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委員会令和5年企画総務委員会2023/08/24

令和5年企画総務委員会 08月24日-01号

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// 発言者(5名)

近藤光則委員長公明党議員団
発言8
坂口勝也委員公明党議員団
発言4
野々山研委員日本共産党北区議員団
発言4
佐藤こと委員維新・無所属議員団
発言2
渡辺かつひろ委員自由民主党議員団
発言1

// 発言(19件)

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

おはようございます。 それでは、企画総務委員会を開会します。 ---------------------------------------

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

1 令和5年度都区財政調整(北区算定額)について

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

それでは、ご質疑ございますか。

坂口勝也委員
坂口勝也委員公明党議員団

ご説明ありがとうございます。 この都区の件、何年か前からこういう形で議論があって、特別区長会、現在で合意に至っていないということで、条例改正ができていないので、様々な影響が出ているということだと思うんですけれども、まず初めに、やはりちょっと議論の内容が分からないので、現行、配分率55.1%で結局、今、見ているというところなんですけれども、この辺の東京都の主張と区側、23区の主張の違いとか、あとその議論の方向性とか、今ちょっと走りはお話ありましたけれども、それでちょっと議論の中身について、まず伺いたいと思います。

坂口勝也委員
坂口勝也委員公明党議員団

詳しくご説明いただきまして、輪郭が何となく分かったということで。ですから前回もそうですよね、まとまらなかったので、取りあえず55.1%で例年決めて、それでまた今回協議しようということだったと思うんですけれども、大きく言うと、児相が調整税に当たらないと。あとは、23区は今基金が多いということと、それで今7区ぐらいが、多分児相を設置しているんでしょうか。練馬区はやらない方向でということで、そのあたりもちょっと、23区の中で一体感ってどうなのかなという部分もあるんですけれども、やらない方向で、そういった中でやはりある程度できてからという議論もちょっと聞いているんですけれども、全てが終わってから。 そのあたりで、もう一つ、理由は分かりましたけれども、ここでこのまま現状いくと、先ほどもあったように、条例と施行規則に基づいて、令和4年度の単位費用を用いて算定を行うと。このあたりについてちょっとご説明いただければ。どういう形になっているのか。決まらない場合ですね。

坂口勝也委員
坂口勝也委員公明党議員団

分かりました。そういった4年度の単位で計算しているので、少なくなっていると、簡単に言えば。 それで、先ほど3ページの中で、財源過不足額、例年200億から300億円の算定残があって、これ12月ぐらいですかね、いつもあれなんでしょうけれども、そこがこのまま、これもちょっとこの影響というか、先ほど最後に見通しの中で、簡単に言えば、当初の予定と76億円を下回るとかなり大きいと思うんですけども、この影響というか、これから先、合意に至るだろうということなんでしょうけれども、影響とか、今後の見通しというか、そのあたりは万々が一76億円とは言わなくても、半額とか、下回った場合、どういうふうに区は考えているのかというのをお聞きしたいと思います。

坂口勝也委員
坂口勝也委員公明党議員団

最後にしますけれども、そういうことで、今後協議はぜひ区長も大変だけれども、ほかの区長も皆さんこれ合意しなければいけないということで、どういうふうになって、55.1%、暫定的にいくのかとか、ただやはり児相の問題は区にとっても、今後必ずやっていかなければいけないし、もうやっている区であれば、前にお伺いすると、0.1%じゃなくて0.25か0.26%ぐらいの試算を出しているという自治体もあって、もう既にやっているところは、またこれ東京都に対して、そういうまた違った観点もあると思いますので、ぜひこれ大変だと思いますけれども、合意に向けて、ぜひ進めていただきたいと思います。 以上です。

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

ほかございますか。

野々山研委員
野々山研委員日本共産党北区議員団

私からも幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 今、議論のありました都区財調の内容について、特に児相の関連経費、これを算入するのかどうかというこの協議なんですけれども、今、財政課長の話を聞いていて、どうも東京都のほうが区のほうに算定しなくてもいいのではないかと、大幅な変更には当たらないと、都のほうは財調に入れないというような、そんなニュアンスに聞こえるんですけれども、去年のふるさと財政白書、毎回コラムでこのことを詳しく触れていただいているんですけれども、ここでは東京都の言い分として、特別区に今、児童相談所の開設実績がないので、あるべき需要を判断できないと。それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、一括で移管するわけじゃなくて、部分的に広がっていくので、決算が出た時点で改めて協議すべきなんだというふうに、東京都側は主張していますよというふうに書いてあるんですね。 これだと、まだ未確定なんで決めていないというような、ニュアンスに取れるんですが、こういう主張もしないで、区のほうには、23区のほうには財源がたくさんあるから、もうこれ財調を充てなくてもいいよねというふうに言ってきているということなのか、ちょっとこの辺のニュアンスを教えていただければと思います。

野々山研委員
野々山研委員日本共産党北区議員団

そうすると、今お話を伺っていると、協議が深まっているというよりは決裂に近く、離れていっているというニュアンスを受けます。当然合意をせずに年度をまたぐということはないだろうというお話もあったわけですけれども、この溝は大分深いなというふうに思いますよね。 昨年の決算特別委員会でも、私も財源確保をしっかり23区側で団結して求めてほしいということも言いましたし、それから必要な議会からの例えば政治力を結集して、東京都に要請をしていくことも考えてはどうかというようなことも議論した覚えもあります。 しかし、今の財政課長のお話を聞きますと、なかなか今年度の最終的な決着合意も区側の要望のとおりになり難いかなというふうに思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。 北区の場合も、児相等複合施設の開設が令和8年度でしたか、間もなくということなので、当然ながら人件費、運営費、これは財調を当てにしないと回っていかないというふうに思うんですけれども、先行区では、こういう財源がつかない下で、どんな状況になっているかということは、おつかみになっているんでしょうか。

野々山研委員
野々山研委員日本共産党北区議員団

ちょっと今の言葉を聞いてほっとしましたけれども、いずれにしても北区がこれから児相を開設するまでには、本当に配分割合を前向きに変えてもらえるように、我々としてもしっかり応援したいと思いますし、協議を頑張っていただきたいと思います。 それから、算定残と最終的な交付額ということの見通しで、先ほども議論ありました。令和5年度当初予算で580億円、これ特別交付金も含めて580億円、普通交付金だと565億円ですか、マイナス76億円ということになっているんですが、約2,000億円の算定残がきちんと合意で配分されればということだったと思います。 ちなみに、この2,152億円余の算定残というのは、新規算定する予定であった事項を反映していない部分だということですよね。これ、この中身はどんな中身なんでしょうか。

野々山研委員
野々山研委員日本共産党北区議員団

議員のタブレットも入っているということで、これ算定されないと配備もされないということになるかと思います。 そういう整理ができて、数字上2,000億円、算定残で残っているということですけれども、これも見通しとしては、合意されればきちんと配分され、しかもその全体のシェア、北区の割合でいうと、当初予算を下回らないというのが、財政課長の見通しということですね。分かりました。そこは安心して北区の財政には穴が開かないよということについては、確認をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、協議のほうがきちんと合意をして、児相の開設に支障がないようになることを私も望んでおりますので、ぜひその方向で引き続き頑張っていただきたいと思います。 以上です。

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

ほかございますか。

渡辺かつひろ委員
渡辺かつひろ委員自由民主党議員団

私も議長を経験したときに、議長会を通じて様々東京都側に要望したり、国に対して要望してきた経緯がございました。 あわせて、今、大沢議長、今日も委員会に参加をしていただいていますけれども、執行部側と議会側でしっかりこの問題に取り組んでいくことが東京都の理解を深めて、回転を早くしていく一つの要素になると思いますので、財政課長会、また特別区長会でどのような協議が行われているかという部分を、逐次、議長のほうにはご報告いただく中で、議長にも積極的に議長会で発言をしていただきまして、一日も早く区民の負託に応えられるように、体制を強化していただければというふうに望みますので、よろしくお願いを申し上げます。

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

ほかございますか。

佐藤こと委員
佐藤こと委員維新・無所属議員団

ご説明ありがとうございます。 区立児童相談所について、確実に区の負担といいますか、区の支出が増えると思いますので、区長会で既にご対応いただいているかと思いますが、引き続き強く訴えていただきたいと思います。 1点お伺いしたいんですけれども、先ほど都のほうから協議の中で、特別区の財政状況がいいから、この配分割合を見直さないというようなご発言あったということなんですけれども、今税収は増えておりますが、景気もいつまで続いていくかというところも分からない中で、財政健全化も必要ですし、区長公約の中でも実質財源の確保というところはおっしゃられていると思います。交付金に頼らない形での財政というのも、すごく重要かなと思っているんですけれども、都が特別区の財政状況を言い分に、配分の割合を見直さないというようなことを訴えているのであれば、区としての努力が、ちょっと言い方が悪いかもしれないんですけれども、裏目に出るというか、そういうことがないのかなというところをすごく疑問に思ったんですけれども、このあたりの区と都の議論というのは、特別区の財政状況を言い分にされていることに対しては、どういった議論があるのか、お伺いできればと思います。

佐藤こと委員
佐藤こと委員維新・無所属議員団

ありがとうございます。おっしゃるとおりで、配分の割合については、地方自治法上の本当に役割分担のお話だと思いますので、この都側の主張については、しっかりはねのけていっていただきたいなと思います。ありがとうございます。

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

ほかはございますか。 (「ありません」と呼ぶ者あり) ---------------------------------------

近藤光則委員長
近藤光則委員長公明党議員団

それでは、以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。 午前10時43分閉会