として、区内の保育所など四か所で空き定員を活用し、就労の有無にかかわらず未就園児を有料で一時的に預かるモデル事業を開始しました。ほかにも保護者の冠婚葬祭、地域活動等への参加、休養等により、一時的に保育を必要とするお子さんを預かる一時預かり保育制度も行っています。 その違いは、一時預かり事業は各自治体が選択して実施する補助金事業であるのに対して、こども誰でも通園制度は給付制度として実施されるため、本格実施されれば全自治体で実施しなければならない制度になります。 北区でも早く、誰でも通園制度モデル事業を開始すべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、導入に当たっての問題点をお示しください。 次に、部活動の地域移行について。 北区では、来年度に（仮称）部活動の地域連携・移行に関する推進計画を策定する予定です。中学校では、本来は休日であるはずの土日に教員が部活動の指導をしていることで、長時間勤務の要因となっています。地域移行が進むことで教員の負担軽減が期待されます。しかし北区では、受け入れる地域スポーツ団体は二団体しかなく、個人が受けるには人選や指導方法の適性など困難な課題があります。 まずは、地域スポーツ団体の設立や育成が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。また、文化部の地域移行時の受入先はどこになるのかお答えください。 四点目として、「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」について伺います。 初めに、認知症基本法の施行について。 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が今年の一月一日に施行されました。背景には、二〇二五年には七百万人、高齢者の約五人に一人、さらに二〇四〇年には四人に一人に達すると言われる認知症の人の増加があります。 同法では、基本理念で、全ての認知症の人が自らの意思によって日常生活と社会生活を営むことができるようにするとしたほか、認知症の人の意見表明や社会参画の機会の確保、家族らへの支援などが明記されました。 北区は、令和五年十一月に北区地域包括ケア推進計画の中間のまとめを発表し、その中に令和六年から八年までの北区認知症施策推進計画が含まれています。しかし、国が定めた認知症基本法は、北区の計画より内容が拡充され、自治体の責任を明らかにするよう求めています。北区の北区認知症施策推進計画を認知症基本法に合わせて見直す必要があるのではないでしょうか。 また、認知症の人とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境の整備を図るため、豊中市などが行っている保険料を自治体が全額負担して、線路内に立ち入り電車を止めてしまったときの賠償などの補償を行う認知症個人賠償責任保険事業を行えないでしょうか。 次に、ＨＰＶワクチン接種について。 国は二〇一三年四月、子宮頸がん予防を目的に、小学校六年生から高校一年生の女性を全額公費負担の定期接種の対象としました。しかし、副反応等の検証のため積極的勧奨を控えた時期があり、令和七年三月まで対象年齢の間に接種を受けていない方に、改めてＨＰＶワクチンの接種の機会を提供するキャッチアップ接種を実施しています。 現在の定期接種の接種率とキャッチアップ接種の接種率をお答えください。また、接種率をさらに向上させる取組をお伺いいたします。 ＨＰＶワクチンは二〇二〇年十二月に、性別に関係なく罹患する肛門がんと性感染症の尖圭コンジローマの予防効果が認められ、男性への接種も承認されました。また、男性に多い中咽頭がん、陰茎がんといったがんもＨＰＶ感染が関係することが分かっています。ＨＰＶワクチンの接種により、男性の疾患のリスクを減らすことができます。また、男女ともにワクチンを接種することで、自身のパートナーへのＨＰＶ感染を防ぐこともできます。 令和六年度の東京都予算案概要に、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業が計上されました。北区でもＨＰＶワクチンの男性への接種補助事業を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 五点目として、「経済と環境の好循環を地域力で創出」について伺います。 初めに、区役所新庁舎のＺＥＢ化と、北とぴあ改修に伴うＮｅａｒｌｙ ＺＥＢに向けた取組について。 ＺＥＢとは、環境省が推奨する快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。ＺＥＢには四段階あり、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物を最高位のＺＥＢ、以下Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄにランク分けされます。 二〇二一年十月に改定された政府実行計画において、政府の施設は、今後予定する新築事業において、原則ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上としつつ、二〇三〇年度までに、新築建築物の平均でＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当になることを目指すことが定められています。 また、全国知事会では、二〇二二年七月の脱炭素・地球温暖化対策行動宣言において、都道府県が整備する新築建築物について、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当を目指しますとあり、今後ＺＥＢ化は大きく推進します。 公明党議員団で神奈川県の開成町役場を視察してきました。開成町役場は完成時に八一・〇％の削減を実現し、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢの承認を取得しました。また、国土交通省が定めるＢＥＬＳの一次エネルギー消費性能においても星五を取得しています。 北区はゼロカーボンシティ宣言をしており、今後新庁舎建設に向けて様々な検討がされる中でＺＥＢ取得を目指すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、北とぴあは来年度から改修工事に着手する予定になっています。北とぴあ改修基本計画では、改修に当たっては建物の断熱性能の向上や設備への省エネルギーシステムの導入、太陽光発電パネルの設置など、省エネ・創エネ機能を導入しながら環境対応を検討し、目標としては現状の建物状況を勘案し、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄへの適合を検討するとなっています。 北区ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて、環境省の補助事業も使えるＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上、できればＮｅａｒｌｙ ＺＥＢを目指せないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 次に、森林環境譲与税の活用について伺います。 北区は来年度、ゼロカーボンシティを実現するため、森林環境譲与税を活用し、友好都市等と連携したカーボンオフセットを実施するとしています。 二〇一九年度より、気候変動対策など森林が持つ多面的機能発揮のために使用される財源として、森林環境譲与税の配分が開始されました。森林を持たない特別区においては、森林環境譲与税の有効な活用方法を模索しながら取組を実施しています。 税の使途は、カーボンオフセット事業等の四つを自治体間連携のモデルケースに特定しています。 そのカーボンオフセット事業は、山村部自治体の森林整備を支援し、対価としてこれを獲得し、特別区における排出量をオフセットする。または、Ｊクレジット制度等により森林吸収クレジットを購入し、特別区における排出量をオフセットするとなっています。カーボンオフセットの取組について、区の考え方をお示しください。区民への理解促進、広報活動について見解をお聞かせください。 次に、水素を活用したまちづくりについて伺います。 再生可能エネルギーを利用したエネルギー施策は、天候や環境に左右され安定しません。しかし、蓄電池を併用して供給を安定させるためには大きな施設が必要になり、ロスも多くなります。 次世代エネルギーとして東京都では、水素エネルギーの普及、導入を促進するため、燃料電池自動車や水素ステーションの整備等に対し、積極的な補助を行っています。 先日、公明党議員団は福岡市を視察してきました。 福岡市では、水素社会の実現に向けて福岡市水素リーダー都市プロジェクトを推進し、様々な取組を進めています。「つくる」では、二〇一五年三月から下水バイオガス由来の水素ステーションを開設。二〇二二年より官民連携の共同体で運営をしています。 「需要－つかう」の創設に向けてＦＣモビリティの開発、導入を行う民間事業者を支援しています。燃料電池トラックや燃料電池二輪車を導入し、二〇二〇年に水素による移動式発電・給電システム、Ｍｏｖｉｎｇ ｅを導入しました。給食を配送するＦＣ給食配送車やパッカー車、ＦＣ救急車を導入しています。東京都も自然由来の再生可能エネルギーとともに水素エネルギーの採用に取り組んでいます。 北区においても、脱炭素社会の実現に向けて水素エネルギー採用の取組を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 六点目として、「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」について伺います。 初めに、罹災証明書の交付を迅速にする防災ＤＸ及び罹災証明書発行に係る現地調査の委託について伺います。 先月公明党議員団では、日田市に罹災証明書の交付を迅速にする防災ＤＸを視察しました。日田市内は五十年に一度と言われる水害に度々見舞われました。 水害を受ける中で事務量が膨大で災害後の長時間労働が続き、職員が疲弊していました。罹災証明書は多岐にわたり活用されるため、被災後に早期の交付が求められています。 罹災証明書を発行するためには現地調査が欠かせませんが、発災直後は職員が皆、避難所運営に手いっぱいで、現地調査に人員を割くことができませんでした。 そのような中、富士フイルムシステムサービスから被災証明業務の効率化に関する共同研究の提案があり、調査で使用するタブレットと後方支援システムを連動させたシステムが本格稼働しました。 さらに、後方支援システムと被災者支援システムを連動させることで速やかな罹災証明書の発行ができるようになりました。罹災時には多くの自治体職員が支援に来てくれますが、罹災証明発行業務が初めての職員も多く、初動対応として現地調査員の調査スキルを養成する必要があり、それだけでも相当の日数がかかります。このシステムは、タブレットが現地で調査内容や写真の撮り方、罹災状況の判定などを順番に示してくれるため、撮り忘れや判断のばらつきもなくなりました。 また、タブレットを活用することにより、二人一組で調査ができ人員の削減も可能になりました。令和五年の水害では最短八日で罹災証明の交付が可能になりました。 今後、首都直下型地震や大規模水害があれば、北区では多くの家屋が被災し、罹災証明書の発行も膨大な量になることが想定されます。早期にこのシステムを導入すべきと提案しますが、区の見解をお聞かせください。 昨年五月に出された内閣府の令和五年度における被災者支援の適切な実施についての通知には、災害発生時の被害認定業務における実施体制を確保するため、民間団体、損害保険会社等の民間企業と災害対応の協力等について協定等を締結するなどの準備を進め、応援職員の要請、民間企業の行う被災家屋調査の情報の活用等ができるよう、被害認定の迅速化に向けた取組の推進をお願いしますとあります。罹災証明書を発行するための現地調査を不動産管理会社等と協定を結ぶことはできないでしょうか。 次に、防災備蓄品と自主防災組織の配備備品の見直しについて。 能登半島地震を受けて、現在の防災備蓄品では足りないものが見えてきました。来年度予算において避難所環境のさらなる充実として、簡易トイレ袋やスマートフォン等の充電用蓄電池を新たに導入する予定になっています。能登の被災地でも長時間の断水や停電が続き、困難な状況が続きました。 長期の避難所生活では、断水により入浴や洗濯ができないため下着や着替えが不足をしました。また、プライバシーを守るためのパーティションやテントも不足して車中泊を余儀なくされている人たちもいました。 今回の災害を教訓に、さらなる防災備蓄品の見直しと拡充を行う必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 被災直後の避難所等では、温かい食事が何よりもありがたかったとの声がありました。この炊き出しで活躍をしたのが防災資機材のバーナーでした。北区でも共助の手助けとなるよう自治会等で設置している自主防災組織へ資機材を配備しています。この資機材は地域によって必要なものが違うため、各組織からの要望を聞いて配備品の増強を行ってはいかがでしょうか。お答えください。 七点目として、「１００年先を見据えたまちづくり！」について伺います。 初めに、百年後の北区ビジョンについて。 百年前の一九二四年は関東大震災の翌年に当たり、関東エリアでは帝都復興に向けてインフラ整備などが急ピッチで進められました。特に首都・東京では、関東大震災による火災で四四％が焼失したと言われており、大規模な道路整備や土地区画の整理などが行われています。このとき都内で整備された五十二本の幹線道路は、現在もほぼそのまま主要な通りとして残されています。また復興の一環として、震災の影響が少なかった丸の内や大手町付近に巨大ビルの建設が相次いだことで、皇居周辺に一大オフィス街が誕生しました。 北区においても、その当時の街路計画や建物が現在の北区の基礎となっています。建築技術が進歩し、建物寿命は百年もつようになりました。これから百年後の北区は、今の市街地計画によって決まるため明確なビジョンを持って取り組む必要があります。 そこでお伺いいたします。北区は百年後の町並みがどのようになっているとお考えでしょうか。お示しください。 次に、エリアマネジメントによる地域魅力発信について。 国交省によるエリアマネジメントのすすめでは、定義は地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、住民、事業主、地権者等による主体的な取組とされ、快適で魅力に富む環境の創出や美しい町並みの形成、資産価値の保全、増進等に加えて、人を引きつけるブランド力の形成、安全・安心な地域づくり、良好なコミュニティの形成、地域の伝統・文化の継承等、ソフトな領域のものも含まれるとされています。 また、成熟した都市型社会の地域づくりにおいては、個性豊かな地域や住民、事業主、地権者等に身近な地域を実現することが重要です。行政主導でなく住民等の地域の担い手の主体的取組が重要となっています。 北区には、多くの観光資源や地域の魅力があります。それぞれの地域の特色を生かしたエリアマネジメントを策定し、地域魅力発信を早期に推進すべきと考えますが、北区の見解をお伺いいたします。 八点目として、「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！」について伺います。 初めに、フランスとの友好姉妹都市について。 平成二十一年第四回定例会の質問で、私からフランスとの友好都市について提案させていただきました。北区では現在、海外友好都市との交流を推進するため、アジア、アメリカに対しては様々な交流事業を支援し展開していますが、ヨーロッパに対しては交流が進んでいません。北区の回答は、世界の多くの都市と友好交流事業を展開していくことは大変望ましいことであり、交流の効果などを含め、今後の検討課題とさせていただきますとお答えいただきました。 北区ゆかりの渋沢栄一は、若き日にフランスを訪れ、フランス語を学び、文化を学んで帰国をしました。そのパリ留学のときの経験を基として、後の日本を支える近代経済社会の基礎を築きました。本年は、その渋沢栄一の肖像画が描かれた一万円札が発行されます。これを機に、北区の国際交流事業にフランスと友好都市を結び、文化、芸術を中心とした交流を行うことを再度提案しますが、区の検討状況をお聞かせください。 次に、和歌山県との都市間交流について。 平成二十三年第四回定例会で、坂口議員から和歌山県との友好都市交流を提案し、その後も継続的に推進を訴えてきました。 和歌山と北区の歴史的つながりは深く、鎌倉時代には区内の豊島地域が発祥の地とされる豊島氏一族が源頼朝に信頼され、紀伊国ほかの守護に命じられました。王子神社は、熊野権現の若一王子社を勧請したもので、王子や飛鳥山、音無川の地名も熊野を模して名づけられたと言われています。さらに、区内には紀州神社や熊野神社など、和歌山に関わる神社もあります。 八百年も前の鎌倉時代から交流があり、北区と幾重にもえにしが深い和歌山県と友好都市交流を再度提案いたしますが、北区の見解をお伺いいたします。 最後に、ｅスポーツの推進について伺います。 ｅスポーツは若者を中心に人気が増加中で、二〇一九年には、いきいき茨城ゆめ国体の文化プログラムとして採用されました。地方自治体にも徐々に浸透し、毎年全国大会が開催されています。 ｅスポーツツーリズムとは、ｅスポーツと観光旅行を組み合わせた観光事業のことで、国内や海外で取組が行われています。ｅスポーツツーリズムは、旅行に興味がなかった層に対しても、ｅスポーツイベントをきっかけに地域の魅力を発信していく大きなチャンスとなります。 また、熊本県美里町、兵庫県神戸市などでは、高齢者の介護予防の観点という新たな視点も加わり、地域に浸透しつつあります。 多様性の社会の中、年齢、性別、障がいの有無にかかわらずチャレンジできるジャンルであるｅスポーツは時代に合っていると考えます。 北とぴあの大規模改修では、ドームホールに高速インターネット回線を整備し、ｅスポーツの大会が開催できるように環境を整えてはいかがでしょうか。また、区内事業者と連携して、高齢者が気軽に体験できるスペースを開設できないでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

多岐にわたる質問に丁寧にお答えいただきありがとうございました。 今回の質問は、令和六年度予算、また、七つの主要施策を中心に、今後の北区が積極的に取り組むべき内容について提案型で質問をさせていただきました。 その中で、特に、今回男性へのＨＰＶワクチンの接種については、実施に向けて体制を整備するというお答えをいただきました。前向きなお答えありがとうございます。ぜひ取組をよろしくお願いいたします。 様々、各回答については、今後設置されます予算特別委員会の中で細かく質疑をしていきたいと思いますので、今日はこの程度で収めたいと思います。大変にありがとうございました。（拍手）

議事の都合により休憩します。 再開は一時三十分です。 午後零時三十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時三十分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 九番　せいの恵子議員。（拍手） （九番　せいの恵子議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく六点質問します。 初めに、新年度予算編成の考え方について伺います。 コロナ禍に続き、現在も深刻な物価高騰が区民の生活や中小業者の経営を脅かす中で、今年度末の主要六基金の残高は、昨年度からほぼ横ばいとなる約七百四十七億円となる見込みです。コロナ禍が始まった二〇二〇年度と比べれば百五十三億円も積み増しとなっており、これだけの余力があるなら、暮らしや営業へのさらなる支援の強化に活用してほしいというのが区民の切実な願いではないでしょうか。 中でも、使い道が定められていない財政調整基金は、昨年同様二百億円の規模に達し、新年度予算で約七十二億円を取り崩しても、二〇二四年度末には約百四十五億円が残る予算案となっています。この間、非課税世帯や低所得世帯、子育て世帯を対象とした支援は拡充されてきた一方で、中間所得層や十八歳以下の子どもがいない世帯、中小業者などへの支援はいまだ不十分な水準にとどまっています。我が会派は、今年度の予算組替え提案で、納税者の約半分に当たる課税標準額二百万円以下の区民に三万円を給付する物価高騰対策臨時給付金を求めましたが、こうした層への重点的な支援は、今も道理のあるものだと確信します。加えて、中小業者に対する直接支援も待ったなしです。 そこで、物価高騰から暮らしと営業を守るために、財調基金をさらに活用し、納税者の半分程度までを対象とする給付金や、中小業者に対する給付金を区独自に支給することを改めて求めるものです。 大きく二つ目は、能登半島地震の教訓から北区の防災対策の拡充について五点質問します。 質問に先立ち、能登半島地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災されている皆様にお見舞いを申し上げます。 質問の一つは、生活再建支援金の引上げと原発の廃炉を国に求めることです。 能登半島地震の発災からもうすぐ二か月、避難所での生活を今なお続けざるを得ない被災者も多く残されており、人権や尊厳が尊重される生活を送っていくには住まいの再建が欠かせません。 政府の示す住宅再建のための支援金は、従来と同じく全壊で最大三百万円。これでは資材の高騰の中で極めて不十分です。支援対象を半壊、一部損壊に広げ、支援額も六百万円以上に引き上げる必要があります。 また、今回の地震によって、志賀原発は原子炉を冷却する外部電源の損傷など、重大なトラブルが相次ぎました。柏崎刈羽原発も使用済核燃料プールから大量の冷却水があふれ出ました。しかも、原発再稼働の前提となる避難計画は、地震・津波災害に対応できないことが、いよいよ明瞭となりました。避難計画にある道路は、破損、土砂崩れが発生し、集落は孤立状態になりました。逃げようにも逃げられません。また、避難計画は屋内退避が原則ですが、倒壊の危険性がある建物や津波から逃げずにとどまるというのは、命を守ることと根本的に矛盾します。深刻な災害に見合う生活再建支援金の引上げと原発の廃炉を国に求めてください。 二つに、国の首都直下地震の被害想定と北区としての課題について伺います。 国は昨年十二月末に、首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）を公表しました。それによると、地震の揺れによる被害では、揺れによる全壊家屋は約十七万五千棟、建物倒壊による死者は最大約一万千人、市街地火災の多発と延焼で焼失は最大約四十一万二千棟、死者は最大約一万六千人、インフラ、ライフライン等の被害は、発災直後は約五割の地域で停電、一週間以上不安定な状況が続き、都区部で約五割が断水するなどとされています。 一方、今回北区が改定した地域防災計画の被害想定は、東京都が二〇二二年五月に公表した首都直下地震による東京の被害想定で行われています。 そこで伺います。国の首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）を受け、首都直下地震における北区としての重点課題をどのようにお考えか、また、現在改定中の北区地域防災計画との関連ではどう対応されるのかお示しください。 三つに、ジェンダーの視点、スフィア基準での避難所の改善についてです。 助かった命が長引く避難生活の中で失われることはあってはなりません。東日本大震災など過去の災害を見ると、発生から三か月程度まで災害関連死が起きるリスクが高いと指摘されています。能登半島地震でも、時間の経過とともに災害関連死が増加することや高齢者や障がい者などの体調の悪化も懸念されています。また、過去の災害では、トイレ、着替え、授乳の際、女性が周囲を気にせざるを得ず、女性、子どもが性暴力の被害に遭ったことも報告されています。これらのことからも、改めて避難所の運営には、ジェンダー平等の視点とスフィア基準が大切であることが明らかになっています。 内閣府男女共同参画局が二〇二〇年に作成した防災・復興ガイドラインの避難所チェックシートにも、管理責任者には男女両方を配置している、男女別更衣室、男女別休養スペースがある、女性専用スペース（女性用品の配置、女性相談）があるといった項目のほか、避難所での防犯対策も挙げられています。 そこで質問します。 一、避難所運営の際は内閣府男女共同参画局作成の避難所チェックシートを用い、人権を守り、要望が反映できるよう、運営に必ず女性を加え、相談体制を整えること。 二、女性、授乳、おむつ替え、介護の必要な人などプライバシーを確保したスペースの確保、男女別で距離を離したトイレの設置を行うこと。 三、防災備蓄品の見直しを行い、仕切り板、エアテント、インスタントハウスなど追加すること。 四、必要な区民へ防災ラジオを無償配布し、平時から防災ラジオで情報を流すなど情報発信を行うこと。 五、ホテルや旅館などみなし避難所を確保し、協定を結び、有事に備えること。 以上、求めます。 四つに、水害時の垂直避難の方針と区民への周知についてです。 東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針では、荒川氾濫時に浸水想定区域に居住する区民は、高台への立ち退き避難が推奨されています。 一方で、首都圏における大規模水害広域避難検討会にて、浸水想定区域内であっても一定条件を満たす場合、自宅等にとどまって安全を確保する垂直避難が可能である旨が示され、基本方針の改定が行われることになりました。この方針の改定については、対象地域の区民に十分な周知が必要だと考えられますが、区域内であっても一定条件に当てはまるのかをはじめ、判断を要することから、区として住民に寄り添った対応が求められます。区として対象地域への判断基準の考え方の説明や方針の周知をどのように行っていくかお考えをお聞かせください。 五つに、建築物など耐震・耐火への備えについてです。 災害が多くなっている今、区民の防災意識も高まり、命を守る備えを行う必要性を誰もが自覚せざるを得ない状況です。新年度予算案では、木造民間住宅の耐震化助成事業を二〇〇〇年の新耐震基準以前、いわゆるグレーゾーンと言われている期間まで拡充が示されたことは大きな前進ですが、さらなる拡充を求め、以下四点質問します。 一、木造民間住宅耐震化助成事業は、これまでも予算に比して実績が思うように伸びていません。実効性を高めるためには、助成額そのものを拡充する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 二、家具の転倒防止や屋内シェルター設置時の助成を時限的にでも行うこと。 三、感震ブレーカー設置補助を区内全域に対し行うこと。 四、火災時の初期消火に必要なスタンドパイプの増設を希望する自治会に追加整備することを求めます。 大きく三つ目は、命と暮らしを守る区政について、さらなる区民への支援拡充を求め、以下七点質問します。 一点目は、北区独自の給付金の支給についてです。 物価高騰が長期化する中、昨年末から今年にかけて行われた国のエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の支給は、多くの方々から、これで年が越せる、やっと一息つけるなど、喜びと安堵の声が聞かれました。 今回新たに対象者が拡大、住民税均等割のみ課税世帯に世帯当たり七万円、非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への子ども加算、児童一人につき五万円の給付が行われ、六月からは納税者一人当たり四万円の定額減税と、それに伴う調整給付を行う予算措置が取られます。しかし、いわゆるはざまの世帯の困窮も深刻です。そこで、北区独自で課税世帯に扶養されている非課税者や家計急変世帯への対象拡大を求めます。 二点目は、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料引下げについてです。 来年度は、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険が同時に改定となる六年に一度のトリプル値上げの年となります。新年度予算案では、そのいずれの保険料も引上げが提案されており、物価高騰の中、給付金を支給しなければならない深刻さの中で矛盾した施策ではないでしょうか。区民の暮らしを守るために、三つの保険料は値上げしないよう、区として、以下、最大限の対応を求めます。 介護保険料は、介護保険給付費準備金をさらに活用し、値上げを抑える。国民健康保険料は、一般会計からの繰入れを継続し、子どもの均等割五割減額の対象を就学前から十八歳まで広げ、保険料そのものを引き下げる。あわせて、後期高齢者医療保険料も引き下げるよう広域連合に求めてください。 三点目は、産後デイケアの拡充と産後ケア助産師訪問の助成制度についてです。 産後デイケアは、出産後の親子を支える大切な事業であり、会派として繰り返し拡充を求めてきました。新年度予算案でも実施箇所の増設が示され、大変うれしく思います。 加えて、拡充に当たり、さらなる課題の改善を求めます。例えば、申請から交付まで二週間程度の時間が必要なことや、利用施設の予約が埋まっている場合も多く、緊急で今すぐケアを受けたい、希望日時に予約ができないなどの課題もあります。また一方で、子どもと一緒に施設に行くことが難しい、パートナーも一緒に産後ケアを受けたいという場合は利用ができません。 そこで、一、北区の高台地域での増設など区内全域でバランスよく施設を設置し、利用期間の延長、隣接区での利用の拡充を図ること。 二、東京都助産師会北地区分会などの助産師の協力を得て、アウトリーチ型の産後ケアを提供できる事業の創設と助成制度を求めます。 四点目は、教育費無償化のさらなる充実についてです。 北区はこの間、二十三区で先駆けて給食費の無償化を進めるなど、学校教育の場での保護者負担軽減を図り、実績を積み上げてきました。これは、区民にも大変喜ばれており、今後も進めていただきたいと切に願います。 そこで、以下三点質問します。 一、二十三区の幾つかの区で、区立以外の小・中学校に対し、また、不登校の場合でも給食費相当分の補助を実施し、区内の小・中学生に対する学校給食費実質無償化に踏み出しています。折しも東京都は、新年度予算で学校給食費への二分の一補助を示しており、こうした財源も生かして北区でも私立、国立などに通う子どもを含め、区内全ての子どもの学校給食費実質無償化を求めます。 二、品川区では、各家庭が購入する補助教材費の負担が大きいことから、来年度、補助教材保護者負担軽減事業として、所得制限を設けず、各家庭が負担している区立学校の学用品にかかる費用を公費で負担すると発表しました。義務教育は無償とする原則からしても、品川区に続き区立学校の学用品全額無償化へ踏み出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 三、中野区では、令和六年度より経済的な困難を抱える子どもの保護者に対し、子どもの高等学校等への入学時にかかる費用に充てるための（仮称）高校入学支援金の支給が始まります。北区でも、子どもと子育て家庭の経済的な負担や不安の軽減を図るための支援を求めます。 五点目は、若者が利用できる民間シェルターへの支援についてです。 近年、家に居場所がない若者が事件や事故に巻き込まれる事例が次々と明らかになり、若者支援の必要性が認識されています。こども家庭庁においても、二〇二四年度から若者が緊急避難できるこども若者シェルターをＮＰＯ法人などの協力の下で整備を始めます。この間、私も個人質問などで紹介してきたとおり、北区内にも若者を保護するノウハウを持つＮＰＯ法人が既に活動をしています。虐待をはじめ、様々な事情で家庭に居場所がない若者がニーズに合った支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所を提供するＮＰＯ法人など民間団体に北区としての支援を求めます。あわせて、若者の安全な居場所の確保の提供や相談機能を持つ団体についての情報発信も求めますが、いかがでしょうか。 六点目は、商店街支援です。 新年度予算において、プレミアム付き区内共通デジタル商品券発行とともに、紙の商品券が販売されることになりました。消費者と区内商店街の双方を支援する事業であり、さらなる拡充をうれしく思います。 しかし、商品券発行や補助金の申請などには少なからず商店側の事務負担なども生じることから、商品券発行に伴う事務補助等を行う事務局員配置を必要としている商店街への補助を求めます。また、キャッシュレスポイント還元事業は、商店や区民からも好評の事業であり、新年度も実施を求めます。 七点目は、高齢者紙おむつ支給事業の拡充です。 物価が上がり、今までのように紙おむつを買うことができない。もっと予算を増やしてほしいとの介護者の方の切実な声が寄せられている中、新年度予算案で要介護高齢者等おむつ支給事業費の利用者補助が月五千円から六千円に増額になり、前進と受け止めます。 しかし一方で、従来より北区の条件は、近隣区に比べても支給額だけでなく、支給対象も要介護四、五、要介護三の場合は、七十五歳以上とされており、大変厳しい条件です。要介護状態になくても、仮に要支援でも常時紙おむつが手放せない方もおり、他区では紙おむつが必要な場合を勘案して介護度の緩和を行っています。北区でも、さらなる条件の改善を求めます。 大きく四つ目は、人間を大切にする働き方を目指し、以下五点質問します。 一つはケアワーカーの処遇改善です。 コロナ禍を経て、医療、介護、障がい福祉の分野で働くケアワーカーの重要性が再認識される一方で、人材不足が大きな課題となっています。慢性的な人材不足の要因の一つに、給与が一般の職種と比較しても低いことが挙げられ、この間、国や東京都なども若干の処遇改善を図ってきました。しかし、本来行われるべきである賃金の引上げには至っておらず、長引く物価の高騰も追い打ちをかけています。ケアワーカーからは、このままでは生活できないという切実な声も上がり、離職者も増えています。この状況は北区でも同様であり、改善していかなければなりません。まず、北区が他区に先駆けてこの状況にストップをかけるべく、コロナ禍での慰労金支給の実績を生かし、同等の支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 二つは、会計年度任用職員の給与引上げと処遇改善です。 北区では、職員のおおよそ半数が会計年度任用職員であり、そのうち女性は八五％を占めています。あらゆる公務の現場で活躍し、区政を支えている職員であるにもかかわらず、経験を積んでも一年ごとの雇用契約で、賃金は会計年度任用制度が始まった二〇二〇年から一定の改善は図られているものの、抜本的な給与の引上げは行われない不安定な雇用形態が強いられています。 公務非正規女性全国ネットワークはむねっとの二〇二三年アンケート調査結果報告によると、会計年度任用職員制度についての問題として一番多い回答は、正規職員との給与格差、二番目が会計年度の任用形態でした。 そこでお聞きします。会計年度任用職員の時給については、区の裁量で定めることができることから、北区での賃金アップを求めます。 三つに、教員の働き方の改善です。 教員の長時間労働と欠員が深刻になっており、北区でも新年度に必要な教員が配置できないということも起きています。この大本には、教員給与特別措置法（給特法）で教員の場合は四％の調整額で、幾ら働いても残業代が出ないという縛りや、長期休暇職員の代替教員の不足などがあります。 そこで、一、国に対し、給特法の見直しと教員の増員を求めるとともに、新年度から定数どおりの教員配置ができるよう、東京都に強く要請すること。 二、教員にかかる負担の軽減を図るため、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、栄養士などの正規職員採用と図書館司書や副校長の事務補助職員の全校配置を求めます。 四つに、保健師の定数増と保健所体制の強化です。 新型コロナ感染症の流行以降、保健師の定数増が図られています。しかし、先日行われた北区健康づくり推進協議会で示された北区感染症予防計画・北区保健所健康危機対処計画（素案）では、有事に備え総合的なマネジメントを行う保健師の配置体制の構築や、感染症業務を担当する保健師の育成とともに、会計年度任用職員や人材派遣職員の活用など外部委託も明記されています。今後いつ起こるか分からない有事の際に、そのときになって職員を採用するということは困難ではないでしょうか。また、コロナ禍が明けた今、精神や母子保健の分野で対面でのアウトリーチ支援の需要は高まっています。 そこで、正規職員としての保健師の定員増を求めます。あわせて、有事の際に適切な対応が図られるよう、現在の保健所体制の見直しと体制の強化を求めます。 五つに、職員定数管理計画の改定についてです。 これまでの経営改革プランでは、外部化や非正規職員への置換えが進められ、直近の職員定数管理計画２０２０では、二〇二〇年から二〇二四年度までの五年間で職員定数を五十四名削減する人件費コストカットの方針が取られてきました。しかし、実際は四年間で職員が六十一名増え、計画との乖離は百十五名となっています。この五年間の予算規模は、一般会計だけでも二百五十七億円増えており、増大する行政需要から定数削減計画には無理があったのではないかと考えます。 そこでまず、定数管理計画２０２０の総括と今後の職員需要の見通しについてお答えください。その上で、今回の計画改定に伴い、必要な部署に必要な人数を配置できる職員増員計画に見直すことを求めます。 大きく五つ目は、包括的性教育と、性と生殖に関する健康と権利の拡充についてお聞きします。 社会状況の変化やＳＮＳの普及、性被害の低年齢化など、現在の子ども、若者が置かれている性を取り巻く状況は厳しさを増しています。 新年度の新規事業で、私も繰り返し求めてきた性に関する現代的な課題や地域の実態を踏まえた出前授業、心と体を守るための性教育がモデル実施されることを大変うれしく思います。 しかし、今、性と生殖に関する健康と権利の拡充が喫緊の課題になっていることから、北区での包括的性教育のさらなる充実を求め、以下二点質問します。 一、出前授業、心と体を守るための性教育は、区立中学校全校で最低でも三年間で一度以上は受けられる体制を構築し、併せて小学校などでも助産師などの協力を得て、保護者も対象に性教育の出前授業を区独自で行うことを求めます。 二つは、ユースクリニックについてです。 東京都には、東京ユースヘルスケア推進事業として、区市町村への支援を補助率十分の十で行う事業があります。これを活用し、中高生等の思春期特有の健康上の悩みなどに対応する相談窓口を設置するとともに、医療機関や薬局などと連携した北区版ユースクリニックの創設を求めます。 最後に、まちづくりの課題について、以下二点質問します。 まず、住民参加と情報公開についてです。 現在、赤羽駅東口や東十条周辺では、今後のまちづくりの土台となる基本計画やガイドラインの策定検討が進んでいます。こうした計画づくりにおいては、住民参加と情報公開を貫くことが何よりも大切です。 ところが、赤羽駅東口では、まちづくり協議会が住民の意見をまとめたまちづくり提案を基本計画策定検討会に示すことになっているのに、一度総会で案が否決された後、再検討の議論がストップしています。地域住民からは、誰もが参加でき自由に意見が述べられるまちづくり懇談会の開催が繰り返し要請されていますが、これも見通しが示されていません。また、基本計画策定検討会は、傍聴できる人数を制限し、資料の公開は会議から一か月後という運営になっています。 そこで、一、区として、まちづくり懇談会の開催を赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会に働きかけること。 二、各種計画検討会において、会場を広げたり、オンラインによるライブ配信も取り入れるなど、誰もが傍聴できる体制を取ること。 三、検討会当日の資料は持ち帰れるようにし、公開は一週間以内とするなど速やかに行うことを求めます。 次に、王子本町周辺の国有地利活用についてお聞きします。 旧都営中十条アパートや都営王子アパート、都営王子母子アパートの跡地は、現在広い空き地になっています。北区基本計画改定では、重度障がい者入所施設の設置場所を検討することが明記されましたが、この場所は中央図書館や中央公園などの文化施設や障害者センターからも近く、また、近隣には北療育医療センターや障害者総合スポーツセンターがあるなど、福祉施設も多く集まっています。国有地前の道路が拡張整備される予定もあり、王子本町周辺全体の整備も進んできています。 そこで、現在空き地になっている国有地については、王子本町周辺を福祉のまちづくりに貢献できる土地として活用できるよう、国と相談していただくことを要望いたします。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。 私からは、まず再質問をさせていただきたいと思います。 新年度予算の編成についての考え方のところと、命と暮らしを守る区政についてで質問させていただきましたが、北区独自の給付金の支給、これについてです。 今の現状では、給付金の支給は考えていないというお答えにはなりました。そして、そういうお答えだったんですが、私、さきに述べたように、やっぱり物価の高騰で本当に生活が大変になっているというのは、非課税世帯や低所得世帯、もちろんこれは深刻ですが、いわゆる中間所得層、また十八歳以下の子どもがいない世帯、中小業者、今までなかなか支援の手が届かなかったこちらの方たちも本当に同様です。 厚生労働省が六日に発表した毎月勤労統計調査によりますと、二〇二三年の現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金、これは前年比で二・五％の減となって、二年連続で減少しています。また、総務省が同じ日に発表しました家計調査でも、二〇二三年の一世帯当たりの月額消費支出、これも二・六％減少。やはり賃金の伸びを物価の高騰が上回って、家計の節約が強まっている。これを浮き彫りにしている状況だと思います。 また、中小業者に関しても、特に雇用の七割を占めているわけですが、なかなか賃上げが進んでいない。その中で、城南信用金庫が東京都と神奈川県の取引先を含めて調査した結果でも、二〇二三年に賃上げをしなかったという企業が五五・七％と過半数を占めているという状況から見ても、私たちがさきに支援をしてほしいと言ったところに、やはり予算組替えの提案で二百万円以下の区民に三万円を給付する、物価高騰対策臨時給付金を求めましたし、同様に、今回も北区独自の給付の拡大ということで様々求めていますが、これは本当に道理があると思っています。 こうした中で、区の今の財政は厳しいとおっしゃいますが、財政状況は好転していますし、基金も増やせている状況なんです。そういう中で、区長が今回も様々に述べられましたが、誰か一人ではなくて、誰もが幸せを感じられる。全ての区民が健やかに輝きを持つ北区。こういう北区にしていくためには、財政は信頼の要だというお言葉もありましたけれども、確かに財政は信頼の要なんですが、やはり行政が本当に区民を思って支えることも必要なんじゃないかと私は思います。本当に、今、区の独自の対象の拡大やこういう給付、私は今こそやるべきではないかと思っておりますので、ここを再質問させてください。

私も予算特別委員会の委員になりますので、今日はこの辺で終わりたいと思うんですが、将来需要とか、あと中長期的に俯瞰しながら財政をやっていかなきゃいけない。それはもちろんですけれども、やはり今現在の大変に困っている方たちに、そのときに財政調整基金の中から手を差し伸べる、こういうことも私はできないことではないと思っています。 次の予算特別委員会の中でも、また様々質疑をさせていただきたいと思っています。 ありがとうございました。（拍手）

三十四番　うすい愛子議員。（拍手） （三十四番　うすい愛子議員登壇）

質問に先立ち、能登半島地震で被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、二年にも及ぶロシアによるウクライナ侵攻、さらに、イスラエルによるパレスチナ自治区への無差別攻撃に抗議するとともに、一刻も早い平和の実現を心から祈念します。 それでは、立憲クラブを代表して大きく五点質問いたします。 大きく一つ目、新年度予算編成について、ウェルビーイング視点に基づく予算編成について伺います。 日本におけるウェルビーイングに関する議論は、二〇二一年から始まっており、同年六月より、省庁の計画により、ウェルビーイングに関するＫＰＩが掲載されるようになりました。 そもそもウェルビーイングとは、精神的・肉体的に健康であると同時に、社会的・経済的に満たされている状態を指します。 品川区新年度予算案は、ウェルビーイングを軸に予算編成した国内初の事例として大々的に報道されました。ニュージーランドのウェルビーイング予算編成のように柱立てを行い、政策群をつくったことが特徴です。具体的には、全六百六十五事業の事務事業評価を実施し、一般会計予算二十億円の財源を捻出し、幸福度や地域愛着度等を調査したアンケートの中で、重要度が高く満足度も高い項目、重要度は高いが満足度は低い項目をそれぞれ導き出し、四つの柱に基づいて予算分配しています。 ウェルビーイングに基づく予算編成は、経済成長の指標だけはなく、区民の幸福や生活の質を重視する区政につながります。つまり、予算編成において、ウェルビーイングの概念を自治体政策に活用することで、区民の主観的な幸福感や満足度を測定し、それにより区民の実際の福祉や生活の質を反映した政策立案と資源分配を行うことができ、結果的に自治体のサービスの質と効率性を高めることができるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。北区においては既に高齢者関連施策においてウェルビーイングの利活用が進んでいます。北区全高齢者実態把握調査です。この中で幸福度についての質問があり、調査分析を行っております。この効果についての評価を伺います。 次に、北区において品川区のようなウェルビーイング視点に基づく予算編成を行うことについてはいかがでしょうか。見解をお示しください。 さらに、現在の区民意識・意向調査についても、このウェルビーイングの視点は、北区全高齢者実態把握調査と同様に必要な視点と考えます。区の見解をお示しください。 大きく二つ目、平和について伺います。 現在、パレスチナ周辺及びウクライナ・ロシア間と世界各国で戦争が絶えない状況にあります。こうした状況においては、区民一人一人が平和を求める声を上げ続けることが必要であり、それに対する取組が行政としてもいま一度求められる時期なのではないでしょうか。 北区においては、一九八六年に平和都市宣言を制定し、毎年八月上旬の約一週間を平和祈念週間として催しを実施しています。その上で、平和及び平和施策に関する区民意識の実情の把握を行うべきと考えます。現状の区民意識・意向調査では、平和に関連する区民意識についてのありようを把握できていません。平和に対する区民意識の把握ができなければ、現状の施策を改善することはできないのではないでしょうか。見解をお示しください。 さらに、戦争体験を風化させないためにも、区民参加による戦争体験の継承を進めるべきではないでしょうか。平和祈念週間で、戦争体験、被爆体験を中心に据えた事業を求めます。いかがでしょうか。 また、平和事業に対する金銭的支援として、平和基金の創設や、現状のふるさと納税寄附金のメニューに平和応援を加えることについてはいかがでしょうか。 こういった世界で戦争が絶えないときだからこそ、区としても平和に関する事業の見直しとさらなる拡充が必要です。 大きく三つ目、防災対策について、特に乳幼児支援と災害時の性暴力について伺います。 災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を要配慮者と定義し、防災上必要な措置に関する事項の実施に努めなければならないと規定しています。 北区でも、北区地域防災計画令和五年度改定概要版（案）の中にて、要配慮者に対して、より具体的な記載への見直しを行っております。 災害時においては、乳幼児はもちろん、妊産婦についても一定の配慮が必要です。乳幼児がいるだけでも避難は困難ですが、乳幼児のみならず、複数子どもがいる場合の避難がさらに困難であることは言うまでもありません。無事避難できたとしても、避難所での慣れない生活環境やストレス、不安感により妊産婦及び乳幼児については特に心身の負担が大きくなります。また、断水や停電等により、授乳に当たっての清潔な環境等が確保できない可能性が高まることが想定されます。 そこでお伺いいたします。 まず、授乳に当たっての環境の整備や授乳中の女性への支援についての現状をお伺いします。お答えください。 また、北区では二〇二三年度から、防災備蓄品として液体ミルクを配備していますが、この保管方法についても伺います。紙コップ等も備えがあるとのことですが、これは乳幼児も使用することを想定しているのでしょうか。平時から育児用ミルク及び使い捨て哺乳瓶や消毒液、その他授乳用品の備蓄について検討したり、専門家からアドバイスを受けたりしているでしょうか。備えていても、実際に災害時に使用できない状況であっては意味がありません。ライフラインが途絶えて水不足になる場合、水が足りている場合等、それぞれのケースを想定した備えができているかを伺います。 平時からの母乳育児支援が、実は最大の防災支援となるということを、先日、母と子の育児支援ネットワークの方から伺いました。乳幼児一人がミルクを哺乳瓶で飲む際に必要な清潔な水の量は、一日二十四リットル以上であり、さらにこれを、煮沸を行うとすると二十四リットルでも足りません。また、ほかにも、清潔に保つためには消毒液や洗った哺乳瓶を乾かすスタンド等、必要な備品は大変膨大です。もちろん、母乳育児を強要することはあってはなりません。ただ、母乳育児を望む方を平時から支援することは、防災といった観点からも重要です。母乳育児支援に関する区としての考えをお示しください。 厚生労働省では、あかちゃんとママを守る防災ノートなどの平時における意識喚起も進めています。北区においても、こうした平時からの喚起が必要と考えます。具体的には、母子手帳交付時、はぴママひよこ面接のときなど、こちらの防災ノートや、これに準じるものを渡してはいかがでしょうか。 能登半島地震においても、自宅、転居先、避難所等における性暴力について、早い段階から様々な媒体を通じて被害の声が寄せられています。また、直接的な被害に加えて、医師、警察、相談員、ボランティア、親族など、幅広い階層からセカンドレイプ、いわゆる二次被害があったという声も多くあります。災害時には、平時以上に女性や子どもの脆弱性が増強することを踏まえた取組が必要です。 東日本大震災女性支援ネットワークの調査チームの報告書の中で、災害時の環境的要因を考慮した暴力防止と対応、災害対応に関する意思決定への女性の参画と男性との協働などを含めた具体的な八つの方策が必要であると示されています。 そこでお伺いいたします。二〇二二年決算特別委員会の中で、女性エリア、ファミリーエリアが導入できないか検討するということでしたが、その後の検討結果をお聞かせください。 さらに、加害者の中には災害に従事する者、具体的には団体の職員及びボランティアが加害を働くことも、残念ながら現実として起こります。そのような場合の介入、指導も必要です。さらに、現在見直しが行われている地域防災計画の中で、これらの対応を実践的に進めるためにも、マニュアル化していく必要があります。チェックリスト形式、スマートフォン対応などの使いやすい形での配布が必要となると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、加害を見ないふりして沈黙することは、加害に加担しているということになるということを、区民一人一人が自覚し、性に基づく暴力を許さない社会規範が形成されることが、こうした災害時の性暴力への対策としては必要不可欠です。そのための一つの方法として、市民レベルの防犯のアプローチであり、古くから提唱されているバイスタンダー・インターベーションという概念があります。これは、近年、性に基づく暴力への応用がなされており、その効果についても調査研究が進んできています。 バイスタンダーとは、傍観者と翻訳されることがありますが、それは誤りで、暴力を目撃した者が、それを傍観せずに積極的に暴力の防止に関わる立場という意味で用いられます。これは、性に基づく暴力の加害を目撃したら、それを見過ごさずに加害者及び被害者に声をかけることによって、暴力を防ぐ規範をつくろうというアクションです。バイスタンダーによって暴力を防ぐ規範をつくるには、パンフレットのような刊行物では限界があり、座学的な研修でも不十分です。加害やその前兆を見かけたら、バイスタンダーとしていかに効果的に介入するかについて、住民による参加型のワークショップなどを通じて、地域に根差した、そして継続的な取組が必要です。それには、被害に遭いやすい女性だけではなく、男性の積極的な参加が求められます。そうした取組について、区としての考えをお聞かせください。 大きく四つ目、子を望む人が安心して出産、子育てができる北区を目指して伺います。 多胎の妊娠、出産はリスクが伴い、管理入院などにより入院期間が長く、体力が低下した状態で育児が始まります。出生数に占める多胎児の割合は全体の二％程度であり、さらに年齢別に見ると、出産する人の年齢が三十歳以上になると二％を超え、四十歳から四十四歳では二・七一％、四十五歳以上では五・九五％に上ります。出産する人の年齢が上がるにつれて多胎児が生まれる割合が高くなっていることが分かります。 多胎妊娠は、複数の赤ちゃんがお腹にいるため、母体への負担は単体に比べて当然高くなります。つわり、早産、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群、ＨＥＬＬＰ症候群、胎児発育不全、胎児形態異常、血栓症などの合併症が起こりやすくなります。特に早産は、多胎妊娠では頻度が高く、子どもの予後に大きく関わります。分娩において多胎は一％程度であり、同じ境遇を共有している多胎児家庭同士の交流は、十分にあるとは言い難い状況です。 二〇一八年に厚生労働省は多胎児支援のポイントを示しました。その中で、妊娠中からの継続的な関与、育児環境のアセスメント、親・パートナーに向けた支援、地域の医療機関や多職種連携による支援の必要性が示されています。 北区では、多胎児家庭移動経費支援として、タクシーチケット配布などが行われていることは評価いたしますが、施策としては断片的です。総合的な支援施策の可能性を伺います。 まず、はぴママひよこ面接やはぴママたまご面接を通じた多胎児世帯の妊娠中からの継続的な関わりと支援についてです。妊娠届の提出時から、多胎の育児についてイメージできる情報提供や、多胎児世帯の交流の場の情報提供が必要不可欠です。しかし、現状はツインズ・イン・北区をはじめとして、多胎支援や、そのコミュニティの情報が職員全体に十分に周知されているとは言えない状況にあります。多胎は妊娠期からハイリスクであり、前述の症状以外にも様々な症状により、一日一日をただ過ごすだけでも精いっぱいで、自ら情報を調べたり、アクセスしたりするだけの体力はもちろんのこと、気力もありません。ぜひ区のほうから積極的に多胎ピアサポートグループの紹介、妊娠期からの多胎育児情報について提供していただきたいのですが、現状の児童館での情報提供の状況と併せてお聞かせください。 さらに、多胎児支援のポイントでは、妊娠中からのアセスメントとして、家庭内の様子を見ることの重要性を示しています。現行の赤ちゃん訪問では、妊娠時から子育て環境を丁寧にヒアリングし、十分な把握はできているのでしょうか。 また、多胎については、妊娠期から相談できる担当者を定め、いつでも安心して相談できるような体制づくりと出産先の医療機関との連携を求めます。いかがでしょうか。 世界保健機関ＷＨＯは、出生体重二千五百グラム未満を未熟児と呼んでいましたが、現在では、出生体重と在胎週数によって明確に分類されるようになりました。具体的には、二千五百グラム未満を低出生体重児、千五百グラム未満を極低出生体重児、千グラム未満を超低出生体重児、さらに在胎三十七週未満で生まれた赤ちゃんを早産児としています。低出生体重児は、体重や在胎週数のいかんを問わず、身体的あるいは各臓器の機能の点から子宮外生活に適応するのに十分な成熟度に達していないため、保健医療関係者が十分な知識を持って対応する必要があり、低出生体重児の多くは、医師の判断で追加の入院治療が必要となります。 それに対して養育医療という助成制度がありますが、これを含めた出産に関する手続は大変煩雑で分かりにくく、出産直後の上に、毎日成長を祈りながらＮＩＣＵへ通わなければならない親にとって負担であることは言うまでもありません。北区において、これらの支援についての課題と今後の方向性について伺います。 低出生体重児を出産した親の心理的負担の多くは、低出生体重児を出産する以前からの妊娠した人を取り巻く複雑な環境や人間関係に起因します。低出生体重児を出産した方に寄り添ったアセスメントについてお聞かせください。 次に、様々なリスクが高い低出生体重児への継続的な医療ケアについて伺います。 後遺症が残らないよう、出産後のケアを継続するため、総合病院や周産期医療センターの専門家との連携は非常に重要です。区の現状をお示しください。 さらに、北区の未熟児養育医療助成の改善について伺います。 そもそも、この未熟児養育医療助成という名称についてですが、他自治体では養育医療としているところもあります。未熟児は、現在医療機関でも低出生体重児と言われています。在胎週数が少ないため、子宮外での生活に適応できる能力が低いまま生まれてくる赤ちゃんもいれば、在胎期間が比較的十分でもそのように生まれてくる赤ちゃんもいて、事情は様々ですが、出産直後、未熟という言葉が持つイメージに傷ついたり、不安に感じたりする方もいます。ぜひそうした方へ配慮した名称への変更、また簡便な申請方法へ改善を求めます。いかがでしょうか。 さらに、低出生体重児を持つ産後ケア利用者からは、簡便な申請や認定期間の柔軟性を求める声が寄せられています。改善を求めます。見解をお聞かせください。 十一月十七日は、世界早産児デーとされています。早産児に対する周知啓発を行う上でも、北区も啓発活動を積極的に行うことを求めます。見解をお示しください。 一般的に、母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は一キロから、身長は四十センチからです。低体重児は、体重や身長を書こうにも、そもそも目盛りがありません。そんなグラフを見て落ち込んでしまう方もいます。また、月齢ごとに記入する成長の記録では、赤ちゃんの発達について、はいかいいえで答える形式です。リトルベビーのご家族は、修正月齢で答えてもいいえになることもあり、本来ならばうれしいはずの成長の記録をすること自体がつらく、苦しくなってしまいます。 そこで、リトルベビーハンドブックがあります。成長曲線グラフの目盛りはゼロキロ、二十センチから。修正月齢による発育曲線も記入できます。ＮＩＣＵでの記録欄や退院後の見通し、相談窓口の情報も載っています。 初めてチューブが取れた日、初めて赤ちゃんに触れた日、初めて声を聞いた日、たくさんの初めてを記録していけるページや、リトルベビーのいる家族や親からの体験談やメッセージが至るところに書かれてあり、ページをめくるたびに一人じゃないということを伝えてくれます。リトルベビーハンドブックでは、ほかの赤ちゃんと比べることなく、ゆっくり、でも確実に成長していく我が子の記録を残していくことができるのです。低出生体重児の成長曲線を母子手帳に掲載することや、静岡県等で作成されているリトルベビーハンドブックについて、見解をお示しください。 母乳バンクについて伺います。 母乳バンクとは、自身の子が必要とする以上に母乳が出る方から寄附された母乳を適切に低温殺菌処理、殺菌検査、冷凍保管し、契約しているＮＩＣＵの要請に応じてドナーミルクとして、早産、極低出生体重の赤ちゃんへ、医師、親の同意の下、提供する仕組みです。日本では、年間七千人の超早産、極低出生体重児が生まれ、そのうち約五千人がドナーミルクを必要としています。こうした赤ちゃんは、人工乳による壊死性腸炎のリスク、難治性下痢症やミルクアレルギー、超低体重による早期の経腸栄養開始の必要性等により、ドナーミルクを与えることが望ましいとされています。一九〇九年にウィーンで世界初の母乳バンクが誕生し、二〇二二年の時点で世界には六十六か国、七百五十か所以上の母乳バンクがあります。 一方で、日本には一般社団法人日本財団母乳バンクと、一般社団法人日本母乳バンク協会の二つの法人が三拠点を運営している状況です。この少ない拠点数で運営できている理由は、日本の優れたロジスティクスにあります。海外では、ほぼ院内バンクになっているので、近隣や院内の方から提供を受けています。海外では、ＮＩＣＵがある病院を選ぶような感覚で母乳バンクがある病院が選ばれていると言われています。 毎年五千人のドナーミルクを必要とする赤ちゃん、リトルベビーのためには、ドナーミルクを提供するドナーが必要不可欠です。 先日、母乳バンクへ視察を行ったところ、課題として、一、ドナーミルクを使用する施設の拡大。二、ドナー登録施設不足。三、認知度向上を挙げていました。母乳バンクについては、一般のみならず、医療従事者にすらまだまだ知られていないという現状があります。リトルベビーの命を守るためにも、母乳バンクが重要であると考えますが、まず母乳バンクについての区の見解をお示しください。 また、安心で安全な母乳バンクの取組や存在を区民にも広く周知する必要があると考えます。周知啓発方法として、母子手帳交付時に愛知県のように母子手帳サイズの紹介を入れてはいかがでしょうか。 さらに、区内医療機関や助産院、産婦人科クリニックとの連携についても、周知啓発とドナー登録施設の拡充の観点から、見解をお示しください。さらには、リトルベビーサークルや世界早産児デーのときにチラシを配ったり、ホームページや北区ニュースにて周知することについてはいかがでしょうか。 ペリネイタル・ロスについて伺います。 ペリネイタル・ロスとは、流産・死産、新生児死亡、人工妊娠中絶等、広くお産を取り巻く赤ちゃんの喪失のことです。厚生労働省では、妊娠十二週、四か月以降の亡くなった赤ちゃんの出産を死産と定義しています。厚生労働省データによると、十二週未満の流産の頻度は、平均で約一五％、妊娠経験のある人の約四〇％が流産を経験しています。また、妊娠年齢が上がると流産率も上がり、四十歳以上では妊娠の約半数が流産するとも言われています。さらに、流産・死産を複数回繰り返す不育症等もあり、妊娠経験のある人のペリネイタル・ロスの経験は、一度とは限りません。働く女性の妊娠年齢は高くなる傾向があり、今後、その比率はさらに高くなると言えます。 二〇二二年の人口動態統計では、出生数は約七十七万人、死産数が約一万五千人、つまり死産は約二％、五十人に一人以上が亡くなっているということになります。確率を試算すると、二〇二二年に妊娠した九十二万五千人のうち、十四万人が流産、一万五千人が死産、七十七万人が出生となります。同じ二〇二二年の自殺者数が約二万人、交通事故死者数約三千五百人から見ても、死産数約一万五千人という数字は、決して少ない人数ではないということが分かります。しかし、妊娠、出産を経験した方の中でも情報は少なく、実情があまり知らせていません。 厚生労働省は、二〇二一年五月三十一日に、各自治体へ、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてという通知を発出しました。この中では、出産には流産及び死産の場合も含まれるとされており、各種母子保健施策の実施の際には、そうした方へもきめ細やかな支援を行うための体制整備に努めることとされています。 北区では、産後ケア等の事業にペリネイタル・ロス、流産・死産についての記述はなく、対象とされているようにも見受けられません。厚生労働省の通知もある中で、産後ケアの対象に死産、流産の方も含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 二十三区のホームページを確認したところ、記載や掲載方法は様々でしたが、ペリネイタル・ロスやそのグリーフケアについて、台東区、中野区、板橋区、渋谷区、墨田区等、十二の自治体で保健師による相談ができることや、東京都による相談先、また地域ピアサポートグループの相談先を記載したページが設けられています。北区は、健康支援センターから対面または電話にて相談を行っておりますが、そういった相談についてのページはありません。ペリネイタル・ロスを経験された方の悲しみは、長期にわたり続きます。そのため、ペリネイタル・ロスを経験された方が、いつでも情報にアクセスできるような環境づくりが必要ではないでしょうか。 他自治体のように、流産・死産を経験した方向けのページや相談先、産後ケアの案内等がまとめて掲載されたページを設けること。母子手帳に情報を掲載すること。両親学級で情報提供をすることが重要です。いかがでしょうか。 国では二〇二一年度、流産・死産に関する自治体職員向け研修を行っておりますが、参加状況を伺います。 北区では、職員が妊娠四か月未満で流産した場合は、最大で七日間の早期流産休暇があり、妊娠四か月以上で流産・死産した場合は、通常の出産と同じく最大十週の産前産後休業があります。この制度があることに加えて、職員のパートナーが死産した場合でも、出産支援休暇の二日に加えて忌引きとなることを評価します。 しかし、ペリネイタル・ロス経験者でも、休暇や休業制度について知らなかったという方が多くいます。区職員へのさらなる周知啓発を求めます。いかがでしょうか。 さらに、北区の事業者向けにも、ペリネイタル・ロスの休暇、休業に関する周知やセミナーを行うことも必要ではないでしょうか。そして、区民全体にもペリネイタル・ロスの周知啓発を行うことが、プレコンセプションケアを行う上でも、また、第一子の平均出産年齢が上昇傾向にあることを鑑みても重要と考えます。 亡くなった赤ちゃんや家族へ思いを寄せるベイビー・ロス・アウェアネス・ウィークという、毎年十月九日から十月十五日に行われる国際的な啓発期間があります。横須賀市ではこの期間、この啓発期間のシンボルカラーであるピンクとブルーで市内の施設をライトアップしたり、キャンドルを点灯したりするイベントを行っております。北区でもこういった取組を行うことについて考えをお聞かせください。 産後鬱は、出産育児を経験した人の約十人に一人以上が経験します。最も多い発症時期は産後一か月までであり、入院中は問題なくとも、自宅に戻って発症するケースが非常に多いです。また、コロナ禍を経て、産後鬱発症者が増加傾向にあり、喫緊の課題であると言えます。現在、北区では、産後鬱の対策として産後ショートステイや産後デイケアなどが進められ、年々期間を延ばすなど拡充していることを評価します。 まず、子育て支援制度や利用までのプロセスに関する情報提供について伺います。産後鬱状態の方が自ら情報を収集し、利用に向けて動くことは大変困難です。ショートステイ事業や産後デイケア事業の利用率はどの程度でしょうか。 次に、男性の産後鬱についても伺います。 パートナーの産前産後鬱病発症率は、母親と同様な頻度で起こる重要な問題です。現行の産後ケア事業は、主に母体や乳児についてケアを行うものですが、パートナーや広く家族に向けた支援についてもお示しください。 現在、北区では産後ケア事業は、ショートステイ事業、デイケア事業を行っております。アウトリーチ型の産後ケア事業は、来年度の予算として計上されておりません。これは議会でもたびたび求められてきたことであり、北区助産師会からも要望が上っていると仄聞しているため、非常に残念です。行わない理由、行う上で障壁や要因がある場合は、そちらもお聞かせください。 子宮頸がんの予防などを目的とした男性へのヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチン接種については、二〇二〇年十二月から日本でも接種可能になりました。東京都では、来年度から小学校六年生から高校一年生相当までの男子も公費でＨＰＶワクチン接種可能な予算を計上し、都道府県で初の試みとして大々的に報じられました。 日本では、ＨＰＶ感染によって毎年一万人の女性が子宮頸がんに罹患、約三千人が亡くなっています。特に近年は若い女性の罹患が増えており、子を望む人が出産を諦めざるを得ない、子育て世代の母親が子どもを残して亡くなってしまうということが起きています。ＨＰＶの主な感染経路は性交渉であり、性別を問わず感染します。ＨＰＶワクチンは、女性の子宮頸がんだけでなく、性別を問わず起こる尖圭コンジローマ、肛門がんにも有効性が示されています。また、男性にも多い中咽頭がん、陰茎がんといったがんもＨＰＶ感染が関係することが明らかになっており、ＨＰＶワクチン接種により、男性自身の疾患のリスクを減らすこともできます。性別を問わずワクチンを接種することで、自分自身だけでなく、パートナーへのＨＰＶ感染を防ぐこともできるのです。北区の接種時期や方針等を伺います。 また、二〇二三年八月にＨＰＶワクチン男性接種事業をいち早く開始した中野区では、接種人数が区の想定を下回っていました。しかし、認定ＮＰＯ法人フローレンス等では、独自で無料接種を行ったところ、募集枠が一日で埋まりました。男性接種の意義の周知徹底と医療機関や学校との連携、さらには民間との連携やＳＮＳでの周知は不可欠ではないでしょうか。 大きく五つ目、北区で働く人のより働きやすい環境を求めて伺います。 区立小学校の教員不足の問題は議会でも頻繁に取り上げられており、様々ご相談を受ける中で、深刻化しつつあることを感じています。全国的な教員不足の背景には、過酷な労働環境による病休、退職員の増加、採用倍率の低下など、根深い要因があります。教育は人なりという論語の言葉にもあるとおり、学校教育が成功するか否かは、教師一人一人にかかっています。そのため、子どもによりよい環境をつくるためにも、人材確保が必要不可欠です。 北区は、二〇一九年に北区立学校における働き方改革推進プランが策定され、教員の働き方改革が進められていますが、このプランによって改善された項目、また改善が不十分である項目は何でしょうか。 次に、北区内教職員の定員充足状況についてです。都調査によると、公立小学校の年度当初の欠員は二〇二三年度に八十人に上り、年々上昇傾向です。北区における状況を伺います。また、特にどのような属性の教員が不足しているのでしょうか。 この教員不足を解消するために、欠員が出た学校へ補教に入る専門の教員枠を区として創設することや、武蔵野市のような取組についてはいかがでしょうか。 教員業務の見直しについて、同プランでは、授業準備、部活動、クラブ活動に対し、業務として費やしている時間が多いことが示されています。教員業務の見直しや部活動の地域移行等の進捗状況をお聞かせください。 最後に、北区女性管理職の割合について伺います。 北区女性管理職の割合を確認すると、二〇二〇年度では三七・八％、二〇二一年度は三六・八％、二〇二二年度は三五・二％と全体的に減少傾向にあります。私は、二〇二〇年第一回定例会でも北区職員における女性管理職の割合について質問し、答弁では区として女性活躍推進の環境を整備していくということでした。残念ながら、その成果は限定的だったのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。係長の階層で特に女性比率が低い原因をお聞かせください。仮に効果が出ていない理由が分からない場合、キャリアパス、業務ごとの保守的な役割の有無などの研究が必要になると考えます。見解をお示しください。 以上、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきました。 大きく四つ目の、子を望む人が安心して出産、子育てができる北区を目指してについては、おおむね本当に前向きなご答弁をいただけたのかなと理解しました。 再質問についてですが、二点再質問したいと思います。 ＨＰＶワクチンの男性接種についてのところで、他区の状況だと早めに予算のところにのせていたかなと思うんですけれども、北区は予算書のほうには載っていないのかなというところで、これ、東京都も目玉の事業にしていましたし、他区でも新しいところで目玉としているところは多いなと思うんですけれども、そちらについて、時期がどうして遅れたのかなというところと、というか掲載していないところの理由と、あと具体的な方針というか時期とかについても、これはそこが決まらないと発信できないという理解でいいのかというところが一点質問です。 また、女性管理職の割合についてなんですけれども、ずっと低くて、係長級、二十三区で比較すると北区は下から六番目です。ここを増やすことが本当に大切だと思うんですけれども、そこについてももう一度お聞かせください。

ちょっとＨＰＶのところが、私、予算特別委員会の委員でもあるので、手短に今までの部分の要点や要望などをまとめたいと思うんですけれども、まずＨＰＶのワクチンに関してもそうなんですが、あと、ウェルビーイングの質問もなぜしたかというと、やはり、ほかのところで発信している発信の仕方とかが、もう少し北区を魅力的に発信できるのではないかなというところで質問したところでもありましたし、そのＨＰＶワクチンの男性接種についても、注目している人は注目している事業なので、そこは目立たせて発信をしてほしいなという意図もありまして質問をいたしました。全体に関して、子育てとかも、見過ごされたりとかされているような、制度が使用しづらいようなところも中心に質問したところです。 女性管理職の割合についてなんですけれども、佐藤直子さんという方の「女性公務員のリアル　なぜ彼女は『昇進』できないか」という書籍もあります。そこでは、偏見、配置部署の偏り、業種の偏りを構造的に変えることが重要であるということが書かれています。私自身もそうですし、なかなか、自分の中のジェンダーバイアスに向き合うことや気づくことには、大変痛みも伴う作業でありますので難しいとは思いますが、これは本当に行政が行わずして誰がやるんだろうというところで思っております。最重要課題ですので、本腰を入れて北区には取り組んでほしいというところを申しておきます。 区長には、ぜひそのかじを強く切ってほしいということを求めて、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により休憩します。 再開は三時四十九分です。 午後三時二十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時四十九分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 八番　安達しんじ議員。（拍手） （八番　安達しんじ議員登壇）

日本維新の会の安達しんじです。 私は、日本維新の会北区議員団を代表して、冒頭、万博の機運醸成について伺った後、行財政改革について、公民連携について、教育について、ＤＸについて、そして防災についての大きく六つのテーマで質問させていただきます。 初めに、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博について区長に伺います。 私たち日本維新の会は、大阪で行政権を担っていることもあり、万博の成功へ強い決意を持って取り組んでいます。この万博は、単なる大阪のイベントではなく、日本経済と文化にとって画期的な機会を提供する国家プロジェクトです。予測される経済効果は最大で三兆円にも上り、地域経済の活性化はもちろん、国際的なビジネスや文化交流の促進にも大きく寄与することになります。 万博の費用を国民生活に充てるべきとの意見も頂戴しておりますが、万博の経済波及効果は、地方創生や国民生活の向上にも間接的に貢献します。また、万博は、単に期間内のイベントにとどまらず、その後のイノベーションや教育への影響も計り知れないものがあります。子どもたちにとっては、学びと発見の場となり、将来のイノベーションへの種をまくことにもなります。 万博の開催に当たり、建設費の増加や予算の精査など、様々な課題に直面していることも確かです。しかし、これらの課題は、国家事業としての万博の性質上、国と関係機関との協力の下、着実に解決に向けて進めています。建設費の上振れは日本全国の現象であり、特に万博の費用に限って問題があるということではありません。とはいえ、費用の精査はしており、工事内容の見直しなどにより、百五十七億円の削減を行うなど努力もしております。 政府はオールジャパンでこれらの課題に取り組み、万博の成功を目指しています。当然ながら、北区においても、万博の機運醸成に尽力すべきです。 この一年のインバウンドの回復は、コロナ禍前の水準を超える勢いを見せており、これは万博の成功にとって非常に肯定的な兆しです。万博に合わせて訪日外国人観光客に一日でも長く日本に滞在してもらい、少しでも多く北区にも来てもらうことを戦略的に進めるべきです。 区長は、万博首長連合に所属していらっしゃいます。万博首長連合とは、全国の市区町村長が万博に向けて機運醸成を図ることを約束している組織です。ぜひとも区長には、この趣旨にのっとり、より一層万博に関わっていただきたいと思います。 そこで伺います。万博の機運醸成のために、今後どのようなことを区長として取り組んでいくのか、北区独自の施策を行うのか、その意気込みとプランを伺います。 次に、行財政改革について伺います。 政治資金パーティにおける裏金疑惑や、江東区の区長選をめぐる不祥事など、政治の世界で不信感を抱かせる出来事が相次いでいます。これらの問題は、政治とカネへの国民の信頼を深刻に損ねており、地方自治体レベルでも暗い影を落としています。事実、逮捕者が出たり、区長が辞任したりする事態まで発生しており、地方自治体の信頼性にも疑問符が付されています。 このような状況の中、政治家一人一人が身を引き締め、透明性と説明責任を徹底することで、国民の、そして何よりも区民の信頼回復に努めるべきです。特に、我々地方自治体の首長としては、地域の代表としての責任と誠実さを改めて示す必要があります。 そこで区長に伺います。今こそ、政治家が身を引き締めて信頼回復に努める必要があると考えますが、一連の事件と政治不信に対する区長の所見を伺います。 政治とカネの問題は、国民の政治不信を招く大きな要因であり、政治家が率先して身を切る改革を行うことで、この不信感を取り除くことが今まさに求められているのではないでしょうか。 区長が既に退職金の今期の廃止を決めていることは評価に値します。しかし、これを一時的な措置にとどめず、恒久的な改革として位置づけることで、より強固な信頼の構築が期待できます。恒久的な廃止は、区政における責任ある運営を示す上でも有効なメッセージとなり得ると考えます。この問題に対する区民の意見を十分に反映し、透明かつ責任ある議論を進めることが求められています。区長の退職金の恒久的な廃止に向けてどのように議論を進め、どのようなスケジュールで対応していくのか、具体的な計画を伺います。 政治に対する区民の信頼を回復するためには、私たち議員も行動で覚悟と責任を示すことが不可欠です。 議員定数の削減は、このような覚悟の表れであり、私たち自身が率先して政治の質を高め、責任ある代表者であることを区民に示す重要な一歩です。この改革により、単に議会の規模を見直すだけではなく、議員一人一人が自己の役割と責任をより深く自覚し、公共の利益のために質の高い議論と決断を行うことが目指されます。そして、議員定数の削減が行政運営や議会の機能に及ぼす影響は、数字の削減を超えて、政治の品質と区民へのサービスの改善に直結しています。この観点から、議員定数削減がもたらす具体的な影響を明確にし、そのプロセスと結果がいかに政治の質を向上させ、区民の信頼を得るために貢献するかを考慮することが重要です。 そこで伺います。我々は、政治不信脱却のために、議員が身を切る改革を実践し、覚悟を示すことが重要であると強く信じており、議員定数の削減はその一環として考えているところです。議員定数の削減がもたらす具体的な影響について、政治、特に区の行政の質と、区民へのサービスの改善に対する寄与に焦点を当てて、メリット及びデメリットを挙げてください。 なお、本質問について、行政が議員定数の削減を指示する立場にないことは理解していますが、あくまでも議員数の増減が行政にどのような影響をもたらすかについての行政としての見解をお示しください。 政治への信頼を取り戻すためには、公の資金の使用に関してもっとも高い水準の透明性と厳格な基準が要求されます。都議会を含む多くの自治体で費用弁償が廃止されている今、区議会議員としても同様の透明性を確保し、公共の財政に対する厳しい自己規律を適用することが必要ではないでしょうか。 そこで区に伺いますが、議会で決めることではありますけれども、支出を行っている行政として、費用弁償とは何に対する費用弁償と考えているのか。費用弁償の金額をどのような合理性を持って設定していると考えているのか伺います。あわせて、一般論として地方議員の費用弁償は廃止するべきと考えるところ、地方議員を長年経験した区長の所見を伺います。 次のテーマとして、公民連携について伺います。 先日、公民連携について当会派全員で大阪に視察に行ってまいりました。特に、大阪市のてんしばでは、市の職員の説明を受けながら、園内を歩き回りましたが、民間ならではの工夫があちらこちらに見られ、平日の午前中にもかかわらず、十分に活気づいておりました。 大阪府では、一、民間企業の強みを活用できるプロジェクトにする、二、行政と民間企業がビジョンを共有しているという二点を公民連携の特徴としており、公民戦略連携デスクが音頭を取り、民間を行政の下請にしない、発展的な公民連携が行われていました。 そこで、幾つか質問させていただきます。 公民連携には、区長肝煎りのしごと連携担当課の活躍も欠かせないのではないでしょうか。行政と民間の架け橋になるだけではなく、庁内の各部署の調整にも大事な役割を担っています。役割が近い部署として、大阪府の公民戦略連携デスクが挙げられます。しかし、今でこそ公民連携が進んでいる大阪府においても、設立当時、部署の存在そのものが庁内で理解されていなかったと伺っています。そのため、庁内での理解を促進しようと、他部署の職員が一定期間、公民戦略連携デスクに派遣されるなど工夫がされているとのことです。 北区においても、昨年できたばかりの課であり、現場の職員に対しては、これから研修を通じて、課や公民連携の意義を伝えていくと伺っております。しごと連携担当課について、庁内で理解を得るためにどのような施策を考えているか、研修以外でもお考えのことがありましたら、区長の見解と意気込みを伺います。 そのほかにも、大阪府の公民戦略連携デスクが成功している背景には、行政にはあまり見られない仕事の仕方が多々ありました。例えば、連携案件数、年間七百件と目標設定を明確に定めていること、各ステークホルダーに対して一方的な対応ではない、丁寧な信頼関係の構築をするスタイルを取るという点です。また、職員に求められている資質やスキルも異なり、企業と部局の間に立って会話ができること、過去にとらわれず柔軟な発想を持つ姿勢などが求められます。 北区においても、公民戦略連携デスクの視察を行った上で、こうしたアプローチを模倣する価値があると考えるところ、区長の見解を伺います。 北区における公民連携の取組としては、まず新一万円札プロジェクトが行政と民間の協働の可能性を探る貴重な機会となっています。このプロジェクトは、地域経済の活性化やイノベーションの促進といった面で大きな期待が寄せられていますが、一部からは民間の強みや独創性が十分に生かされていないのではないかという指摘もあります。 公民連携の成功は、民間セクターの柔軟性、スピード、イノベーションを行政の枠組みと組み合わせることによって生まれるものですが、そのバランスを適切に取ることは難しい課題でもあります。この点、新一万円札プロジェクトにおいて、民間の強みが生かされ、行政も単なる業務委託ではなく、民間の強みを生かせるように支援できているのか、現段階における区長の見解を伺います。 もちろん、民間の強みを生かすという考え方は、新一万円札プロジェクトだけに当てはまるものではありません。今後の公民連携の発展のためには、民間の強みを生かせるような仕組みをデザインすることが重要です。 大阪府では、プラットフォームをつくり、その中でビジョンの共有を行っています。また、単にビジョンを共有して終わりというだけではなく、賛同し、動いていただけるような企業には、初期段階において、一緒に考える、提案の仕方の助言をする、事例を紹介するなど、いわゆる伴走型支援を行い、その後タイミングを見計らって、適切な担当課に引き継ぐといったことを仕組み化しております。 北区においても、今後公民連携を推進するに当たり、民間の強みをより引き出しやすい仕組みを整え、区の課題とビジョンの共有をしっかりと行うプロジェクトを実施するよう、区長に明確に指示をしていただきたいのですが、区長の見解を伺います。 また、本件については、機会の平等を強く意識すべきでしょう。特定の企業だけのやり取りを深めるのは、広い意味で癒着と見られてしまう可能性もあります。公民連携に参与したい民間への門戸を大きく開き、多様なリソースと知恵を民間からお借りできればと思います。公民連携について、どのようにして特定事業者だけでなく、多様な民間参加者を引き寄せ、各ステークホルダーの強みを最大限に活用し、かつ参入障壁を低く保つかについて、具体的な取組や方針を伺います。 次のテーマとして、教育施策について、教育福祉的な観点から幾つか質問させていただきます。 初めに、不登校対策について伺います。 不登校と一言で表現しても、学校まで行けるのか、そもそも家から出られるのかなど、ケースによって細分化できます。不登校の子どもたちを支えるための対策は、多面的かつ柔軟なアプローチが求められ、特に子どもの居場所については、子どもに対して様々な選択肢が示せるように努めるべきでしょう。 北区においても、ホップ・ステップ・ジャンプ教室（適応指導教室）を筆頭に、多様な学び場の確保に努めている最中かと思います。現状として、家から出ることができない子どもに対しては、きたコンでのスタディサプリなどの提供などのやり方もあるのでしょうが、それはあくまでも学習のツールの一つであり、子どもの居場所づくりという観点では、オンライン教育環境をより充実させるべきかと思います。 オンラインを活用した教育には、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォームも検討の選択肢としてあり得るかとは思いますが、民間の教育機関との提携も一つの手です。例えば、埼玉県戸田市教育委員会は、認定特定非営利活動法人カタリバと連携をし、メタバース上で子どもたちの居場所づくりをしています。メタバースは、これまでの教員からの一方的な情報伝達から脱却し、子ども同士のコミュニケーションを促進するのが特徴です。また、Ｎ高といったオンライン上の私立学校では、部活動などのコミュニティが盛んだと伺っております。直接的な提携を結ばなくとも、そういったところからオンライン教育のノウハウをヒアリングしてみるというのも一つの手です。 北区においても、このような新しい形の教育連携に取り組むことで、不登校の子どもたちに新たな希望を与え、彼らの潜在能力を引き出す機会を創出できるのではないでしょうか。 そこで伺います。不登校対策に関して、民間の力を活用することも一案ではないでしょうか。特に、オンラインにおける民間教育機関との連携について、区の見解を伺います。 学びの多様化は、子どもたち一人一人の学び方や生き方の多様性を認め、支援する上で極めて重要です。特に不登校の子どもたちにとって、彼らの状況やニーズに合わせた教育環境を提供することは、その子どもたちの未来を切り開く上で不可欠な取組となります。そのため、学びの多様化学校（不登校特例校）の設置は、多様な学びの機会を提供し、子どもたちの可能性を広げる有効な手段となり得ます。 現在、都内には八校の不登校特例校があり、近隣では葛飾区や江戸川区にも設置されています。これらの特例校は、不登校の子どもたちに対して、より柔軟で個別化された教育を提供することで、子どもたちの社会的・教育的な復帰を支援しています。 北区においても、区独自での学びの多様化学校の設置や、近隣自治体の特例校との連携を進めることは、不登校の子どもたちへの支援を強化し、より包括的な教育環境を整える上で有意義な取組となるのではないでしょうか。区独自で不登校特例校を設置する計画はありますでしょうか。計画がない場合、近隣自治体の特例校との連携を積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ヤングケアラー支援も重要です。ヤングケアラーとは、ごく若い年齢から家族の介護や世話を担う子どもや若者のことを指し、彼らは多くの場合、通常の子どもや若者と同じように、学業や自己実現を追求することが難しい状況に置かれており、社会問題となっています。 文教子ども委員会の委員としてでも視察してまいりましたが、福岡市では、ヤングケアラーに対する支援を強化し、専門の相談窓口を設置しました。この相談窓口は、ヤングケアラー本人はもちろん、彼らを取り巻く家族や学校関係者、地域の方々からの相談を受け付け、専門のコーディネーターが個別の状況に合わせて解決策を共に考え、支援を提供することができます。 しかしながらヤングケアラーは、その言葉そのものの認知度の低さゆえに、子ども本人が自覚することが難しく、周囲の大人たち、具体的には学校の先生が気づいて相談するケースがほとんどです。また、先ほど大人という言い方もしましたけれども、令和四年三月に発表された株式会社日本総合研究所の一般国民を対象にしたアンケート調査によりますと、ヤングケアラーの認知度は、聞いたことはあるが、よく知らないが二二・三％、聞いたことはないが四八・〇％と、社会的認知度が低い言葉でもあります。 北区におけるヤングケアラーに対する今後の支援体制の強化や関係機関の一層の連携に関する取組について、区の考えを伺います。あわせて、教育関係者はもちろん、一般社会全体へのより一層の啓発強化施策についてのお考えも伺います。 いじめ対策についても伺います。 コロナ禍も明け、いじめの認知件数も再び増加に転じています。区及び学校として解消に取り組んでいることは承知しておりますが、解消率を高めるという量的解決だけではなく、質的な解決も必要です。例えば、安易に被害者を遠ざけるということで解決したという、見せかけの解決では、解消とは言えません。 現在、いじめ加害者に対して出席停止の措置が取られずに、被害者が学校に行けなくなるということが多いということも仄聞いたしました。 いじめについては、加害者への指導とケア、そして責任を明確化し、加害者の更生とともに、被害者の安心・安全を第一に対応するべきと考えますが、見解を伺います。 次のテーマとして、行政ＤＸについて伺います。 北区公式ウェブサイトの改修が進められていると伺いました。大規模なサイトを作成する際は、ユーザビリティテストが行われるものと通常考えられます。ユーザビリティテストとは、ウェブサイトの利用者が使いやすく、効果的に情報を得られるかどうかを確認するための必要不可欠なステップです。また、ウェブサイトは作りっ放しではなく、セキュリティ対策のため定期的なメンテナンスや使い勝手のよさの追求のためのアップデートも考えるべきです。 ユーザビリティテストは、サイト作成時に当然行われるとは思いますが、サイト作成時だけではなく、さらなる改善のためのテストは、完成後も定期的に行われるのか、行われるのであればどのような体制で行うか伺います。 昨年より、我が北区では、デジタルトランスフォーメーションを促進するために、専門的知見や独自のノウハウを持つ民間事業者からの助言や支援を受けるＤＸ推進アドバイザーを委託しました。この委託の目的は、区民の利便性向上と、職員の働き方改革を進めることにあり、民間のノウハウを持つ有能な人物の活躍を我が会派としても期待します。しかし、この役職はウェブサイトに公開されているＣＩＯ補佐官とは異なり、プロポーザルの説明しかウェブ上に情報は記載がありませんでした。 ＣＩＯ補佐官の職務とどのように異なり、またどのように連携しているのかについて明示すべきであり、ＤＸ推進について、船頭多くして船山に登るという懸念を払拭する必要はあるかと思います。 そこでこの場でお伺いします。外部人材として登用したＤＸ推進アドバイザーは、どのような経歴をお持ちの方なのでしょうか。そして、着任してからしばらくは状況把握に努めたかと思いますが、三か月もすれば、状況把握以外の何かしらのプロジェクトにも着手し始めたかと思います。ＤＸ推進アドバイザーが着手し始めたこと、今後の取組の予定、新たな目標について具体的な情報があれば、その内容を伺います。その上で、ＣＩＯ補佐官とＤＸ推進アドバイザーの間での役割分担がどのように定められているのか、その具体的な区分と連携の形を伺います。 各論として、戸籍謄本のコンビニ交付サービスについて伺います。 板橋区や足立区などの他区、また私の出生地である青森県の自治体でも、戸籍謄本のコンビニ交付サービスは始まっています。残念ながら北区は、それらの自治体と比較し、サービス開始が出遅れていたと言えます。それでも、今年度には予算がつき、昨年秋にサービス開始予定と打ち出しておりました。しかし、現時点でサービス開始には至っておりません。遅れている理由と、現在の進捗状況について伺います。また、遅延の再発防止に向けてどのような措置が講じられるのか伺います。 サイバーセキュリティについても伺います。 昨年の議会にて、サポート詐欺について区民への周知を要望いたしました。北区ニュースで報じるだけでなく、今月中旬にも、近所の掲示板にて、サポート詐欺に関する注意喚起のお知らせが貼り出されておりました。 さて、今年になりまして、特に一月は災害に便乗した寄附金・義援金詐欺の不審メールが増加しました。港区におきましても、公式ウェブサイト上で注意喚起がなされております。 北区におきましても、義援金詐欺について注意喚起活動を行っているのか、行われている場合は、具体的な内容と方法について伺います。また、このような新たな脅威について、いち早く区民に警戒するよう呼びかけることは重要です。そのためにも機敏に脅威情報を入手する必要があります。定期的な情報取得が業務として仕組み化されているかについてもご教示ください。 最後のテーマとして、防災について伺います。 今回の石川県の地震においても、ＳＮＳ上でデマが発生していました。偽の被害を訴えて不安をあおったり、被災者を装い通報を呼びかけたりする悪質なデマも散見されました。 長野県では、二〇一九年台風十九号の際、職員の専任チームをつくり、ＳＮＳから能動的に救助依頼を抽出、リスト化、関係部署への共有を行うことで、およそ五十件の救助につながったということです。 行政がしっかりチェックをしているという認識が広がれば、過剰なＳＮＳでの拡散や通報で回線が塞がることも減るのではないでしょうか。 そこで伺いますが、北区で災害が発生した場合、デマ対策としてどのような対策を考えているのでしょうか。例えば、ＳＮＳ情報収集及び広報の専任チームをつくることも一案と考えますが、区長の見解を伺います。 北区においても、防災ＤＸの積極的推進をうたっています。被災時におけるネットワークインフラの安定化対策をすべきと、私がかねてより委員会などで指摘いたしました事項について、令和六年度の予算案にスターリンク衛星回線の導入が記載されており、良い案だと考えます。そのほかにも、新たに区民向け防災ポータルサイト、防災アプリを運用する旨が記載されております。今後導入される防災ポータルや防災アプリについて、重要性が指摘されている発災後のサービスを導入する計画はありますか。例えば、避難所の混雑状況の可視化や、マイナンバーカードを活用した避難所受付などの避難所管理、避難者属性等に応じた支援物資の提案受付なども実施いただきたいのですが、いかがでしょうか。 今回の地震で残念ながら自助がうまく作用しなかったことも聞き及びます。例えば備蓄について、避難者以外の方が避難所に物資を求めざるを得ない状況にもありました。これに対して江東区では、自助による区民の防災力のさらなる底上げ、防災啓発の一層の促進を図ることを目的として、区内の世帯を対象に、防災商品に特化したカタログギフトの全戸配布をしました。 カタログギフトほどでなくとも、簡易トイレの配布をするだけでも、住民の防災の意識は芽生えることでしょう。北区におきましても、備蓄の充実化を区としても進めつつも、自助の重要性を啓発し、具体的に備蓄を各家庭や事業所で進めていただくことも必要であると考えますが、区長の見解と今後の取組について伺います。 北区は、都心に通勤する埼玉県民の立ち寄り地になることから、十分な備蓄の確保が求められる可能性があり、区営の管理施設に備蓄するだけでは限界があるため、民間業者との連携も必要になってくると考えます。 既に東京都北区地域防災計画にも記載のあるとおり、災害時帰宅支援ステーションとして、コンビニエンスストアなど、民間事業者との連携は重要です。また、備蓄についてだけでなく、昨年の第二回定例会におきましては、避難場所の確保について質問したところ、私立学校との提携についても回答をいただきました。災害時における公民連携について、より一層進めるための今後の指針について伺います。 また、最近では、区が東京都行政書士会北支部と提携を結ぶように、民間事業者との連携には個々に協定を結び、具体的な対応の協議を一層進めることも一案と考えますが、見解を伺います。 最後に、友好都市との防災連携についても伺います。 今回の能登半島地震においても、友好都市間で災害都市協定を結んでいるところは、スムーズに受入れや支援が進んだと聞き及びました。また、北区の一部団体におきましては、友好都市の山形県酒田市の団体と協力して、能登半島地震に対する支援を行ったとも聞いております。 現在北区においては、友好都市間で具体的にどのような体制や計画が整備されているのでしょうか。例えば、一時避難を相互に受け入れる体制は確立されているのか。または、災害発生時に互いに支援を提供できるような物資輸送のロジスティクスは検討されているのか伺います。さらに、北区が被災した際、友好都市からの具体的な支援策についての現状と展望を伺います。 最後になりましたが、能登半島地震で被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げ、私からの質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧なご回答ありがとうございます。 特にＤＸや教育については、様々なことを詳細に語っていただいて、ありがとうございました。 一点ほど質問させていただければと思います。 特に、区長報酬について昨年の第二回定例会でもいろいろと議論とか会派として意見を言わせていただいたのですけれども、報酬審議会というのは、その当時、区長報酬の条例に関わってきたのかどうかということを確認したく思います。

少しイレギュラーな対応だったのかなというふうに回答を聞いて思いました。 こういったことも含めて、様々議論を続けていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。

一番　山中りえ子議員。（拍手） （一番　山中りえ子議員登壇）

都民ファーストの会、山中りえ子です。 質問に先立ち、まず初めに、一月一日の能登半島地震により、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、また被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈りします。できることを応援していきたいと思っております。 大きく三問質問いたします。 最初に、区民に寄り添う区長の姿勢について質問します。 人が亡くなると様々な手続などが必要です。悲嘆に暮れてばかりではいられません。親族が亡くなり手続などをすることは初めてではありませんが、改めてこんなにもたくさんの手続が必要なのだと感じているところです。 死亡届、火葬許可申請書提出から始まり、行政への手続での最終的なゴールは相続税の申告と納税と思っています。葬儀や納骨などの法要を行いながら、勤務していた会社や生命保険などの手続も、一つずつ進めていく必要があります。約二か月たっても、まだ道半ばにも至っていないのでしょう。 さて、死亡届提出から五日後の日付、区民部税務課長名で、特別区民税・都民税に係る税務義務の承継について（お知らせ）と題した書類が届きました。 「日頃より、北区税務行政にご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、◯◯様のご逝去に際し、ご傷心のところ大変恐縮ではございますが、特別区民税・都民税についてご連絡させていただきます」と始まり、要は死去により徴収できなかった税金を故人の代わりに支払う人を決め、手続をしてほしいというものでした。 納税義務の承継は大事なことです。そのこと自体を問題にしているのではありません。問題なのは、この文面が遺族に寄り添ったものなのかどうかです。 冒頭の文章は、各種新年会で区長が必ずおっしゃっていたものと同様のものです。また、令和六年度北区政執行の基本方針についての所信と令和六年度当初予算の大綱についてでも書かれてあります。 他自治体の方には「お悔やみ申し上げ」ているのに、区民が亡くなったことに対して、「お悔やみ申し上げます」と書かれていないことが残念なのです。 私が行った手続の中で、例えば、ある損害保険会社では、「拝啓　平素はひとかたならぬご愛顧を賜りありがとうございます。この度のご逝去のお知らせを受け、心よりお悔やみを申し上げます」から始まり、またある生命保険会社は「◯◯様のご逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。保険契約に関する下記書類をご送付いたしますので、内容をご確認いただければ幸甚です。お取り込み中のところ、大変恐縮ではございますが、お手続くださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます」と、とても丁寧な文章になっていました。 税務課からのお知らせは遺族に寄り添ったものなのかどうか、人に寄り添う政治を、を掲げていた区長にお聞きします。 私は、令和三年第二回定例会において、工事が遅れ、当初予定していた開園日が延期された私立保育園に入所予定の保護者に対して、職場復帰証明書の提出を催促する通知が誤送付された件について質問しました。複数の担当によるチェックを行わなかったことによる誤送付を認め謝罪していただくとともに、区民に送付する書類や電話、窓口での応対につきましては、北区職員接遇ハンドブックを踏まえながら、相手を尊重し、相手の気持ちに寄り添ったものとなるよう努めてまいりますと答弁いただいております。 議場での答弁は、行政側の公式見解であり、その部署だけでなく、全ての部署に影響を及ぼすものではないでしょうか。お答えください。 改めて、令和二年三月に北区総務部職員課から発行された東京都北区職員接遇ハンドブックに書かれている、相手を尊重し、相手の立場を考え、相手の気持ちに寄り添うおもてなしの心を常に意識した対応を求めます。区の見解をお聞かせください。 大きく二問目は、区長になって初めての予算編成、「みんなで創る。北区新時代」の扉を開き、北区をさらに進めるための積極的予算についてお聞きします。 ロシアによるウクライナ侵略は三年目となり、イスラエルとハマスの武力衝突が続き、物価高騰や円安は解決せず、ついにはＧＤＰがドイツに抜かれ四位になり、国内外あらゆる不安要素が山積していると思います。 そうした背景の中でも、令和六年度の一般会計予算は、過去最大の予算編成だった五年度から八・三％マイナスの一千八百十四億円であるものの、新庁舎整備基金への積替え分を差し引くと実質的には過去最高を更新していることを評価します。 特に、三年前から提案してきましたプレコンセプションケアが新規事業として予算化されたことに期待しています。どんな事業になるのでしょうか。講座は何回開催されるのでしょうか。募集人数は何名になるのでしょうか。対象は女性のみなのでしょうか。北区には今年の二月一日時点で、十八歳から三十九歳の女性は約五万七千名いるようです。一年で何割が受講できるのでしょうか。 東京都では令和四年度から事業を開始していて、今年度は卵子凍結、新年度は男性への精液一般検査等が追加される予算案が出ているようです。北区では妊孕性検査費用を助成するようですが、検査後についての支援や、相談体制についても考えているのでしょうか。将来の妊娠を考えている方の目標は出産だと思います。検査から出産までの支援等について北区の見解を教えてください。 北区ではこの十年間、十七歳までの子どもの数はおおむね増加傾向であるものの、出生数は平成二十八年をピークに減少しており、ここ二、三年は数％ずつ減ってきています。令和四年は前年比六・九％減、五年は前年比三・八％減の二千三百八十四名といった状況です。 子育て世代が移住してくれるのも大事ですが、理想は北区で生まれ育った子どもたちが北区で結婚、出産し、北区で子育てしていくことではないでしょうか。そのためにも、プレコンセプションケアはすごく重要な事業と考えています。 そこで、将来の妊娠を考えている方となると敷居が高くなるのではないかと考えます。もっと、いつか赤ちゃん欲しいなと何となく漠然とした思いをお持ちの方や、プレコンセプションケアって何、と言葉自体にも興味を持ってもらえるような講座名にしていただきたいと思います。会場での参加以外にも、オンラインでの参加も可能にしたり、講座に参加できなくても動画で視聴できるなど工夫してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、作成するリーフレットはどのようなものになるのでしょうか。目にしやすく、手にしやすく、イラストなども効果的に取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、どこに置かれるのでしょうか。近隣の大学や区内企業などにも配布してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 さて、「みんなで創る。北区新時代」百五十の政策、十九番では、区が行った事業の効果検証を強化し、翌年度・翌々年度の行政事業に反映するとあります。予算の概要を見ると、令和五年度における主な見直し事業の削減額は約一億九千四百万円でした。今年は十二億九千百万円余、一見多そうですが、新型コロナ五類移行関連削減額十億一千七百万円を差し引くと、およそ二億七千四百万円となっており、大きく削減されていないように思われます。私としては、もっと大きく削減していくイメージを持っていましたが、来年度以降に期待してよろしいでしょうか。 将来的にはマイナスシーリングといった手法を使うことは、区長のお考えにありますか。 以前にも申し上げましたように、予算について区民に知ってもらうことは重要だと思っています。それにはアクセスしやすくて、ちょっとした時間にスマホでも簡単に読めるようなコンパクトなものがいいと思います。「北区　予算案」と検索すると予算の概要のページがヒットし、予算編成方針が約七百文字の文字数で並んでいます。果たして最後まで読んでくれるでしょうか。 東京都で作成している「五分でわかる！メリーちゃん・ハリーくんと学ぶ　令和六年度東京都予算案まるわかりブック」という小冊子が参考になると思いますが、区の見解をお聞かせください。 その冊子には、予算をつくる上での工夫を載せ、都として事業評価を実施して施策の新陳代謝を一層促進し、財源を確保していると書かれています。こうした姿勢を見せることは北区としても必要なのではないでしょうか。 例年、北区ニュース四月二十日号にて、「当初予算が決まりました」で掲載していますが、主な事業だけでなく、どんな見直しをして、いかに予算を確保する努力をしているかなどをお知らせすることにより、区民の皆様にも一層の意識を持っていただけるようになるのではないでしょうか。ふるさと納税についても、幾ら流出していて、北区に入るのは幾らで、トータルすると幾らマイナスなのか、その予算があれば北区としてこんなことができるなども掲載してほしいと思います。 税金の使い道を分かりやすく伝えることは重要だと考えておりますので、予算や決算の主要なデータの見える化など、工夫してまいりますとご答弁いただいておりますが、再度確認します。いかがでしょうか。 北区では、インバウンドについてどう考えているのでしょうか。 二〇一七年には、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、インバウンド観光ガイドマップを発行しましたが、その後の展開についてお聞かせください。 東京都では、東京の魅力向上とインバウンドの活性化に向けて、ナイトタイムエコノミーを推進しています。 区長は、東京の観光公式サイトを見たことはありますか。見どころ・ナイトライフのページで、赤羽が渋谷と並んで紹介されています。そして、東京全体から七枚掲載されている写真のうちの一枚は、赤羽のとある横丁の写真です。こうした状況はもっとアピールすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 先日、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を視察してきました。北区のデジタル化、ＤＸも画期的に進むのではと期待しています。一方で、これまで独自に開発してきた北区のアプリやシステムはどのようになるかも気になるところです。 東京都では、デジタル地域通貨プラットフォーム（仮称）Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔが創設され、それとタイアップで歩数に応じてポイントなどが還元される東京版健康ポイント制度が創設されるようです。また、保育所探しから入所まで手続が一元的に完結するシステム、保活ワンストップも新規事業として構築されると聞いています。似たような機能を持つ、あるきたやきたハピモバイルはどうなるのでしょうか。 北区での様々なイベントへの応募がデジタルで行われるようになっていますが、東京電子自治体共同運営協議会からＧｏｖＴｅｃｈ東京へ事業譲渡された共同電子申請サービスを使っているものと、使っていないものとありますが、その違いは何でしょうか。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京には、北区を含め全ての区市町村が参加していると聞いています。気づいたら、北区が取り残されていたということがないよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 大きく三つ目の質問は、防災対策についてです。 能登半島地震は発生が元旦であったことから、多くの区民が衝撃を受けたのではないでしょうか。震災は日時を選んでくれないのだと痛感し、改めて日頃の防災対策の重要性が認識されていると思っています。 一月十日の区長記者会見で、区民の方々に向けては、改めて区としての防災対策をまとめたものをホームページ上トップページに上げていきたいと言っておられたものはいつできるのでしょうか。この機を逃すことなく、区民が防災対策を一歩進められるよう後押しをしていただきと思います。 一般財団法人日本防火・防災協会が発行している最新の地域防災の中で、東京大学生産技術研究所所長で社会科学研究所特任教授である加藤孝明氏は、「公助の力は思いのほか小さい。救急車の配備はおおむね三～五万人に一台程度である。東京消防庁を例にとれば、管内の救急車両は約三百台である。傷病者一人にかかる時間を約二時間（東京消防庁（二〇二三））とすると、発災十二時間での搬送可能人数は六人／台である。仮にすべての救急車が待機状態にあったとしても東京消防庁管内でわずか千八百人に過ぎない。負傷者八万人超（東京都地震被害想定（二〇二二））とされる首都直下地震での負傷者数と比べ、桁外れに少ないことが分かる。公助のキャパシティは、思いのほか小さく、大規模災害では公助の限界はすぐそこにある。公助の力に対する社会の過信を改めることが不可欠であり、そのための社会啓発を一層行う必要がある」と述べられておられます。 北区に救急車は何台ありますか。上記の条件では、十二時間で何人搬送できるのでしょうか。こうした情報もお伝えする必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、都内の七割は集合住宅に居住していると言われています。北区でもそのような傾向にあるのでしょうか。 東京都は昨年一月に、災害時でも都民が自宅での生活継続、いわゆる在宅避難をしやすくする共同住宅について、都民に伝わりやすい名称、東京とどまるマンションに変更し、普及啓発に力を入れていましたが、今年一月三十一日時点での北区の加入数は僅か七件です。 マンションは過去の大地震でも倒壊することなく住み続けられたようです。一方、一般的にマンションなどの住民は、町会・自治会への加入率が低いとも言われています。 来年度、町会などと合同で防災訓練を行うマンションに対しては、防災備蓄資機材の補助率が拡充されると聞いています。在宅避難は避難所への集中を防ぎます。また、顔の見える関係も築け、マンションとしての価値も上がる、一石三鳥の事業だと思っています。 こうした情報も掲載してほしいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後の質問は、グリーンインフラについてです。 昨年二月に改訂された北区環境基本計画２０２３では、基本目標四、身近な自然を守り育て、活用するまちを掲げ、気候変動対策において役立つグリーンインフラとしての緑、またコロナ禍において重要性が高まった、身近なレクリエーション・やすらぎの場としての緑といった視点から、質の高い緑の創出と活用を図りますと書かれてあります。今年度の取組を教えてください。 グリーンインフラについて、計画の中で、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするものと説明されています。つまり、グリーンインフラの導入は防災・減災に結びつくものです。 東京二十三区では、唯一世田谷区がグリーンインフラ官民連携プラットフォームに参加していて、小田急線上部利用施設等のグリーンインフラの取組で、昨年第三回グリーンインフラ大賞、国土交通大臣賞（生活空間部門）を受賞しています。また、令和三年度から世田谷グリーンインフラ学校で、自分でもできる雨庭づくりを開催し、グリーンインフラリーダーの育成を目指しているようです。雨庭は、屋根などに降った雨水を貯めて一時的に貯留し、ゆっくりと地面へ浸透させる庭で、下水道等への雨水流入負荷を軽減し、生物多様性が豊かになり、水質を浄化する効果も期待できるようです。 四つの河川がある北区にとって、河川氾濫を抑えるためにも、こうした取組は参考になるのではないでしょうか。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えいただきましてありがとうございました。 区長に答えていただきたかったのは最初の質問でございましたので、ちょっと今残念な気持ちです。 こういう文章は当事者しか頂かないですし、だからこそ私も気づけたところであって、なので、大問一に持ってこさせていただきました。 最後に、おもてなしの心を常に意識した対応を行ってまいりますというふうにご答弁いただきましたので、ぜひともその点をよろしくお願いしたいと思います。 私も、この後の予算特別委員会の委員になる予定でございますので、詳細なことはそちらで再質問をさせていただきますが、昨日のことなので、ちょっとご紹介だけさせていただきたいと思います。 質問させていただきましたナイトタイムについて小池都知事は、今月初めの施政方針表明の中で、ナイトタイムは大きな可能性を秘めていますというふうにお話をされ、そして昨夜、都庁の巨大プロジェクションマッピングが常設展示として最も大きな建築物へのプロジェクションということでギネス認定をされるというニュースが入ってまいりました。 ご紹介しましたように、東京の公式サイトの中で、ナイトタイムの七枚しか掲載されていない写真の地が赤羽であったということは、私も非常に驚きましたし、ぜひともこの点を広く、区民だけでなく、インバウンド、海外旅行者の方にも勧めていただきたいことを、最後に要望を強くさせていただきたいと思います。 引き続きよろしくお願いいたします。

二番　佐藤つかさ議員。（拍手） （二番　佐藤つかさ議員登壇）

私からは、次の五点、ケアマネジャーの研修等費用助成について、介護職員借り上げ社宅制度について、要介護者等紙おむつ支給について、高齢者福祉マッサージ券の支給について、短期集中予防サービス（通所型サービスＣ）について、お伺いします。 私は、一九九九年、介護保険が施行される一年前に、第一回介護支援専門員ケアマネジャーの試験を受験し、資格を得ました。第一回目は、受験者数二十万七千人を記録する大ブームでした。それから四半世紀過ぎ、令和五年現在は、約七十五万人がケアマネの資格を有しています。 しかし、実際にケアマネ業務に従事している方は、令和二年で約十五万人であり、ケアマネの合格者の約八割がケアマネをしていません。直近では、第二十六回、令和五年度は、受験者数五万六千人、合格者数一万二千人、合格率約二二％でした。合格者のうち、ケアマネの仕事をする者は、二割程度だと思われます。なぜ、ケアマネ合格者がこれほどケアマネ業務をしないのでしょうか。 私自身、現在ケアマネの仕事をしていません。その理由は幾つかあるのですが、大きなものは、研修や書類作成などの本来のケアマネ業務以外の作業が多い割に給料が安く、魅力を感じないことにあります。 看護師も、当初は看護業務からケアマネに転職していましたが、やりがいを感じず、また看護業務に戻った方もたくさんいます。 介護職員は処遇改善手当により、ケアマネより給料が高くなるケースがあり、ケアマネの仕事を辞めた方もいます。現在働いているケアマネは、五十から六十代のベテランばかりで、若い人はほとんどいません。 私が特に問題であると思っていることは、研修費用の高さと研修時間の長さです。具体的には、ケアマネ試験に合格すると、八十七時間、約六万千円の研修を受けます。その後、更新研修があります。実務経験のない方は五十四時間、約三万九千円、実務経験のある方は、研修一と研修二で、合計八十八時間、約五万八千円を支払います。それに加えて、主任ケアマネになると、研修七十時間以上、五年以上の実務経験、東京都の場合、約五万三千円かかります。そのたびに、忙しい中、本来業務を休み、何日間も研修に参加します。私も現在、再研修に参加していますが、事例を基に何日も長い時間のグループワークをすることに本当に意味があるのかと疑問を感じることがあります。 二〇二一年より、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定されましたが、いまだ管理者が主任ケアマネを持っていない事業所も多数あります。 このままでは、高齢化が進む二〇三五年には深刻なケアマネ不足が起きます。ケアマネの人員数を確保するには、業務負担量を改善して就労しやすい環境を整え、若い世代に、職に就きたい、資格を取りたいと思ってもらう必要があります。 東京都は、四月から介護職員とケアマネの給料を、月一、二万円引き上げる都独自支援を開始します。処遇改善手当の対象とならないケアマネの離職や高齢化への対策を取ることが目的であり、ケアマネ手当は画期的なことであります。 ケアマネ研修の費用を個人で負担している方も多く、研修費用負担が大きいため、これらは自治体が独自に助成してもいいのではないでしょうか。 ケアマネ研修費等助成制度は、既に練馬区、江戸川区、港区、荒川区、千代田区など多くの自治体で行われています。北区もケアマネ不足を防ぐために研修費等助成制度が必須だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護職員借り上げ社宅制度について、お尋ねいたします。 地域密着型の介護職員借り上げ社宅制度は、令和五年度より練馬区、足立区、世田谷区、渋谷区、江東区、江戸川区など、多くの自治体が実施しています。介護職員借り上げ社宅制度は、東京都の助成制度により、自治体が区内近隣に社宅を借り上げ、災害時にすぐ職員が駆けつけ、介護や障がい施設は一次避難所としての活用もできます。また、介護職員の処遇改善と職場定着の目的もあります。保育士では、既に北区でも借り上げ社宅制度があります。 能登半島地震のテレビ映像を見ると、七か所の福祉避難所のうち二か所しか稼働しておらず、ある特別養護老人ホームでは、ガス、水道、電気もストップしているため、二階以上の居室が使えず、要介護者全員が一階の食堂や機能訓練指導室で避難しており、マットレス二枚を並べ、三人ずつ寝ていました。職員は、道路が寸断されて、駆けつけられない方が多く、少数の職員で二十四時間寝る間もなく介護業務をしていました。 大災害時には、どれだけ多くの職員がすぐに駆けつけられるかが重要であります。災害関連死を防ぐには、災害初日から一日から二日を乗り越えられる人材の確保が重要になるのではないでしょうか。 令和五年決算特別委員会において、私は北区でも地域密着型事業所を対象とした介護職員宿舎借り上げ支援制度をしてはいかがですかと質問しました。区の回答は、北区独自の介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施した場合、災害時にどのような役割が期待できるのか、防災協定の内容を含め、他区の実績や課題を踏みながら、十分研究が必要だと考えておりますとのことでした。 過去の災害時の高齢者の死者の割合に関して見ると、平成二十三年の東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち、六十五歳以上の高齢者の死者数は約六割であり、障がい者の死亡者は被災住民全体の死亡者数の約二割と推計されております。その他、令和元年台風第十九号では六〇％以上、令和二年七月豪雨でも死者の七〇％以上が高齢者とされており、災害時の被災者が高齢者に偏っているのが現状です。 高齢者や障がい者等の支援が必要な方々が、どこで、どうして、どのように住んでいるか分かっていれば、避難をさせられる確率を向上させることが可能です。この観点からも、避難行動要支援者ごとの個別計画と、介護職員宿舎借り上げ支援制度は、福祉事業所等が避難所となり、介護職員が緊急対応できることで、高齢者や障がい者の災害関連死を防ぐ対策として効果があると考えております。 能登半島地震を踏まえ、改めて地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援制度を検討していただけるかお伺いします。また、避難行動要支援者名簿を災害時にどのように活用するか、福祉事業所と災害時協定はどのように結んでいるかについてお尋ねします。 次に、要介護者等紙おむつ支給についてお尋ねします。 尿失禁は、女性高齢者の約三〇％及び男性高齢者の一五％で発生しています。尿失禁は直接生命に関わることではないですが、生活の質を脅かす疾患で、精神的な苦痛や日常生活の活動低下をもたらします。 多くの自治体は、要介護者を対象とした紙おむつ支給制度を実施しています。 北区は、一、介護保険の要介護四、五と認定された四十歳以上の方、二、介護保険の要介護三と認定された七十五歳以上の方は、月に一回紙おむつを配送されるか、月五千円程度を代金助成されております。社会福祉協議会においては、六十五歳以上の常時紙おむつが必要な方もしくは軽度要介護者は最長三か月間に限り、紙おむつや尿取りパッドが支給されるサービスもあります。 他自治体と比較すると、台東区は要支援一以上か六十五歳以上で入院している方、板橋区、練馬区、渋谷区は要介護一以上で常時尿失禁の方、世田谷区、文京区は要介護三以上で常時失禁状態の方、川口市はおおむね六十五歳以上で常時失禁状態の方は、要介護認定がなくても支給されます。自治体によって対象者が異なりますが、要介護四、五に限定は少ないです。 北区は、要介護三以下で七十四歳以下の方は紙おむつ支給がないため、毎月一万円近くの紙おむつ代が自己負担になります。これでは、ご自宅にいて常時失禁状態で困っている多くの高齢者をカバーすることができません。自己負担を導入したり、対象者を拡大することを検討していただけないでしょうか。 次に、高齢者福祉マッサージ券の支給についてお尋ねします。 要介護者等紙おむつ支給に関連しますが、北区では在宅の方で介護保険の要介護四、五と認定された方は、枚数九枚のマッサージ券を支給されることができます。 一方、練馬区、板橋区、新宿区などは、高齢者の健康保持や増進のため、六十五歳以上の方は要介護者でなくても誰でも、鍼、灸、マッサージ、指圧のサービスを一回千円ぐらいの自己負担で年九回ぐらい利用できます。また、家族介護リフレッシュ事業として、障がいのある方を日常的に介護している家族の方もマッサージ券をご利用できるところもあります。 北区は、高齢者福祉マッサージ券、紙おむつ支給、寝具乾燥サービス、訪問理美容サービスなどは全て要介護四、五と認定された在宅の方です。北区に要介護四、五の重度者は、要介護認定者数の二二％しかおらず、施設に入居している方が多数を占めます。北区のサービスの特徴としては、利用できる方が要介護四、五の重度者に限定していることです。 「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」をスローガンとするなら、もっと多くの高齢者が利用できるサービスを他の自治体に負けないぐらい充実させるべきではないでしょうか。 特に必要と感じるのは、介護保険を使わずに、少ない年金で爪に火をともしながら、ずっと我慢して生活している高齢者の支援です。 古い都営住宅に夕方行くと、部屋が暗いところがたくさんあります。電気代を節約するため、夜は明かりをつけないのです。それでも介護保険は受けなく、税金や社会保険料を滞納することもなく、ぎりぎりで生活する貧困高齢者がたくさんいます。 私は、もっとこれから貧困高齢者や介護保険を使わない高齢者が利用できる福祉サービスや、地域支援事業を増やすべきであると考えています。「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」であるのであれば、要介護者に限定せず、介護保険サービスを利用していない方を含めて、全ての高齢者が北区で生活してよかったと言えるような柔軟性のある、愛のある福祉サービスや地域支援事業にしていただきたいです。区長のお考えをお尋ねいたします。 最後に、短期集中予防サービス（通所型サービスＣ）についてお伺いします。 通所型サービスＣとは、生活機能を改善するために運動などのプログラムを実施する短期集中サービスです。令和六年度は四か所で短期集中サービスを実施する予定とのことです。 私は、北区内で二十年以上接骨院を経営しています。経験上、接骨院を活用した少人数の通所型、訪問型サービスＣの事業が優れた点をご紹介します。今後、短期集中サービスを拡大する際の参考にしていただければ幸いです。 目黒区、台東区、江東区、立川市、松戸市、西東京市、稲城市、足利市、名古屋市などは、地元の接骨院・整骨院で、接骨院が通所型サービスＣを行っています。四月以降、要支援者や事業対象者が増えると、送迎なしで通える場所に複数の通所型サービスＣが必要になります。接骨院は北区に百か所以上あります。地域に信頼のある接骨院が介護予防の拠点となり、院長が機能訓練指導員となって、少数の利用者を運動指導します。事業対象者等は、膝痛や腰痛などの運動器疾患が多く、接骨院の専門分野です。北区内全域に通所型サービスＣが増えれば、デイサービスの利用者も減り、介護保険の削減にもつながります。 以上、区長のお考えをお伺いいたします。 これにて終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ありがとうございます。 要望と質問を一点ずつお願いいたします。 主任ケアマネの東京都の動向を見るということの回答でしたが、この主任ケアマネが非常に将来的に不足になるということについてお話をさせていただきます。 主任ケアマネ、居宅介護支援の管理者が主任ケアマネに限定されてから十年以上たったんですよね。しかし、二〇二一年四月以降、主任ケアマネを管理者として配置できず、介護保険のケアマネ事業所として運営していない、できないところが一〇％以上、三千か所以上あることが分かりました。そこで、管理者である限り、主任ケアマネの要件を二〇二七年まで延期することが決定されました。 主任ケアマネの数は、二〇二二年は約四万八千人ですが、毎年減少傾向にあります。実働は約二万八千人しかいません。二〇一九年の社会保障審議会介護給付費分科会では、主任ケアマネの自己費用について、地域によってばらついている、より廉価な価格での受講を可能にしたらどうかという声もあって、振興課長は地域医療介護総合確保基金の活用も可能であるとの旨を説明して、自治体への周知をさらに図る旨を示しました。このままでは、二〇二七年以降、古い個人経営や小規模な居宅介護支援が大幅に廃業になります。北区の介護保険の未来を考慮すると、今、ケアマネジャーの研修等費用助成は必須と考えます。これは要望ですので、引き続き検討してください。 次に、介護職員宿舎借り上げ支援事業について、再質問させていただきます。介護職員の処遇改善と職場定着の観点から再質問させていただきます。 介護職員の給料水準は、介護事業者がサービスを提供した対価として支払われる介護報酬の中から、電気、光熱代などの必要経費を引き、残りを介護職員などの給料として支払います。このため、介護報酬が増えない限り、職員への給料を増やすことは難しくなっております。 令和四年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全ての産業の平均と介護職員の賞与込みの給与を比較したところ、全産業の平均は月額三十六万千円ですが、介護職員は月額二十九万三千円であり、全産業の平均よりも六万八千円低くなっております。 介護職員宿舎借り上げ支援制度が北区で整備されると、東京都の予算の補助が四年間という限定がありますけれども、介護職員の給料の補填にもなります。 そういった意味と、もう一つは、一月二十二日の審議会で、来年度の介護報酬改定の全容が発表されました。ほとんどの介護サービスの基本報酬は一％弱か四％のプラスとされたにもかかわらず、訪問介護だけが二％程度のマイナスとされ、多くの関係者から疑問と怒りの声が上がっております。 訪問介護は、介護サービスの中でも最も人材確保が厳しく、最近の有効求人倍率は十五倍前後で推移しています。昨年の訪問介護の倒産数は六十七件で過去最多でした。事業閉鎖を含めると、この数倍はあるのではないでしょうか。 私は、この基本報酬がこれから発表される北区の総合事業の通所型サービスに影響を及ぼすのではないかと危惧しております。北区の総合事業の報酬は、平成三十年以降、包括月額でなく、板橋区や練馬区に比べて一〇％以上低く設定されております。このため、要支援者が多い介護事業所の経営を圧迫しております。もし介護報酬の改定に準じて総合事業の訪問サービスの報酬も引き下げられたら、北区の訪問介護事業者の多くは倒産するか、閉鎖するか、またヘルパーは訪問介護の現場から離れていくのではないでしょうか。 そこで質問します。介護職員宿舎借り上げ制度は、地域密着型通所介護だけではなく、訪問介護事業所も対象とするべきであると思いますが、さっき厳しいと言われたんですけれども、改めて質問させていただきます。よろしくお願いします。

私も他区を調べたところ、例えば渋谷区とかは、四年以前にも社宅借り上げ制度を行っているんですけれども、実際小規模の事業者の利用率は少ないというふうに言われていました。 ただ、北区と渋谷区の違いは、渋谷区は地域密着型事業所が十事業所ぐらいしかないんですけれども、北区は昨年調べたところ、四十数か所あるんですよね。なので、地域密着型の事業所が他区より北区は特に多い自治体であるというところを一つ認識していただければと思います。 最後に、四月よりスタートする第九期介護保険事業計画では、介護保険料を六千二百九十円にアップするとのことでした。第七期では六千百十五円、第八期では六千百十四円でしたので、個人的には今回は六千百十三円以下にしてほしかったんですが、少数の引上げに留めていただいたことに、区長に感謝いたします。 以上です。ありがとうございました。

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、二月二十七日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後五時四十五分延会