令和７年企画総務委員会

２点確認いたします。 　今回の契約に関しては随意契約ということで、特に特殊な遊具を設置するので、その遊具を扱っているところを選ばれたかと思うんですけど、その経緯をひとつ教えていただきたいのと、最近、大型遊具については、事故とかのニュースが結構散見されるんですけども、特に安全性とかはどのように担保されて契約されているのか、お伺いします。

本案については賛成ですけども、こちらの業者のホームページを見ると、かなり斬新な遊具がたくさん設置されていて、今後、江東区にとってもかなりシンボリックな公園になるかなとすごく期待をしておりますので、安全性もしっかり担保して進めていただきたいなと思っています。 　以上です。

おはようございます。では、私からも伺います。 　私たちはこれまで若洲公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業については、反対の立場を取ってきました。今回の大型遊具の設置ということで、幾つか確認させてください。 　まず、設置費用ですけども、約4億7,000万円というのは高過ぎるのではないかと思うのですけども、これまで区内でここまで多額の経費を遊具に投じた事例はあるのでしょうか。 　次に、選定された事業者ですけども、本社が広島県とのことですけども、施工に当たって人の手配や現場対応はスムーズにできることは確認されているのでしょうか。それと、もし遊具が故障や破損した場合、部品は広島から取り寄せることになるのか、分かったら教えてください。 　それから、最後に運営維持管理についてです。大型遊具は設置した後の点検や安全対策に多くのコストと労力が必要になるというふうに思っています。先ほど河野委員からも御指摘がありましたけども、実際に区民に開放された後、安全管理はどのように、誰が担うのか、責任の所在を含めて、明らかにしていただきたいと思います。

本案件は大型遊具の設置ということで、今確認できたところもありますので、賛成したいと思います。しかしながら、やっぱり遊具の事故、これが危惧されますので、都内最大級で落差のあるスライダーなど、そういった管理リスクがあることについてしっかり認識されているところだと思いますけども、区としても事故がないよう、確実な管理と安全策を講じるよう要望しておきたいと思います。 　以上です。

前回定例会でも交通誘導警備員の配置を減らすという案件があったと思いますが、改めて今回の工事において、誘導警備員を減らしても歩行者の安全上の問題はないのか伺いたいと思います。具体的に、どのように配置が変更となって、結果として減少となったのか伺います。

この千石橋周辺は、物流関係の大きなトラックが多く走る地域です。歩行者用の迂回路を設置したことで車線が減っているということですから、歩行者はもとより、通行する車両の安全確保についても引き続き、細心の注意を払っていただきたいと要望しておきます。 　以上です。

会事務局長　　江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてでございます。 　資料の４をお願いいたします。 　選挙を行う際の立候補者の選挙運動に対する公費の負担に関する条例改正でございます。 　１、改正理由でございます。最近の物価変動を踏まえたもので、国会議員の公費負担の限度額の引上げが公職選挙法施行令の改正によりまして、本年６月になされてございます。この見直しでございますけども、参議院議員選挙のたびに行われているところでございまして、このことに伴い、江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の公費負担の上限額を引上げ改正するものでございます。また、全国の自治体が本区と同様にそれぞれ条例の改正を行っているところであります。 　２、主な改正内容でございます。表にありますとおり、ビラの作成費につきましては、１枚当たり現行の7.73円が8.38円に改正されます。ビラの作成については、例えば区議会議員選挙で言えば、上限が4,000枚と決められてございますので、仮に上限まで印刷をされたとすれば、影響額としては2,600円の増となります。また、ポスターの作成費でございますけども、現行が１枚当たり541.31円でございますけども、586.88円に改正となり、ポスターの掲示場ですけども、直近で438か所というところでございますので、仮に全てお貼りになるということであれば、1万9,710円の公費負担の増額となるものでございます。 　３、施行期日でございます。公布の日といたしまして、適用となる選挙は施行日以後に告示される選挙からとしてございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

それでは、よろしくお願いいたします。まず、報告事項でいただきました契約制度の改正の中身について確認を、陳情審査の前にさせていただきたいと思っています。 　まず、１点目の現場代理人の常駐義務の緩和のことについてなんですが、これは確認してみましたら、他の自治体でも既に幾つか取組が見られておりまして、従来から技術者不足が続いている中で、事業者が直面されている課題に寄り添った対応として、まずは評価をしたいと思っています。幾つか、今の御説明も含めて確認をしたいことがございまして、まず、対象案件、金額で縛りを、上限を設けるというところについては工事の規模を考慮するということだと思っていますので、理解をしています。 　その中で、区が適当と判断したものという文言があるんですけれども、これは工事発注の所管課のほうで判断するのか、経理課のほうで判断されるのか、誰が判断するのかというところの基準と、そもそも4,500万以下、土木、建築が9,000万未満だった場合の対象工事とする場合の基準というのはどういうふうに何か設けているのか、その辺を確認したいと思います。 　また、これ、工事自体が常駐義務の緩和になるよということについての判断をされるに当たっては、これは業界団体等とのヒアリングとか聞き取りは行うのかという点も確認します。 　それから、これ発注段階で、現場代理人の兼務が可能ですよということが恐らく公表された上で発注されるのかどうかという点も聞きます。 　それから、これ実際に現場代理人の常駐緩和対象工事を請け負った事業者に対して、安全管理だったり品質管理、それから一番大切なのは非常事態の緊急連絡体制というんですかね、これは区としてどういうふうに担保するのかという点について、決まっていることがありましたら御報告をいただきたいと思います。また、この点についての最後は、過去に特例監理技術者制度というのを設けていると思うんですが、その制度と現場代理人の常駐義務緩和の工事というのが併用される場面というのは想定されているのかどうかという点を伺います。これが現場代理人の常駐義務の緩和についてです。 　前払金の見直しのほうにつきましても、これ、行う方向性については、大変有意義だというふうに理解をしておりますが、前払金の使途拡大をしたことに伴って、これまでもそうかもしれないんですけど、その使途がどうであるかというか、この範囲の明確化というんですか、その辺の確認というのは事業者から取るようになっているのか、その辺を確認したいのと、今回、中間前払金の使途拡大はしないというところがありますが、対象としなかった理由について、確認をしたいと思います。 　それから、３点目の最低制限価格の制度の導入につきましては、ダンピングの防止ということがうたわれております。これは重要かなと思うんですけど、一方で、品質管理という面は、これまでどういうふうに議論をされてきているのか。入札監視委員会の中の議論でも、最低制限価格制度の導入も議論されている中で、要するに、発注者として仕様書をもう少し明確化、具体化させるべきではないかと。それをもって、品質管理に取り組んでいくべきではないかという意見があったかと思います。こうしたダンピングを防止する対策と同時に、品質管理をしっかりしていくという点について、今回どのような議論がなされていて、今どういう取組になっているかというのを確認したいと思います。 　それから、その他のほう、これは我が会派としても強く業界団体の御意見に基づいて要望してきたところで、これまで恐らく年度末、３月頃にようやく翌年度の工事の概要が分かるという状況から、年内といっていいんですか、12月末、中旬頃には１度、議決案件ですよという条件はありますけれども、概要が分かるという点については非常によろしかったと思います。この点は大変評価をさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた幾つかの質問につきまして、よろしくお願いします。

ありがとうございます。まず、１点目の常駐義務の緩和につきましては、おおむね了解をいたしました。ポイントは、人材不足への対応を図りつつ、こうした対応を図られることは非常に喜ばしいことだと思うんですが、一方で、安全管理、それから緊急時の体制というのは同時にしっかり確立をさせていくことが重要かなというふうに思っています。今、御答弁で、どちらかの現場に必ずいるので必ず連絡がつくですとか、あるいは区内本支店に限っていますので、本店、支店ともすぐ連絡が取れるということも前提になっているんだと思います。 　金額の多い少ないはもちろんありますけれども、少ないからといって危険ではないということではないので、その辺の管理については、区を挙げて運用の見直しを図ったことについて、事業者側の理解もしっかり得るようにしていただきたいというふうに思っております。 　それから前払金の件、特に中間前払金の使途拡大を行わなかった理由につきましては分かりましたが、昨今、中間前払金についても、結構事業者の方が多分５割、50％、直行費で50％というところで中間前払金の達成、支払いの条件になるんだと思うんですが、物価高が続いている中での資金調達というのか、材料調達と資金調達というところには非常に苦労されている事業者の方々の声も聞いていますので、国の動向もありますけれども、区としても、この辺の動向は注意深く業界団体の方々から意見を伺っていただければと思います。 　最低制限価格の件、ダンピングの防止、低価格になることを防ぐというところの対策としては、これでまず、進んでみるということだと思います。一方で、やはり昨年来、我々も緑地管理を中心に、手が届かなくなっている事象を各議員が確認をしていますので、それこそ品質管理という点なのかなと思っています。総価契約ではなくて単価契約というところの難しさというのもあると思うんですが、発注所管課のほうで、適正な作業をしっかり事業者に指示をするですとか、要請していくというところが不断の努力として必要なのかなと思っていますので、契約制度の中で、適正な価格を目指すという点と、同時に品質管理を向上させるというところも併せて目指していただきたいということは強く要望しておきたいと思います。 　それで、陳情の取扱いなんですけれども、委員長に御提案があるんですが、今、経理課のほうからも、12月中旬に工事概要が示された段階で、事業者団体とのヒアリングもしっかり行っていくということと、今、出されている陳情の中では既に解決されているものもありますし、また、会派のほうには11月の段階で新たな要望書が出されております。その新たな要望書と今の陳情の内容が若干変わる部分もありますので、一度、陳情者の方に陳情の整理か、あるいは取下げかという２択になるのか、陳情の整理について、意向確認をしていただきたいというふうに思っていますので、要望させていただきます。 　以上です。

私からも何点か質問させていただきます。 　まず、契約制度の改正についての報告についてですが、よく今まで事業者、業界から要望いただいた件について、しっかりと回答していただいているかなということで評価をしたいと思います。一定程度進んできたのではないかと思います。それは評価したいと思いますが、私は、むしろ報告事項のところの入札監視委員会の開催状況について、参考１の資料から質問させていただきたいんですが、一つは、入札監視委員会の開催というのは、どういう規定で、いつ開催するかというスケジュールというのはどのような基準で決めているのかと、案件ごとに決めているのか、それとも定期的にやるのかというのを聞いたことがなかったので教えていただきたいと、これが一つ。 　それから、内容について言わせていただきますと、委員の主な質問・意見等の中身を見ますと、今回の改正のことの指摘が大変多いんですけども、大変具体的に指摘があると思います。その中で、参考の２ページ目の、まず、入札前の段階では、「発注仕様書の具体化・詳細化」により必要な品質水準を明確化することが重要であるという指摘がありますが、ここの問題というのは、実はずっと懸案事項でありまして、区の説明で、所管課での取組が始まっていると回答では言っております。履行状況に応じながら仕様の見直しを行っていると、表現が曖昧なんです。実はここでの問題というのは、一番よく言われるのは数量の問題がなかなか、土木の場合は結構出てくるんだけども、建築のほうで拾い上げられないと。そこで、全然予定が変わるというケースがあったものですから、前々からぜひ出してもらいたいという要望はあったんですけど、その点が今どういう状況になっているのかというのが一つです。 　それから３番の中間評価、委員の主な質問・意見等のところの「3)中間評価・中間モニタリング」を実施し、履行状況を継続的に把握することが求められる。これも極めて重要なことでありまして、これについて、区は一定の形式はないが、履行状況により所管課において評価を行っているということなんです。ここでの問題というのは、実は僕が知っている限り、きちっとした中間の評価の仕方が規定としてないんじゃないかと。その都度現場で、各担当者が見て、例えば維持管理でいきますと東部と西部と公園なんかは分かれていますと。担当者も分かれるわけですよね。担当者によって見方が違うというような相談を受けたこともあったんです。そこはきちっとした評価規定というのを設けているべきじゃないかと。それに従って評価をするというのは本来あるべき姿なんだけども、そのことについては、今現状どういう進捗状況なのかなというのを、この際、お聞きしておきたいんですけど。以上の点について。

ありがとうございました。評価というのは難しいところがあるんですけども、ある程度一定のガイドラインを示してあげないと、見方が変わるものですから、江戸川区なんかはきっちりとしたガイドラインがあるんです。江東区にはまだそこのガイドラインがきちっと制定されていないというかな、というところがあるので、そこは大いに検討していただきたいと思います。 　今回の非常に、業界の意見を、あるいは監視委員会の意見なんかを取り入れて改正できたことは大変評価をしたいと思いますので、かつ、さっきの川北委員からもありましたけども、そんなところで事前に議会案件については早めに公表し、かつ、業界との意見交換も早めにやると。12月中旬以降、その後の意見交換をやると、これは大変前進したんだろうと思います。ぜひそういう機会をしっかりといい意味で情報公開していただいて、区内の事業者を、ある意味ではきちっと育てていただきたいなと。また、もう一つは若者の人材を育成するという意味もありますので、そういう意味では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　陳情の取扱いについてなんですけど、私も川北委員と一緒で、陳情者の皆さんと協議していただいて、もしよかったら御意向を聞いていただきたいと思います。 　以上です。

御報告いただきました契約制度の改正について、その中から幾つか伺いたいと思います。 　まず、現場代理人の常駐義務の緩和ですけども、いい面が幾つか、報告、説明されましたけども、逆に緩和によって生じるデメリット、これについて認識している点がありましたら伺いたい。 　それから、既に技術者の兼任が認められている部分もあるということでしたけども、制度としてはできるということになっていますか。実態としてはどのような状況になっているのか。それと、この制度について、他区の実施状況、これをつかんでいたらご教授願いたい。 　次に、希望型指名競争入札への最低制限価格制度の導入について伺いますけども、これまではどういう状況であったのか。それから制度の導入に至った経緯、これを改めて伺いたいと思います。 　それと、建物清掃、それから施設管理業務については、既に制限価格制度が導入されているということなんですけども、実施する中でのこちらについてはメリット、これはどのようなものがあるのか。そして、今回、新たにほかの業種も含めて、全般に制度を導入することになると思うんですけども、そうしたことにおいて、区が期待する効果、これについて伺いたいと思います。

現場代理人の常駐義務の緩和ですけども、こちら、質は低下しないということでした。とはいえ、想定外のトラブル時には対応が遅れるリスクが残るんじゃないかなというふうに思いますので、安全と品質を最優先に慎重な運用をお願いしたいというふうに思います。 　それから、最低制限価格制度については、落札率低下への対策という理由は理解しました。ただ、制度導入が現場の労働環境の改善につながっているのか、この検証が重要だというふうに考えますので、ぜひ実態に即した制度運用を要望しておきたいと思います。 　陳情の取扱いについては、私も陳情者の方にぜひ対応を図っていただければというふうに思います。 　以上です。

今回の契約制度の改正、現場の方のお声を反映して、かなりたくさんの改善をしていただいて、本当によかったなと評価いたします。お話を当事者の方からお伺いすると、やりたい仕事があっても人の手配がなかなかできないとかというお話も聞いていますし、今回の件で、その他にありました事前の公表等もしていただいて、ある程度見通しもついた形で手配ができて本当にいいなと思っておりますし、また、最低制限価格についても、特に公園緑地管理においてはかなり低い金額で、なかなか現場の区民の方からも厳しいお声をいただいたりということもあったので、これも導入ができてよかったと思っております。 　質問は特にないのですが、意見表明で、今回、改善されたところをさらにブラッシュアップして、現場の方が働きやすい環境、また、江東区にとってもメリットがあるように進めていただきたいと思っています。 　陳情については、他の委員と同様に意向調査をしていただければと思います。 　以上です。

よろしくお願いします。まず、陳情者が訴えておられる多死社会の進行に伴う火葬待ちの問題というのは、区民の経済的負担、懸念、私自身も強く共感するものであります。今後の人口増加と高齢化の現状を鑑みれば、区内に火葬場を求める声というのはまさに区民の切実な願いであって、将来的には整備が必要であるという方向性は賛成の立場であります。しかしながら、一般質問でも答弁ありました、現状は具体的な建設用地も決まっていないという状況で大変難しいという答弁がありました。 　今、お話もありました、東京都のほうでも、昨日12月1日に火葬場の実態調査を行うというのを発表されたと新聞を見ました。都の動きというのは、今後の火葬の行政を左右する重要な局面というのは感じております。本区としても、この調査の結果、また、都の動向を見極めた上で今後の方向性というのをしっかりと判断していただきたいと思っていますが、それについてお願いします。

ありがとうございます。東京都と今後も連携して、しっかりと図って、その方向性、決めていただきたいと思っています。動向を注視するためにも継続審査でお願いします。

私から大きく３点伺いたいと思います。 　まず、１点目ですけども、先ほど企画課長さんから説明があったとおり、東京都が今、実態調査を行っているということなんですが、陳情についても長いこと議論する中で、区民の方からの声も、もう各委員から紹介されているところなんですけども、江東区で火葬まで数日待たされる実情がある中で、都が今検討しているのに対して、本区として住民の声をしっかり届けていくべきだというふうに私は思うんですけども、区の考えを伺いたい。 　２点目は、11月25日に特別区長会と東京都が連名で、厚生労働大臣に対して要望を行ったということなんですけども、大臣に要望するに当たって、本区としてどのような意見や課題を精査して主張してきたのか伺います。 　それから、最後３点目、これまで区は火葬場が緊急的に逼迫している状況にはないと答弁されてきましたけども、しかし、実際には亡くなってから４日、５日、長いと１週間待機しなければならない事例を私、幾つも見聞きしてきているんですけども、区として火葬待機日数の現状を把握しているのかどうか伺いたいと思います。

まず、火葬待機日数についてですけども、実際には１週間ぐらい待たされるという状況があるというのは、住民の皆さんからそういう声がたくさん寄せられておりまして、実態とずれた評価のままでは、必要な施策が後回しにされてしまうというふうに思うんです。区民の最後の尊厳に関わる問題ですから、区として実態をきちっと把握していただきたい。改善策を検討することが不可欠だと思いますので、その点、区の見解を伺いたい。 　それと、都が公営火葬場の増設、新設も含めて検討しているというときですから、これは今までのように現状、逼迫していないというような理由で意見を上げない、要望を行わないということではなくて、本区の課題が置き去りになるおそれがあるんじゃないかと思いますので、こちらについても、実情をしっかりと都に届けていただきたいというふうに、こちらは要望しておきます。 　１点だけ伺います。

私からは、この陳情の問題は、一つは料金の問題と、それから新たに火葬場をつくっていただきたいという大きな２つのテーマがあると思うんですけども、東京都が今、真剣に調査するということで、その結果を見て、どういう状況にあるかというのが今現状だと思いますが、それを注視するということが一つの今、流れだと思いますけども、一つお聞きしたいのは、その中で今、瑞江の火葬場の、あそこの改修工事がということで、今どの段階なのかというのは全然情報を聞いていないものですから、現状の状況だけ教えてもらいたい。 　というのは、私も実は何年も前に、火葬場をつくっていただきたいと一般質問したこともあるんですけども、臨海、要するに、瑞江にしてもだんだん、だんだん一般住宅が、周りの住環境が変わってきて、それこそ町が発展してきて移転していただきたいという要望もあるというところから、昔、臨海地区にそういう意味では、環境面では御迷惑かからないといいますか、より設置可能な臨海地区に一つほしいなというのが前々から要望があったものですから、お願いをしていたんですけども、瑞江が改修である程度、ずっと存続するという考え方なのかどうかというのを聞いていなかったものですから、今現状だけ一つ。 　もう一つは、これ大事な問題だと思うんですけど、僕は阪神・淡路大震災のときに、取材に行きまして、実は火葬場を経営していた神戸市の職員の責任者の方のヒアリングをしたことがあったんです。そのときに、実はあまり、もう本当に悲しい話なんだけども、火葬場に亡くなられた小さなお子さんを袋に入れて、何人もの方が列をなして待っていたと。その現実を見たときに本当に悲惨な状況だと。こんなことがあっていいのかというお話を聞いたことありました。パンク状態、火葬場が。こういうことをどう解決すればいいのかということで、そんなこともあって、火葬場の設置というのは大事だなということもあったんだけども、お聞きしたいのは大震災が発生した。例えば首都直下が発生したときに、例えば現状の火葬場でどういう対処をしようということを、今はもうマニュアル的にできているのか。あるいは、そういう想定をされているのかというのは、聞いたことあるかどうかというのは分からないけども、僕は大変なことになるんだろうと、阪神・淡路大震災の経験の話を聞いたときに思ったんですが、そこのことについて、どういう想定をしたプランニングがあるんでしょうか。そこだけお聞きしたいんですけど。

瑞江のことにつきましては、現状分かりました。ということは、ずっと瑞江は続けていくということですよね。 　それはそれとしてそういう方針だということが分かりましたので、もう一つの大震災を想定した云々というのは、現状把握というのは今、お話ですと全く、今回の調査にはそういうのは入っていないということだったんですけども、これ私も話を聞いて、本当にまとまりきれなかったんだけども、担当の神戸市の市役所の職員の所長の話を聞いたときに、これ東京で起きたとき、大変だろうなと思ったんです。そういった方も、私自身も勉強しますけども、何か考えなくちゃいけないんじゃないかということを思っていますので、今後の検討事項として、頭に置いておいていただければと思います。 　以上です。

先ほど回答ありました、今、東京都が実態調査に入っているということで、今月の19日締めで今、動いていらっしゃると思うんですけど、その中で自治体の聞き取りというのも書いてあったんですが、こちらは江東区は対象になっているのかどうか、１点お伺いさせていただきます。

今、東京都が調査しておりますので、その報告も受けながら、火葬場に対する需要というか、お声もたくさんありますので、それも受けて、しっかりと検討していきたいなと思っています。継続でお願いします。

状況が前回委員会から変わっているという点と、今、総務課長のほうから御報告いただいた不確定要素といいますか、まだ判断できない状況にあると思いますので、引き続き継続というところでよろしいんじゃないかと思います。

今回、陳情の趣旨の１と２と５について、職員組合との合意に至った点、特に趣旨２と５は現場の声を受け止めて改善していただいたということで高く評価したいと思います。その上で２点確認させてください。 　まず、１点目、女性相談支援員、それからスクールソーシャルワーカーなど給料表にひもづいていない職種の報酬が来年度から給料表ベースになるとのことでしたけども、今後、給与改定が行われた際には自動的に報酬も連動して引き上げられるという理解でよろしいのかどうか。 　それから２点目です。任用回数の上限撤廃についてですけども、実際にはいつから適用されるのでしょうか。現場では自分は更新できるのかという不安が常にあって、ここは非常に大事な点だというふうに思いますので、伺いたいと思います。

分かりました。趣旨の３、４についても、引き続き前向きに検討を進めていただき、会計年度任用職員の処遇改善と賃金引上げにしっかり取り組んでいただきたいと要望して質問を終わります。

現行の公共施設の使用料は、過去にも議会での慎重な審議を経て決定されたものと認識しております。 　区はこれまでもコロナ禍への配慮として、長期間にわたって料金据置きの特例措置を実施しておりまして、区民への配慮は既に十分尽くされたと考えております。また、施設の老朽化が進む中、将来世代への負担先送りを防ぎ、施設を利用しない区民との公平性を保つためにも、受益者負担の原則に基づく適正な負担は不可欠であると考えております。 　よって、持続可能な施設運営のために、値下げを含む陳情のことを採択するのは困難であると考えておりますので、不採択にするという考えを申し上げます。そこで、委員長に不採択の採決をお願いしたいと思っております。

私はこれ議論を尽くしたとか、議決した経緯があるということで終わりにしていい案件だとは思っていません。そもそも今回の利用料値上げによってどれだけ区民活動が制限されているのか、どれだけ区民負担が増えて利用を断念せざるを得なくなっているのか、その実態にきちっと向き合うことが大事だというふうに思うんです。 　減価償却、維持補修という話は、利用者の立場からすると、区の都合だけで値上げしておいて、前に決まったことで話を進められたら耐え切れないというふうに思います。区が公共施設を整備してきたのは、それこそ区民の文化・スポーツ、地域活動を保障するためですし、それに議会が議決したとのことですけども、議決したその後に物価高、それから実質賃金の低迷、年金の目減りで生活苦が広がっている、これが実態です。利用料負担が重過ぎるという声が次々に寄せられているのが今の状況ですので、こうした状況に向き合って、そして、しっかりと見直す、それが今の江東区に求められている、そして、議会にも求められていることだというふうに思うんです。 　区民の活動を支えるための公共施設の利用が減ってしまうようなことは本末転倒だというふうに思います。議会は一度決めたからといって固執せずに、区民の声に耳を傾けて、見直しに踏み出すべきだと思いますので、不採択ではなく、継続して審議していくべきだというふうに思います。

施設料の改定については、区民の皆様にも説明をし、さらに議会のほうでも長い間議論してまいりまして、議会の議決として賛成して進められたと認識しています。その間、直後に新型コロナがあって、それに対しても区としても丁寧に対応していただきましたし、その後のまた改定の協議においても、本来だったら、また価格の改定をしたほうがいいのかなというような話にもなっておりましたが、一応据置きということで価格も抑えておりますので、議会として賛成したことに対して尊重して、この件に関しては不採択でよろしいのかと思います。

今、各委員からお話ありましたけども、確かに使用料の改定のとき、わが会派も賛成をいたしました。その後、コロナが発生して、しばらく状況を見ながら据置きしていただいたと。区民の皆さんも相当その間、いろいろ意見交換したりしておりましたけども、今年の4月1日から改定した料金になったんだよね。その後の意見として、特に私のほうとしては、あまり料金のことについて、陳情が出ているわけですから料金を改定して下げてもらいたいというのは意見として分かりますけども、全体の区民の、私の周りとしては理解をしていただいている方がほとんどでございますので、この陳情については、１回議決した話でございますから、会派としても不採択の方向でよろしいかと思います。

本件は本会議でも質疑がありました。パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について、まず伺いますけども、７月に制度が始まってから５か月がたち、これまでに５組の宣誓があったと今、報告がありました。区民の理解も少しずつ進んできているのかなと、特に関心を持って注視しているのですけども、その点について、区としてはどう認識しているのか、まず、伺いたいと思います。 　それと合わせて、制度導入後、実際にこれを利用された当事者の方々から寄せられた意見や要望、それから把握していることがあればご教授願いたい。 　次に、公正証書についてです。現在はパートナーシップ宣誓時の必要書類になっていますけども、陳情者の方からは、任意提出に見直すべきだという御意見が出されておりますけども、この点について、制度の見直しについてどう考えているのか、区の考えを伺いたい。また、公正証書の作成には、費用などを含めて様々なハードルがあると感じている方がいらっしゃると思うんですけども、必要な制度であるならば、そうした負担への支援が必要ではないかというふうに考えますけども、その点、区の認識を併せて伺いたい。 　最後に、メールでの現況確認の運用について伺います。２年連続で確認が取れなかった場合には、受領証明書などが失効する運用になるとのことですけども、現時点では具体的にどのような内容で確認を行う予定なのかお示しください。

今回、当初委員会ですので、現状については大体分かりました。 　パートナーシップ宣誓制度についてですけども、現状でも利用はありますけども、さらなる理解促進に期待したいというふうに思います。これまでも制度の適正な運用、それから、普及促進のために運用委員会を設置して、今も人権推進課長さん、答弁ありましたけども、そこで制度の改善、必要性など議論していくということでした。公正証書、それから現況確認の取扱い、運用委員会がいつ開催されるか分かりませんけども、ぜひその中で議論して、よりよい制度にしていただきたいということで要望しておきたいと思います。

１点、確認なんですが、7陳情第60号のほうの理由書きのほうに、異性カップルには求めていない公正証書の提出を必須条件とすることはあまりに不公平とあるんですが、ここで言っている異性カップルというのはどういう方々であるのか、これ、区として理解していたら教えてください。

分かりました。ありがとうございます。そうすると、異性カップルとされる方々というのは、都営住宅、区営住宅というのは申込みできるんでしょうか。確認で。

ありがとうございます。お答えいただいて。従前から我々といたしましては、制度自体をつくる、つくらないことということにつきましては、昨年度まで、様々な会派の方々から様々な意見があって決まったことですから、粛々と進められていくものというふうに思っております。 　ただし、そのときから議論させていただいているとおり、公的サービスを享受されるに当たっては、その状況というのは何かしらの形で公的に確認をしていく必要性というのは、これは不変だろうと思っております。その点は意見として申し上げておきたいなと思っています。 　当然、陳情の取扱いにつきましては、初回でございますから、会派としてはまだ議論が進んでおりませんので、継続でお願いしたいと思います。 　以上です。

御報告ありがとうございます。企画総務委員会で所管している総務部のことに関してだけ確認をしたいと思っていまして、世論調査は出たばかりですから深くは下げませんけれども、今回、資料５-２の６ページのほうで、新規ということで大規模水害時の避難場所についての区民アンケートが取られました。大規模水害が起こったときに、どこに逃げるかという設問、避難場所に対して、いわゆる拠点避難所であったり公共施設というのが半数を超えているという結果であります。 　他方で江東区の特徴だと思うんですが、マンションの上階ということで、御自身が住まれているところで避難の必要がないというのも一定程度、３割を超えている数字が出ているんですが、他方で水害があったときにも小中学校をはじめとする拠点避難所に逃げようという意識がある種、災害のときは避難所にというところを表しているのかなと思うんですが、当然これをひもとくと、避難所であっても水害には弱い場所も当然ありましょうし、その辺の周知の必要性というのが非常に感じるんですけれども、区として今、防災課として今、これをどういうふうに捉えていらっしゃるか所見を伺いたいというのと、すぐ下に広域避難のことについても今回新規でありました。これは先日にもある防災セミナーがあって、内閣府の方だとか国交省を招いて広く講演をいただいた際も、来場者の方々から広域避難の定義というところで、逆に逃げ先の自治体まで指定してくれるのかとか、こういった声もあったぐらいに、あまり広域避難という言葉は浸透してないなというのはよく理解をさせていただいています。 　広域避難を今回設問に選ばれていることの背景、ここから何を考えていこうとされているか、これは防災課さんのほうで聞けるのか、計画課のほうで聞けるのか、確認をしたいと思います。 　以上２点です。

一つだけ確認させてください。広域避難のことで今、るる御説明いただいた中で、区外の広域避難所というワードがあったかと思うんですが、区外の広域避難所というのは何かもう指定されるところというのはありましたでしょうか。もしなければないで結構です。

すいません。確認をさせていただきたいんですけども、世論調査というのは大変重要な調査でありまして、これを基に各施策の展開を考えていくわけなんですが、まず一つは、隔年で実施している世論調査、調査方法の変化というのは、隔年でやっていますけど、何か数年の間あったんでしょうか、ちょっと確認で。今回は無作為抽出した区在住の満18歳以上の男女、外国人を含む3,000人に対し、郵送配布、郵送・ウェブ回収法で実施したということなんですけど、この方法は、どんな変遷をしてきたのか、全く最近変わっていないのか、あるいは今回、こういう点を変えたのかと、その辺のことをお聞きしたいのが一つ。 　それから、回収数・回収率のところで、回収率48.7％の数字ですよね。この数字をどのように評価しているのか。多いのか少ないのか、ちょうどこれぐらいなのか、毎回の調査を含めて振り返ってみて、数字の評価を教えていただきたい。 　３点目は、世論調査で、結果を見て幾つか今までも改善してきたと思うんですけども、どれぐらいこれが生かされているか、区の政策の立案に、というふうについてはどのように考えていらっしゃるのかというので３点目、お聞きしたい。３つの質問、回答いただけますか。

ありがとうございます。過去の昭和48年からの変遷、今、お聞きしましたけども、僕は以前これ質問したことあるんですけども、大分時代も変わりまして、ＩＴも大分進歩してきて、世論調査をやるには各区の調査方法なんかも調べたこともあるんですけど、3,000人で、郵送配布、郵送・ウェブ回収法、ずっとこれでいいのかと。対象数の問題を含めて。どこまで世論をきちっと反映した調査になっているかというのは若干疑問を持っていたところなんです。そこは研究していただきたいなということを、新たに私も提案させていただきたいと思いますけども、考えていただきたいと思います。 　回収率が若干低くなっているということですけども、どうやって高くするか、そういう懸案もあるわけですから、ぜひ大事な調査なので、有効にやっていただければなと。あるいは、調査を使っていただければ、調査内容をうまく反映していただければと思います。 　１点、新規でさっき、沿線各駅周辺のまちづくりの数字なんですけども、これは近くにいる人は分かりますけど、無作為抽出でいろいろなエリアにいろいろな方たちがいらっしゃるわけだから数字が低くなるのは当たり前だと思いますが、こういった設問ということは、各事業課が個別にやると思いますけども、もう少し分かりやすいというか、もう少し皆さんに理解していただけるような設問の仕方もあってもいいのかなと、これは感想、思いました。 　以上です。

職員寮の改修工事についてですけども、子ども家庭支援センターの整備と併設する児童館、そして福祉会館の改修と合わせて行うという説明でしたけども、工事後の運営において、職員寮の扱いに何かしら影響が出るのか、その点をまず、確認させてください。 　それから、改修工事に伴って、現在住んでいる職員さんには退寮をお願いするという説明でしたけども、退寮すれば、当然引っ越し費用や新たに家賃負担が発生するわけですから、そこを区として支援することも検討課題ではないかと思うのですけども、転居費用の助成、それから退寮後の家賃助成など行うことは考えているのでしょうか、伺います。 　それから現在の職員寮は19室のうち、10名が入居しているとのことでしたけども、空室があるように思いますけども、これまでの入寮者数の推移はどうなっているのか。それと、工事が完了して、令和10年４月をめどに再開とのことでしたけども、入寮の申込みについては、これ、いつ頃から再開するのか伺います。

江東区の事業継続計画、ＢＣＰでは災害時の職員の参集予測として、発災から72時間以内に20％の職員が参集困難となる試算が示されています。災害時には、もう１分１秒を争う迅速な対応が求められるわけですから、職員が持ち場へ参集しやすい環境を整えていくことが大事なことだと思います。家賃助成を行わない理由をいっぱい並べられましたけども、あえて助成を行うことで災害時の対応力、防災力向上に資すると思いますので、そうした視点も必要じゃないかなと思います。 　それと、居室数を現行19室から20室へ今度増やすということなんですけども、職員確保が難しいということもありますので、職員確保の面からも、もっと施設の増設、これ検討すべきじゃないかと思いますので、これは意見として申し述べておきます。

１点、確認させてください。今回、女性への支援、活躍という意味で力を入れていただいているかなと思っています。例で、素案にありました目標１の14ページにあった施策の方向３、多様性の尊重と生涯を通じた心とからだの健康支援、一例を取りますと、評価指標で、令和元年で46.3％、５年後の令和６年で44.8％、目標が令和12年で80％となっています。前半の５年間でＰＤＣＡサイクルを通じて、毎年いろいろ確認しながら新たに更新されてきていると思うんですが、これだけじゃないんですけど、ほかもかなり横ばいとか下がったりというのが前半５年間、多くありまして、目標が高く設定されていて、今後の後半５年間に向かって、ＰＤＣＡサイクルがうまく機能していると認識されているのか、それとも今回、素案に向けては大きく改善をされているのか、お伺いできればと思います。

目標を高く設定するということは強気な姿勢で、いろいろ積極的に活動されるんだなとも思っておりますので、毎年のＰＤＣＡサイクルにおいて、改善点をしっかりと見直していただいて、一歩一歩、１年１年、目標に向かって頑張っていただきたいと思っております。 　以上です。

会派としては、この方向性については賛成をしたいと思っております。 　特に利用概要の(2)の放課後等デイにつきましては、臨海部になかなか整備できない、土地が見つからないということで、区有施設の跡地利用については大変喜ばしいことだと思っています。 　所管が違うので、分かればで結構なんですが、区として、民間事業者が臨海部に放課後等デイを開ける際の補助制度をつくっているかと思うんですが、そちらの状況って何か今、分かりましたら答えてください。分からなければ分からないで結構です。

でありましたら、なおさら区として積極的に取り組むというところは、しっかり後押しをしていきたいと思います。 　以上です。