令和７年第４回定例会（第12号）

ただいまから、令和７年第４回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。15番矢次浩二議員、38番菅谷俊一議員の両議員にお願いをいたします。 　28番鬼頭たつや議員から、本日から12月17日までの間について、欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から12月17日までの21日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は21日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。 　本件につきましては、区の義務に属する和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承をお願いします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和7年9月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和７年度第２回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、２番井川りょうたろう議員、15番矢次浩二議員、37番徳永雅博議員、７番松澤あいり議員、29番赤羽目たみお議員、31番にしがき誠議員、21番まにわ尚之議員、34番小嶋和芳議員、23番おおやね匠議員、16番三次ゆりか議員、36番石川邦夫議員、３番堀川まさひろ議員、８番千田昌寛議員、40番佐藤信夫議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、２番井川りょうたろう議員、15番矢次浩二議員、37番徳永雅博議員、７番松澤あいり議員、29番赤羽目たみお議員の５名とし、31番にしがき誠議員ほか８名については、明11月28日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　２番井川りょうたろう議員。 　　　（２番井川りょうたろう議員登壇）

自民・参政・無所属クラブを代表し、大綱４点について質問をいたします。 　まず大綱１点目は、令和８年度当初予算編成方針についてです。 　大久保区長は令和８年度当初予算編成方針の骨子を発表し、「いまの課題を乗り越え、未来を創るための歩みを進める」をテーマに掲げています。今年度からは長期計画（後期）が始まりました。新たに重要課題となった防災をはじめ、地域コミュニティの希薄化、公共施設等の老朽化、まちづくりなど、多くの課題があり、未来を創るため、現在の課題にしっかりと向き合い、一つ一つ解決していかなければなりません。 　一方で、この数か月を見ても大きく社会が動いています。国内においては高市早苗新政権が誕生し、物価高騰対策などに取り組むため、総合経済対策を今月21日に閣議決定するなど、スピード感を持った対応を行っています。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、来年度以降も変化が激しくなることは予想されます。こうした国の動きは当然地方自治体にも関係していきます。本区でも変化に合わせた、柔軟で、時には積極的な姿勢が求められますが、改めて令和８年度予算に関し、どのような方針で編成を行うのか、意気込みを伺います。 　次に、令和８年度予算編成における具体的な対応について確認をいたします。 　まず、物価高騰対策についてです。 　来年度予算においても物価高騰対策は大きな注目を浴びると思います。高市政権は総合経済対策のメニューに地方自治体が独自の施策に取り組む重点支援地方交付金を組み込むことを明らかにしています。自治体が柔軟に使途を決められる交付金を拡充し、物価高騰対策に最優先で取り組む姿勢を示したものであります。まさに行政の腕の見せどころとなります。 　江東区内においては、今年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金は前年度を大きく上回る申請があり、区内共通商品券についても昨年度より１万人以上申込者が増加していることを確認いたしました。これまで以上に物価高騰対策を求める声も高まっており、会派でも緊急要望として要望書を提出しておりますが、国の予算を活用し、改めてこの２点をはじめとした物価高騰対策を早急に実施することを要望いたします。 　また、政府は食品の価格高騰対策に使う特別枠を設ける方向を示しています。食料品は最も区民に身近で、期待する声も大きいと思います。国費の繰越しの活用なども念頭に置きながら、江東区に合った支援内容をしっかり検討すべきと思います。区として物価高騰対策をどのように行っていくのか、所見を伺います。 　あわせて、来年度予算を待たずとも、できる部分は年度内も含めたスピーディーな対応も必要と思いますが、見解を伺います。 　次に、人材確保支援についてです。 　区では今年度にこうとう若者・女性しごとセンターから江東しごとサポートセンターに名称を変え、より幅広い人材確保策を行っていることは承知をしています。ただ、区内の中小企業関係者との意見交換で聞かれるのは、人材不足が深刻さを増しているという厳しい現状です。より積極的な人材確保策を要望します。 　現場からは、「利便性の高い人材紹介サービスの利用者が多いが、サービスを利用すると採用コストが高額になってしまい、利用したくてもできない」という声もあります。江東区では独自のサポートセンターがあるわけですから、より使いやすいシステムを構築し、現役世代に利用してもらいやすいサービスを充実させていくべきです。 　あわせて、区内企業の魅力発信の取組も重要です。例えば、区内の都立高校に赴き、直接生徒に区内企業の魅力を紹介するといった手段など、できることはまだまだあると感じています。今後の区内企業に対する人材確保支援策について、区の見解を伺います。 　次に、子育て支援についてです。 　少子化が加速する中、気になるのは区内のゼロ歳から９歳人口の減少です。ファミリー世代である30代後半から40代前半の世代も減少していることから、子育て世代が区外に流出している現状があると考えております。特に江東区では物価や家賃の高騰などで子育て世帯の負担は増加していると実感をしています。 　安心して子育てをしてもらうため、さらなる支援の充実も検討すべきと考えます。例えば、小中学校の修学旅行や移動教室の費用を無償化する自治体が23区で増えています。江東区内の学校でも「今般の物価高騰により、本来予定されていた修学旅行先のカリキュラムが確保できない」といった声も聞きます。子育て支援だけでなく、こどもたちの教育活動機会の平等性を確保するためにも、費用の無償化は一つの手段になり得ると思います。 　また、会派としては、子育て支援という観点では、公立だけでなく、私立のこどもも含めた全てのこどもに実施していくことも重要と考えています。来年度予算編成に向け、子育て支援をどのように考えているのか、見解を伺います。 　次に、大綱２点目のまちづくりについて伺います。 　まず、住宅支援についてです。 　前回の第３回定例会でも指摘させていただいておりますが、「住めない江東区」と言われるほど住宅価格が高騰をしています。実際に私と同世代の若者たちからは、結婚や子育てを機に、「住み続けたいけど、住宅価格が高くて住めない」と区外に転居する事例をよく聞くようになりました。こうした状況は地域の担い手の流出という形で今後の地域コミュニティにも大きな影響を与えると考えます。現役世代の住宅支援について今こそ真剣に考えていくときではないでしょうか。 　昨年には私からも一般質問で要望させていただきましたが、例えば、区営住宅への現役世代の優先枠の新設です。特に支出が多くなる子育て世代などを対象に支援を充実させていくことで、単なる支援にとどまらず、子育て支援に手厚い江東区としてのイメージアップにもつながるのではないでしょうか。公営住宅を使った現役世代の支援について、区の見解を伺います。 　また、住宅支援については、公営住宅だけでなく、民間事業者と連携した対応も必要と考えます。住宅支援を拡充していくためには、公営住宅だけでは限界があり、官民連携した対応が不可欠です。東京都は子育て世帯などが手頃な家賃で暮らせるアフォーダブル住宅の供給を来年度から始める方針を発表しています。区としても、子育て環境の整備など、民間企業と連携したさらなる住宅支援を提供すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、再開発事業についてです。 　今般の国の制度改正により、今後の市街地開発事業に影響を与えるおそれがあります。先ほど区長の挨拶で触れられておりましたけれども、今後の再開発事業を進めていく上で国の補助対象のエリアが限定される可能性があることが明らかになっています。特に地下鉄８号線の延伸工事が進む中、今後のまちづくりの再開発に与える影響は大きいのではと考えております。市街地再開発事業の検討を進めている地区については従来制度を活用できるよう、経過措置期間の延長などを求める要望書を提出したといいますが、要望に至った背景と区としての今後のさらなる展開について伺います。 　次に、新庁舎建設についてです。 　今年度から新庁舎建設特別委員会が設置され、基本計画策定に向けた議論が進んでおります。新庁舎の建設に当たっては、建物の機能に注目が集まっておりますが、周辺の敷地との一体的な土地利用の観点も重要になってきます。土地の範囲によっては新庁舎の機能に大きな影響を及ぼすことが考えられ、トラブル回避などの観点からも、隣地の地権者の理解が重要であります。今後の計画策定に向けて着実に進めていく必要があると思いますが、区が交渉する相手は多岐にわたっているとも聞いており、より丁寧な説明が求められると思います。住民との合意形成をまとめながら計画を進めていくべきと考えますが、令和８年度までの基本計画の策定期間で十分と考えているのか、区の見解を伺います。 　次に、データセンター建設についてです。 　区議会に陳情が提出されるなど、データセンター建設に注目が集まっています。私も建設中の近くのマンションに住む住民から「建設されることでどんな影響があるのか不安だ」という声を聞いています。民間の企業活動のため、過度な規制強化には慎重を期すべきと思いますが、住民の不安を取り除くための積極的な周知は必要と考えます。 　江東区では４月からデータセンター建設対応方針を決定していますが、今月19日の区長の記者会見では、新たに排熱や騒音などの環境影響、災害対策といった安全面、セキュリティ対策などの運用面について、事業者に説明をさせるための指導要綱を早期に制定する方針を示されました。区が積極的に事業者に説明を求めさせていく姿勢については評価します。ただ、こうした取組は建設前の対策となり、データセンターが既に建設されていたり、建設中だったりした場合は対象にならず、近隣住民から不安の声が上がっているのも事実です。区として建設中や建設後のデータセンターへの対応についても対策を考えていくべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、旅館業を営む民泊施設についてです。 　国は観光立国推進を旗印に観光産業や宿泊施設の整備を進めており、その中で民泊施設も一つの大きな起爆剤であります。ただ、これまで会派で指摘をさせていただいているように、旅館業法によるいわゆる民泊施設が急増し、各地でトラブルも散見されるようになりました。地域住民との良好な関係を構築し、地域と共存可能な施設運営の確保のためには、実効性のある規制と迅速な対応が必要であると考えます。 　また、法令の施行は、通常、その公布日以降とされておりますが、現在寄せられている苦情は既に許可を取得し、営業している施設に対するものであることを鑑みると、既存許可施設に対しても何らかの対策が必要であると考えます。現在検討している規制見直しの内容と改正後の条例の施行時期に関し、既存許可施設への対応も含め、区の見解を伺います。 　次に、大綱３点目に、防災対策について伺います。 　まず、災害時のトイレについてです。 　本区の住宅の８割以上がマンションなどの共同住宅であります。災害時は在宅避難が推奨され、事前の備えが重要になるということは区から区民に周知をいただいているところです。 　その中で懸念されているのは災害時のトイレについてです。昨年の能登半島地震では一部の被災地で、断水などのためトイレが長期間使えなくなった事例がありました。トイレが快適に利用できないことで飲食を控え、体調悪化につながるリスクが懸念をされています。近年はストレスによる災害関連死と認定されるケースも多く、対策は急務であると考えます。品川区では昨年度に携帯トイレを全区民に配布することで防災意識の向上を図りました。江東区においてもより周知啓発が必要と考えます。区民の中には、そもそも自宅に備蓄をしていない、携帯トイレの使い方を知らない方もかなり多くいると思いますが、災害時に備えた携帯トイレの全戸配布や使い方の周知について、見解を伺います。 　次に、江東区災害時協定連絡協議会についてです。 　今年度から協議会が設置され、10月31日に第１回目の会合が開かれました。協議会には区と災害協定を結んでいる118団体、129人が参加し、江東区の防災対策の現況を説明したほか、５つの協定団体より各団体の防災対策について説明があったと聞いております。今後、専門ごとの分科会を立ち上げることが決まるなど、協議会が動き出したことは評価しますが、一方で様々な課題も見えたと感じています。 　実際に協議会に出席した団体からは、「協定があったことを初めて知った」、「区はこれまでどういう接触をしてきたのか」といった声が上がりました。協定の内容自体が古く、中には締結から40年近くたっているものもあるそうです。協定内容は現状に合っていないという指摘もあり、今後の対応はスピード感を持って進めていくべきと思います。今後、協議会をどのように進めていくのか、また、協定内容の見直しをはじめとした総点検を行い、協議会の回数を増やすなどしてスピーディーに進めていくべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、地方との災害協定についてです。 　10月に本区と福島県矢祭町とで災害時等における相互援助に関する協定を締結しました。災害時の応急物資の供給や被災者の一時受入れなど、災害発生時に可能な範囲で協力を行う内容であります。会派として地方との協定締結を進めるべきと訴えており、取組自体は評価しますが、災害時に実効性のある体制をつくっていかなければ、絵に描いた餅になりかねません。 　自治体の規模感を比較すると、避難施設の数やキャパシティは異なり、実効性を担保していくためにはさらなる体制強化も検討していくべきではないでしょうか。矢祭町は近隣自治体と密に連携を行っていると聞いており、より広範囲での協定締結を模索することも一つの選択肢になると考えます。 　あわせて、協定先とは平時の交流も重要になるのではないでしょうか。例えば、協定先と共同でツアーを開催することで、防災意識だけでなく、区民の生活の質向上につながることも期待されます。今回の矢祭町を含めた東白川郡と包括連携協定を結んでいる区内企業もあると聞いておりますので、官民連携を行うことでより活発な交流も可能になると思います。こうした実効性のある協定の在り方や協定先との日常の交流について、区の見解を伺います。 　次に、大綱４点目に、交通施策について伺います。 　まず、高齢者の移動支援についてです。 　外出頻度が高齢者の健康に影響を与えるという調査もあり、フレイル予防の観点からも外出を促す取組が重要になると思います。 　区内には様々な公共交通機関がありますが、昨今の物価高騰もあり、外出機会を減らしている高齢者もいると聞くこともあります。各自治体でも取組が進んでいます。東京都ではシルバーパスの価格を2万510円から1万2,000円に引き下げました。荒川区ではさらに1万1,000円の補助を行い、一律1,000円で利用できる移動支援を実施しています。高齢者の外出を促すため、経済支援は一つの有効な手段になり得ると思います。 　あわせて、高齢者の移動を促すためには、外に出たいと思える魅力創出の取組も重要と思います。国の調査によると、高齢者の外出理由は、日用品の買物など、暮らしに不可欠なことが多くを占めており、ボランティアやイベントへの参加などによる外出機会をまだまだ増やせると感じています。高齢者が気兼ねなく外出できる環境づくりも行うことでさらなる移動支援強化につながるのではと考えています。今後の高齢者の移動支援について区はどのように考えているのか、見解を伺います。 　次に、デマンド交通についてです。 　高齢者による社会参画を促す上で、その足となる地域公共交通は欠かせません。先ほど触れたシルバーパスも都営バスの運行があってこそ利用できる仕組みです。しかし、今年の３月に都営バスの減便及び休止に加え、10月にはさらなる減便が一部路線で実施されました。運転士不足が主な理由と報じられています。 　こうした状況の中、本区では今年３月、新たな交通システム導入に向けた検討を行い、高齢者や子育て世帯など交通弱者を対象に、都営バス路線網を補完する仕組みを検討し、導入効果が最も高い地域として南砂地域が挙げられています。南砂地域には駅や医療センター、商業施設などがあり、南砂住民に限らず、周辺地域の住民も多く利用しています。現在、新たな交通システムとしてデマンド交通を検討していると聞いておりますが、区はどのような方々の利用を想定しているのか、見解を伺います。 　また、今後検討を行う上でより多くの方が対象となるデマンド交通を検討すべきと思います。令和９年度開始の実証運行に向け、現在どのような運行内容を検討しているのか、区の見解を伺います。 　次に、自転車駐車場についてです。 　鉄道やバスと比較すると、目的地への移動経路の柔軟性やコスト面、さらに健康や環境への効果にも寄与する自転車は、区民にとって最も身近な移動手段です。多くの利用者は通勤・通学を目的としており、駅周辺の都市交通インフラである自転車駐車場を活用しています。自転車駐車場は駅の顔でもあるため、整理された適正な管理が求められます。 　こうした中、昨年度の指定管理者ブロック再編では、３つのブロックのうち１つで応募事業者がなく、持続可能な施設運営を揺るがす事態が生じました。事業者へのヒアリングによると、人件費や光熱水費の高騰により、今後５年間の採算見通しが立たないことが理由であると所管委員会で報告をされています。 　江東区の自転車駐車場については、平成16年度に指定管理者制度が導入されてから料金の改定を行っていないと聞いています。昨今の物価高騰も鑑み、持続可能な体制を今こそ考えていくべきと思いますが、公共施設として適正な管理を継続的に実施するため、区としてどのように対応していくのか、見解を伺います。 　最後に、冒頭申し上げましたが、今年、来年と多くの課題に直面することが想定をされます。我々会派としても様々な提案を行ってまいりたいと思いますので、区としてスピード感を持った対応をすることを要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

15番矢次浩二議員。 　　　（15番矢次浩二議員登壇）

質問に先立ち、令和7年11月18日に発生しました大分市佐賀関の大規模火災で被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 　江東区議会公明党を代表し、大綱５点について質問します。 　まず、本区の財政運営及び今後の対策等について伺います。 　本区が基礎自治体として区民生活を支える役割を果たし続けるためには、不安定な世界情勢などによるさらなる物価高騰、気候変動による自然災害の甚大化、首都直下型地震など、不測の事態を踏まえた今後の経済状況や自然災害といった財政面のリスクへの備えが重要です。一方で、現在の区民生活に対する支援も欠かせません。そこで、まず、基金の活用方針、弾力的な歳出についての区の見解を伺います。 　また、本区は、第２期長期計画策定後、区民を取り巻く環境が大きく変化し、将来を見通すことが難しくなっているとしていますが、令和７年度以降の直近、そして、３から５年先の中長期の財政見通しに基づき、人口構造の変化や物価上昇、災害リスクを踏まえ、財政の見通し、今後の歳出の配分方針や優先順位についての区の考えをお聞かせください。 　また、物価高騰の収束のめどが立たない中、物価高騰の対策についても継続的な取組が必要です。令和７年度当初予算では、我が会派の要望に応じる形で、国の交付金を活用し、プレミアム商品券の発行部数の拡充、エネルギー価格高騰対策補助金の継続、住民税均等割のみ課税世帯に対する独自給付を実施しました。物価高騰下の区民生活や事業者支援策を継続・強化すべきと考えますが、令和８年度の物価高騰下における区民生活、区内事業者支援の取組について、区の考えを伺います。 　また、会派として予算要望している、高齢者の移動の足となる都バスシルバーパスの利用負担軽減策や、教育負担の軽減に資する修学旅行の無償化は、区の交通施策や教育施策としての有効性に加え、物価高騰下における区民生活への支援としても有効であると考えますが、本区におけるこれらの軽減策についての見解はいかがでしょうか。 　次に、物価高騰対策等の中小企業支援施策について伺います。 　令和６年度及び７年度にエネルギー価格高騰対策補助金を実施し、水道光熱費、燃料費に応じ最大15万円の補助を実施、本年10月31日に締め切りました。現在までの結果と課題について伺います。 　また、国のガソリン暫定税率廃止などの動向に伴い、事業の見直しも必要と考えますが、令和８年度も実施すべきと考えますが、いかがか。 　商店街、区内事業者への活性化策の一つとしてプレミアム付商品券は好評です。国の今後の物価高騰対策を鑑み、発行タイミングなどの実施時期の最適化など、プレミアム付商品券を令和８年度も、プレミアム率や発行数などの規模を継続・拡大し、実施すべきと考えますが、いかがか。 　物価高騰の影響は一時的にとどまらず、継続的な対応が求められる状況です。価格転嫁が進まなければ、賃上げも投資もできません。パートナーシップ構築宣言は、価格転嫁を促進し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す官民連携の取組ですが、本区でも区内企業に対して宣言制度の周知と登録支援を実施し、取組を推進すべきと考えるが、いかがか。 　また、適切な価格転嫁の促進に向けて、専門家派遣による価格転嫁や交渉の相談支援、価格転嫁に関するセミナーの開催を検討すべきと考えるが、いかがか。 　我が党が提唱する東京都中小企業振興公社が実施する価格交渉支援アドバイザー制度の周知、活用支援を強化し、区独自の常設化も検討すべきと考えるが、いかがか。 　墨田区では、行政書士、税理士、社労士、司法書士の４士業５団体によるよろず相談会を実施しています。相続手続・遺言や、事業承継と税務、労働と社会保険などの、個人や企業を取り巻く横断的で困難な経営課題の解決が一遍にできます。本区でも包括的な相談体制を導入し、複合的課題に対応する支援体制を整備するため、専門家相談が一堂に会すよろず相談会の実施を検討すべきと考えますが、いかがか、伺います。 　次に、高齢者支援施策についてです。 　我が党は、安心して老後を暮らせる社会の構築を目指し、介護施設の整備、在宅介護支援の拡充、家族介護者へのレスパイトケア、介護人材の処遇改善など、多角的な取組の推進を訴えてまいりました。 　区は、そうした高齢者施策の充実を図るため、令和６年度に第９期高齢者地域包括ケア計画を策定し、地域包括ケアシステムの成熟に向け、介護予防、日常生活支援、医療・介護の連携などに取り組んでいます。計画の中間年度となりますが、本区における高齢者地域包括ケア計画の取組状況と現時点での評価について伺います。 　介護予防や連携体制の整備が進んでいるが、需要増に対応するため、さらなる強化が必要と考えます。今後、高齢化による地域ニーズの多様化や量的増加に対応していくためには、サービスの担い手である介護人材に対する支援が重要であり、次期計画の策定に向け、介護人材の確保・定着に向け、業務効率化の観点も踏まえ、さらなる対策が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　高齢者の孤独・孤立をめぐっては、単身世帯の増加に伴い、今後はますますリスクを抱える人が増えると懸念されています。頼れる親族がおらず、身寄りのない高齢者も増加しています。これまで家族が行ってきた日常生活の支援や死後の事務などを誰が担うのか。 　横須賀市では、日常生活と終活を重ねて進めることで、孤独・孤立の予防と本人の尊厳を守ることを目指しています。国はそうした日常生活の支援や終活をめぐる公的支援のモデル事業を、我が党の推進により、川崎市、愛知県岡崎市などで実施し、川崎市の総合的な支援パッケージを提供する方式のほか、愛知県岡崎市のように、民間も含めたサービス利用や、包括的な相談・調整窓口を整備する方式があります。 　総合的な支援パッケージや包括的な相談・調整窓口など、日常生活支援と終活を一体的に提供する体制の整備が本区においても必要であると考えます。単身高齢者や身寄りのない高齢者が増加する中、本区として包括的な相談・調整窓口や総合支援パッケージの導入を含む支援体制の強化を検討すべきと考えますが、いかがか、本区の見解と区の対応方針を伺います。 　次に、子育て支援・教育施策についてです。 　令和７年度より策定された江東区こども計画により、江東区は地域全体で子育て家庭を支える体制の強化に着手しています。待機児童ゼロの達成のほか、子ども家庭支援センターの充実、不登校、ヤングケアラー、多国籍家庭等への対応など、取組が進められています。 　我が党は、子育て応援トータルプランとして、これまで児童手当の拡充、保育料・教育費の無償化、こども誰でも通園制度の創設、育児時短勤務支援、産後ケア・伴走型支援などの切れ目のない包括的な子育て支援を提言してまいりました。 　一方、少子化の加速や育児不安・孤立の拡大といった、こどもを取り巻く家庭内の課題も深刻です。そこで、本区における子ども・子育て家庭を取り巻く環境における育児不安・孤立の課題認識について伺います。 　課題である孤独・孤立対策に対する方向性について、国の骨子は、孤独・孤立対策を社会課題として制度化し、地域コーディネーターやワンストップ相談、居場所づくり、地域ネットワーク強化、予防的な見守り体制の構築を推進しています。 　令和５年第３回定例会において、孤独・孤立対策推進法に基づき、本区の孤独・孤立対策についての今後の取組について質問したところ、モデル調査事業の取組団体として本区が採択され、「官民連携プラットフォームを設立し、孤独・孤立の状況把握や支援団体間の連携による試行的事業に取り組む予定であり、今後の安定的・継続的な推進体制の整備を検討する」とのことでした。 　本区の官民連携プラットフォーム事業のこれまでの取組状況及び評価についてはいかがか、また、こども、子育て家庭における孤独・孤立対策として、官民連携プラットフォームを活用した多機関連携が極めて重要であると考えますが、区として今後どのように取り組んでいくのか伺います。 　会派として訴えてまいりました江東区こどもの権利に関する条例について、令和7年3月13日に制定し、4月1日に施行されました。 　その目的は、こどもの健やかな成長を支え、こどもの最善の利益を尊重する社会を実現するため、こどもの権利に関する基本的な事項を定めました。 　ある識者によると、こども期からの人権教育、「生きる」教育、義務教育における人権教育の重要性を訴えています。大阪市では小学校１年生から系統的カリキュラムを実施しています。江東区こどもの権利に関する条例の施行を機に、系統的な人権教育を推進してはいかがか、また、今後の取組に関する区の考えを併せて伺います。 　障がい児・生徒の通級指導等支援について、我が党は通級指導の拡充と基礎定数化を訴えています。 　文部科学省の2023年度調査では、通級指導を受ける児童・生徒が20万3,376人に上り、過去最多を更新しています。 　我が党は、支援を要するこどもが必要なときに確実に指導を受けられるよう、通級指導担当教員の基礎定数化を強く求め、安定的・計画的な配置体制の整備を進めるべきと考えます。教員定数化や配置体制について、通級指導担当教員の基礎定数化による担当教員の配置や、通級教室の状況に応じた応急的増員など、柔軟な仕組みが必要と考えますが、本区の通級指導の強化についての御所見と現況と区の今後の取組への考えについて伺います。 　最後に、今後のまちづくりについて伺います。 　令和７年度より長期計画（後期）では、まちづくりの羅針盤となる７つの重点プロジェクトを横断的に推進する方針を掲げ、中でも重点プロジェクト５の持続的に発展するまちづくりでは、各地域における都市機能の再生・強化を図るとともに、区民一人一人にとって良好で快適な都市環境を整備・推進していくとされています。江東区都市計画マスタープラン2022に基づき、区民・事業者・地権者などによる主体的な活動、エリアマネジメントを支援し、地域の実情に即したまちづくりを支援・推進していくこととされています。また、全ての区民にとって利便性・安全性・快適性の視点を取り入れた交通環境を確保するため、地域の移動手段に関するマスタープランとなる地域公共交通計画の策定に向けた検討を進めるとともに、新たな交通手段の導入も検討するなどの取組を推進していくとしています。そこで、当該重点プロジェクトの推進に当たり、区はどのように取組を進めていくのか、地域住民や事業者などとの協働をどう進めるのか、今後の方針について伺います。 　８号線沿線のまちづくりの進展等を契機として、例えば、枝川地域では新駅整備に向けて運河ルネサンス協議会の立ち上げが検討されており、また、塩浜地域においては地域住民の有志による自主的なまちづくりの検討が進められるなど、地域主体のまちづくりの動きが見られます。こうした地域主体のまちづくりの取組は、持続的に発展するまちづくりに資するものと考えます。そこで、こうした地域主体のエリアまちづくりについて、区はどのように認識しているのか、また、地域主体のまちづくりに積極的に参画し、力強く支援すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　本区の住宅施策は、住宅マスタープランを包括する江東区都市計画マスタープラン2022を基軸としつつ、東京都と区市町村が共同で策定する東京都地域住宅計画等の枠組みを活用しながら、公営住宅の更新・集約やバリアフリー化、マンション管理支援、老朽空き家対策などを進めています。 　このうち公営住宅については、財政負担や区民生活等への影響が特に大きく、事業の推進に当たっては、区と都が十分に連携する必要があります。そこで、公営住宅の整備等での都との連携の現状や、本区における課題、今後の取組について区の考えを伺います。 　また、我が党が主張して実現した東京都のアフォーダブル住宅事業は、本区においても安価な住宅の提供が可能になるものと期待をしております。本事業の取組に注目をしています。都の動向を把握しながら、区民が優先入居できる住宅の供給など、都の事業を活用した区独自の入居支援を積極的に推進すべきと考えますが、区の考えはいかがか、伺います。 　令和7年10月に改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者や障害者、ひとり親、生活困窮者らを対象に、日常生活の見守り支援などを受けられる居住サポート住宅が創設されました。本区でも本年10月より運用を開始、また、改正生活困窮者自立支援法も４月より開始しています。今回の制度改正では、医療や介護といった福祉サービスにつながる、入居者の家賃滞納保証業者を国が認定するほか、入居者の死亡後に残る家財などの処理を行う居住支援法人を都が指定することなどが追加されています。 　こうした動きは、高齢者や障害者らへの住居支援など、日頃よりいただく地域の多くのお声に対し、これまで解決が難しい事案が、住居支援の強化、継続的な見守り支援などによって前進するものと会派として期待をしております。本格的な取組はこれからであると推察しますが、現在までの区の取組状況について、また、多職種連携ネットワークの常設化や居住支援法人への包括委託契約など、所管連携による支援の接続と事業体制の整備が重要と考えますが、区の今後の取組への考えはいかがでしょうか、伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

37番徳永雅博議員。 　　　（37番徳永雅博議員登壇）

江東新時代の会の徳永雅博です。会派を代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快なる答弁を期待いたします。 　大綱の１点目、令和８年度予算編成方針と重点課題についてお伺いします。 　国の令和８年度概算要求基準の概要を見ますと、経済あっての財政との経済財政運営の基本方針の下、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の推進、官民連携による投資の拡大など、取り組むべき重要な政策課題に必要な予算を重点的に振り向けることによって、日本経済の成長力の強化を求めた内容を重視しています。あわせて、予算要求・要望については、賃金や調達価格の上昇を踏まえて、予算編成過程において経済・物価動向を適切に反映していくと明確に方針を打ち出しています。 　一方、本区の令和８年度編成方針を見ますと、「いまの課題を乗り越え、未来を創るための歩みを進める」をテーマに、長期計画（後期）の取組の加速、未来を見据えた新たな施策の展開、不断の事業見直しや再構築による新たな施策展開の財源確保、時代に即したより効果的・効率的な手法の積極的な導入、持続可能な安定基盤の構築などをうたっておりますが、そこでまず、令和８年度の予算編成のポイントは何か、また、未来を見据えた新たな施策の展開とは具体的にどのような施策を考えているのか、また、数ある社会課題、少子化・人口減少や高齢化、コミュニティの再生、ＤＸの進展、ＡＩ・ロボット、脱炭素、共生社会・社会的包摂、精神的豊かさの重視（ウェルビーイング）、気候変動など地球規模の課題など、取り組むべき政策が多岐に及ぶ中で、特に重点的に取り組みたい中長期的施策とはどのように認識しているのか、見解をお伺いします。 　次に、物価高騰対策についてお伺いします。 　予算編成過程において物価高騰分を確実に予算に反映するためには、各事業部における物価上昇による所要額を正確に捻出することが必要になります。 　国においては、物価高対策を含む重要施策推進のため、裁量的経費については前年度比20％まで要望できるように、また、義務的経費についても、従来の前年度と同額の範囲内での要求が原則論の方針をやめて、経済・物価動向を踏まえ、各経費の義務的性格に基づき所要額を要求する取扱いにしているなど、物価高騰対策にも積極的に取り組んでいます。 　そこで、本区は、現下の物価高騰の現状をどのように認識し、令和８年度予算編成の中でどのような具体的な取組を考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、中小企業・小規模事業者への支援策についてです。 　物価高騰のあおりの中で中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しいものがあります。資機材や原材料費、人件費や光熱費などが軒並み上がる中で、事業経営を維持するために各企業は大変な努力をしています。 　一般社団法人東京都信用金庫協会の令和７年度第１四半期の江東区内の中小企業の景況調査では、各業種の経営上の問題点を見ますと、各業種の最も高い数字では、製造業で「原材料高」が31.0％、卸売業では「人手不足」が22.7％、小売業では「売上の停滞・縮小」が37.8％、サービス業では「同業者間の競争激化」30.0％と最多で、「材料価格の上昇」が26.7％となっています。一方、重点経営施策としては、販路を広げる、経費の削減、人材を確保する、情報力を強化するなどが各業種で等しく掲げられています。 　この調査から分かるように、中小企業・小規模事業者は、事業継続のために相当の努力をしています。そこで、本区として、この景況調査をどのように生かして、毎年の予算編成の中でどのように反映しているのか、また、令和８年度予算編成に向けてどのような新たな施策を考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、医療・介護事業者への支援についてお伺いします。 　10月21日に発足した高市政権が課題が山積する社会保障の中で、補正予算を組んででも対処しなければならないと主張しているのが、物価高や人件費の高騰で経営が切迫している医療・介護事業者の対策です。 　日本医療法人協会など４つの病院団体が10月上旬に公表した経営調査では、2024年度に経常利益が赤字だった病院は63.6％と、前年度から12.5ポイント上昇、また、介護では、全国老人保健施設協会（全老健）など13団体が８から９月に調査した結果では、介護現場の正社員の平均賃上げ率は、25年度は2.58％にとどまり、春闘での全産業の賃上げ率５％には程遠い数字になっています。 　そこでまず、本区における医療・介護の現場の経営状況をどのように把握されているのか。また、三鷹市は11月20日の記者会見で、物価高騰など、病院経営が厳しさを増す中、市民の安全な暮らしに向けての緊急支援策として、入院病床がある市内６つの病院に約9,400万円の補助金を出すと発表しました。本区としても、来年度の診療報酬改定、再来年度の介護報酬改定を先取りした形で、令和８年度予算編成の中で独自の医療・介護事業者への支援策を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 　大綱２点目、次に、多文化共生社会実現のための課題と戦略についてお伺いします。 　本区は令和5年3月に江東区多文化共生推進基本指針を策定しています。そこには指針策定の趣旨として、「区民が国籍や人種・文化の違いを問わず、お互いを尊重し、共に地域の一員として安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現を推進するため」と書かれています。 　しかし、最近、高市政権になってから、外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議が発足し、外国人に対する既存ルールの遵守に向けた取組や土地取得の適正管理など、外国人に対する規制強化が前面に出ている。外国人との共生関係までが壊されていくような懸念を感じます。 　全国知事会でも多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言をまとめ、排外主義を否定し、日本人、外国人を問わず、全ての人が安心して暮らせる社会を目指しています。 　そこで、改めて本区の多文化共生社会を目指す背景と目的、最近の外国人に対する規制強化的な報道をどのように認識し、多文化共生の今後の施策展開をどのように考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、外国人の労働者の実態と課題についてお伺いします。 　多文化共生社会を考える背景として、外国人労働者数の増加が挙げられます。令和６年度末現在の在留外国人の数は約377万人、日本で就労する外国人は令和6年10月末現在で230万人、都内で就労している人は58万人と言われています。就業先として、厚生労働省の令和６年外国人雇用実態調査により、在留資格別に見ると、専門的・技術的分野が38.9％、身分に基づくものが27.6％、技能実習が20.2％、産業別に見ますと、製造業が最も多く約56万人、次いでサービス業（他に分類されないもの）が約32万人、卸売業、小売業が約19万人、建設業は約15万人となっており、上位４産業で全体の３分の２を占めています。 　生産年齢人口の減少に伴い労働力不足が課題になっている日本にとって、外国人労働者の存在は貴重な存在です。特に介護や外食、建設業などの分野では働き手が不足しており、外国人労働者の増加は容易に想像できます。 　もう一つ大事なポイントは、労働者という存在だけではなく家族も存在するなど、それぞれの地域では生活者であるということです。 　そこでまず、本区の外国人労働者が抱えている課題をどのように認識しているのか、あわせて、区内の外国人労働者の産業別、在留資格別、また、世帯構成などの実態を把握すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、本区の日本語教育の現状についてお伺いします。 　本区の日本語ができない外国人に対する日本語教育は、教育委員会による学校内での日本語講師派遣事業と地域振興課の日本語教室、長寿応援課による介護の日本語教室、また、ＮＰＯ団体の幾つかの日本語教室が存在しますが、在留外国人が増える中で現状の日本語教育の体制で十分と考えているのか。 　平成31年4月から特定技能制度が開始され、令和6年6月の入管法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の改正により育成就労制度が創設され、今後も在留外国人は増加が見込まれています。 　今まさに外国人が社会で孤立しないためにも、地域社会で生活していく上で日本語能力を身につけ、教育・就労・生活の場でより円滑に意思疎通ができる環境を整備することが求められています。そこで、日本語教育のさらなる充実が必要と思われますが、今後の本区全体としての日本語教育の在り方や今後の展開について、見解をお伺いします。 　次に、（仮称）国際交流協会の設立についてお伺いします。 　私は以前から、「在留外国人が増加するのは自明の理であるから、外国人の相談体制をワンストップで集約でき、かつ相談環境として、教育・就労・福祉・医療・保険・防災など、総合的な生活相談全般を受け付けできる（仮称）国際交流協会を設立すべき」と提案してきました。 　日本語教育一つ取っても、縦割りの現状の中でそれぞれの内容を相互に認識できず、効果的な外国人の支援体制を整備したとは言い難いと思います。 　現在、江東区多文化共生推進基本指針の中では、江東区国際友好連絡会が多文化共生の中心的な役割を担っていますが、年２回の国際交流の集いと区民まつりでのイベント運営が中心で、外国人の総合相談機能を果たしているとは言い難いところです。 　そこで、今後の本区の在留外国人の増加や、国際都市としての機能を果たすためにも、23区内では既に11区で実施している多文化共生と国際交流のための（仮称）国際交流協会を早急に設立すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　大綱３点目、教育推進プラン・江東（第３期）の方針についてお伺いします。 　現在、教育推進プラン・江東策定委員会において次期推進プランの協議が行われています。8月27日に開催された（仮称）教育推進プラン・江東（第３期）（素案）に対しての会議録を拝見しますと、ウィークエンドスクールやスクールソーシャルワーカーの拡充の問題、また、コミュニティスクールの今後の展開の話など、活発な議論の過程が見られ、大変興味深く拝見しました。 　そこでお伺いしますが、第２期から第３期の期間の中で、令和5年6月16日閣議決定の第４期教育振興基本計画の中で盛り込まれた、2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の作り手の育成、日本社会に根差したウェルビーイングの向上などの基本方針は、今回の第３期推進プランの中でどのように生かされているのか、見解をお伺いします。 　また、新たな取組として、第３期計画の策定に当たり、こどもの意見反映を重視し、こども教育委員会、江東教育七夕まつり、江東区こども議会において広く意見を聴取してきたことは大きな前進ではないかと思いますが、その中で具体的に参考になる意見としてどのようなものがあり、また、どのような点を内容に盛り込んでいるのか、お伺いします。 　また、第４期教育振興基本計画や第12期中央教育審議会生涯学習分科会などで取り上げている、持続的な地域コミュニティの基盤を形成するために重要な社会教育の在り方や、社会教育人材の育成については、第３期の推進計画にどのように反映されているのか、お伺いします。 　次に、具体的な取組についてお伺いします。 　まず初めに、不登校対策についてです。 　病気や経済的理由を除いて学校を30日以上欠席した不登校小中学生は、2024年度過去最多の35万3,970人に上ったと言われています。理由は、「学校生活にやる気が出ない」、「生活リズムの不調」が多く、その背景には、学校以外での多様な学びを認めた教育機会確保法が17年に施行され、無理に学校に行かなくてもいいという認識が社会に浸透したこともあると言われています。 　そこで、本区は、現在３つのブリッジスクールと、今年度から小中学校全校で校内別室指導員という制度をスタートさせ、不登校対策に取り組んでいますが、現状の評価と第３期推進計画の中で新たな対策を考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、小中学校の修学旅行の無償化についてお伺いします。 　中野区は10月23日、区立小中学校の修学旅行費や校外活動費、ドリルや理科の実験の教材費など、全校児童・生徒が一律で参加・使用することが前提の活動や教材に係る費用を無償化することを発表しました。こうした動きは既に広がり始めており、修学旅行に関しては墨田、品川、荒川、足立、葛飾の５区が無償化を実施しており、品川区は区立小中学校と義務教育学校の制服も含めた学用品や教材の費用も、荒川区と葛飾区では小中学校の問題集など副教材の費用も無償化しています。本区も早急に取り組むべき課題と考えますが、区教委の見解をお伺いします。 　大綱４点目、次期江東区観光推進プランのポイントについてお伺いします。 　本区は、豊かな水辺環境や、伝統的かつ近代的な側面の両方を備えた、様々な魅力あるまちの向上と、にぎわいの創出、来訪者の増加等を目指して、区民、事業者、行政、地域が一体となった観光振興のための行動計画・共通指針として、平成23年に10年間の行動計画として第１次江東区観光推進プランを策定しました。 　その後、計画の継続性を考えれば、令和３年度から新規プランを策定する予定でしたが、新型コロナ感染症の影響により、社会情勢の変化を見極めるということで見送られてきました。しかし、今回コロナが収束し、観光事業の回復や本区の臨海部を中心とする大型の観光関連施設の開発など、観光事業を取り巻く社会情勢の変化に伴って、ようやく新たな観光政策を推進するための行動計画、第２次江東区観光推進プラン（令和８年から令和12年度）を策定することになりました。 　現在はプランの素案がまとまり、12月にはパブリックコメントを実施すると伺っていますが、今回の観光推進プランの中で観光事業を取り巻く環境変化とは具体的にどのようなもので、その中で特に重点的に取り組みたい新たな施策とはどのようなものか、見解をお伺いします。 　次に、観光まちづくりについてお伺いします。 　観光推進プランを策定するに当たり、押さえておきたいことが基本的な観光振興の概念です。私はその中心的な概念はまちづくりにあると思っています。 　まちづくりとは、「地域社会に存在する種々の資源を基礎として、地域住民・専門家・行政など多様な主体が連携・協働して、地域の生活環境の改善や地域文化の継承に努力して、地域の魅力や活力を高め、生活の質の向上を実現する活動」であると言われています。そして、観光まちづくりとは、「地域の資源（自然・文化・歴史・産業）を観光資源とすることによって、交流を促進し、活力あるまちをつくろうとするものである」と言われています。 　私もこの定義に全く同感で、地域の資源を観光資源にすることによって、交流を促進し、活力あるまちづくりを構築して、元気で健康的な快適な生活空間が創出されると考えています。そうした概念が今回の観光推進プランに取り込まれているのかどうか、見解をお伺いします。 　観光まちづくりの推進に欠かせないのが商店街の連携と活性化です。しかし、現実は、私の地元の亀戸の商店街を見ても、ロードサイドのマンション建設に当たり、１階に店舗を設置するケースは極めて少ない状況で、活性化どころか衰退の危険性があります。 　また、亀戸十三間通り商店街が守っている毎週日曜祝日の歩行者天国、商店街の役員が少なくなる中で継続が厳しい状況が見られます。しかし、地域の町会や商店街の多くの人が、この地域の資源を観光資源として活性化できないかと、本年11月3日には新たな取組として、亀戸梅屋敷と、商店街と町会が協力して、大江戸文化まつりを企画するなど、町の活性化にみんなで前向きに取り組んでいます。 　そこで提案ですが、江東区観光協会が地元の商店街や町会・自治会と一緒になって、地域の資源を観光資源に発展させる取組を新たに考えてみてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 　また、観光推進のためには観光プロモーションの戦略も必要です。 　観光プロモーションとは、地域の魅力（観光地・特産品・文化など）を広告、ＳＮＳ、イベントなどを通じて広め、観光客を増やして地域経済の活性化を目指す活動全般をいいます。ターゲット層のニーズを理解し、ストーリーや付加価値あるコンセプトを発信することが成功の鍵と言われています。 　そこでお伺いしますが、本区の観光プロモーションの現状と対策はどうなっているのか、また、次期観光推進プランの中で観光プロモーションの戦略にどのように取り組む予定か、見解をお伺いして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時04分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　７番松澤あいり議員。 　　　（７番松澤あいり議員登壇）

江東区議会維新・国民・共生クラブを代表して、４つについて質問をいたします。 　まず１つ目は、不登校支援についてです。 　不登校児童・生徒は年々増加しており、本区は、令和５年度の不登校数は小中学校で1,143人、全国では、令和６年度は35万3,970人にも上り、喫緊の課題とされております。 　江東区では自宅にいながら授業に参加できるバーチャル・ラーニング・プラットフォームやブリッジスクールなどの取組が行われています。 　不登校のこどもたちにとってバーチャル・ラーニング・プラットフォームは、メタバースの空間で自宅から気軽に授業に参加できるというメリットがあります。しかし、一方で、仮想空間と現実では人とのコミュニケーションや社会性の発達という点で違いが出てくること、学習の進度や量が劣ってしまうというデメリットがあります。これらについての認識と解決策について伺います。 　次に、スクールソーシャルワーカーについてです。 　スクールソーシャルワーカーは、教育現場において児童・生徒の問題解決を支援する専門職で、いじめや不登校、虐待などの課題に取り組んでいます。不登校支援の一環として大変重要な役割を担っており、学校の教員と保護者とスクールソーシャルワーカーで連携を取りながら、不登校のこどもたちが社会から孤立せずに教育を受けられるよう活動しています。不登校のこどもを抱える保護者にとっても心の支えとなっています。 　福岡市では、１つの中学校区に１人のスクールソーシャルワーカーを配置し、児童・生徒と信頼関係を築き、不登校支援に貢献しています。１中学校区に配置することにより、小学校と中学校の９年間にわたりサポートできること、兄弟がいる場合は兄弟を同じスクールソーシャルワーカーがサポートできることが利点です。 　現在、江東区ではスクールソーシャルワーカーは、区立小中学校合わせて10名います。７校を１人で担当し、各学校を巡回しています。令和５年度に５人から10人に増やしたとはいえ、まだ足りていないと思われます。区の現状の認識と今後について伺います。 　最後に、不登校児童・生徒への支援充実と地域連携の推進についてです。 　少子化が進んでいるにもかかわらず不登校数は増加傾向にあり、一向に改善しない状況から、さらに進んだ支援が必要だと考えます。 　核家族化が進み、こどもたちを取り巻く環境は時代とともに変化しており、大人としてもその変化を受け入れ、対応していく必要があります。現在の不登校児童・生徒の背景にあるもの、例えば、ＳＮＳでのいじめや、貴重なこども時代をコロナ禍で、リアルなコミュニケーションに乏しい状態で過ごしたこどもたち、こどもたちを巻き込む犯罪の低年齢化など、これらを理解し対応していく責任が大人にはあります。保護者だけでなく、地域の人たちも一緒になって未来を担うこどもたちを支えていくべきではないでしょうか。 　また、ブリッジスクールについては、南部地域開設の必要性は以前から言われています。場所がないのであれば、大学との連携や文化センターなどの既存の施設を活用することも視野に入れてはいかがでしょうか。 　そして、不登校のこどもたちの心の支えとなる専門家のスクールカウンセラーについては、気軽に相談に行きにくいといった課題もあります。 　大学等の既存施設との連携によるブリッジスクールの開設、スクールカウンセラーの拡充、未来を担うこどもたちを支えていくための地域の人たちへの働きかけなどについて、区の見解と今後について伺います。 　全てのこどもたちが教育を受ける機会を持ち、安心して過ごすことができる社会を心から願い、次に移ります。 　大きな２つ目は、教育についてです。 　まずは教員の働き方についてです。 　教員の働き方については、長時間労働による過労死や鬱になるなどの事件もあり、2010年頃から社会問題として認知されてきました。教員の働き方改革は徐々に進み、2024年の国際教員指導環境調査によると、日本では「常勤教員の勤務時間が週あたり約４時間の減少」が見られました。 　江東区では、これまで学校によっては時間外でも保護者からの問合せの電話対応をすることもありましたが、留守番電話の設定時間を保護者に周知することで、対応時間を案内し、時間外の業務を減らすなど、教員の働き方改革を推進してきました。 　江東区教育委員会は、江東区立学校における働き方改革推進プランで、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするという目標を掲げております。しかし、一定の教員がそのラインを超えている可能性があります。これは、医学的にも大変深刻な健康被害を引き起こしてしまう可能性があり、こどもたちにも影響が出ると思われます。 　江東区では既に出退勤システムを全教員に適用しておりますが、データを集計するにとどまっており、働き方改革を進めるという点で十分に機能していないと考えられます。教員の時間外在校時間、つまり、在校時間から正規の勤務時間を引いた時間を定期的に集計し、時間外勤務の見える化をしてはどうでしょうか。教員の勤務時間についての現状と見える化について伺います。 　次に、休日の部活動の地域移行についてです。 　休日の部活動の地域移行は、休日の部活動の指導を教員以外が行うという事業で、教員の働き方改革の一環でもあります。 　休日の部活動指導は、中央教育審議会が提案、推進する業務の３分類、「学校以外が担うべき業務」、「教員以外が積極的に参加するべき業務」、「教員が担うべきだが、負担軽減が可能な業務」のうち「学校以外が担うべき業務」に分類されます。 　本区では本年度、各公立中学校１部活動の休日の地域移行を進めています。指導員は現状では校内での指導が中心となっており、大会の引率はできません。今後、顧問の教員の負担を軽減するためにも大会の引率も適用にしてはどうでしょうか。また、参加生徒の人数によっては１名の指導員では足りないといった現場の声を聞いております。生徒が安心・安全に部活動に専念するためにも、場合によっては指導員を増やすことも重要かと思われますので、見解を伺います。 　今後は各校１部活動から段階的に増やすと聞いております。保護者への適切な説明と部活動指導を希望する教員が参加しやすい環境づくり、継続的で適切な人材確保のための予算は重要となってくると思われます。今後、事業を拡充していく上での展望を伺います。 　最後に、教育の質の向上についてです。 　これまで申し上げた教員の働き方改革は、将来的に教育の質の向上に寄与します。私は、教員の働き方改革は、単なる「時短」ではなく、こどもの学びの質を高める大きな機会と捉えています。教員が過重労働から解放され、心身ともに健康を保てれば、授業準備や個別指導、児童・生徒との対話などにじっくり時間をかけることができます。また、事務・保護者対応・部活業務を整理することで、必要な教員業務への時間を配分することが可能です。こうした環境が整えば、教員の定着率も上がり、経験ある教員が長く教えることで教育力が安定・向上します。 　江東区教育委員会として、働き方改革を進める中で、教育の質による評価・検証を行う仕組みはあるのでしょうか。もしまだ明確な仕組みがないのなら、今後導入していただきたいです。見解を伺います。 　また、教員の働き方改革を進める一方で、将来を見据えた教育の質を高めていく上での国際的なコミュニケーションの基盤である英語の習得は極めて重要な課題です。これからの未来を担うこどもたちにとって、国際社会とのつながりは避けては通れないものとなっております。江東区で育つこどもたちが、自分のルーツや文化を大切にしながら、世界で活躍できる人材へと成長していくためには、国際社会のコミュニケーションの基盤である英語の力が欠かせません。 　しかしながら、日本では従来から、英語を聴く、話すに苦手意識を持つ傾向が指摘されてきました。こうした課題を克服するためには、幼少期から英語の文字と音の関係を体系的に学ぶ「フォニックス」を取り入れることが効果的だと考えます。江東区のこどもたちが将来の選択肢を広げ、国際社会で主体的に活躍できるよう、フォニックスの学習方法を教育現場に導入することを要望いたします。 　江東区のこどもたちが自信を持って活躍する未来を願って、次の項目に移ります。 　大きな３つ目は防災についてです。 　まず、学校の避難所管理運営マニュアルについて。 　災害時、迅速に避難所を設営し、避難者の受入れをしなければなりません。また、近年、避難所内での性犯罪も問題視されています。避難所管理運営マニュアルは円滑な避難所運営において大変重要となってきます。 　本年度、避難所管理運営マニュアルの改定が予定されておりますが、避難所運営スタッフについて、女性の割合は明記されるのでしょうか。また、明記される場合、女性の割合は何割となるのか、伺います。 　また、学校長が避難所運営のリーダーとなることについて、校長は遠方に居住していることが多く、災害時にすぐに駆けつけることが不可能な人もいます。現場が一番混乱する初期段階でリーダー不在の事態は避けなければなりません。このことについては以前から問題視されてきました。学校長が駆けつけることができない場合や、到着するまでの現場をまとめるためのリーダーを明記するべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、水辺の防災についてです。 　水辺のまち江東区ということで、住民は昔から水辺が常に身近な環境で生活してきました。 　災害が多発する昨今、江東区では、地域での訓練や女性の意見を取り入れての防災備蓄の拡充、新木場防災倉庫の整備、防災アプリのリニューアルなど、積極的に防災の取組を進めてきました。その中で、都と連携した水辺の防災訓練も行われてはいるものの、周知が限定的だったり、参加可能人数が少なかったり、訓練の存在を認識している住人が少ない状況が起こっています。水辺の近くに居住する地域住民を巻き込んでの訓練と周知が必要だと思われますが、区の見解を伺います。 　最後に、ライフジャケットについてです。 　大地震発生時、陸の交通が困難になってしまったとき、運河を活用して物や人の運搬が必要になることもあると思われます。 　防災倉庫にはＦＲＰ製のボート等の備蓄があるとのことです。現在４か所の防災倉庫等でボートの備蓄が行われておりますが、ライフジャケットの備蓄はそのうち２か所のみとなっています。 　ライフジャケットは人命を守るために大変重要です。例えば、令和２年に海上保安庁がまとめた海難の現況と対策によれば、同年の船舶からの海中転落時、ライフジャケット非着用時は生存率が39％に対し、着用時は87％と大きな違いがありました。ボートとセットでライフジャケットも備蓄すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、ライフジャケットは正しく着用して初めて効果を発揮します。実際にライフジャケットの正しい着用の仕方を訓練の際に行うべきだと考えます。正しく着用できるようになると、災害時だけでなく、水難事故防止にも貢献します。 　夏休みに水辺で遊ぶ際、こどもたちの命を守ることにもつながります。例えば、香川県においては教育委員会が200着のライフジャケットを用意し、各小学校へ貸出しすることで体験授業を実施しています。こうした事例も参考に、学校での避難訓練や学校で開催される避難所開設運営訓練などでライフジャケットの着用方法を学ぶことは、災害時と水難事故防止の両面からよいかと思われますが、見解を伺います。 　日々の積み重ねと備えが命を守る力になります。区民の皆様の安心と安全のさらなる前進と備えを要望し、次に移ります。 　大きな４つ目は、地域防犯と見守り体制の強化についてです。 　こどもから高齢者の方々まで、みんなが地域で安心して過ごすために、日常生活の中での安全確保は欠かせません。最近、江東区内においても、下校中の児童への声かけや身体的接触、不審者の露出事案など、こどもを狙った不安な出来事が複数報告されております。こうした事案は、地域の見守りや行政の防犯対策を一層強化する必要性を示しています。 　また、地域の安全体制という点では、ＡＥＤ講習などの救命訓練は広がっておりますが、実際には、必要なときにすぐに利用できる場所に十分設置されていない現状がございます。いざというときに備えるためにも設置拡充は課題と言えます。 　本区は人口が増え、子育て世帯も多い一方で、通学路、公園周辺、夜間の生活道路など、改善の余地がある箇所も見受けられます。こうした環境を整えていくことは地域全体の安心にもつながります。 　まず、地域見守り体制の強化についてです。 　現在、児童の通学路の見守りとしてシルバー人材センターからストップさんが派遣されています。でも、それだけでは不十分なので、地域の人たちやＰＴＡの保護者が見守りしていることもあります。しかし、近年、地域ボランティアの高齢化や担い手不足が課題とされています。見守り活動の現状と課題を区はどのように把握しているのでしょうか。また、活動者の負担軽減や新規参加を促す取組など、持続可能な体制づくりに向けた支援策について、区の考えを伺います。 　次に、安全な移動の環境づくりについてです。 　通学路や公園内に防犯カメラが設置されています。しかし、十分ではありません。町会・自治会でも防犯カメラ設置助成事業により各地域で設置が進んでいるものの、費用を先に町会・自治会で全額負担することが必要であることや、手続の複雑さなどの課題があるため、必要なところに設置できていない現状があります。そこで、江東区における防犯カメラ設置の現状と現在の整備方針について伺います。 　また、特に通学路やこどもたちがふだん利用する場所に関しては区のほうで設置を進めていくことが必要と考えます。現在の状況と今後の整備方針について、区の見解を伺います。 　さらに、夜間の安心を確保するために、街路灯のＬＥＤ化や公園や桟橋の街路灯設置、死角となる場所の解消も必要と思われます。区が計画している取組について伺います。 　最後に、デジタル技術の活用についてです。 　地域から寄せられる危険箇所の情報や犯罪に関する注意喚起を、アプリやオンラインツールを活用してリアルタイムに分かりやすく提供できれば、保護者・地域双方の安全につながります。ＩＣＴを活用した情報発信や見守り体制の高度化について、区の今後の方向性を伺います。 　また、現在、江東区内のこどもたちに防犯ブザーを配布しております。それに加えて、保護者がスマホから位置情報を確認できるＧＰＳ端末を区として配布または希望家庭へ提供する仕組みを検討できないでしょうか。千葉県松戸市では、市内居住の小学生保護者を対象に、こども用ＧＰＳ端末の初期費用を補助する取組を行っています。港区では希望者にＧＰＳ付き見守り端末を貸与する事業を行っております。江東区でも取り入れてはどうでしょうか、伺います。 　こどもたちの当たり前の日常が守られることは、まちの未来を支える基盤そのものです。区の積極的な取組を期待し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

29番赤羽目たみお議員。 　　　（29番赤羽目たみお議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。 　まず、区民生活支援と区政運営についてです。 　我が党区議団はこの間、多くの区民や区内団体と懇談を重ね、その中で切実な意見や要望を伺ってきました。区民からは、「低年金で生活が苦しい」、「物価高で暮らしが成り立たない」との悲鳴が寄せられ、経済的支援や医療・介護負担の軽減、高過ぎる住宅費負担の引下げが求められています。中小業者からは「原材料の高騰が販売価格に転嫁できず、経営が厳しい」などの声が多数上がっており、物価高対策、人材確保、資金繰り支援の強化が求められています。これらは区内各現場から上がっている生活支援や事業継続支援を求める切実な訴えです。区はこの声をどう受け止めますか、伺います。 　他区では、台東区がお米券を全世帯に配布、葛飾区・荒川区などは学用品無償化、墨田区・中野区は修学旅行費を無料化、杉並区は家賃補助を実施、世田谷区・品川区は訪問介護事業所への給付金など、独自支援に取り組んでいます。一方、本区は、物価高の影響を認識しながらも、独自支援が極めて乏しい状況です。 　飲食料品は今年に入り２万品目以上が値上がりし、年末から年始にかけてさらに値上げが続き、区民生活への圧迫は避けられないと指摘されています。今こそ区民生活に寄り添い、全世帯へのおこめ券配布、低所得者への現金給付や家賃助成、学用品・修学旅行費・制服代の無償化の実施を求めます。また、高齢者へは、エアコン助成の継続、電気代助成、シルバーパスへの独自補助で一律1,000円とすること、中小業者支援では、物価高騰対策融資や利子補助の拡充、家賃・リース代など固定費補助などを盛り込んだ緊急補正予算を編成し、経営と家計を支えるべきです。伺います。 　江東区は毎年100億円を基金に積み増しし、令和６年度末の基金総額は2,191億円に達しています。相変わらずのため込み型ではなく、積極的に基金を活用し、区民生活と営業を守る施策を拡充する財政運営に転換すべきです。伺います。 　次に、民間委託についてです。 　区は行財政改革と称し、区立施設の民間委託を推進してきました。しかし、先月、深川北スポーツセンターで委託業者の職員３人が、自身や知人を優先して予約名簿に不正記載するという事案が判明、さらにそのうち１名は、虚偽の障害者利用申請により駐車料金を無料にし、駐車場を使用するという悪質行為を繰り返していたことも発覚しました。このことは、公の施設運営への信頼を損なう重大事案であり、絶対に許されません。区は、大本の設置者として健康スポーツ公社に原因究明と説明責任を果たさせ、再発防止を徹底し区民の信頼回復に取り組むべきです。伺います。 　人件費を低く抑える財政効率優先の民間委託を進めた結果、私立認可保育園やきっずクラブでは人件費の水増し請求や撤退が相次ぐなど、区民サービスの低下を招いています。コストカット型の行財政運営、アウトソーシング基本方針は見直し、民間委託の拡大は中止すべきです。伺います。 　区は今年度200名以上の正規職員を採用したものの、人口1,000人当たりの職員数は依然として23区中最下位です。技能系職員の退職不補充が続き、土木系技能職員は15年間で47人から11人に激減。その結果、公園補修、道路維持などに支障が出るだけでなく、古石場親水公園のポンプ故障時には対応が遅れ、区民生活に甚大な影響を与えました。災害時対応の遅れにも直結する深刻な問題です。区民の安全を守ることは公務員が果たすべき役割であり、退職不補充方針は撤回するよう求めます。伺います。 　次に、公契約条例についてです。 　公契約条例は23区中16区で制定され、区が発注する事業の適正な賃金・労働条件を確保し、事業者の育成に寄与しています。しかし、江東区は「他自治体の動向を情報収集する」との答弁にとどまっています。適正な労働環境の整備、人材確保、地域経済活性化のため、条例の意義や効果について、区が間に入って業界団体や労働者団体と意見交換を重ね、合意形成を進めながら検討組織を立ち上げ、条例制定に向けた区の取組を求めたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、平和事業の推進についてです。 　今年は広島・長崎の被爆から80年の節目の年です。被爆者の長い運動と国際世論により核兵器禁止条約は2021年に発効し、現在では74か国が批准、95か国が署名しています。昨年12月には日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。 　一方、米国トランプ大統領は核実験再開を指示、それに対し、被爆国である日本政府は「コメントを控える」と卑屈な態度を取り、高市首相は著書で「非核三原則は邪魔」と発信、与党入りした維新の会も核共有を提言しています。区長はこうした危険な動きをどう受け止めていますか、伺います。 　江東区は、「憲法の平和理念と非核三原則を堅持する」と平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶を目指す平和首長会議に加盟している自治体として国や米国に対し強く抗議すべきではありませんか。平和都市宣言への区長の認識を伺います。 　この間、我が党区議団は、長崎市の平和施策を視察した際、長崎市長から非核宣言自治体協議会への加盟要請の手紙を預かり、当時の区長に手渡して加盟を求めてきました。反核・平和に逆行する動きが強まっている今こそ、被爆地からの要請に応え、同協議会に加盟し、政府に核兵器禁止条約締約国会議への参加と署名・批准を求めるべきです。 　あわせて、東京大空襲経験者の高齢化を踏まえ、戦争の記憶、平和の大切さを後世に語り継ぐ取組の実施、戦災資料センターや第五福竜丸展示館との連携による展示・平和教育の充実、広島・長崎の平和式典への区民参加支援、区庁舎での原爆パネル展など、平和事業の拡充を求めます。伺います。 　大綱２点目は、医療・介護問題についてです。 　自民・維新政権が進める社会保障の改悪は、医療・介護の現場を直撃しています。区内の医療現場からは、「医師・看護師不足が深刻」、「診療所はコロナ禍前に戻らず赤字続き」、「突然、病院が倒産しかねない」といった声が上がっています。こうした区内医療機関の現状をどう認識していますか、伺います。 　国は、医療費４兆円減少を念頭に、ＯＴＣ類似薬品の保険適用外しや11万床の病床削減など、患者・利用者負担増とサービス削減を推進しています。区民の命と健康を脅かす社会保障の改悪は許されません。国に対し、医療改悪中止と診療報酬の引上げを求めるべきです。伺います。 　次に、昭和医科大学江東豊洲病院について伺います。 　妊婦の救急搬送先が見つからず、貴い命が失われた痛ましい事件を受け、2014年3月、「女性とこどもに優しい病院」を理念に掲げ、同病院が開設されました。区は都有地を約40億円で購入し、この土地を無償で貸与、さらに建設費として75億円を拠出し、計115億円もの税金を投入しました。多額の公費を投じた以上、経営状況を把握し、区民に説明すべきではありませんか。 　また、区と病院間で締結された協定書には「特段の事情が生じた場合、病院は新たな補助を求め、区は協議に応じる」とありますが、「特段の事情」とはどういったことを想定しているのですか。区内の２次医療機関へは区の財政支援はなく、公平性を欠く協定内容は見直すべきです。また、この11年間、本来なら入るべき土地代が約35億円に上っています。経営状況は良好と聞いており、土地の無償貸与は中止すべきです。伺います。 　開設当初の理念に反し、当初20床で整備された新生児成長回復室（ＧＣＵ）は廃止されたままの状況です。厚労省や東京都の報告では、ＧＣＵ不足は新生児集中治療室の逼迫や救急受入体制への支障を招き、周産期医療に深刻な影響を及ぼすと指摘されており、ＧＣＵは必要です。出産支援・育児不安を軽減するため、豊洲病院にＧＣＵの再開を働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 　さらに、多床室など差額ベッド代不要の病床拡充、平日夜間こどもクリニックとして協定締結し周知を図るなど、地域への積極的貢献を病院に求めるべきです。併せて伺います。 　次に、国民健康保険についてです。 　高過ぎる国民健康保険料に、悲鳴が上がり、暮らしを守るはずの制度が生活を圧迫している現状は放置できません。この７年間で年収400万円の３人家族では保険料が37万5,000円から43万1,000円へと5万6,000円上昇し、単身世帯でも負担増が続いています。区民生活を追い詰めている実態を区はどう受け止めているのか伺います。 　保険料値上げの背景には2018年度から始まった「国保の都道府県化」があります。これにより自治体独自の負担軽減措置が制限され、住民の実情に応じた対策が困難となりました。その結果、区民負担は年々増大し、生活苦が広がっています。自治体の裁量を狭め、住民に負担を押しつける国の制度改悪は容認できません。区として国に制度改善と負担軽減を強く求め、同時に一般財源からの繰入れを増やし、来年度の保険料は引き下げるべきです。伺います。 　国保加入者の多くは年金生活者や非正規雇用、フリーランスなど低所得者でありながら、１人当たり平均保険料は協会けんぽの約2.5倍という深刻な格差があります。この構造問題を解決するには、全国知事会も求めるように、国の公費投入の増額が不可欠です。仮に１兆円を追加投入すれば、23区では均等割が廃止でき、本区でも年収500万円の２人世帯で年間55万円超の保険料を約16万円引き下げられます。区民生活を守るため、江東区として国に公費投入増額を求めるべきです。伺います。 　次に、介護保険についてです。 　厚生労働省は介護保険部会で、ケアプラン有料化、要介護１・２の保険給付外し、利用料２割負担の拡大など、制度の根幹を揺るがす大幅な改悪案を示しました。利用者や事業者から強い反対が相次ぎ、日本医師会の委員からも「財政が厳しいからといって自己負担導入は説得力に欠ける」との指摘が出ています。区内でも、「負担が増えれば介護利用を控えざるを得ない」、「家族の負担がさらに重くなる」といった声が広がっています。 　国の制度改悪と区民の悲鳴をどう受け止めていますか。介護保険制度を守る立場から、国に改悪中止と公費投入の拡充を求めるべきです。また、介護崩壊を防ぐため、区独自に訪問介護事業所への運営費支援を行うよう求めます。伺います。 　次に、長寿サポートセンターの充実についてです。 　区は今年度、南部地域の高齢者人口増に対応し、豊洲長寿サポートセンター分室を開設しました。しかし、東陽・北砂西・南砂地域でも高齢者人口は6,000人を超え、支援を必要とする方が急増しています。現場からは、「職員不足で訪問が追いつかない」、「認知症や単身高齢者の見守りが困難」との声も上がっています。十分な支援が行き届いていない現状をどう認識していますか、伺います。 　権利擁護や認知症対応、単身高齢者支援、見守りを強化し、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備のため、小学校区ごとのセンター設置や区直営の基幹型センター整備により、区が生活実態を直接把握し、手厚い支援が可能となる体制整備を求めます。伺います。 　大綱３点目は、まちづくりについてです。 　まず、データセンター建設問題について伺います。 　地下鉄８号線延伸を契機に、（仮称）千石駅周辺では、地域住民や事業者、専門家が協力してまちづくり協議会を立ち上げ、「安全・安心」、「暮らし・憩い」、「水辺・環境」、「交流・にぎわい」、「交通・つながり」という５つの柱を掲げた提案書を区に提出しました。区もこれを踏まえて（仮称）千石駅周辺地区まちづくり方針の策定を進めています。 　ところが、その矢先、千石三丁目で大規模なデータセンター建設が進められようとしており、住民から、「説明が一方的」、「騒音やＣＯ２排出量の増加などで住環境が悪化する」、「なぜ住宅地に建設するのか」などの声が次々と寄せられています。しかし、区は「事業者が説明しているから、問題ない」と繰り返すだけで、区民の不安に向き合おうとしていません。区は現状で住民の理解が得られていると考えているのですか、伺います。 　データセンターは莫大な電力を消費し、排熱や騒音により地域環境へ深刻な影響を与えかねない施設です。また、水害時、千石三丁目周辺は最大５メートルの浸水が想定され、電源設備や燃料タンクが浸水すれば火災の危険もあり、一たび水害が起これば甚大な二次被害を引き起こしかねません。住宅地にこうした施設が建設されることは、区の掲げる安全・安心のまちづくりと相入れないのではないですか、伺います。 　区民の暮らしを犠牲にして企業を優先するようなまちづくりは許されません。閑静で水辺と緑に囲まれたこの地域の将来を左右する重要な計画であり、まず、住民合意を得ることが不可欠です。住民が納得できないまま進むデータセンターの建設は、一度立ち止まって再検討すべきです。区長はデータセンター建設に対し、どのように規制するのか、具体的にお答えください。 　次に、門前仲町のまちづくりについてです。 　2017年から地権者である住民や大手ディベロッパーを中心に再開発の検討が始まり、令和７年には地権者からまちづくり提案が区に提出されました。その構想では、門前仲町二丁目、永代通りと清澄通り交差点に高さ100メートルを超える商業施設や住宅を併設する超高層複合施設を建設する計画と聞いています。しかし、この地域は、深川不動尊や富岡八幡宮を中心に、江戸情緒ある町並みが残る下町の象徴であり、超高層ビル建設による再開発は景観や文化を損なうことが危惧されますが、区はどう受け止めていますか、伺います。 　再開発予定区域は交通量が多く、防災面の課題も大きい地域です。まちづくり提案では防災性の向上を掲げていますが、災害時に帰宅困難となった方を受け入れてくれる、一時滞在施設の整備や、建物上層階に避難スペースの確保、備蓄倉庫の設置など、災害時に地域全体を支える機能を備えることが必要と考えますが、区はどのように取り組んでいくのか、伺います。 　計画が進む一方で、周辺住民から、「再開発後も商売を続けられるのか」、「今の場所に住み続けられるのか」といった不安の声が多数寄せられています。行政の役割は、地域の歴史を尊重し、暮らしを守ることです。大手ディベロッパー主導ではなく、住民が主役のまちづくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、横断歩道設置など交通安全対策について伺います。 　越中島通りと清澄通りの交差点及び塩浜通りと三ツ目通りの交差点には歩道橋しかなく、横断歩道がありません。高齢者や障害のある方、ベビーカー利用者にとっては、階段を上り下りする歩道橋は大きな負担で、「高齢の母を連れて渡れない」といった声が寄せられています。区はこの間、「交通安全上問題ない」としていますが、無理に道路を横断する人もおり、事故の危険が高まっています。区は現場の実態をどう把握しているのでしょうか、伺います。 　バリアフリー法では誰もが安全に道路を横断できる環境整備は自治体の責務です。住民の利便性向上のため、歩道橋へのエレベーター設置や横断歩道の設置を関係機関と協議するよう求めます。 　区の答弁を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第129号　若洲公園整備事業（大型遊具）整備工事請負契約 　△　日程第２　議案第130号　江東きっずクラブ北砂増築その他改修工事請負契約 　△　日程第３　議案第131号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第１から同第３までの３件は、ともに契約案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第129号から同第131号までの３件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第４　議案第132号　江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に 　　　　　　　　　　　　　　 関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第５　議案第133号　江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例 　△　日程第６　議案第134号　江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 　　　　　　　　　　　　　　 基準を定める条例 　△　日程第７　議案第135号　江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 　△　日程第８　議案第136号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 　△　日程第９　議案第137号　江東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　　　 る条例 　△　日程第10　議案第138号　江東区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第４から同第10までの７件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第132号は企画総務委員会に、議案第133号は区民環境委員会に、議案第134号及び同第135号は厚生委員会に、議案第136号は建設委員会に、議案第137号及び同第138号は文教委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　　　─────────────────────────────────────

これより追加日程に入ります。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第139号　江東区一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　 の一部を改正する条例 　△　追加日程第２　議案第140号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　追加日程第３　議案第141号　江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　　 部を改正する条例 　△　追加日程第４　議案第142号　江東区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　　　　　　　　　 例 　△　追加日程第５　議案第143号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　 条例

追加日程第１から同第５までの５件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第139号から同第141号及び同第143号の４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第139号から同第141号までの３件は企画総務委員会に、議案第142号は厚生委員会に、議案第143号は文教委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査をお願いします。 　なお、区民環境委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについては、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明11月28日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午後4時56分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）