令和６年第１回定例会（第３号）

ただいまから、去る2月21日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。６番中島雄太郎議員、28番鈴木綾子議員の両議員にお願いをいたします。 　22番二瓶文隆議員から本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、25番釼先美彦議員、５番さがやまともえ議員、26番河野清史議員、28番鈴木綾子議員、13番重松佳幸議員、２番井川りょうたろう議員、19番西部ただし議員、14番中嶋雅樹議員の８名ですので、これを順次許可いたします。 　25番釼先美彦議員。 　　　（25番釼先美彦議員登壇）

私から、区議会自民・参政・無所属クラブの一員として、大綱３点の質問をさせていただきます。 　初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地での救助活動、復旧活動に従事されている方に深く敬意を表します。そして、一日も早い復興をお祈りします。 　質問について、区長をはじめ関係理事者の明快な答弁を期待します。 　１つ目は、首都直下型地震の備えについて、２つ目は、生物多様性の保全について、３つ目は、地下鉄８号線沿線まちづくりについて、以上３点を質問させていただきます。 　初めに、民間建築物耐震促進事業について。 　令和6年1月元日、午後4時10分、石川県能登地方を震源とする大地震が発生し、多くの建物が倒壊し、大規模火災で家屋が焼失しました。3月11日で東日本大震災から丸13年が経過し、常に首都直下型地震に備えていかなければならないと考えます。 　令和６年能登半島地震は、木造住宅の倒壊が相次ぎ、2018年度までに耐震基準を満たしていたのは51％で、全国の耐震基準比率87％と比べても極端に少なかったとのこと。住民の65歳以上の割合は50％以上で、耐震化工事が進んでいなかったことや、空き家も多く、老朽化している家屋が少なくなかったと見られます。 　20年12月から能登半島で続いた群発地震は、22年6月と23年5月に震度６の地震が発生し、応急危険度判定士が調査した結果、「危険」と「要注意」の判定が多かったとのこと。当区では、例年、民間建築物耐震促進事業に取り組む件数は変わりませんが、重要性について認識をお伺いします。 　居住者の生命を守り、避難の救助活動に支障を来さないように、道路の閉塞を防止するための木造住宅耐震診断士による無料診断の促進についても、考えをお伺いします。 　精密診断費、補強計画費、耐震補強工事費の助成について、さらなる取組の必要性を感じます。見解をお伺いします。 　次に、避難所の改善と備蓄倉庫の拡大についてです。 　避難所環境が厳しく、避難生活の長期化により御苦労の多い高齢者が増加することが心配です。被災者が心や体を休められる空間をつくることが重要であり、震災関連疾患を防ぐことが急務です。さらに、冬場は低体温も心配されるため、体育館ではなるべく床から離れた状態で休んでもらうことを望みます。マットレスなど最大限活用できますが、簡易ベッドの装備は進んでいるのでしょうか。 　また、水分が十分に取れず、寒い体育館で長く同じ姿勢でいることでエコノミークラス症候群になる可能性があり、避難所生活で運動不足にならないよう対処する指導が必要と考えます。 　集団生活の環境が悪くなることでほこりを吸い込みやすくなり、ぜんそくや肺炎、インフルエンザなどの感染症につながります。低体温症やエコノミークラス症候群、感染症など、自分を守る予防法をどのような方法で伝達するのか、また、予防法について学べる機会があればお伺いします。 　そして、医療体制につなげて、避難生活に伴う持病の悪化や疲労、精神的なストレスが原因で亡くなる災害関連死を防止する体制を整備する取組についての認識をお伺いします。 　災害関連死のさらなる増加を防ぐため、能登半島地震では、県内のホテルや旅館などに移す２次避難所を約200施設開設して、約6,000人の避難者を守りました。看護師が常駐するなど、医療環境を整えた２次避難所を進め、災害関連死を防ぐ体制について、考えがあればお伺いします。 　３日72時間で国や都の体制が整うと伝達されています。能登半島では陥没やひび割れで道路網が寸断され、物質が届かず、学校で備蓄されていた非常食の御飯や水など、想定以上の避難者が集まったため、大半が初日でなくなったことが報道されました。当区でも学校避難所に隣接している公園にある備蓄倉庫の拡大を考えていくことを要望します。 　また、町会が管理する公園の倉庫の備蓄量を再検討する必要があると考えます。もちろん自己防災の考え方から、水や非常食の自己管理を進めるとともに、町会倉庫の増築拡大をして水や非常食を整える準備を推奨します。学校避難所に隣接する公園や町会備蓄を備える公園を最大限に活用することについて、考えがあればお伺いします。 　次に、地盤沈下と液状化対策についてです。 　ライフラインは断絶し、避難所まで救急車や医療物資が届かず、残念ながら救出できなかった事実を報道で聞きました。至るところで緊急車両の通行が難しくなり、孤立状態にあった集落は、自衛隊のヘリコプターによって救出されたと聞きました。 　道路復旧に向け、国は東日本大震災で実施した復旧活動の軸になる道路を起点に、緊急輸送道路を確保していく「くしの歯作戦」が展開され、復旧の足がかりになりました。 　地震から約100キロ離れた町は、震度５弱だったものの液状化が発生して、地面全体が地滑りのように動く側方流動の現象が起き、アスファルトを突き上げています。地盤沈下によって緊急輸送道路の確保が困難になっていることについて、区の認識をお伺いします。 　液状化しやすいところを区分すると、海岸沿いのしゅんせつ土を使った埋立地や、旧河川や湿地を埋め立てた造成地。東京都の令和３年度の報告の液状化予測図ですが、城東地区の北砂・東砂・南砂エリアや、南部地区の豊洲・東雲・辰巳エリアが液状化の可能性が高く、ライフライン断絶の可能性もあります。 　橋梁、河川構造物等の土木構造物の設計では、必ずボーリングや標準貫入試験などで液状化調査を実施しますが、「くしの歯作戦」同様に、緊急輸送道路確保のため電気式コーン貫入試験などの液状化調査を区道で実施して、エリアごとに最低限の道路を確保するために液状化防止の対策を検討すべきと考えます。液状化判断の調査や防止策について、考えがあればお伺いします。 　次に、緑地保全と区民連携についてです。 　江東区長期計画・江東区環境基本計画において、生物多様性に関する取組の推進を掲げています。2024年は江東区環境基本計画の最終年度であり、改めて区内の市民団体が2010年3月に発足し策定した「生物多様性“江東”プラン」を目指し、水辺ある区の魅力を最大限に生かす機会と考えます。 　貯木場がなくなり、昭和50年代に不用河川を再生して親水公園に着手してから30年が経過し、樹木が成長し、すばらしい緑化エリアとなり、自然環境を再現し、生物の生息空間へと整備されました。 　仙台堀川公園の改修を地域の意見を取り入れ着実に進めていますが、横十間川親水公園や緑道公園の今後の方向性や、中央防波堤「海の森公園」の緑化整備の計画性についてお伺いします。 　コミュニティガーデンの緑化は区内全域に広がり、区民団体のネットワークの連携で活動は進んでいますが、ビオトープ、本区ではポケットエコスペースと呼んでいますが、この生態系管理はボランティア団体の方々に実施していただいています。その活動の成果が広報をされる機会があるのでしょうか。また、ボランティアの方々に対しての活動の評価についてお伺いします。 　ＮＰＯ法人ネイチャーリーダーでは、一般のボランティアも募集しています。ネイチャーリーダー養成講座修了の登録者は増えているのでしょうか。また、高齢化が心配ですが、環境保全・改善活動が継続されているのか、お伺いします。 　次に、生物多様性教育についてです。 　自宅で犬猫などを飼育している家族や家庭が多いのですが、河川等で育つ生物を飼育する家庭は少なくなりました。小学校で開催するウイークエンドスクール・ネイチャー講座の自然観察体験はとても人気があり、生きた亀やカニ等の生物に触れ、こどもたちは興味津々で喜んでいます。区内幼稚園ではザリガニの交尾で無事に赤ちゃんが生まれたことを劇にして発表しました。しかし、小学校の半数以上に設置されているビオトープでの生物多様性教育の機会が、残念ながら少なくなっていると思います。幼稚園や中学校も含め、ビオトープを利用して生物と触れ合う時間を教育・授業に取り組んでいるのか、お伺いします。 　アメリカザリガニとアカミミガメが、2022年の外来生物法改正で、ペットとしての飼育を例外的に認めながら規制する条件付特定外来生物に指定されたこともあり、教室で飼育している学校はほとんどないと推測します。こどもたちは、カニやカエル、ザリガニ等の生物を見るだけで驚き、触れることをためらいますが、生命の大切さを理解する身近な生物です。また、触れることができない教員も多く、アレルギーもあり、教室で飼育できない事情もあります。自然体験が少ない現代のこどもたちにとって、生物多様性の教育は、命の大切さを伝える貴重な機会です。生物多様性教育の効果について、見解をお伺いします。 　次に、（仮称）枝川駅周辺まちづくりの検討状況と今後の予定についてです。 　大久保区長の新年賀詞交歓会の御挨拶にて、全ての世代に責任を持つこと、区民生活を第一に考えること、そしてクリーンで公正な区政を目指すことを公約として掲げられ、地域コミュニティと高齢者・弱者に誰もが支え合う区になることが大切と約束してくれました。そして、区民の意見を基に、地下鉄８号線沿線まちづくりを目指していくと、所信表明で述べられました。 　令和4年3月の鉄道事業許可により、多くの区民の悲願である８号線延伸事業は着々と進んでいる中、本区としては、沿線まちづくりを地域の意見を聞き、進めています。 　令和４年度には、ワークショップや機運醸成イベントを私の母校である川南小学校の出前授業で実施され、また、宇迦八幡宮こどもみこし連合渡御行事にも参加され、こどもの声を聞くなど、地域の様々な意見を基に、沿線まちづくり構想を策定していることはすばらしい進展と期待しているところです。 　現在は、本構想を基に、中間新駅の一つである（仮称）枝川駅周辺まちづくりを進めるための協議会を設立し、話合いを実行して活動報告会を実施していますが、協議会での検討状況と今後の予定について、区の認識をお伺いします。 　次に、千石周辺まちづくりの進め方について。 　（仮称）枝川駅と同様に、地下鉄８号線は千石二・三丁目町会につながる位置にされるとのこと。この新駅を中心とした周辺のまちづくりを令和６年度から進めることを、大久保区長が賀詞交歓会で述べられ、予算プレスに掲載される等、（仮称）千石駅周辺の区民は喜びを感じ、未来あるまちづくりについて意見交換ができ、地域愛をさらに高める機会があることに感謝していると思います。 　地元町会は、深川八ヶ町連絡協議会が組織され、宇迦八幡宮や富岡八幡宮でのお祭りや子ども会イベントで協議し合い、深川八ヶ町防災協議会も遂行し、合同避難所訓練を2月18日に実施したところです。 　協議会の会員はどのような人たちが集まるのか。また、地域住民や各校ＰＴＡ、中心となる宇迦八幡宮の行事情報や総代等の関係者の意見をどのように取り入れていくのか、区の見解をお伺いします。 　新駅設置に伴い、砂町方面からの自転車通行の新たな流れが予測され、駐輪場の必要性や歩行者との事故との懸念も考えられることを補足します。 　次に、住吉駅周辺と（仮称）千石駅周辺まちづくりとの連携についてです。 　深川八ヶ町の区民は多くの方が住吉駅を利用しています。中間新駅である（仮称）千石駅ができることで住吉駅利用者が減少して、住吉銀座商店街などのまちの活気にも影響するのではないかと心配しています。 　住吉駅周辺の六ヶ町は八ヶ町と同じ小松橋地区連合会の定例会で定期的に連絡を取り、青少年対策小松橋地区委員会ではともに活動し、令和４年・５年は、古写真を基にまち歩きをする「古写真さんぽ」の活動で連携する共同体です。そのため、住吉駅周辺の活気が保つようまちづくりを進めるため、（仮称）千石駅周辺まちづくりと連携していくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 　最後に、まちづくり協議会の継続性について。 　新型コロナウイルス感染症が５類になったことで活動は少しずつ復活していますが、町会やこども会などの地域活性化イベントが希薄していることを感じています。より一層、地域コミュニティを継続させるためには、ＰＴＡなど若い世代が気軽に参加するきっかけづくりが非常に重要と考えています。そのためにも、地下鉄８号線沿線まちづくり協議会はとてもよいきっかけであり、希望としては、この協議会で将来を担う地域コーディネーターが育ち、今後も継続性ある協議会となることを期待したいと思います。継続的に運営しながら地域活性化に向けた活動につなげていくべきと考えますが、区の認識をお伺いして、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

釼先美彦議員の御質問にお答えいたします。 　地下鉄８号線沿線まちづくりについてでございますが、先月、枝川区民館で行われたまちづくり協議会による活動報告会に私も参加いたしました。その中で、地域の方々から水辺活用や商業施設の誘致、防災機能の向上など、将来のまちに対する期待を込めた意見交換があり、新駅を中心とした新たなまちづくりへの熱意を感じたところです。 　そこで、まず、（仮称）枝川駅周辺まちづくりの検討状況と今後の予定についてでございますが、昨年６月に、多世代の地域住民の方や地元企業が主体となったまちづくり協議会を立ち上げ、新駅周辺地域のまちの目指す姿やその実現に向けた取組など、これまで７回にわたり活発な意見を取り交わすとともに、まちづくりニュースやアンケート調査を通じ、地域全体へ共有を図ってきたところです。 　今後は、協議会で取りまとめたまちづくり提案書を受け、区が上位計画や各事業計画との整合を図り、まちづくりの方向性を定めた行政計画としてのまちづくり方針を策定してまいります。 　次に、千石周辺まちづくりの進め方についてでございます。 　まず、（仮称）千石駅周辺のまちづくり協議会につきましては、新駅を中心に、仙台堀川公園や大横川など、河川や公園に囲まれた８町会の地域住民及び地元企業、さらに公募を含めた30名程度の会員を予定しており、まちづくりの専門家である学識経験者とともに、区が協議会活動をサポートしてまいります。 　また、協議会会員以外の地域の御意見につきましては、新駅周辺地域へ実施するアンケート調査のほか、ＰＴＡや宇迦八幡宮などの地元関係者の皆様に対し、必要に応じて協議会への参加をお願いするなど、多様な意見を取り入れ、地域一体となったまちづくりになるよう検討してまいります。 　次に、住吉駅周辺と（仮称）千石駅周辺まちづくりとの連携についてでございます。 　都市計画マスタープランにおいて、両地域が同じ深川北部地区内に位置づけられており、隣接する土地であることからも、それぞれの地域性を尊重しつつ、両地域が連携しながらまちの活性化を目指し、まちづくりを展開していく必要があると認識してございます。そのため、住吉駅周辺まちづくりは、令和６年度より着手する（仮称）千石駅周辺まちづくりの検討状況を反映させるため、両地域の協議会活動が重なるよう、令和７年度から着手し、地域連携を図ってまいります。 　次に、まちづくり協議会の継続性についてでございます。 　コロナ禍では対面でのコミュニケーションが大幅に制限され、地域活動などの場が失われてきたからこそ、地域交流の場を多くつくり、人と人とのつながりを実感できる地域コミュニティの醸成が不可欠でございます。 　地下鉄８号線延伸を契機としたまちづくり協議会の活動は、多世代が集い、多様な意見を交わしながら、地域住民相互の親睦や交流が深まることで、自主的なコミュニティ活動につながるチャンスと捉えております。そのため、本協議会については、地域活性化の取組につながる自主的な活動として継続できるよう、区としてもその仕組みづくり等について検討してまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、首都直下地震の備えについてであります。 　まず、民間建築物耐震促進事業についてですが、本事業を長期計画の主要事業に位置づけ、地震の被害から区民の生命や財産を守ることにつながる重要な施策であると認識しております。 　耐震診断をしたものの工事に至っていないマンションへの個別の聞き取り調査、緊急輸送道路沿道への職員による直接訪問などを実施しており、本事業の活用増加に向けて引き続き取り組んでまいります。 　また、無料の耐震診断の周知については、区報やホームページのほか、区民まつりにおいて、診断士による耐震化の相談を受けるブースの出展や、区役所の無料建築相談も実施しており、今後も機会を捉えた周知、啓発に努めてまいります。 　また、精密診断、補強計画、耐震補強工事への助成については、国や都の動向も注視し、耐震改修促進計画の改定も見据えて、利用しやすい制度への改善や新たな取組を検討してまいります。 　次に、避難所の改善と備蓄倉庫の拡大についてです。 　まず、簡易ベッドの装備については、避難所の生活環境の改善を図るため、令和６年度に段ボールベッド430台を新たに備蓄する考えです。 　次に、自分の健康を守る予防法の伝達については、防災訓練などで避難所生活での感染症対策等について啓発を行うとともに、発災時には避難所に留意点を掲示するなどの対策を行ってまいります。 　次に、災害関連死を防止する体制の整備ですが、保健師等による健康相談や、必要に応じて医師や看護師等による巡回を行います。 　また、医療体制の整った２次避難所の整備については、現在、25か所の福祉避難所を整備しておりますが、要配慮者対策について、組織体制の強化を図り、関係部署との連携を一層深めて、引き続き検討してまいります。 　なお、お尋ねの公園の備蓄倉庫の拡大についてですが、公園での建築物の設置については、法令等により制約がありますが、備蓄方法を工夫し、必要な備蓄量を確保してまいります。 　次に、地盤沈下と液状化対策についてですが、区内における緊急輸送道路は、主に国道、都道で形成されており、区道では、防災拠点へ通じる約8.3キロが指定されております。これらの道路について、災害時に人命救助や消火活動等に従事する緊急自動車等の円滑な通行を確保することは、最優先事項であり、改めて災害時において、国及び東京都と連携して復旧に向けた早急な対応が必要であると認識しております。 　また、液状化対策は、現在、国及び都において、発災後に道路啓開が直ちに行えるよう、軟弱地盤内の共同溝の破損防止対策やマンホールの浮上抑制対策など、下水道施設の耐震化を推進しております。 　なお、道路における液状化対策は、周辺の宅地を含めた対策が有効であることや、多大な費用と時間を要するなどの課題があることから、液状化調査も含め、民間企業等の最先端土木技術や他自治体の先進事例等を参考に調査・研究してまいります。 　　　（石井康弘土木部長登壇）

次に、生物多様性の保全についての御質問にお答えします。 　まず、緑地保全と区民連携についてですが、親水公園等の改修における今後の方向性については、これまで取り組んできた生物多様性の保全に努めるとともに、親水公園等の水辺環境の整備に向けた取組をさらに充実させ、区民、事業者、区が連携した質の高いみどりの創出や、生物多様性に配慮したみどりのネットワークづくりを推進してまいります。 　また、海の森公園の緑化整備については、現在、東京都において、令和7年3月の開園に向けて整備を進めております「ふれあいの林」や「観察と保全の森」など、来訪者が自然環境に親しみ、樹木や生き物の観察の場となる広大なエリアのほか、ボランティア活動や環境学習の拠点となるようなビジターセンターを整備すると聞いております。引き続き、東京都と連携して、緑化整備と生物多様性の保全に努めてまいります。 　また、ボランティア団体によるポケットエコスペースでの活動については、生物多様性フェアやネイチャーフェスタを通じて成果を発表し、関係団体間での交流を図るとともに、区民の皆さんに情報発信しているところです。 　区としては、ボランティア団体による特定外来生物の駆除、環境教育や自然再生活動の実施など、高く評価しているところです。 　なお、ネイチャーリーダーは現在15名の方が登録しており、ポケットエコスペースの維持管理等を継続的に行っておりますが、養成講座については、受講者数の減少に伴い、平成29年度から休止しております。 　ボランティア団体を取り巻く状況は、人材の固定化や高齢化など、人手不足が課題である一方、民間企業等での人材育成が進んできております。 　今後は、（仮称）江東区生物多様性地域戦略を策定する中で、区、区民、事業者及びボランティア団体など、多様な主体が連携した生物多様性保全に向けた推進体制を検討してまいります。 　次に、生物多様性教育についてです。 　学校教育では、身近な生き物の観察を通じて生き物に興味を持ち、調べることで、命の大切さを実感し、また、生物と環境の関わりの観点から自然環境保全の気持ちを持ち、実際に行動する力を身につけることが求められております。 　ポケットエコスペース等を利用して生き物と触れ合う授業ですが、小学校では、生活科の「身近な自然との関わり」や理科の「身の回りの生物」、「季節と生物」、また、中学校では、理科の「生物の世界」の学習等で行っております。幼稚園では、カエルが住めるようなポケットエコスペースにしたいというこどもたちの意見から、どのようなポケットエコスペースがよいかを担任とともに考え、実際につくっていくという活動例もあります。 　また、生物多様性教育の効果についてですが、こどもたちは、身近な生物に関わることで環境についての関心が高まり、環境問題の解決のために自分たちができることを考え、行動に移すといった効果が期待できるものと考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

５番さがやまともえ議員。 　　　（５番さがやまともえ議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、ゼロカーボンシティ江東区の実現についてです。 　2021年7月9日、その当時の区長、山崎区長が、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを表明いたしました。本区では、2020年3月に策定した環境基本計画後期に基づき、脱炭素に向けて、「水とみどり豊かな地球環境にやさしいまち」を目指し、省エネ施策や水辺とみどりの保全、循環型地域社会の推進など、ＣＯ２排出削減の取組を行ってまいりました。現在、具体的な取組及びロードマップを示すゼロカーボンシティ江東区の実現プランを策定する作業を進めていることと思います。環境基本計画後期は令和６年度に最終年度を迎えますが、まず、今まで取り組んできた施策の評価と今後の計画の方針について伺います。 　これまで本区の施設において、太陽光発電システムの導入を進めてまいりました。現在普及しているシリコン太陽電池は薄くすると割れやすいため、厚みが必要となり、設置場所は強度がある建物の屋根や屋上に限られ、設置コストが高く、また、廃棄の問題も課題でありました。 　さらに、導入を進めるためには、コスト面や耐久性を改善し、設置しやすい長寿命の設備を導入できるかが鍵となります。そこで、革新的な次世代の再生可能エネルギーとして提案したいのがペロブスカイト太陽電池です。素材は、ヨウ素や鉛などの結晶でできた膜で、厚さは従来型の100分の1、重さは従来型の10分の1で、ぺらぺらの厚さで発電できるものです。折り曲げにも強く、従来型では難しい場所にも設置可能で、低コストで製造でき、曇りや雨の日でも室内の光でも発電できるといいます。将来的にはまちの至るところで太陽電池がある社会となり、電力を自給自足できる仕組みになるといいます。実用化に向けた動きも活発で、政府はこの曲がる太陽電池を2025年までに実用化の方向で支援するとしております。本区としても、この新たな再生可能エネルギーの活用の検討が可能かどうか伺います。 　次に、資源循環型地域社会の形成について伺います。 　2022年4月、プラスチック資源循環型促進法が施行されました。プラスチックを資源循環するだけではなく、ＣＯ２排出量を減らすために本区は、2023年10月より全区的にプラスチックごみの分別収集を始めました。回収したプラスチックごみは中間処理施設で選別・圧縮・梱包し、再資源化工場で新たな資源化物に生まれ変わります。このごみの分別を行えば、分別した分だけ焼却処分される廃棄物の量が減少し、燃やすための化石燃料が減り、有効活用ができます。 　焼却後の埋立て処理もありますが、埋立地も無限にあるわけではなく、あと50年しかスペースがないと言われています。よって、可能な限りごみを分別し、リサイクルする方法が今一番求められています。 　区民の皆様が、リフューズ、リデュース、リユース、リペア、リサイクルの５Ｒを実践していただき、一人一人の意識改革や御協力がなければＣＯ２削減には貢献できません。 　現在、本区として区民への働きかけ、啓発に取り組んでいることと思いますが、10月から分別回収を行った成果と環境の効果、今後の取組について伺います。 　次に、自然との共生について伺います。 　城東北部地域に流れる旧中川は、人工的に水位を地盤面より下げる整備により、水辺に親しめる安全で快適な河川に生まれ変わりました。旧中川に架かるふれあい橋周辺は、カモやサギといった野鳥が生息し、区内有数の桜の名所としても有名で、初夏には５種類を超える2,000株のアジサイが咲き誇っています。 　地元亀戸九丁目町会を中心としたボランティアの皆さんが、近年、夏の時期の気温上昇で熱中症が心配される中、アジサイの剪定で血だらけになりながらも、水やりや草取りなど、一生懸命保全の取組を行っています。脱炭素のためには本区としてこのような様々な生物が暮らす自然を保全し、緑被率を向上していくことが必要です。 　亀戸中央公園に隣接した防災船着場を活用し、カヌーやサップの体験会開催や、桜やアジサイの咲く時期に合わせて、生物や生育環境についての情報発信、アジサイ保全のボランティアを募るようなイベントを開催することで、人と自然が共生するまちづくりにつながります。今後の区の方針と具体的な取組について伺います。 　大綱２点目は、高齢者支援についてです。 　厚生労働省は、2025年に介護職員が全国で34万人、東京都で約3万5,000人不足すると推計しています。人材不足により、１人当たりの要介護者の割当てが多くなり、過重労働に陥ります。社会的評価や給与が労働に見合っていないことや、職場環境やキャリアパスの不透明さによる精神的負担などを理由に、介護職員の離職率が高くなっているのも深刻な問題です。 　国や東京都は、この人材不足に対して、介護職員の処遇改善、介護ロボットやＩＣＴ等の活用推進による生産性向上や、キャリアアップのための研修受講費の負担軽減、外国人人材の受入れなど、あらゆる取組を行っています。本区も対応はしていますが、なかなか人材不足を解消できているかが疑問です。 　伊丹市が、介護コンシェルジュとして介護人材確保や定着支援、求職者と介護事業者のマッチングを行うプラットフォームを立ち上げました。介護の入門的研修を行って人材を発掘し、実際に職場体験をしていただく中で、自分に合った職場を選択してもらい、求職者と介護事業者のミスマッチによる早期退職を防いでいます。その後、仕事に就いてからの悩みや相談を受け、やりがいを持って働いていけるよう定着支援を行うという事業です。本区としてもこのような介護人材確保におけるプラットフォームの構築が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、介護認定事務ＤＸ化の取組について伺います。 　2025年の高齢化率は30％を超える予想が出ており、要介護認定者数は今後５年間で10％増加すると言われています。それに伴い、要介護認定事務担当の職員の負担が大きくなっています。恒常的な時間外労働の発生が起こり、この分野ではほとんど効率化が進んでおりません。 　埼玉県鶴ヶ島市では、年96回にも及ぶ介護認定審査会における資料の準備の運営が煩雑で、資料作成に使用する紙は年に４万枚と、印刷や郵送等に手間がかかっていました。介護事業者などから寄せられる月250件の認定進捗の確認電話に職員が対応すると、業務の生産性が著しく低下してしまう状態に苦慮していました。そこで、市はシステムを導入することを決断。介護認定審査会はリモートで開催し、システム上で資料が閲覧できるようにしました。また、事業者が介護認定の進捗状況をウェブ上でいつでも確認できるようにいたしました。 　その結果、資料作成の紙にまつわるコストはゼロとなり、電話対応も激減しました。しかも、導入する際のコストは、従来のパッケージソフトの10分の1でできたとのことです。 　このように、本区として、効率的に処理する手段として、近年急速な進化を遂げているＡＩやデジタル技術に着目し、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、本区の認知症施策推進計画について伺います。 　2023年6月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が可決され、本年１月より施行されています。 　この法律の目的は、認知症の方を含めた国全体で、お互いに支え合いながら生きていく共生社会をつくり、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らせる社会を実現するために制定されました。住み慣れた地域で、たとえ認知症になっても要介護になっても、自分らしい暮らしを人生最期まで続けていける共生社会を実現するには、都や区レベルでの取組が鍵を握ります。 　「認知症の方や高齢者にやさしいまち江東区」を実現するため、本区の認知症施策推進計画の策定が努力義務という位置づけであっても重要であると考えますが、対応はいかがでしょうか、伺います。 　本区は、2025年には65歳以上の高齢者５人に１人が認知症患者になるという、厚生労働省の予測を背景に、70歳の方を対象に、もの忘れ予防検診などの認知症早期発見の取組を行ってきました。早期発見をすることによって、適切な治療により進行を遅らせ、症状が軽いうちに本人と家族が生活の準備を始められるメリットがあります。 　日頃、区民の方から、70歳より前に何らかの方法でチェックができないかとの御意見を伺いました。本区としては、令和６年度の予算案に、認知機能を測定できるＡＩチェックツールが導入されることが盛り込まれました。区のホームページからアクセスし、より多くの幅広い年代の方が認知症の早期発見ができることが大いに期待されます。 　マイク機能を利用し、ＡＩが声のトーン、大きさ、スピードの変化など、1,000余りの要素を分析し、認知機能の低下を90％以上の確率でチェックできるといいます。他の自治体は既に認知機能の音声チェックの方法が取り入れられ、高齢者対象の運動教室で運動する前の一連の流れの中に組み込まれているそうです。スマートフォンやパソコンを自分でなかなか使えない高齢者にとっては、音声だけでチェックできればより利便性が高まります。 　本区としても、健康いきいき体操や高齢者のイベント等の一連の流れに音声による認知症チェックを組み込む取組を検討してみてはいかがでしょうか、伺います。 　大綱３点目は、教育についてです。 　本区の英語教育について伺います。 　2020年から小学校で英語が必修化となり、外国語活動を小学校３・４年生から、５・６年生に至っては教科となり、成績評価も必要となりました。英語学習の低年齢化を図ることで英語能力の底上げが期待できます。 　また、コミュニケーションの能力の向上は、国語力や思考力の向上につながり、総合的な能力を伸ばすことができます。語学を通じて異文化の理解や関心を高めることにつながり、海外で活躍できるグローバル人材を育てる基礎となります。 　本区としては、１・２年生から英語に親しむ活動を開始しており、ＡＬＴの先生を配置して楽しく学ぶ機会を設けています。５年生のときには、Ｔｏｋｙｏ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｇａｔｅｗａｙ（体験型英語学習施設、英語村）にて、日常生活における様々なシチュエーションを想定し、英語を活用してコミュニケーションを図る体験ができるようになっています。「分かった！通じた！」という成功体験を得られることで、将来、世界中の人とコミュニケーションを取れることの喜びや楽しみを体験でき、大人になっても継続して英語を学べるモチベーションにもつなげられます。 　このようなアウトプットの機会を多く設けて、継続的に英語力を強化していくことが必要と考えますが、英語教育に対する区の認識とこれまでの取組について伺います。 　しかし、英語が楽しいと感じられる児童・生徒がいる一方で、苦手と感じる児童・生徒が増えているという、民間企業が行ったアンケートの結果に懸念を感じました。2020年からの新学習指導要領では、小学校卒業までに600語程度の語彙力を身につけ、中学校２年生で習っていた代名詞や助動詞も習得します。よって、できる児童とついていけない児童の間で成績が二極化し、英語嫌いになったまま中学校に入る児童も増えたというのです。 　中学校での英語嫌いを増やしている原因として、英語の「読む・書く」という学習が、小学校から中学校の間でうまくつながっていないことが挙げられます。小学校では、英語に慣れることに重点を置き、「話す・聞く」を中心に活動しているからです。英語の「読む・書く・話す・聞く」の４技能を、小学校でいかにバランスよく指導し、小中でどう連携し、中学校でどう伸ばしていくかが、今後の英語教育の大きな課題であると思います。 　中学校においても、モチベーションを持続させるために、「伝えたい！伝わると楽しい！」という気持ちを大切にしながら、実際のコミュニケーション活動を充実させることが結果的に受験学力にもつながり、社会に出てからも英語を使って仕事やコミュニケーションができるようになると考えます。中学生の期間にもう一度、Ｔｏｋｙｏ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｇａｔｅｗａｙでの体験英語学習を行えないでしょうか、英語教育推進に向けた区の方針を伺います。 　最後に、金融教育について伺います。 　誰もがお金に対する正しい知識を身につけ、安心して暮らせる社会の実現、未来を担う学生の金融リテラシー向上のため、金融教育の普及を目的とし、2022年4月より、高校の家庭科で資産形成の内容が必修化されました。 　家計管理を学ぶ項目では、収支バランスやリスク管理と並び、株式、投資信託などの商品の特徴やメリット・デメリットを教えることになっています。新学習指導要領に基づいて、小中においても金融教育が拡充されており、全国の自治体で新たな動きが起きています。 　本区においても、令和４年、５年度において、第二辰巳小学校が研究協力校に選ばれました。金融教育カリキュラムマネジメントを通じ、生活科・社会科・家庭科・総合的な学習の時間を核とし、お金に関する知識や判断力を活用しながら、自らの人生や世の中の動きを自分事として捉え、生きる力や価値観を磨く授業を行いました。私も実際に授業を行われている様子を視察させていただきました。つなぐ・使う・つながるといったＰＤＣＡサイクルで、各学年において様々な情報を理解し相手に伝える、そして、自分で判断し行動する能力を育むプログラムを基に授業が展開されていました。 　お金の教育は生き方の教育であると言われているとおり、これからの予測困難な答えのない時代を自分自身の力で生き抜いていくために、幼少期からの金融教育が必要です。様々な教育科目と関わり合いの深いこの金融教育を、カリキュラムマネジメントとして各小中学校で推進できないでしょうか、伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

さがやまともえ議員の質問にお答えいたします。 　初めに、ゼロカーボンシティ江東区の実現についてでございます。 　江東区では、令和3年7月に、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ江東区を目指すと表明し、現在全庁を挙げて取り組んでおります。 　まず、江東区環境基本計画後期について、これまでの施策評価でございますが、本区独自の環境検定の実施やＥＶカー・ＺＥＨなど、地球温暖化防止設備導入助成事業を拡充するとともに、製品プラスチックの資源回収や江東区版ゼロカーボンパークの計画化など、脱炭素に向けた取組を積極的に推進してまいりました。 　今後は、基本構想や長期計画後期、国や東京都の計画との整合性を図るとともに、最新の社会情勢や技術動向を考慮しながら、区民・事業者・行政がともに連携した未来の環境施策の方向性を示す計画を策定してまいります。 　次に、地球温暖化・エネルギー対策の推進についてでございます。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池は、フィルム状の太陽電池で、軽量・柔軟な特徴を有するため、高層ビルの壁面や耐荷重が低い屋根など、従来のシリコン系太陽電池では設置困難な場所での活用が可能となります。そのため、再生可能エネルギー普及拡大への貢献が期待されており、現在各所で実証実験が始まっております。 　今年度末に策定するゼロカーボンシティ江東区実現プランでは、この太陽電池を紹介し、今後の開発動向を注視することとしてございます。次世代を見据えながらＣＯ２削減に貢献する新たな技術が実用化された際は、設置経費の助成拡充や公共施設への導入を積極的に検討してまいります。 　次に、資源循環型地域社会の形成についてでございます。 　令和5年10月から開始したプラスチック資源の一括回収量は、区民の皆様の御協力もあり、４か月間の合計850トン、そのうち製品プラスチックは30トンとなってございます。 　製品プラスチックを資源として回収することにより、清掃工場での焼却量が減少し、焼却時に発生するＣＯ２の排出が抑制されるなど、ゼロカーボンシティ江東区の実現にも寄与いたします。 　現在、燃やすごみの中には、残念ながらプラスチック以外にも紙類など、分別されていない資源が約20％含まれてございます。これらの資源を回収し、有効活用するためには、区民お一人お一人が毎日の生活の中で分別を進めていただくことが大切であり、今後も引き続き、区報や区ホームページ、また、ＳＮＳなども積極的に活用して、区民の意識啓発に取り組んでまいります。 　次に、自然との共生についてでございます。 　生物多様性保全の取組と、水辺と緑を生かした空間づくりにおいて、本区はこれまで、みどりの中の都市「シティ・イン・ザ・グリーン」実現に向け、生物多様性の保全に努めるとともに、公園や緑地、水辺環境の整備を推進してまいりました。 　今後はこれまでの取組を着実に推進するとともに、豊かで親しみのある水辺とみどりの空間を整備し、将来にわたって生物多様性の恵みを享受できる、自然と共生する社会を目指してまいります。 　また、具体的な取組につきましては、生物や生育環境の情報発信をはじめ、各種イベントの開催など、旧中川水辺公園を維持管理する指定管理者やボランティア団体の皆様とも連携して、水辺空間を活用した有効な施策を検討してまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。 　初めに、介護人材確保についてであります。 　昨年の厚生労働省の雇用動向調査によると、介護人材の入職率から離職率を引いた入職超過率が初めて離職超過となり、区としても介護人材の不足が大きな課題であると受け止めております。 　本区では、これまで区内事業所向けのアンケートを実施するほか、介護保険運営協議会や地域密着型サービス運営委員会における介護事業者等からの意見も踏まえ、介護職員宿舎借上支援や介護福祉士実務者研修費用助成など、様々な介護人材確保・定着支援策を講じてきたところであります。 　今後、より一層深刻化することが見込まれる介護人材不足に対応していくために、御提案の介護人材確保のプラットフォームの構築も含め、さらなる確保策の検討を進めているところであります。 　次に、介護認定事務ＤＸ化の取組についてであります。 　区としても、今後も見込まれる認定申請件数の増加に対応していくためには、業務の効率化が不可欠であると認識しております。このため、令和７年度から認定業務の一部の外部委託化に向け、６年度中に準備に取り組む予定であります。 　しかしながら、介護認定審査会の運営においては、対面による書類審査としていることから、各委員の移動時間や会場設営、審査資料の準備など、負担も大きい現状にあり、審査会のさらなる効率化が課題と考えております。 　御提案のＡＩ技術やＩＣＴの活用による介護認定事務のＤＸ化は、こうした負担を軽減し、介護認定業務全体の生産性のみならず、区民サービスの向上にも資するものと考えております。 　介護認定事務のＤＸ化を推進していくため、リモートやシステムなどの環境整備に加え、業務フローの見直しやＤＸ人材の育成を含め、積極的に検討を進めてまいります。 　次に、認知症施策についてであります。 　まず、認知症施策推進計画についてですが、本区が現在策定中の次期高齢者地域包括ケア計画では、認知症予防や早期発見、本人や家族への支援、周囲の人の理解促進など、総合的な施策を織り込んだところであります。このため、計画を策定することにつきましては、国や都の基本計画の内容等を踏まえ、今後検討してまいります。 　次に、認知機能ＡＩチェックツールの活用についてです。 　来年度当初予算案に盛り込んだ同事業は、スマートフォンなどを利用して簡単な質問に声で答えるだけで、その内容と声の質をＡＩが解析し、認知機能を判別するものであります。また、スマートフォン等をお持ちでない方でも、長寿サポートセンターに設置するタブレットで認知機能のチェックができるよう予定しており、誰もが手軽に認知機能をチェックできるとともに、認知症の早期発見にも資するものと考えております。 　これらが広く活用されるよう、各種イベントでの周知や、新たに来年度から実施するスマートフォン教室での案内など、積極的に利用促進を図ってまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育についてお答えします。 　初めに、英語教育についてであります。 　まず、英語教育に対する区の認識とこれまでの取組についてです。 　英語教育においては、アウトプットの機会を多く設け、継続的に英語力やコミュニケーション能力を強化していくことが重要であると認識しております。 　本区では、平成25年度に英語スタンダードを策定し、コミュニケーション能力の向上を図る上で、確実に身につけさせたい内容を示すことにより、英語教育の取組を推進してまいりました。 　また、質の高いＡＬＴを活用した授業を小学校第１学年から導入しており、ネイティブとの会話を通して、「話す・聞く」機会を多く取り入れた授業を実施しております。 　英語教育の充実に向けては、教員の代表らで構成する英語教育専門委員会及び有識者も含めた英語教育推進委員会において、よりよい外国語科の指導や、外国語科における小学校と中学校のスムーズな接続について、研究及び実践を行う中で、指導資料の改定を重ね、活用を図っております。 　今年度実施した全国学力・学習状況調査結果では、中学校第３学年英語で正答率が全国平均値を7.4ポイント、都平均値を1.9ポイント上回っており、これまでの成果が確実に表れていると認識しております。 　次に、英語教育推進に向けた区の方針についてです。 　ＴＧＧ、いわゆる東京英語村における体験学習は、現在、小学校第５学年で全校実施しておりますが、中学校で再び体験することでより実践的なアウトプットの機会になると捉えており、全校実施について、引き続き検討してまいります。 　次に、金融教育についてであります。 　成人年齢の引下げ、キャッシュレス化の進展等、経済社会環境が大きく変化する中、金融教育の役割は重要であると認識しております。 　このような中、令和４・５年度の教育委員会研究協力校として第二辰巳小学校が、各教科等の学習内容を金融教育の視点で関連づけて整理し、カリキュラム・マネジメントを行うことにより、児童がこれまで身につけた知識や技能を生かし、より学習を深めることができた成果を広く発表できたことは、大変意義のあることと捉えております。 　カリキュラム・マネジメントには、「教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと」、「教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと」、「教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと」とする３つの側面があり、これに沿った各校の実態や課題に合った取組を進めていくことが重要であります。 　現在、各学校においては、ＳＤＧｓやＳＴＥＡＭ教育等、様々な教育課題を切り口にカリキュラム・マネジメントを進めており、区として統一はしておりませんが、これからの時代を生き抜く力を育成する上での金融教育の重要性を踏まえ、第二辰巳小学校の研究成果を広く周知してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

26番河野清史議員。 　　　（26番河野清史議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱３点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、防災対策についてです。 　本年1月1日に能登半島地震が発生しました。犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 　今回の地震を受けて、改めて防災への取組を見直していかなければならないと思いました。そこで、災害関連死をなくすために、トイレ対策をさらに推進していくことが重要です。 　2016年4月に発生した熊本地震での調査によると、発災後３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％、６時間以内では72.9％に上ると報告されております。食料、水よりも一番にトイレの対応が必要となります。汚いトイレには人は行きたがらず、そのため水分摂取を減らし、同じ姿勢を続けてエコノミークラス症候群により災害関連死につながります。 　そこで、学校避難所においては、速やかにトイレ対応をしていくことが求められます。そのためにも、明確にトイレ班をつくり、しっかりと避難所運営の中に位置づけて対応していくことが必要であると考えますが、本区の見解を伺います。 　また、避難所開設後のトイレ設置において、校内のトイレが大丈夫であれば、備蓄している携帯トイレをすぐに使えるように、使い方やルールをすぐに掲示したり、校舎以外の災害用トイレ設置においては、男女分けや要配慮者への対応、夜間利用への対応、防犯対策など、開設時にすぐに対応していくことはとても大変です。そのために、今年度実施の避難所開設・運営訓練や学校避難所運営協力本部連絡会などで、トイレ配置等のレイアウトや男女分けなどの対応を事前に準備し、速やかに対応できるように備えておくべきと考えますが、見解を伺います。 　そして、トイレ設置とともにノロウイルスなどの感染症を防ぐためにも、衛生面で口腔ケアや手指消毒、居住空間とトイレ等との履き物分けなど、江東区がどの学校避難所でも利用できるような基本的なトイレ使用ルールなどを前もって作成した上で、各避難所で臨機応変に活用できるようにしていくべきと考えますが、見解を伺います。 　さらに、避難所とともに本区は在宅避難を推奨しており、在宅避難者へのトイレの備えも大切です。自宅での携帯トイレなどの備蓄はとても重要であり、最低でも公助が届く３日分、もしくは７日分の準備が必要です。大地震の場合は、「災害時、水洗トイレは使えない」ことを発信し、災害時のトイレの備えの大切さを伝える啓発ポスターの掲示や、団地・マンションなど集合住宅の多い江東区のまちの防災訓練での啓発を通して、多くの区民の方々に認識していただき、自宅での携帯トイレの備蓄を積極的に行っていくべきと思いますが、所見を伺います。 　また、避難所の屋外トイレ整備とともに、公園や公衆トイレの災害対策も在宅避難者にとって必要であると考えますが、併せて伺います。 　そして、最近では、国土交通省が建設現場の職場環境の改善を目的として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレを「快適トイレ」と名づけ、標準仕様を決定して利用されております。また、能登半島地震でも、全国のトイレトレーラーが集結して、被災者の方もきれいなトイレに喜んでおりました。「快適トイレ」やトイレトレーラーの活用なども今後検討していただきたいと思いますが、所見を伺います。 　これらのトイレの備えは、今回の地域防災計画の改定とともに、以前より求めてきた江東区での災害時トイレ確保・管理計画を策定して、万全の準備をしていただきたいと思います。 　今回、東京都では、新規事業として災害時におけるトイレ環境向上策の策定を掲げ、災害時における避難生活の質を高めるため、区市町村等と連携した質や量、立地など、トイレ環境の向上に向けた計画を策定する予定です。本区での災害時トイレ確保・管理計画策定について、見解を伺います。 　災害時に江東区で災害関連死が起きないように取組を要望して、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、健康施策についてです。 　区民の皆様の健康を守ることは、本区の使命であります。予防できること、早期に対応できることは、積極的に実施していただきたいと思います。 　まず初めに、こどものワクチン接種について伺います。 　これまで2020年からの新型コロナ流行時期には、コロナとインフルエンザが同時流行しないように、こどもの健康を守るため、２度ほど小児用インフルエンザワクチンを無料で実施して、保護者から大変に喜ばれておりました。小児用インフルエンザワクチンは２回接種のため、保護者負担も大きく、我が会派にもこどものインフルエンザワクチンの無償化のお声を多くいただき、毎年予算要望しております。 　今回、東京都は新年度予算で、子育て世帯への負担軽減とこどもたちの健康を守るために補助を行うことを発表しました。そこで、厚生労働省がこの春から、小児の４種混合ワクチンにヒブワクチンを加えて５種混合を始めると方針を示しました。ヒブワクチンの接種４回分の予算を活用して、本区でも、秋までに小児用インフルエンザワクチンの接種費用の助成を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。 　それから、2021年に起きた日本脳炎ワクチンの供給不足により接種することができなかったこどもたちが、供給が回復した2022年度以降も未接種になっているおそれがあると、厚生労働省が注意を呼びかけております。今年４月から小学１年生になる2017年度生まれと６年生になる2012年度生まれで、全国で約200万人に上ると言われております。 　厚労省は、2021年度に３から４回目の対象で延期され、現在も未接種の人に改めて接種の案内を送るよう自治体に要請しており、本区でも漏れのないように丁寧に進めていただきたいと思いますが、所見を伺います。 　また、今回、新年度予算で男性に対するＨＰＶワクチン接種の予算が盛り込まれ、我が会派からも要望しており、評価いたします。 　ワクチン接種では、男性のＨＰＶによる性感染症等や中咽頭がんなどの予防に効果があると言われております。東京都では実施自治体への補助もうたっております。そこで、今回、接種対象の小学６年生から高校１年生の児童・生徒やその保護者の方に、しっかりと情報が届くことが重要です。そのためにも接種の判断ができる情報の周知をしていきながら、高校１年生は接種機会の最終年に当たり、知らないことでの接種機会を失うことがないように、個別勧奨も含めて検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 　それから、高齢者肺炎球菌ワクチンについては、2024年3月31日で、国が暫定措置として延長していた65歳で接種を逃した人への対応が終了します。肺炎は国の死亡要因の第５位となっており、日常的に生じる成人の肺炎のうち、４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因と考えられております。まず、この10年間での本区における高齢者肺炎球菌ワクチン接種の接種状況は、十分対応できたのでしょうか、伺います。 　東京都は、これまで自己負担分に2,500円の補助を出して、接種する方の自己負担を1,500円に負担軽減しており、令和６年度も2,500円の補助を行う予定です。高齢者を肺炎から守るためにも、65歳の接種率向上とともに、66歳以上の未接種者の接種が継続できるように検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 　さらに、自らの健康を守る上で、毎年の健診は早期発見にもつながり、また、健診後の検査や治療も重要であると考えます。今年度は本区のデータヘルス計画を改定して、新たな６年間の健康施策を推進していくことになります。今後は、そのデータを用いてどのような施策を展開していくかが大変重要です。 　本区のデータヘルス計画素案に基づくと、高血糖の方は糖尿病重症化予防プログラムにより受診勧奨が行われていますが、高血圧と脂質異常の方は医療機関への受診につながっていないように思います。 　本区の入院医療費では、がんを上回り、循環器系の疾患が第１位、令和４年度は約9億5,000万円かかっております。厚生労働省では、標準的な健診・保健指導プログラムで医療機関受診時に持参する用紙も作成しています。また、保険者努力支援制度の指標では、特定健診・保健指導の実施率に加え、特定保健指導の対象者割合の減少幅も提示されております。医療機関に受診すれば対象者割合の減少幅につながります。そのため、区民の健康を守り、江東区の医療費適正化にもつながる特定健診後の健診異常値者の高血糖、高血圧、脂質異常で、特にハイレベルの方に医療機関への受診勧奨を、23区での実施が最後にならないように本格的に検討していくべきと強く求めますが、本区の見解を伺います。 　大綱３点目は、認知症対策についてです。 　2025年、認知症の人は５人に１人になると言われており、国でも本年1月1日より認知症基本法が施行されました。認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で生活ができることが望まれています。また、認知症の人の家族も孤立しないでともに生活をしていくために、本区でのさらなる支援が必要です。 　本区ではこれまで、認知症サポーターの養成に力を入れ、２万人を超える人に認知症に対する正しい知識を広げてきました。認知症サポーター養成講座では、認知症の人との接し方については、「驚かせない」、「急がせない」、「自尊心を傷つけない」と学んできましたが、実際は個々人の手探りで対応して思いどおりにいかず、悩んでいる人も少なくないと思います。私もそのような家族介護者の悩みを少しでも解決する方法はないかと探していたところ、テレビ番組でユマニチュードを知りました。 　ユマニチュードとは、認知症の人に「あなたを大切に思っている」ことを表現するケア技法です。これを日本に紹介・普及している日本ユマニチュード学会の代表理事の本田美和子医師は、「認知症の人に対し、どんなに優しく接していても伝わらないことがあるが、思いやりが足りないのではない。『届け方』、『伝え方』を変えればうまくいく。ユマニチュードはそうした課題を乗り越える方法とも言える」とおっしゃっております。 　ユマニチュードはフランスでできたエビデンスのあるケア技法であり、福岡市が2016年に市を挙げて実証実験を行い、現在、研修体制が整備されております。 　「見る」、「話す」、「触れる」、「立つ」の４つの基本技術とケアの５つのステップを基本としています。初めて番組を見たときは、接し方でこんなに相手は変わるのかと大変驚きました。 　本区も、福岡市でのユマニチュードの実践の視察や日本ユマニチュード学会のキャラバンなどから情報を吸収していただきたいと思います。そして、江東区で認知症の人とその家族や介護従事者などに、講演会などでの知る機会を、９月の世界アルツハイマー月間などでつくっていただきたいと思います。これらの認知症の人に確実に届けることができるコミュニケーション・ケア技法であるユマニチュードの取組について、本区の見解を伺います。 　また、江東区では、チームオレンジとして、認知症御本人やその家族、認知症サポーターを中心とした支援者がともに活動し、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでおり、今後もっと広がっていくことが望まれます。 　チームオレンジとして活動するためには、認知症サポーターがステップアップ講座を受講する必要があります。そこでは認知症サポーター養成講座で学んだことを土台に、実践の場での認知症に関する知識、身近な交流の中での対応スキル等を習得することを目指すとあります。 　チームオレンジとして、認知症の人とコミュニケーションを取る技術として、さきのユマニチュードは最良の友となると考えます。 　エビデンスに基づいた福岡市の取組からも、ステップアップ講座の内容としていくことも有効と考えます。今後の研修の一つとして、ユマニチュードの採用を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　さらに、チームオレンジとともに長寿サポートセンターにいる認知症地域支援推進員の役割は重要と考えます。認知症の相談ができますが、実際は認知症であっても最前線での介護現場での対応になり、この推進員に相談されることは多くないと聞きます。今後広がるチームオレンジへの支援として、認知症地域支援推進員との連携強化は心強いものがあると考えます。今後の認知症地域支援推進員の活用について、見解を伺います。 　そして、今後は、共生社会を目指す江東区として、認知症になっても住み慣れた地域で住み続けられ、認知症の人のできるところを尊重し、活躍できるところをつくっていくことが大切です。 　例えば愛知県豊田市では、「おんぶにだっこ」プロジェクトとして、認知症の人が介護施設を手がける会社が運営するこども食堂で料理をつくり、若者と高齢者が相互に支える活気あるまちづくりを目指しています。 　また、北海道北見市では、「希望をかなえるヘルプカード」をつくり、周囲の人に知ってほしいことや助けてほしいことを伝え、認知症の人が自分で買物などをして自分の希望を開いています。 　さらに、国は、2022年に、治療と仕事の両立を目指す病気に、がんや糖尿病に加えて若年性認知症を指定しました。東京都でも、若年性認知症支援コーディネーターを配置し、認知症の人が働きやすい職場づくりをサポートしています。 　認知症の人が自宅や施設に閉じ籠もらずに、社会参加しやすく生きがいを感じてもらえるように、江東区が先頭を切って実施をし、認知症カフェなど、民間のお力もお借りして、社会参加への支援を充実させていただきたいと思いますが、所見を伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

河野清史議員の御質問にお答えいたします。 　まず、認知症対策についてでございます。 　急速な高齢化の進展に伴い、認知症の方が増加している中で、認知症の方を含めた区民お一人お一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現は、本区としても重要な取組であると考えております。 　まず、ユマニチュードの取組についてでございますが、ユマニチュードは認知症の方に安心感を与え、認知症の方と介護者の良好な関係が築きやすくなることで介護を受け入れてもらいやすくなり、介護負担の軽減も期待できる技法の一つと認識してございます。そのため、本区におきましても、介護者への普及啓発として、高齢者家族介護教室においてユマニチュードの講習を行っているところであり、今後さらなる充実を図ってまいります。 　次に、ユマニチュードの研修についてでございますが、お尋ねのステップアップ講座は、チームオレンジとして活動するために必要な講座として実施しております。チームオレンジは、認知症御本人を直接介護するのではなく、認知症の方やその御家族と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであり、認知症を地域で支える体制づくりを目的としてございます。このため、講座は、チームオレンジの意義や活動内容、チームビルディングを主な内容としております。 　一方で、認知症御本人を理解し、相手のことを大切に思っているということを伝えるため、ユマニチュードの技法は認知症の方に接する全ての方の参考となるものと考えており、今後、講座における紹介・周知について検討してまいります。 　次に、認知症地域支援推進員の活用についてでございます。 　認知症地域支援推進員は、医療・介護等の支援ネットワーク構築や、関係機関と連携した事業の企画・調整、相談支援・支援体制構築などを担っており、令和5年4月時点で、区内には長寿サポートセンターを中心に48人の認知症地域支援推進員が支援に当たっております。 　これまで、認知症地域支援推進員が中心となり、認知症ステップアップ講座の企画・運営や認知症サポーター養成講座の開催、認知症ガイドブックの企画を行うなど、本区における認知症施策の推進役を担ってきたところであり、引き続きこうした活動の充実に努めてまいります。 　次に、認知症の方の社会参加についてでございます。 　本区では、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症共生社会の実現を目指しております。認知症の方が生き生きと暮らし続けるためには、本人のニーズに応じた就労や社会参加、活動が可能となる環境が必要であり、チームオレンジでは、認知症の方がチームの一員として参加しているほか、認知症の方をはじめ、誰もが参加できる認知症カフェを開催しているところです。 　また、就労や社会参加に当たっては、受け入れる側の雇用主や団体等の理解が不可欠であることから、地域における認知症に対する正しい知識と理解の普及を進めるとともに、社会参加の機会創出に今後も積極的に取り組んでまいります。 　その他の御質問については、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、災害時のトイレ対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、避難所のトイレ対応についてのお尋ねのうち、トイレ班の設置についてです。 　拠点避難所では、発災時に学校避難所運営協力本部を組織し、業務別の係を編成することになりますが、トイレの確保や衛生管理は救護・衛生担当の役割として、地域防災計画に位置づけております。御指摘のとおり、避難所のトイレ対策は重要でありますので、衛生管理等の活動内容の具体化など、トイレ対策の充実を図ってまいります。 　次に、避難所開設運営訓練等を通じたトイレ対策の向上についてですが、毎年、各学校で開催される学校避難所運営協力本部連絡会においては、学校職員や災害協力隊からの意見を踏まえ、必要に応じて避難所のルールの見直しを行っているところです。引き続き、トイレを含めた避難所運営の課題解決に向け、避難所開設運営訓練や講習会を活用して、区職員や災害協力隊等のスキルアップに努めてまいります。 　また、トイレの使用ルールを事前に作成し、避難所で活用すべきとのお尋ねですが、国の避難所運営ガイドラインにおいて、平時でのトイレの使用ルールの作成が推奨されており、区の避難所管理運営マニュアルについて、トイレの使用ルールを明記するなど、トイレ対策の記載を充実し、避難所運営に活用してまいります。 　次に、在宅避難者へのトイレ対策についてです。 　まず、区民への啓発についてですが、発災時に断水や排水管の損傷によりトイレが使用できなくなることについては、これまでも区報や防災カタログギフト等で繰り返し周知しているところです。引き続き、リーフレットなど、様々な広報媒体を活用し、また、防災訓練等での講話の機会を捉えて、携帯トイレの備蓄等、家庭でのトイレ対策について啓発してまいります。 　また、公園や公衆トイレの災害対策についてですが、令和６年度に、避難場所となる都立公園に設置しているマンホールトイレについて、洋式便座の配備を進め、トイレ環境の改善を図ってまいります。 　また、公園等における災害トイレの整備につきましては、地域防災計画において、小学校に隣接した７か所の復興小公園の防災機能の充実を検討していくこととしており、マンホールトイレ等の整備についても、この中で検討してまいります。 　次に、快適トイレやトイレトレーラーの活用についてです。 　区では、携帯トイレ及び仮設トイレの備蓄を行っているところですが、避難が長期化する場合には、地域防災計画において、都と連携して避難者約20人当たり１基の災害用トイレの確保に努めることとしております。このため、現在、民間企業との協定による仮設トイレの確保を検討しており、お尋ねの快適トイレやトイレトレーラーについても、トイレの確保策の一つとして民間企業と協議してまいります。 　次に、災害時のトイレ確保・管理計画についてです。 　御指摘のとおり、東京都は令和６年度に、市区町村と連携したトイレ環境の向上に向けた計画を策定する予定です。区としては、トイレ対策は都との連携が重要であると考えており、都の計画内容を踏まえ、区として必要な取組を検討してまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、健康施策についての御質問にお答えします。 　まず、小児用インフルエンザワクチン接種に対する助成についてです。 　小児のインフルエンザワクチンは、昭和37年から予防接種法の対象として学童に集団接種が行われてきましたが、流行抑制効果や有効性なども踏まえ、平成６年に予防接種法の対象外となったワクチンであります。 　一方で、費用助成を望む保護者の声が多いことは区としても把握しているところであり、今後、都の補助制度を踏まえた検討が必要と考えております。 　次に、日本脳炎ワクチンの未接種者への対応についてです。 　令和３年の日本脳炎ワクチンの供給不足により、接種を延期された対象の児童については、供給数の回復した令和４年に区独自に予診票を個別送付して接種勧奨を行っております。また、区のホームページにその旨を掲載しているほか、毎年区報に掲載している予防接種の記事においても周知しており、今後も継続してまいります。 　次に、男性に対するＨＰＶワクチンについてです。 　男性へのＨＰＶワクチン接種については、任意接種であり、接種の強制につながらないよう配慮しながら、接種の有効性や接種に伴う副反応リスクなどについて、適切に周知していく必要があると考えております。 　また、併せて高校１年生については、助成対象の最終年となることにつきましても、十分に御理解いただきながら接種について判断いただけるよう、区報やリーフレット、区のホームページ、ＳＮＳなどを有効に活用しながら周知を図ってまいります。 　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてです。 　区では、過去10年の間、65歳の方と、その後、５歳刻みの年齢での未接種の方全員を対象に、予診票を個別送付し、接種勧奨に努めてまいりました。その結果、過去10年間での接種者総数は5万5,814人となり、現在、65歳以上の方のうち接種者の割合は４割程度で、国立感染症研究所の報告における全国の接種率とほぼ同様の状況となっており、接種の状況が十分かどうかは明確な評価手法がないところですが、接種の機会については十分に確保したと考えております。 　なお、御指摘の66歳以上の未接種の方への接種費用助成に関しては、今後、区民の接種率向上などを踏まえ、都と連携した取組を検討してまいります。 　次に、特定健診後の受診勧奨についてです。 　本区では、特定健診の結果説明は対面を原則としており、健診受診者が医師から判定に関する説明を受けることが、受診への動機づけになっていると認識しております。実際、健診受診者の新規罹患率が健診未受診者よりも高い状況であるというデータもあり、一定程度効果が表れております。 　しかしながら、医師から結果説明を受けた後、受診行動につながらない方がいることについては、課題であると考えております。区といたしましては、区民の健康を守るため、受診行動につながる効果的な方法について検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

28番鈴木綾子議員。 　　　（28番鈴木綾子議員登壇）

江東新時代の会の鈴木綾子です。 　大綱３点について質問を行います。区長並びに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。 　12月11日に大久保朋果区長が就任され、２か月余りが経過しました。区民に対して、「全ての世代に責任をもつ区政」、「区民生活最優先の区政」、「クリーンで公正な区政」の３つを約束され、安定した区政運営に向けて就任当初から精力的に取り組まれている姿に敬意を表し、政策実現に向けたリーダーシップを期待しております。 　大綱１点目は、ＤＸ推進について伺います。 　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進については、令和６年度予算で、防災ＤＸや教育ＤＸをはじめ、チャットＧＰＴの活用やテレワークの導入などが盛り込まれており、評価しております。 　１点目は、ＤＸの推進体制について伺います。 　まずは、ＣＩＯ補佐官の登用についてです。 　ＤＸ推進に当たっては、ＤＸ推進室を新設し本格的に始動することになりましたが、新たにＣＩＯ補佐官を登用することも盛り込まれています。 　ＣＩＯ補佐官は、地方自治体の業務改革や情報システム改革などのデジタル化に対して、専門的な知見を基に必要に応じて支援・助言を行うことが主な役割になっておりますが、自治体によってその活用方法も多様です。 　本区におけるＣＩＯ補佐官に期待している役割と、具体的にどのような形でＤＸ推進室の業務に関わっていくのかを伺います。 　次に、ＤＸ化に対する職員の育成について伺います。 　昨年９月の一般質問の答弁では、研修計画を策定して体系的に研修を行うとのことでした。本区におけるＤＸ研修など、ＤＸ人材の育成についての取組方針や今後の進め方について伺います。 　３点目は、東京都との連携についてです。 　ＩＣＴの利活用による区民サービスの向上と効率的な行財政運営を進めていくためには、国や都との連携も重要になります。東京都が進めているＧｏｖＴｅｃｈ東京の市区町村向けサービスを利用することは、本区のＤＸ推進に大きく役立つと考えております。 　ＣＩＯ補佐官の登用は、人材シェアリング事業の活用を予定していると聞いていますが、共同調達については、区市町村と協働して自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発を行うものであり、コストの削減に加えて、サービス品質の確保も期待できます。具体的にどのように活用していくのかを伺います。 　２点目は、行政手続のＤＸ化についてです。 　行政手続のＤＸ化の中で、窓口業務のオンライン化には「書かない窓口」と「行かない窓口」の２種類があります。 　まずは、「書かないワンストップ窓口」について伺います。 　区役所で行政手続を行う際、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにつながります。全国の自治体に導入が広がっており、23区では板橋区が昨年８月から、インターネットやマイナンバーカードを活用した「書かない窓口サービス」を一部業務で実現をしております。「書かない窓口」を実現するためには、システムを導入するだけではなく、業務フローの整備やマイナンバー取得率の向上など、様々な準備が必要になります。具体的にはどのような手順で「書かない窓口」を目指していくのか、伺います。 　次に、「行かない窓口」について伺います。 　行政手続のＤＸ化は、究極的には区役所に行かなくてもパソコンやスマートフォン１つで行政手続が完了する「行かない窓口」が目標になります。 　マイナンバーカードを用いた電子申請による行政手続のオンライン化は、江東区情報化推進プランでも掲げており、オンライン申請できる業務の種類を増やすことが必要ですが、進捗状況と今後の拡充予定、課題について伺います。 　大綱２点目は、シティプロモーションと観光推進について伺います。 　江東区は江戸の下町情緒や伝統あふれる城東地区、深川地区、そして未来に向けて発展を続ける湾岸エリアなど、地域ごとに特性や魅力のあるまちです。私自身もそれを誇りに思い、シティプロモーションや観光推進については、様々な提案や議会質問を行ってまいりました。 　まずは、シティプロモーションについて伺います。 　令和６年度予算では、シティプロモーション施策が大きく前進し、シティプロモーション担当課長の設置や、返礼品付きふるさと納税の実施など、多くの施策が予算計上されていることを評価しています。全国の自治体では、シティプロモーションは、定住人口の増加や住民満足度の向上、移住を増やすなど、様々な目的で行われています。 　近年、江東区の定住志向は90％と高い水準をキープしています。インバウンドを中心とした観光客も増えているため、豊洲千客万来の開業を機に、江東区全体の魅力向上を図り、ＰＲするという目的だけでは不十分であると考えております。 　23区の成功事例として、足立区では区内外から持たれていた「治安が悪い」、「危険なまち」などのマイナスイメージを払拭し、イメージアップを図るため、平成22年に都内で初めてシティプロモーション課を設置し、足立区シティプロモーション戦略方針を策定しました。 　「足立区の魅力を発掘・磨き・創造するとともに、戦略的に発信し、足立区を自慢できる、誇れる街へ進化させる」ことを目的に、シティプロモーション課が核となり、10年以上の歳月をかけて足立区独自の取組を全庁的に進めてきました。 　この結果、足立区に誇りを持っている区民の割合は、平成22年度の29.8％から令和２年度には過去最高の53.4％となるなど、マイナスイメージの払拭に成功し、現在はプラスイメージの転換を図るためのさらなる取組を進めています。 　そこでまず、本区のシティプロモーションの位置づけや目標設定について伺います。 　ターゲットの明確な設定と具体的な効果など、中長期的な目標を数値目標も含めて設定すべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、江東区ブランディング戦略との違いについてです。 　オリンピックのときのブランディング戦略では、ロゴマークやキャッチコピーの策定を行い、機運醸成や江東区の知名度を増やすことが目標であり、一定の効果を上げたと評価しています。今後新たにシティプロモーションを行うことの区民にとってのメリットは何かについても、併せて伺います。 　次に、シティプロモーション担当課の設置についてです。 　本区においては、シティプロモーション担当課を置くことで、今後どのようにシティプロモーションを推進していくのか、具体的な体制と外部人材の登用、人材育成などについてのお考えも伺います。 　２点目は、観光推進について伺います。 　令和６年度予算では、豊洲市場千客万来のオープンを機に、本区の魅力を区内外に広めるための新規予算を計上し、千客万来と区内の観光スポットをつなぐ周遊ツアーや外国人向けのプロモーションブック、デジタル観光マップの作成などの施策を予定しています。 　本区の観光推進を成功に導いていくためには、エリア別・セグメント別の観光推進を行うことや、近隣区や東京都との連携をさらに深めることが有効だと考えています。 　区内の観光名所をくまなく巡る観光戦略も大切ですが、無理に区内全域を回らせるのではなく、観光客目線での施策も重要です。 　豊洲エリアの観光は、港区、中央区、千代田区などとの連携、城東エリアの観光は、墨田区、台東区などといった形で、近隣自治体と連携した観光コースの開発や誘客、ロケ地巡りや体験など、ストーリー性ある着地型観光や舟運活性化などを観光客目線でさらに行っていく必要があります。 　まず、近隣区との観光連携の強化については、墨田区、台東区などのほか、港区、千代田区、中央区などとも連携を強化すべきですが、現状の観光連携の状況と今後の展開について伺います。 　次に、東京都との連携についてです。 　東京都との観光連携も積極的に行うべきですが、現状と今後の展開を伺います。 　３点目は、江東区観光協会の機能強化について伺います。 　江東区観光協会は、2013年4月に本区の全区的な観光振興を担う中間支援型の組織として発足し、さらなる観光推進に取り組む組織へと体制強化を図るため、2020年4月に深川・亀戸両観光協会を統合し、現在に至っています。観光協会の活用については、民間視点を重視した収益性の高い取組を進めていく機能強化を図るべきです。 　江東区観光協会のこれまでの成果や課題、今後の取組について伺います。 　大綱３点目は、防災について伺います。 　令和５年度の江東区政世論調査で、特に区に力を入れてほしい政策の１位が、３年連続で「防災対策」であることや、能登半島地震の発生を機に、区民の方々から防災対策に関する御要望をいただく機会が増えています。 　本区は、令和５年度には防災カタログギフトの全戸配付、令和６年度予算案でも、防災ＤＸや避難所運営サポーターの育成、備蓄物資の充実など、課題に対応した施策を着実に実施していることを評価しております。 　まず１点目は、防災ＤＸについて伺います。 　過去の大災害の教訓から、防災ＤＸは重要性が認識され、国を挙げての推進の取組がなされています。 　本区では、災害情報システムと防災ポータルサイト、防災アプリを連携させ、避難所の開設情報や混雑情報、避難指示などの情報をリアルタイムでお知らせし、平常時でも公共交通機関やライフラインの障害情報が確認できるホームページの構築を予算化しました。 　防災ホームページのリニューアルに合わせ、防災学習コンテンツの充実を図るべきではないでしょうか。 　横浜市では、市民や事業者向けに防災学習コンテンツの動画や教材などを公開しています。また、東京都の「東京防災」や「東京くらし防災」などは優れた防災学習コンテンツとして、都民、区民に広く活用されております。 　本区においても、区民向けの防災関連の講習会や出前講座、避難所開設・運営訓練の内容も分かりやすく編集して教材として活用してはどうか、伺います。 　２点目は、避難所ＤＸについて伺います。 　避難所ＤＸは、デジタル技術を活用して避難所の運営を効率化し、避難者の安全と快適性を向上させる取組で、複数の自治体で実証実験が行われています。従来は紙ベースで行われている避難所の受付業務をデジタル化することで、避難者の情報登録を迅速化し、避難所の混雑やストレス軽減にもつながるなどの効果が確認されています。避難者がスマートフォンで情報入力する方法や、事前に登録されたＱＲコードを読み込む方法、身分証明書のＯＣＲ読込みやマイナンバーのＩＣチップを読み込むなど、様々な方法があります。避難所ＤＸについても実証実験などを行った上で導入を進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。 　３番目に、避難行動要支援者について伺います。 　本区では、避難行動要支援者の安否確認については、区が避難行動要支援者名簿を提供し、委託を受けた災害協力隊、民生・児童委員、ボランティア等が実施しています。この方法の場合、災害時には安否確認に時間がかかることや、支援者の負担増、支援者自身の安全が確保できない場合は、対応が難しくなるなどのリスクも発生します。 　港区では、要配慮者の安否を確実かつ速やかに把握し、支援開始までの時間を短縮するために、電話を自動的に一斉発信するオートコールとＡＩによって安否確認を集約する仕組みと、要配慮者利用施設の管理者が確実に避難確保計画を作成できるシステムを、令和６年度に予算化しています。 　また、伊丹市や豊中市では、ＬＩＮＥのチャットボットを使った避難行動要支援者の安否確認の実証実験を行っています。 　本区においても、避難行動要支援者の安否確認にデジタル技術を活用してみてはどうか、伺います。 　４番目は、避難所開設・運営訓練についてです。 　本区では、避難所開設・運営訓練を、災害協力隊、区職員、学校関係者などの避難所運営協力本部連絡会のメンバーを中心に行っています。令和５年度は４校、令和６年度は実施校数を増加するとしています。 　災害時は、災害協力隊は、町会やマンションなど、内部の対応に稼働が取られるため、学校避難所の運営まで手が回らないという声もいただいておりますが、地域住民の負担軽減についての見解を伺います。 　令和６年度予算で若い世代の避難所運営サポーターの育成が実施されることで、担い手不足の解消につながることを期待しています。まずは城東地区の拠点避難所に配置することとなっておりますが、全区的な展開はどのような手順や期間で行うのかを伺います。 　避難所開設・運営訓練については、共通的な手順や知識の習得が目的であると推測されますが、木密地域などもある城東や、高層住宅が建ち並び、地区内残留地区も多い湾岸エリアなどは、地域特性や被害想定、住民性も異なるため、地域特性に合った要素を取り入れてほしいという声もいただいております。それに加えて防災ＤＸの視点を盛り込むなどの工夫が必要と考えますが、見解を伺います。 　最後に、ペット同行避難について伺います。 　本区では、避難所におけるペット同行避難が可能となっており、避難所開設・運営訓練でもペットスペースの設置を行っています。避難者と同じスペースで過ごす同伴避難は認められていません。 　ペット同行避難の場合は、ペットは避難所の中の方とは別のエリアにケージなどで置かれての避難となるため、ペットと一緒にいたくても、周囲に気を遣って避難所に居づらいという理由で在宅避難や車中泊をする被災者も出てくるのが現状です。 　能登地震の被災地である石川県珠洲市では、ＮＰＯがペットと一緒に避難できる専用避難所を開設するなど、民間との連携による同伴避難も実現しています。 　現状、江東区で行っているペット同行避難についての課題認識と対応策を伺います。 　ペット同行避難・同伴避難はそれぞれにメリットとデメリットが存在しますが、民間との連携などにより、災害発生に備えて避難エリアを分けた形でペット同伴避難などは検討できないか、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

鈴木綾子議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、防災についてでございます。 　私は、江東区の防災対策としてＤＸを早急に進める必要があると考えており、令和６年度予算で災害情報システムのリニューアル等に要する経費を計上いたしました。 　まず、防災ＤＸについてのお尋ねのうち、防災ホームページのリニューアルに伴う防災学習コンテンツの充実についてでございます。 　区としては、区民の防災意識をより一層高めるため、防災啓発活動の充実が重要であると認識しており、新たな防災ホームページには、本区の災害対策や事前の備え、発災時の行動等を学べるコンテンツの充実を図る考えでございます。 　また、お尋ねの講習会等の教材への活用につきましては、防災啓発の取組として、災害協力隊リーダー講習会の動画配信を行っているところでございます。今後、動画のコンテンツを充実し、出前講座等でより一層の普及を図ってまいります。 　次に、避難所ＤＸについてでございます。 　実証実験を行った上での避難所ＤＸ導入のお尋ねですが、東京都では帰宅困難者対策オペレーションシステムを開発中であり、本区も試験運用に参画してございます。オンラインでの受付や混雑状況の可視化などを検討しており、区としては、このような都の取組を踏まえ、様々な民間サービスの情報も収集し、避難所でのＤＸ化について、実証実験も含め検討を進めてまいります。 　次に、避難行動要支援者についてでございますが、区では、災害協力隊等の地域防災の担い手不足や高齢化が大きな課題となってございます。御提案の避難行動要支援者の安否確認におけるデジタル技術の活用は、不足するマンパワーを補完する手法の一つであり、他自治体の取組や民間サービスなどの活用について、調査・研究を進めてまいります。 　次に、避難所開設・運営訓練についてのうち、学校避難所開設運営に関する地域住民の負担軽減についてでございます。 　在宅避難の勧奨、避難所の運営人材の確保及び受付業務等のＤＸ化についての一層の推進が必要であると考えてございます。 　また、お尋ねの避難所運営サポーターの今後の展開につきましては、令和６年度の城東地区での育成・配置状況を踏まえ、令和７年度以降の事業の拡充について検討してまいります。 　地域特性等を踏まえた訓練についてでございますが、今年度から実施している訓練は、避難所開設の基本的な手順や、資機材の使用方法などの実践的な確認が目的です。地域性や要望に沿った訓練メニューについては、災害協力隊の熟練度等を踏まえて検討してまいります。 　次に、ペット同行避難についてでございます。 　まず、災害発生時のペット同行避難の課題といたしましては、ペットの専用スペースの確保や、動物アレルギーがある方の対応等が挙げられます。この対応策として、避難所開設・運営訓練では、屋内でのペットスペースの確保を前提としており、また、避難所でのペット飼育のルールの掲示などを実施しているところでございます。 　お尋ねの同伴避難につきましては、多くの避難者の方が避難所生活を送る中で、ペット同室の避難スペースを設置するには課題が多いことから、御提案の民間との連携については、今後の検討課題とさせていただきます。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、ＤＸ推進についての御質問にお答えします。 　まず、ＤＸ推進体制についてのお尋ねのうち、ＣＩＯ補佐官の登用についてですが、本区の最高情報統括責任者であるＣＩＯのマネジメントを補佐するために設置するもので、全庁的なＤＸ推進方針の企画や検討を進めるに当たり、専門的知見を生かした技術的支援や助言をしていただくことを期待しております。来年度は主に次期情報化推進プランの策定に当たり、ＤＸ推進室が検討する次期プランの方針や内容について、随時助言を求めることとしております。 　また、本区におけるＤＸ人材の育成についての取組方針ですが、ＤＸ人材育成のため昨年10月に江東区ＤＸ人材育成研修計画を策定し、ＤＸ人材モデルや、それぞれのモデルに求められる能力を設定した上で、体系的に研修を進めております。来年度は引き続き計画に沿って研修を進めつつ、次期情報化推進プランの改定に合わせて、中長期を見据えた職員のＤＸ人材育成方針についても策定してまいります。 　また、東京都との連携についてですが、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の区市町村向けの事業は、本区にとっても非常に有用なものと認識しております。共同調達事業については、来年度はまず、ＤＸ人材育成のためのｅラーニングのライセンス調達に活用してまいりますが、今後も本区の需要に合わせて、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携を積極的に図ってまいります。 　次に、行政手続のＤＸ化についてです。 　まず、書かない窓口について、具体的にどのような手順で目指していくのかについてですが、現在、国において、ガバメントクラウド上に窓口ＤＸに役立つパッケージシステムを複数構築し、自治体が自らに最適なサービスを選べる自治体窓口ＤＸＳａａＳ事業が進められております。利用に当たっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、標準準拠システムへの移行後を見据えながら、窓口のバックヤードを含めた既存の業務プロセスの見直し等の業務改革についても、進めていく必要があると認識をしております。 　また、行かない窓口についてですが、現在、電子申請手続については、マイナンバーカードを活用したぴったりサービス及び昨年８月に導入したロゴフォーム等で作成した手続を併せて、１月末時点で計250手続を作成しております。特にロゴフォームについては、職員のフォーム作成や回答集計が容易であることから、短期のものも含め、８月の利用開始から129の手続を公開いたしました。ロゴフォームの使いやすさに加え、全庁的に業務改善への意識が着実に浸透してきていることなどから利用が進んだものと考えております。 　職員同士の口コミや職員報での紹介をきっかけに、利用を開始した例もあることから、今後は全庁的な情報発信の強化を行っていくほか、フォーム作成に当たって、ＤＸ推進室による伴走支援を行うなど、さらなる手続の拡充を目指してまいります。 　また、今後の課題ですが、今年度ロゴフォームの導入により、講座やイベントへの申込みなど、比較的簡易な手続について作成が進みましたが、今後はマイナンバーカードや電子決済機能等を活用した発展的な電子申請メニューの拡充が必要であると認識をしております。 　次に、シティプロモーションと観光推進についての御質問にお答えします。 　初めに、シティプロモーションについてのうち、シティプロモーションの位置づけや目標設定についてです。 　本区では、シティプロモーションを有形無形を問わず、区が有する様々な魅力を掘り起こし、内外に発信することにより、区に対するイメージや認知度を向上させ、区のファンを増やす活動と位置づけております。 　また、目標設定につきましては、御指摘のあった区政世論調査における定住意向が一つの指標になると考えておりますが、他の指標についても、今後検証を進めてまいります。 　次に、江東ブランディング戦略との違いとしての、シティプロモーションによる区民のメリットについてです。 　今後、シティプロモーションを実施し、区に対するイメージや認知度を向上させ、区のファンを増やすことにより、区への来訪者が増え、区内の活性化が図られることや、区への定住意向が維持され、持続可能な行政サービスが確保されるといったことが、区民の方々へのメリットになるものと認識をしております。 　次に、シティプロモーション担当課の設置についてですが、シティプロモーション担当を軸として、区の「売り」となる情報を所管部署が収集し、シティプロモーション担当が当該情報を一元的に集約するといった庁内連携体制を構築してまいります。 　また、外部人材の登用や人材育成につきましては、今後、積極的に外部の民間事業者との意見交換や情報共有に取り組むとともに、そこで得られた知見やノウハウ等を担当職員にフィードバックすることで、職員の能力向上を図ってまいります。 　次に、観光推進についてです。 　まず、近隣区との観光連携の強化についてですが、区では現在、台東区と墨田区、東武タワースカイツリー株式会社と連携し、東京スカイツリーとその周辺の魅力ある下町地域のＰＲ活動を行っております。今後は、他の近隣自治体との連携も視野に、渋沢栄一翁ゆかりの地を巡る観光ツアーの開発を進めるなど、効果的な観光プロモーションに取り組んでまいります。 　次に、東京都との連携についてです。 　区では現在、東京都河川部と連携し、隅田川沿い越中島エリアの水辺を活用したにぎわいづくりについて検討を進めております。今後、東京都河川部をはじめ、東京都公園協会や地域の関係団体との協議を進めながら、越中島エリアの魅力ある水辺空間づくりに向けて取り組んでまいります。 　次に、江東区観光協会の機能強化についてです。 　これまで第３種旅行業に登録し、手配旅行を請け負うほか、まちあるきガイドの実施や観光情報誌の発行、各種イベントへの出展など、区の観光振興に一定の寄与をしているものと認識をしております。一方で、観光ニーズを捉えた旅行商品の開発などに課題があると考えており、今後は民間ノウハウのさらなる活用や人材育成など、組織力強化を図りながら、魅力的な旅行商品の開発や観光ＰＲなどに取り組んでまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時53分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時14分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　13番重松佳幸議員。 　　　（13番重松佳幸議員登壇）

それでは、大綱１点目に、ＤＸの確かな推進について伺います。 　本区は、組織改編により、令和６年度よりＤＸ推進室の下、情報システム課とＤＸ推進課を設置し、増員も行っていくと伺っております。我が会派も、代表質問をはじめ様々な場面で情報システム部門の増強を強く求めてきており、今回の組織改編は、区がＤＸに対して一段とギアを上げて取り組んでいかれる決意であると評価しております。 　ＤＸの推進に際しては、長期的にメリットがあるという理解は得られやすいものの、業務を改善する第一歩は、これまでのやり方を変えていくわけですから、現場の職員の皆さんにとっては大きな負担感を持ってしまいがちであります。この第一歩を踏み出すために、今、新しい組織として新年度を迎えるに当たって、ＤＸを推進していく職員のマインドという観点から、本区の方向性について確認をいたします。 　まず、業務環境の整備による職員の意識変革、行動変革について伺います。 　ＤＸでは、業務をつかさどる職員目線での業務改善が期待される一方で、組織として業務環境を変えることにより、考え方や行動を変えていくというアプローチも必要であります。 　例えば、オンライン会議はコロナ禍で広く普及した手法でありますが、従前の会議を前提とした考え方の中では、お互いの表情を見ながら議論ができることや、微妙なニュアンスを伝えやすいことなどの利点があることや、時間と場所を区切ることで関係者に漏れなく内容を伝えることができるといった運用面の慣れから、意識の中では抵抗感があったことと推察しますが、必要に迫られて通信機器等を準備してオンライン会議をやってみると、場所の制約を受けないことはもちろんのこと、会議時間設定の容易さなど、究極的には効率性を感じることができたことと思います。 　以上のように、最も負担感が強いこの第一歩を踏み出す際に、背中を押す施策として業務環境を変えていく取組が有効でないかと考えます。本区における業務環境の整備の考え方と、近年進めている取組についてお示しください。 　次に、テレワークの運用を進める効果について伺います。 　コロナ禍でよく耳にするようになった言葉で、テレワークがあります。行動制限がかかる中で、必要に迫られて社会が変わろうとした事例でありますが、この第一歩の典型例であるテレワークの意義について、少し深掘りをしたいと思います。 　テレワーク運用をするためには、技術的な側面と運用面とを考えなければいけません。技術面では、特に機器の整備になりますが、場所を選ばず業務ができる機器があること、ネットワークにつながること、共通のソフト、アプリケーション上で資料のやり取りができることなどが挙げられます。職員間のコミュニケーションをはじめ、クレーム対応などにおいても、声によるやり取りは現在においても価値があるでしょうから、場合によっては内線、外線問わず電話の発着信ができることも必要であります。 　運用面では、紙資料を前提とせず、必要な資料等がネットワーク上にあること、各自の業務範囲が明確になっていて、その進捗が共有されていることなどが挙げられます。つまり、テレワーク運用を進めるために必要な事項がこれだけあり、ハード整備を除く運用面の改善は全て職員さんに課せられるわけですから、ある意味で全庁的なＤＸ推進のエネルギーに変換していくことを期待しているところです。 　また、その施策が区民サービスとして還元されるものかという評価は、継続的に求められるわけですが、テレワークに関しては、現在はもちろんのこと、近未来の本区を担う若手職員のモチベーション向上に資するものと考えます。本区の貴重な人的資源を最大限に生かしていく一助にもなるテレワーク運用の現状及び見解についても伺います。 　次に、デジタルを活用した事例共有について伺います。 　業務のノウハウが電子データ等で集約され、集合知として将来に活用される下地ができた現在、単なるデジタル化から脱却し、デジタル化による成果を出していくべきフェーズになってきたと認識をしております。 　デジタルはあくまでツールにすぎません。そのツールをいかに活用していくのか、どの指標に着目をしたか、どの変数に着目したか、どのデータを共通項として整理をしたか、この業務変革の期待値が最も高いのが、区民サービスの最前線で働く現場の職員さんたちによる取組だと思っております。 　本来求めていきたい「共有」は、職員間で常に行われていくものでありますが、ＤＸの第一歩の段階においては、ＤＸ推進室主導で発信をしていく、職員間のＤＸ事例を共有する場を提供する後押しが必要ではないかと考えますが、本区の見解及び今後の取組について伺います。 　大綱２点目に、観光施策の今後の展開について伺います。 　令和６年度予算案の概要を拝見し、今夏の新札発行やインバウンド、デジタル活用を意識したメニューが並んでおり、コロナ禍で新たなメニューが打ち出せなかったここ数年との温度感の違いを感じているところであります。 　まず、観光資源の見える化について伺います。 　観光資源として既に知られている本区の魅力も多数ありますが、今後、地域に眠っている観光資源を発掘していくことも継続的に必要であります。着目したいのは、発掘した観光資源をどのように管理し、見える化し、活用につなげていくかという点であります。 　区は、主に江東区観光マップや観光イラストマップなど、紙媒体に落とし込んでおりますが、令和６年度予算案ではデジタル観光マップを作成する取組が紹介されておりました。 　観光における期待や満足度は、傾向こそあれ千差万別であり、時代とともに変わるものでもあります。何が響くか分からない、この点が難しいところでもあり、逆説的に無限の可能性があるところでもあります。 　あまたある本区の魅力である観光資源を活用していくためには、データベース化し、それを適切に活用していくことで、観光の推進につながるのではないかと考えますが、来年度のデジタル観光マップに関連して、観光資源のデータベース化について見解を伺います。 　次に、水辺の利活用について伺います。 　既に指摘されているように、本区の水辺の環境は誇るべき個性の一つであり、区長も地域での挨拶等で、水辺の利活用の一つである舟運について、区内の周遊や観光に生かすべく期待している旨、言及をされております。 　私は、運河からまちの景色を見るのが好きで、定期的にプレジャーボートに乗せてもらい、水面からの景色を眺めております。地上で見る景色とは異なり、感覚以上にエリアとエリアの距離が近かったり、感覚以上に整備がされてないように見える水辺が多かったりと、新しい発見があります。 　東京都の社会実験も話題になりましたが、社会に浸透するためには、親しんでもらい、水辺を利用するきっかけにしてもらうための仕掛けをつくるところから始めるべきと考えます。 　現状の整備状況を基に考えると、既に桟橋が整備されている箇所がありますが、観光という観点で舟運を考えたとき、単なる移動手段としての取組では不十分であります。もちろん運河そのものには住民の生活と結びついた歴史があり、例えば船に乗るための桟橋の近くでイベントが開催されるなどの仕掛けがあって、船を降りた桟橋の近くでは観光拠点があって、などのストーリーがなければ一過性のものにとどまってしまうのではないかと懸念します。 　水辺の利活用の一環としての舟運事業について、その課題及び見解をお示しください。 　次に、次期観光推進プランの策定について伺います。 　我が会派はこれまで、次期観光推進プランの策定を強く求めてまいりましたが、令和６年度を目前にした現在も、次期プラン策定までの道のりは見えておりません。 　コロナ禍で大きく影響を受け、区としても主導的に事業を進めることができなかったことはやむを得ませんが、現状をスタート地点に定め、目標値を目指して取組を進めていっていただきたいと思っております。 　改めて観光推進プラン策定に向けて、本区の認識を伺います。 　大綱３点目に、本区のシティプロモーションについて伺います。 　ＤＸで触れたとおり、こちらも組織改編でシティプロモーション担当課を新設し、本区が令和６年度より具体的な取組を始める体制をつくりました。今後の事業に期待を寄せて伺います。 　まず、シティプロモーションの考え方と得られる成果について伺います。 　プロモーションとは、自社の製品やサービスをお客さんに知ってもらい、買ってもらうことを目的としており、直接的な販売促進から間接的なマーケティングに至るまで、広く意味が知られている言葉であります。 　シティプロモーションでは、私たちのまち江東区の「何かしらの事柄」を知ってもらい、「何かしらの利益」を得ることによって「何かしらの行政課題」を解決をしていく、こういった構図になります。例えば、区の魅力を知ってもらうことで、本区に本店を構える事業者が増加し、協業や納税により本区事業の費用対効果が上がるといったことだろうと思います。 　成果を上げていくという観点はもちろん、これまでの事業も目的を定め、成果を上げるための努力をされたわけですから、その意味では変わらないのかもしれませんが、いわゆる営業という概念が強い言葉として、単なる目先の利益にとらわれない成果を目指していただけるものと期待を持って受け止めております。 　このように中長期的視野を持って取り組んでいくべきシティプロモーションの体系的整理はどのようになっているのか、本区のシティプロモーションに対する考え方と、得られる成果についてお示しください。 　次に、シティプロモーションで何を発信していくのかについて伺います。 　シティプロモーションを展開していくに当たっては、何を成果とするかを定めた後、何を発信していくかを選定していかなければなりません。 　本区は、東京2020大会を目前にした平成28年3月に江東区ブランディング戦略を策定し、区の内外に発信する方向性を定めました。具体的には、区内向けには、区民であることに誇りを持ってもらえるように、区外向けには、江東区に行ってみたい、住んでみたいと思われるように目的を定めております。 　例えば、江東ブランド、観光推進、運河等の地形、商店街など、多くの魅力の中でそれらをどういう見せ方で発信していくのかというリーダーシップを、区が取っていかなければなりません。単なる事実の羅列では情報の受け手が魅力を感じないからであります。本区がどのような見せ方で発信をしていくのか、その考え方をお示しください。 　次に、シティプロモーションにおいて、どのように発信をしていくのか、伺います。 　情報発信の手段には、区や区の関連団体による直接的な発信と、本区を応援してくれる区民の皆さんなどによる自身のメディアやＳＮＳ等での発信、また、テレビや映画のロケ地になることなど、マスメディア等による発信などがあります。 　行政による発信は、影響力という意味では必ずしも大きいわけではありませんが、情報の確かさという強みがあります。 　影響力を補完していくためには、ほかのメディアによる影響力を活用していくことが求められます。今は、マスメディアではないものの、影響力の強いインフルエンサーと呼ばれる個人や団体もいるので、その境界は曖昧になり続けていますが、いずれにしても、区自身ではない他者のメディアに取り上げられた際の対応によって、その効果を高められるのではないかと考えます。 　観光地を抱える自治体には、メディアによる取材やロケなどに対応できる一本化された窓口があると聞いておりますが、本区においても対応できる窓口をつくることで、例えば、情報の管理もできるでしょうし、撮影時に区の姿勢や方針に協力してもらえることもあるでしょう。他者のメディアですから、いつから情報を解禁するのか、その情報の取扱いなど、当該メディアの運用に依存することもありますが、例えばロケ地となった本区が公式に追発信することにより、メディアのファンにも認知されるといったことがあるのではないでしょうか。 　シティプロモーションにおける発信のうち、メディア対応についての見解を伺います。 　以上、大綱３点につき伺いました。 　私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

重松佳幸議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、シティプロモーションの展開についての御質問にお答えいたします。 　私は、この江東区を、歴史や文化、アートや江東ブランドに代表されるものづくり、さらにはグルメやエンターテインメント、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のレガシーや豊かな水辺環境など、本当に多彩な「魅力・可能性の宝庫」であると実感しており、こうした本区の有するポテンシャルをどのように積極的に活用していくかが、シティプロモーションを展開する上で重要であると考えております。 　そこでまず、シティプロモーションの考え方についてでございますが、本区のシティプロモーションは、有形無形を問わず、区が有する様々な魅力を掘り起こし内外に発信することにより、区に対するイメージや認知度をより一層向上させ、区のファンを増やす活動と位置づけております。 　また、シティプロモーションの成果につきましては、区のファンを増やすことにより、区への来訪者が増え、区内の活性化が図られることや、区への愛着が醸成され、ひいては区への定住意向につながるといったことを想定してございます。 　次に、シティプロモーションにおいて、区がどのような見せ方で発信していくのかについてでございます。 　区が有する様々な魅力を掘り起こし、多くの方々にさらに区の魅力を知っていただけるように見せていくためには、まず、どういった歴史や背景を有するのか、どのような付加価値があるのかといった、いわゆる売りを含めたストーリー性の創出が重要と認識しております。 　このため、今後、区の魅力として打ち出せるモノやコトに日頃から接している所管部署が、売りとなる情報を収集し、シティプロモーション担当が当該情報を一元的に集約するといった庁内連携体制を構築してまいります。 　また、シティプロモーション担当においては、収集した各種情報について、ストーリー性を加味した情報として整理するとともに、トレンドに応じて情報の受け手が求めるものを選択し、タイムリーに情報発信を行ってまいります。 　次に、シティプロモーションにおけるメディア対応についてでございます。 　シティプロモーションの展開に当たり、区の有する情報媒体単独での発信では限界があり、テレビや映画等の映像メディアや新聞、雑誌、書籍といった活字メディア、ニュースサイトやＳＮＳといったウェブメディアなど、様々な形態のメディアと積極的に連携することは、特に重要なポイントであると認識しております。 　とりわけ昨今のＳＮＳの活用状況に鑑み、ＳＮＳの特性である拡散性を生かした情報発信の在り方が課題であり、今後は御指摘のインフルエンサーのような発信力のあるＳＮＳユーザーとの連携のほか、区民の方々が区の魅力について、それぞれのＳＮＳで拡散していただけるような仕掛けを検討してまいります。 　また、本区におけるロケ撮影につきましては、現在ロケ対応を行う部署が複数にまたがり、ロケ情報の把握も十分でないなど、映像メディアとの連携体制が課題となってございます。このため、今後、観光等の関係団体と協議を進め、一元的な体制整備に取り組み、より効果的なメディア対応を進めてまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、ＤＸの確かな推進についての御質問にお答えします。 　まず、本区における業務環境の整備の考え方と、近年進めている取組についてです。 　本区においても、コロナ禍を契機とした数年間の大きな社会変革の中で、各種ＩＣＴツールの導入など、デジタル技術を活用した職員の業務環境の整備を順次進めてまいりました。この間の社会状況や業務環境の変化に合わせて、職員の考え方や行動がデジタルを基本とした方向に徐々に変わってきているということを実感しております。今後、オンライン申請など、区民に向けたＤＸをさらに推進していくためにも、職員の業務環境面からのアプローチは効果的であり、重要な観点であると認識をしております。 　また、近年進めている取組についてですが、今年度はペーパーレスの推進や資料印刷等の業務負担軽減のため、管理職をはじめとした職員の業務端末のノートパソコン化や庁内ＬＡＮの無線対応場所の拡大等を進め、ペーパーレス会議の在り方への変革を図ってまいりました。来年度は、さらに自席でのオンライン会議が可能となる環境を整備するほか、文章生成ＡＩの導入やテレワークの試行実施などの取組を進めてまいります。 　次に、テレワーク運用の現状及び見解についてですが、本区では、ＩＣＴの活用により、業務の効率化及び職員の多様な働き方を推進するため、来年度８月以降、順次テレワークを試行導入してまいります。テレワークの効率的な実施のため、機器等の環境整備の面からも検討を進めており、来年度は自宅で庁内ＬＡＮ環境と同様の業務が可能なテレワーク用端末を整備するほか、庁内の電話との内線連携等が可能な公用携帯電話の導入を予定しております。また、来年度、オンライン会議やチャット、ファイル共有機能などを有するツールを全庁的に導入し、テレワーク時における職員間の円滑なコミュニケーションを可能とする環境の整備も併せて進めてまいります。 　一方で、テレワークを効果的・効率的に進めていくためには、現状の業務の実施方法についても、デジタル社会に即した方法へ変革していく必要があると認識しており、テレワークの実施という業務環境の変化を通して、業務の在り方についても改善を図ってまいります。 　次に、職員間のＤＸ事例を共有する場を提供する後押しが必要とのお尋ねについてですが、他自治体では、庁内向けのＤＸ情報誌の発行や庁内向けＤＸ展の開催等により、職員間の事例共有を行っている例があり、各現場でＤＸを進める職員のモチベーションの向上という観点からも、有効な取組であると認識をしております。 　本区においても、これまで職員報を活用し、新しいツールや事例の紹介などを行ってまいりましたが、今後は他自治体の取組も参考にしながら、効果的な職員間の事例共有の方法について、ＤＸ推進室を中心に検討をしてまいります。 　また、デジタルを活用した優れた取組について、都内区市町村で共有や横展開することを目的に、東京都で開催しているＴｏｋｙｏ区市町村ＤＸアワードに職員が積極的に参加するなど、他自治体との事例共有についても進めてまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、観光施策の今後の展開についての御質問にお答えいたします。 　初めに、観光資源の見える化についてです。 　近年、人々の価値観や観光目的は多様化しており、これまで観光資源とは認識されなかった場所や物に魅力や価値を見いだし、従来とは違った視点で興味のあるスポットを巡るなど、新たな観光スタイルを楽しむ方が増えております。 　このような新たな観光需要に対応するには、区内の隠れた観光資源を掘り起こし、見える化して活用することが重要と認識しております。このため、来年度、ワークショップの開催を通じて観光資源を掘り起こし、体系的に整理することで、地域に存在する多様な魅力や価値のデータベース化を進めるとともに、これらを見える化し、網羅的に掲載したデジタル観光マップを含むアプリを開発してまいります。また、併せて、アプリのプッシュ通知機能なども活用した情報発信力の強化を図り、地域のイベント情報などを積極的に発信していくことで、多くの方に本区を繰り返し訪れ楽しんでいただけるよう、取組を進めてまいります。 　次に、水辺の利活用についてです。 　本区には豊かな水辺環境があり、旧中川や小名木川などでカヌーを楽しんでいる方や、大横川のさくらまつりでの和船乗船体験など、多くの方に水辺に親しんでいただいております。 　一方、船着場と背後地のまちがつながっておらず、まちと水辺の一体感が不足していることや、水辺を使ったアクティビティが必ずしも十分ではないなど、水辺の魅力やポテンシャルを十分に活用できていない点に課題があるものと認識しております。このため、今後は、まち歩きなどの地域の魅力と舟運による観光の魅力を併せて提供することや、水辺に人が集まる仕組みづくりなどの取組を進めてまいります。 　次に、観光推進プランの策定に向けた本区の認識についてです。 　江東区観光推進プランは、平成23年に10年計画として策定され、令和２年度に終了いたしました。その後、新たなプラン策定については、コロナ禍において将来の観光需要を正確に予測するための分析が難しいことなどから、今後の検討課題としていたところです。 　令和４年度には、江東区観光推進プランの検証や、観光関連団体等に対して行った本区の観光の現状に関する調査により課題の洗い出しを行ったほか、今年度にはＮＰＯや有識者などとの意見交換を行いました。その結果、水辺の活用や周遊性の向上、観光コンテンツの開発、情報発信力の強化などの課題や、今後の水辺の利活用の方向性について認識を新たにしたところです。 　このため、今後は、来年度のデジタル観光マップ開発により、観光資源の発掘や積極的な情報発信を図ること、また、水辺の一層の活用など、本区観光の課題解決に向けた施策をまずは進めていきたいと考えております。その上で、新たな観光推進プラン策定の必要性や時期などについて検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

２番井川りょうたろう議員。 　　　（２番井川りょうたろう議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの井川りょうたろうです。 　まずは、1月1日に発災をしました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表するとともに、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。併せて、一日も早い復旧・復興を御祈念いたしております。 　それでは、大綱３点について質問をいたします。区長並びに関係理事者の皆様には、建設的な答弁をよろしくお願いを申し上げます。 　大綱１点目、防災について伺います。 　冒頭申し上げました能登半島地震は多くの教訓をもたらしました。正月だろうと関係なく災害はやってくる、その恐ろしさを認識いたしました。本区においても大規模な地震や水害が起きれば大きな被害が予想されます。 　先日公表された第26回江東区政世論調査では、区への施策要望として、子育て、高齢者支援を抑えて防災がトップになるなど、区民の不安は日に日に高まっていると感じます。改めて区民の不安を払拭すべく対応していく必要があると思っております。 　能登半島地震では、地震などによる死者数が240人を超えるなど、甚大な被害となりました。江東区地域防災計画によると、直下型地震による区の死者数は、最悪の想定である冬早朝だと461人に上ります。ただ、怖いのは地震の直後だけではありません。2016年の熊本地震では、犠牲者273人のうち、80％以上の218人が災害関連死でありました。避難所でのストレスなど、原因は多岐にわたります。能登半島地震においても、被害の拡大が不安視されています。 　江東区地域防災計画には、災害関連死の項目が多く見当たりませんでしたが、区の災害関連死対策について、想定していることがあれば伺います。 　災害関連死を防ぐためには、避難所の良好な環境づくりが不可欠と言われます。私自身も、過去に熊本地震の取材で、被災に遭った地域の避難所を訪れたことがありました。仕切りもなく、プライバシーがほとんどない厳しい状況で、電気や水も限られたものしか使えない状況でした。避難者のストレスはたまる一方で、これが長期間続くとなると、我々には想像もできない苦労があるのではないかと思いました。少しでも避難所のストレス軽減をできる環境整備が必要だと実感した次第です。 　区民からの不安も多く、今回の能登半島地震を受け、避難所の衛生環境など、区民から多くの意見が寄せられました。特に高齢者や小さいこども、障害者をはじめとしたいわゆる災害弱者への対応が重要です。 　長期的に電気や水などが安定して使える避難所等にいてもらうことも大切で、地震直後や浸水被害が予想される前に、区外の安全な場所に避難する体制整備を進めていくべきと考えます。区外の広域避難場所の確保を含めた対応について、見解を伺います。 　地域により細かい配慮も必要だと考えます。私の住む森下エリアでは、墨田区との区境が非常に複雑で、実際に災害が起きた際に混乱が起きる可能性があるのではと心配の声が上がっています。事前に区境での協力体制について、整えていくことも重要なのではと感じています。例えば、墨田区との合同避難訓練の実施など、隣接区との連携を模索していくべきと考えますが、見解を伺います。 　外国人への周知についても課題が指摘されています。被災をした外国人が情報を得る機会が少なく、混乱する場合もあるそうです。特に新型コロナが落ち着き、外国人観光客が増えているだけに対策は急務です。 　札幌市では、無料通信アプリＬＩＮＥの多言語化に乗り出すなど、対応する自治体も増えてきました。23区内でも、外国人の居住が多い本区において、早急な体制整備が必要です。区でも、ＳＮＳを通じた多言語の発信強化など、体制整備をしていくべきと思いますが、考えを伺います。 　言うまでもありませんが、日頃の備えは重要です。そこで、私が取り入れるべきだと考えているのが、日常と非日常をなくすフェーズフリーの考え方です。無理をしないで災害に備えるという感覚をもっと多くの区民に共有すべきと考えます。 　今では、災害時に濡れた紙でも書くことができるペンや、目盛りになるカップなど、こうしたフェーズフリーの商品も多数出てきていますが、ふだんからこうしたものを使うことで、いざというときに力を発揮するのではないでしょうか。こうしたフェーズフリーの考えの周知や、区としてもこうした商品を取りそろえていくべきと考えますが、見解を伺います。 　さらには、最新技術を使った防災への備えも進めていくべきと考えます。東京都では、３Ｄビューアーを提供し、３Ｄでまちを捉え、防災などにも役立つシステムをつくっています。今では３Ｄデータを活用し、ＶＲでリアルな災害体験ができるシステムもあります。私も、実際にまちで津波が起こり、水が押し寄せてくる映像をＶＲゴーグルで体験したことがあります。テレビなどで見る映像とは異なり、リアリティーも感じました。３Ｄを使った防災技術は進化を遂げ、こうした技術の導入も急ぐべきと考えますが、見解を伺います。 　避難所の運営体制についても、再考の余地があるのではと感じています。災害発生時の小学校などの避難所では、本部長は学校長が務めることとなっています。この体制は、防災の危機管理上、時代に即しているのか、疑問を持ちます。江東５ブロックの地域でも、こうした体制の自治体は本区だけであると聞いています。実際に区内に住んでいない学校長も多いそうで、災害時に迅速に対応するためには体制の見直しが必要ではないでしょうか。2020年にも同様の趣旨の質問が出ていましたが、運営体制についての議論は進んでいるのでしょうか。改めて行政や地域の代表者など、地域と連携を取れる人選を模索すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、大綱２点目の、新交通システムについて移ります。 　本区において、公共交通の利用が難しい交通弱者が指摘される中、高齢者や子育て世代など、区民が円滑に移動できるよう、新交通システム導入に向けた検討を行っている状況であります。 　区政世論調査でも、「区内の鉄道・バスなどの公共交通について不便や不満を感じるか」との問いに、回答者の39.5％が南北交通の移動を挙げています。 　私自身も北部の森下地域在住で、臨海部へのアクセスは決して良いとは感じておりません。２月に豊洲千客万来が開業したものの、北部地域の住民からは、アクセスが良くないから行かないかも、といった声も聞かれました。利便性、観光の観点からも、新たな交通システムは早期に検討されるべきと考えます。現在、区民にアンケートを取っている状況と聞いておりますが、まずは進捗状況について伺います。 　新交通システムの中でも、コミュニティバス整備は区民の大きな関心事です。議会の委員会においても、城東地域のコミュニティバス整備についての陳情が上がっています。待望の声が大きいものの、課題も指摘されています。自治体によっては、コミュニティバスの運転手不足で運行が難しい状況にまで追い込まれるという事例が判明しています。実際に足立区では、今年３月に１路線が廃止になるとのことです。仮に新たなコミュニティバスを導入しても、運転手不足のために運行ができないという状況に陥っては元も子もありません。もともとバス交通が充実しているだけに、しっかりとした調査が必要だと感じています。 　本区でも、木場から辰巳地域を結ぶしおかぜが運行していますが、コミュニティバスについて、区が認識している課題について伺います。 　ＬＲＴやコミュニティバスだけの検討で終わりにするのではなく、これを機にあらゆる新交通の形を検討すべきと考えます。 　横浜市では乗り合いタクシー事業をやったり、足立区も予約制の乗り合いタクシーであるデマンドタクシーの実証実験を６月から開始したりするとのことです。葛飾区では乗車予約から運転まで住民が担うグリーンスローモビリティの実証実験も始まるなど、交通の在り方についても多様化が進んでいます。 　区では、デマンド交通について一度検討したところ、導入見送りになった経緯もあると聞いていますが、他自治体の先行事例も参考に改めて検討すべきと考えます。デマンド交通をはじめとした新交通の在り方について、検討の可能性について伺います。 　一般のドライバーが自家用車で乗客を運べるライドシェアが、４月から部分的に解禁となります。自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される、いわゆる2024問題が浮上し、運転手不足がますます懸念される中、ライドシェアへの期待の声もあります。安全性など、懸念される点もありますが、価格が下がることでより交通を利用しやすくなるメリットもあります。まずはタクシー事業の一環として運送サービスが提供されることになりますが、全国的な普及が始まれば交通に大きな変革が起きることも想定されます。ライドシェアの普及も加味し、新交通システム導入を考える必要があると考えますが、見解を伺います。 　自動運転技術など、交通の進化は年々加速しています。先々の技術について、区としても研究し、中長期的な視点を持ちつつ、新交通システムの導入の検討を進めていくことをお願いして、次の質問に移ります。 　大綱３点目は、高齢者の社会参加促進です。 　江東区では年々人口が増加し、65歳以上の高齢者人口も増え続けています。人生100年時代と言われ、長寿になることは望ましいことですが、健康でいられることも重要だと考えます。健康寿命を延ばすことで豊かな人生を送れるだけでなく、医療費削減などの効果も見込まれ、本人にとっても社会にとっても大きなプラスになると考えます。 　厚生労働省によると、平均寿命と健康寿命には開きがあり、まだまだ健康寿命を伸ばせる余地があります。区としても、健康寿命を延ばす取組に力を入れていくべきと思います。 　当然運動や食事も大切ですが、最近では地域や人と人とのつながりが健康寿命に大きな影響を及ぼすという研究もあるようです。社会参加をすることで一緒にスポーツをする機会も増えるでしょうし、健康にとってプラスになることは間違いないと確信をしております。 　一方で、ひとり暮らしの高齢者人口が増えている現在、地域イベントなどに参加しづらい状況が続くかと思います。新型コロナが落ち着いた今こそ、行政が、イベントやボランティアへの参加などを通し、社会参加を促していくべきと思いますが、区の見解を伺います。 　さらに、社会参加を促すためにインセンティブをつけることも必要ではないでしょうか。本区でも健康増進のため、ウオーキングをするとポイントがたまり、景品と交換できるアプリを使って健康増進を促しています。 　一方で、ウオーキングは個人の運動であり、社会参加を促すには少し弱いのではと考えます。例えば三鷹市では、市民がボランティアに参加するとポイントをためられるアプリをつくり、来年度から本格運用を目指しています。ポイントは地域通貨となり、１ポイント１円分として所定の店舗などで利用できるそうです。子ども教室のボランティアなど、地域貢献につながるボランティアも多く、参加した人にとっても、ポイントがたまるため、個人や地域にとってプラスが大きいと感じています。また、地域通貨にすることで地元経済に寄与もします。東京都でも、ボランティアポイント制度を導入したアプリを今夏から始めるとも聞いています。本区でも、より社会参加を促すボランティアポイント制度の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　仕事をしたいと思っている方々へのサポートも、社会参加の促進につながると考えます。元気な高齢者が増え、今や定年後に仕事をすることは珍しくなくなりました。区では、シルバー人材センターを通して仕事を紹介しています。人材不足が進行する民間企業からの依頼も増えているそうで、センターの需要はこれからも高まっていくことが予想されます。 　また、近年の物価高騰等による家計への負担も大きくなっている中、社会へのつながりだけでなく、経済的にも高齢者が働ける環境整備は必要なことであると感じています。ただ、残念なことに、区のシルバー人材センターでは登録者が横ばいとなっている現状があります。現状の課題について伺います。 　私自身にも、多くの高齢者から、仕事をしたいけど見つからないとの声をいただいています。話を聞いていると、センターの知名度もそこまで高くないと感じています。新型コロナも落ち着いた今こそ、大きく周知することが必要ではないでしょうか。区報を活用するなど、広報活動を徹底するべきと考えますが、見解を伺います。 　さらに、スキルアップを促すことはどうでしょうか。センターの仕事は、交通誘導や清掃など、多くの職種があると聞いています。特に植木の剪定など、専門的な仕事は給料も高くなると聞きました。物価高騰が続く中、より高い報酬の仕事を紹介し、モチベーションを上げていくことも必要ではないでしょうか。 　一方で、スキルがないと仕事を諦めてしまうのはもったいないとも感じます。今ではリスキリングという言葉が増えていますが、若者だけでなく高齢者へも波及させ、やる気のある元気な高齢者を含めた支援も重要かと思いますが、見解を伺います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

井川りょうたろう議員の御質問にお答えいたします。 　新交通システムについてでございますが、私は、地域公共交通は、高齢者や子育て世帯等をはじめ、誰もが移動しやすい利便性の高いものであるべきだと考えてございます。そのため、地域をつなぐ新たな交通手段の導入を公約に掲げてまいりました。 　それでは、まず、新交通システム導入の検討状況についてでございます。 　区では、日常的な公共交通の利用状況や交通需要、新たな交通手段の利用意向を把握する目的で、無作為抽出により、区民１万人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。本年１月中旬に調査票を発送、2月1日を期限とし、回答方法は郵送またはインターネットの選択制といたしました。 　回答数は3,706件、回答率は約37％でございました。現在、回収した調査票の集計作業を進めており、今年度末までに報告書を作成し、第２回区議会定例会での報告を予定してございます。 　次に、コミュニティバスの課題についてですが、まず、他区で民間事業者が運行するバス路線及びコミュニティバスにおいて、運転手不足等により減便や廃止が起きていると認識をしてございます。 　なお、本区で運行するコミュニティバスしおかぜにつきましては、現時点では運転手不足の影響はないと確認をしてございます。 　また、コミュニティバスのルートを増設する際の課題といたしまして、道路幅員が狭い道路ではバスの運行が難しいこと、駅や公共施設、病院などを結ぶ経路を設定した場合、既存の都営バス路線と重複し、競合による減便や廃止が懸念されることが挙げられます。 　近隣自治体の例では、コミュニティバスを導入したものの利用率が伸びず、本格運行を見送った例もあり、新たなルートの増設には様々な検討が必要となります。 　次に、デマンド交通の再検討についてでございますが、高齢者、子育て世帯の方など、いわゆる交通弱者に対する移動支援は必要であると認識しており、特に都営バスの運行が見込まれないエリアや、区内の利便性向上に資すると考えられるルートにつきましては、交通不便地域の解消も含め、検討が必要でございます。 　他区においては、デマンド交通等の実証運行が行われており、その状況を参考にするとともに、本年度実施した交通需要調査の結果も踏まえ、地域特性に応じた交通手段の導入について改めて検討してまいります。 　次に、ライドシェア開始の影響についてでございますが、御指摘のとおり、2024年4月よりライドシェアの規制が一部緩和され、タクシー会社の運行管理の下、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料で運行することが認められるようになります。 　東京ハイヤー・タクシー協会においては、東京23区での実施を検討していると報道されておりますが、まずは、ライドシェアのメリット・デメリット等を検証する必要がございます。 　今後、新たな交通手段の導入に当たりましては、ライドシェアの動向も含め、バス事業者やタクシー事業者とも連携・協力しながら検討を進めてまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、災害関連死への対応についてですが、災害関連死はあってはならないものです。区としては、避難者の健康面のケアと避難所の生活環境の整備が重要であると考えており、地域防災計画において、保健師等による避難者の健康の維持増進の取組及び避難生活環境の確保を掲げております。なお、令和６年度には、段ボールベッドやゼリー食を新たに備蓄いたします。 　次に、広域避難や避難訓練の必要性についてです。 　まず、災害弱者への対応については、御指摘のとおり、避難体制の整備が課題であることから、庁内の組織体制の強化を図る予定であり、災害時に配慮が必要な方々に関係する部署が連携して対策に取り組んでまいります。 　お尋ねの、区外の広域避難場所確保についてですが、水害時については、区内外の都有施設を中心に確保を進めているところです。地震時の区外避難については、国や東京都との連携が必要でありますが、他自治体の取組状況を調査してまいります。 　また、区境の協力体制についてですが、指定の避難所や避難場所は区ごとに設定されているため、御指摘の区境における懸念につきましては、まずは避難所等の周知を徹底してまいります。また、墨田区とは、区境における防災上の課題について意見交換を行ってまいります。 　次に、多言語による周知についてです。 　区としても災害情報の多言語化は重要であると認識しており、令和６年度は災害情報システムをリニューアルし、多言語で災害情報を分かりやすく迅速に発信できる仕組みを構築してまいります。 　次に、フェーズフリーの考え方についてですが、日常で使っているものが非常時にも役立つ商品やサービスは、無理や無駄のない備えとして重要と考えています。区が区民に推奨しているローリングストックによる備蓄も、フェーズフリーの一つと考えており、このような考えによる取組を今後も啓発してまいります。 　次に、デジタルを生かした防災対策についてです。 　区民の防災意識を高めるツールとして、御提案の３ＤビューアーやＶＲ（バーチャルリアリティー）の活用については、東京消防庁のＶＲ体験車や防災教育教材をはじめ、公的機関におけるＶＲを活用したコンテンツについて、区民普及に努めてまいります。また、民間サービスにつきましても、調査研究を行ってまいります。 　次に、避難所の運営体制についてですが、現在、施設管理者である学校長が本部長を担っておりますが、学校職員や区職員のマンパワーに限りがあるため、段階的に地域による主体的な運営を目指しております。今後、避難所開設運営訓練等を通じて、地域人材による避難所運営のレベルアップを図りつつ、実効性のある運営体制について検討を進めてまいります。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、高齢者の社会参加促進についての御質問にお答えいたします。 　初めに、高齢者の社会参加を促す取組についてでありますが、区としても、他者との交流を通じた社会参加は、高齢者の健康増進や生きがい創出、さらには地域の活性化にもつながるものと考えており、就労機会の提供やボランティア活動の支援、多様なイベント実施など、社会参加のための環境づくりを進めてきたところであります。 　しかしながら、コロナ禍においては、イベントの中止や外出抑制も余儀なくされ、高齢者の健康維持や心身の機能低下に少なからず影響があったものと考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえながら、可能な限りイベントや各種の取組が再開できるよう工夫を凝らして実施してきたところであり、高齢者の社会参加や活動は回復してきていると考えております。引き続き、より多くの高齢者が地域活動や社会参加を通じて健康で生き生きと暮らしていけるよう、さらなる取組の充実に努めてまいります。 　次に、ボランティアポイント制度導入についてであります。 　ボランティアポイントの付与は、高齢者の社会参加を促すためのインセンティブとして一定の効果があるものと考えております。一方、近年は行政が提供するボランティア機会のみならず、企業や様々なグループの活動に参加する人も増えているなど、ボランティア活動の内容やその活動先も多様化していることから、ボランティアポイント制度の導入は、今後検討すべき課題と考えております。 　次に、シルバー人材センターの現状と課題についてであります。 　まず、シルバー人材センターの登録者数と現状の課題でありますが、本区センターの会員数は、２年連続で対前年度末を上回ったものの、伸び悩みの状況にあります。会員は組織の安定運営の根幹をなすものであり、また、センターが生涯現役社会の実現といった役割を果たしていくためにも、会員増強への取組が重要課題と認識しております。 　次に、広報活動の徹底についてでありますが、積極的な入会促進を図るため、区報等を活用し、入会説明会の開催などを周知しております。今後とも創意工夫による区報の活用に努めるとともに、来年度より新たに新聞折り込みチラシでの周知や就業紹介動画の作成など、各種媒体を活用した広報活動の強化を図り、センターの知名度向上も含め、効果的なＰＲを進めてまいります。 　次に、リスキリング支援についてでありますが、一部職種には一定のスキルが求められ、その技能習得については、東京しごと財団の就業支援講習を活用するとともに、シルバー人材センターでは、グループ就業による会員の技能支援を行っており、会員及び入会希望者には、今後、引き続き必要なリスキリングについて支援を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

19番西部ただし議員。 　　　（19番西部ただし議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱３つについて質問します。 　大綱の１点目は、環境問題についてです。 　初めに、区民の住環境を脅かす羽田新ルートについて伺います。 　2020年、国は、羽田空港増便のため、人口や都市機能が密集する都心の上空を超低空で飛行する羽田新ルートの運用を、住民の反対を押し切り、強行しました。騒音や落下物、事故の不安などから、羽田新ルート撤回を求める声が強く上がっています。 　羽田新ルートは、北風運用時、本区の荒川上空を通過します。国はこれまで北風運用は６割と住民に説明してきましたが、国交省の実績を見ると、実際には北風運用は年平均７割で、特に秋冬は８割から９割に上ります。国のこれまでの説明とは食い違っていますが、区はどう認識していますか。国に対し正しい情報を求めるべきです。伺います。 　本区の騒音測定では、掃除機の音に例えられるような最大77デシベルの大きな音が観測されており、東砂の学校では、「飛行機が１分半に１本飛んでくる。コロナ対策で教室の二酸化炭素濃度計が鳴ると窓を全開にして換気を行うため、飛行機の音がうるさく、授業の妨げになっている」と、騒音被害に苦しむ声が寄せられています。区はこうした区民の声をどう認識していますか、伺います。 　現在、羽田新ルートの常時騒音測定は、東大島文化センターで行われています。一方、二砂中での騒音測定は年２回の短期測定です。より羽田新ルートに近い二砂中においても、常時騒音測定を実施するよう求めます。 　品川区では、中学生を除く15歳以上の全区民アンケートの中で、羽田新ルートに関して「影響を受けているか。具体的な影響と負担感。新ルートへの意見。」などの質問項目を設けて調査を行いました。その結果、44.5％の区民が影響を受けていると回答しました。本区でも、区民がどのような影響を受けているか把握するために、羽田新ルートに関する区民アンケートの実施を求めます。 　また、経済効果最優先で、人の命や安全、暮らしを脅かす危険な羽田新ルートは撤回すべきです。区として国に強く求めるべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、気候危機対策についてです。 　昨年、世界の平均気温は、産業革命前に比べ1.52度上昇し、パリ協定が目指す1.5度以内に抑える目標を超え、史上最も暑い年になりました。こうした危機的状況の中、国連は先進国に対し、温室効果ガス実質ゼロの目標の達成を、2050年から2040年へ早期に達成するよう求めています。 　また、昨年のＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本はＣＯ２排出量世界第５位の国でありながら、その主な原因である化石燃料由来の石炭火力発電などからＧ７で唯一脱却する姿勢がなく、４年連続不名誉な化石賞を受賞しています。本区は、世界に遅れた日本の現状をどう認識していますか、伺います。 　また、国に対し、石炭火力発電などと決別し、再生可能エネルギーへの本格的な転換とともに、ＣＯ２削減目標の見直しを区として求めるべきと考えますが、併せて伺います。 　本区は、新たなＣＯ２削減プランを来年度から実行します。素案では、中間目標である2030年のＣＯ２削減目標を、前回プランの37.6％から50％に引き上げましたが、目標の達成には取組の強化が必要です。区として、本区公共施設を再エネ電力に切り替えるとともに、都営団地、マンションなどを含め、太陽光パネルの設置や断熱化、ＬＥＤ化など、ビルのＺＥＢ化に全庁を挙げて強力に取り組むべきと考えますが、伺います。 　また、区民１人でも取り組める省エネ推進の一環として、古い家電から省エネ家電への買換えが重要です。例えば、古い家電と比べ、省エネ家電の消費電力量は、冷蔵庫で47％減、ＬＥＤランプは86％減と大幅に抑えることができます。区として省エネ家電への買換えの補助金を支給するよう求めます。 　さらに、熱中症対策として、異常気象による真夏の酷暑で区民が命を落とさぬよう、高齢者・低所得者に対し、エアコンの設置代などを助成するよう求めます。 　大綱の２点目は、子育て支援についてです。 　まずは、夏休みなど長期休みのきっずクラブの昼食について伺います。 　本区が毎年実施している江東きっずクラブ保護者アンケートでは、質問事項に昼食に関する質問がないのにもかかわらず、自由記述欄に昼食の支援を求める声が100件以上寄せられています。 　こども家庭庁は、昨年５月時点で、夏休みなどに昼食を提供している学童は全国で22.8％と報告。保護者のニーズも高いとして、昼食の提供を検討してほしいと全国の自治体に呼びかけています。 　現在、八王子市では、１食250円で温かい給食を提供しています。港区では、お弁当の配送料を区が負担しているなど、23区中13区が配食サービスの支援を実施しています。 　本区は、今後、保護者主体の、宅配弁当導入にかかる手順マニュアルを策定するとしていますが、保護者任せにせず、アレルギーや宗教食の対応など、区が責任を持って昼食の支援をすべきです。区として、仕出し弁当事業者と契約を締結し、各きっずクラブへお弁当の配食ができるように、長期休みなどの昼食支援を求めます。 　次に、地域の子育て機能強化と子育て応援券についてです。 　誰にも頼ることのできない孤独な子育てほどつらいものはありません。区内には行政の手の届かない悩みを解決するために市民が結集し、保育やプレイパーク、学習支援等々を行う地域の子育て支援団体が幾つも存在します。このような、こども同士、親同士が交流・成長できる身近な居場所は地域の貴重な財産であり、さらに発展・拡充させていかなければなりません。しかし、手弁当で活動するボランティア団体であるために、財政的に運営が困難という声が寄せられています。 　区の長期計画では、行政と地域が協働し社会全体で子育て家庭を支える、とうたい、また、大久保区長は、地域の子育て機能の強化を公約に掲げています。ならば区として、区内に子育て支援団体が幾つあってどこでどんな活動をしているのか、実態を把握するとともに、子育て支援団体へ運営費などの支援を行うよう求めます。 　また、杉並区では、未就学児のいる家庭に一時保育や家事代行、こどものインフルエンザ予防接種など、有料子育てサービスに利用できる子育て応援券と呼ばれるチケットを交付しています。本区でも子育て世帯の経済的負担軽減のため、江東区版子育て応援券の導入を併せて求めます。 　次に、保育士の配置基準と処遇改善についてです。 　慢性的な保育士不足による現場の疲弊が指摘され、その打開を求める声が相次いでいます。国はこうした声と運動に押され、実に76年ぶりに４歳・５歳児の保育士配置基準を見直しました。しかし、移行期間や財源は明確に示されておらず、これでは保育現場や保護者の願いには応えられません。国に対し経過措置の期限や財源を明確に示すよう、区として求めるべきです。また、区立保育園については、早急に新基準へと移行するよう求めます。 　国が、１歳児の配置基準である保育士１人に対し、こども６人からこども５人への改善を、2025年度以降に先送りしたのも大きな問題です。本区は、既に１歳児の保育士１人に対し、こども５人への配置誘導に財政支援を行っているものの、５対１の基準を満たす園は約４割にとどまっています。 　保育士不足の原因は、低賃金・長時間労働、不安定雇用など、劣悪な処遇が元凶ではありませんか。全産業と比べても低い保育士の賃金を引き上げるため、国に対し公定価格の引上げや、委託費における弾力運用の見直しを区として求めるとともに、人件費率50％以下は助成金の交付対象としない世田谷区に倣い、本区でも人件費率50％以上に定めるよう求めます。 　また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費補助金は、現在８分の７が公費、８分の１が事業者負担ですが、保育士確保のため、事業者負担１割は区が負担するよう求めます。 　大綱の３点目は、高齢者支援についてです。 　まず、介護保険制度について伺います。 　今、高齢者は、上がらない年金、物価高騰、負担の重い消費税や高過ぎる保険料に苦しみ、生活はどん底です。そうした中、今夏、老人保健施設など、居住費が月1,800円、年間2万2,000円の値上げ、来年夏には多床室の有料化で月8,000円、年間9万6,000円もの値上げとする予定です。本区では約700人が影響を受けます。さらに、今後も国は、利用料原則２割負担への引上げや、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外しなど、介護の大改悪を予定しています。これでは高齢者のさらなる負担増につながり、保険あって介護なしというほかありません。区は高齢者の暮らしの実態をどのように認識していますか、伺います。 　また、区として、介護保険の利用者負担増は中止するように国に働きかけることを強く求めます。 　次に、介護従事者の処遇改善についてです。 　国は介護報酬を1.59％引き上げるとしていますが、一方で、訪問介護の基本報酬は引き下げるとしています。介護は他産業と比べ、平均月収は約７万円低く、現場からは怒りの声が上がっています。 　訪問介護は、ヘルパーの人手不足・高齢化が深刻な上、物価高騰の直撃で昨年の倒産件数は過去最多の67件に上っています。介護従事者の処遇改善は待ったなしです。国に対して、介護報酬を大幅に引き上げ、介護事業者の処遇を改善するよう、区として働きかけることを求めます。 　また、介護人材確保のため、区は介護職員宿舎借り上げ支援事業を行っていますが、さらなる人材確保のため、区内事業所から要望が出ている採用支援金や、江戸川区同様に定着金を支給するよう求めます。 　次に、介護保険料についてです。 　本区の来年度の介護保険料の試算は、基準額の月5,800円から6,800円へと、月額1,000円、年間1万2,000円の値上げが示されました。2000年にスタートした介護保険は、当初、保険料、月2,900円でしたが、以来24年間、値上げを繰り返し、現在月5,800円、２倍に跳ね上がっています。本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしか道はありません。国に対し、介護給付費の公費負担割合を50％超へ引き上げることを、区として働きかけるよう求めます。 　また、本区の約35億円の介護給付準備基金を活用するとともに、一般財源を投入するなど、あらゆる手だてを尽くして介護保険料の値上げを中止し、値下げするよう求めます。 　次に、特養ホームについてです。 　本区では特養ホーム待機者が1,000人を超える深刻な状況が続いています。体が不自由でひとり暮らしが大変、老老介護で共倒れになりそう、など、特養ホーム増設を求める声は切実です。高齢者人口で比べた特養ホームの設置率は、23区中15位と遅れています。長期計画では、辰巳団地への特養ホーム増設で残りあと１か所の増設となりますが、明らかに足りません。区内空き公有地を活用し、特養ホームの長期計画早期実現とさらなる増設を求めます。 　最後に、認知症予防について伺います。 　2025年には高齢者が約3,500万人、そしてそのうち５人に１人、約700万人が認知症となると予測されています。軽度認知障害（ＭＣＩ）と呼ばれる健常者と認知症の中間の段階の方は、適切な予防を行えば認知症の発症を防ぐことができると分かっています。また、難聴は認知症の重大な原因との学説が国際アルツハイマー病会議の場で報告され、その認識が広がっています。区として、認知症の早期発見・予防のために軽度認知障害（ＭＣＩ）のスクリーニング検査や聴力検査などの導入を求めます。また、医療機関で認知症の検査をした際の補助を併せて求め、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

西部ただし議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、高齢者支援についての御質問のうち、介護保険制度についてでございます。 　まず、高齢者の暮らしの実態についてでございますが、世界的なエネルギー価格の高騰や食料品等の値上げなどによる物価高が、高齢者のみならず区民生活に影響を及ぼしていると認識しております。こうした現状を踏まえ、補正予算や６年度当初予算において様々な対策を講じているところでございます。 　次に、介護保険の利用者負担増を中止するよう国に働きかけることについてでございますが、全国市長会等を通じ、被保険者の保険料負担が過重とならないことや、低所得者の軽減策を講じるよう、提言を行ってございます。 　次に、介護従事者の処遇改善についてでございます。 　まず、介護報酬の改善等につきましては、これまでも全国市長会を通じ、国に提言を行っております。 　また、介護人材確保については、介護事業者等の御意見も踏まえ、介護職員宿舎借り上げ支援や介護福祉士実務者研修費用助成など、様々な介護人材確保・定着支援策を講じているところであり、さらなる人材確保策の充実についても、現在、検討を進めているところでございます。 　次に、介護保険料についてでございます。 　国に対し、公費負担を50％超とするよう求めるべきとのことでございますが、一般会計からの財源投入につきましては、給付に応じた負担の関係が不明確になり、介護給付の適正化と制度の持続性を毀損するおそれがあることから、国に働きかけることは考えておりません。 　また、保険料の値下げにつきましては、これまでも介護給付費準備基金を有効に活用し、保険料の上昇を抑制するなど、負担軽減を図ってきたところであり、第９期についても、適切な基金残高と併せて検討してまいります。 　次に、特別養護老人ホームについてでございますが、既に亀戸九丁目の都有地において整備を進めているほか、辰巳の都有地についても、都との協議を始めたところでございます。その他の都有地や区有地の活用についても検討を進めており、今後も長期計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。 　次に、認知症予防についてでございます。 　まず、認知症を早期発見、予防するために、軽度認知障害（ＭＣＩ）のスクリーニング検査や聴力検査等を導入することについてでございますが、本区では、これまでも医師会とも連携した認知症検診を実施しております。 　また、医療機関で認知症の検査をした際の補助についてでございますが、来年度より認知症検診の対象年齢を、現行の70歳に加え、72歳、74歳に拡大する予定であり、現行の認知症検査を着実に実施し、さらなる認知症予防に取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（池田良計環境清掃部長登壇）

次に、環境問題についてお答えいたします。 　まず、羽田新ルートについてです。 　国の説明内容に関する区の認識についてですが、国が説明した運用割合は、新ルートの飛行実績とおおむね一致し、直近では北風運用が減少傾向にあり、国に説明を求める考えはありません。 　次に、区立学校での飛行機の音については、授業に影響を与えるものではないと認識していますが、お尋ねの区民の声については、引き続き国に伝えてまいります。 　次に、第二砂町中学校における常時測定の実施についてです。 　測定場所は、国が他区の常時測定局とのバランスを考慮し、本区においては東大島文化センターに設置しております。そのため、本区としては、第二砂町中学校は常時測定局を補完する短期測定として実施する場所と認識しております。 　次に、区民アンケートの実施については、本件について実施する考えはありませんが、今後も引き続き、寄せられた区民の声を国や都に伝えるとともに、本区に対する丁寧な説明や情報提供を求めてまいります。 　次に、羽田新ルートの運用については、国の責務に基づき安全対策を徹底しております。そのため、区として撤回を求める考えはありませんが、今後も引き続き良好な生活環境を維持できるよう、国に要望してまいります。 　次に、気候危機対策についてお答えいたします。 　まず、日本の現状認識についてです。 　地球温暖化対策は世界的な喫緊の課題であり、現状のままでは目標達成は難しい状況にありますが、我が国の最先端の技術を活用しながら、官民一体となり、ゼロカーボンの実現に向けて取り組んでいるものと認識しております。 　次に、国に現在の取組と目標等の見直しを求めることについてです。 　国は、再生可能なエネルギー政策への転換に向けて、社会経済情勢や各分野の最新の技術の活用など、あらゆる視点から議論し設定したＣＯ２削減目標の達成に向けて取り組んでいますので、区として見直しを求める考えはありません。 　次に、公共施設等建築物の再エネ電力への切替えやＺＥＢ化についてです。 　本区では、いずれの取組も温室効果ガス削減に有効であると認識しており、今後策定する環境基本計画の中で、庁内で具体的な検討を進めることとしております。 　次に、省エネ家電買換えに対する補助についてです。 　省エネ家電等の買換え促進としては、東京都が東京ゼロエミポイントを実施しており、来年度も同様の事業を予定しておりますので、区独自の新たな補助の考えはございませんが、今後も東京都の取組を周知、啓発してまいります。 　次に、エアコン設置等の助成についてです。 　現時点ではその予定はございませんが、引き続き、熱中症の注意喚起や予防対策等を周知するとともに、公共施設を休憩所として開放するほか、社会福祉協議会の貸付金を御案内するなど、きめ細やかな対応をしてまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子育て支援についての御質問にお答えします。 　まず、きっずクラブにおける昼食についてです。 　こども家庭庁は、放課後児童クラブへの昼食提供に関し、地域の実情に応じた対応を求めております。本区においては、弁当を保護者が用意することを基本としつつ、きっずクラブごとに保護者がニーズに合った弁当事業者を選べる、保護者主体による宅配弁当を推進しております。既に複数のきっずクラブにおいて導入されておりますが、新たに宅配弁当を検討する保護者に向けて、導入のプロセス等を記したフローチャート等を示すとともに、今後も宅配弁当に関する情報収集に努めてまいります。 　次に、地域子育て機能強化と子育て応援券についてです。 　区内で活動する子育て支援団体については、引き続き実態の把握に努めてまいります。 　また、子育て支援団体への支援としては、後援名義のほか、子育てハンドブックなどによる紹介を行っております。運営費の補助については、区で実施している既存事業との重複等について慎重に検討する必要があり、現在は社会福祉協議会による助成制度を紹介しており、今後もこれらの施策を通じて支援してまいります。 　次に、子育て応援券についてです。 　本区では、子育ての経済的支援として、今年度、子育て家庭に３万円分の電子クーポンを配付したほか、ベビーシッター費用の助成を開始し、来年度は家事育児支援事業の対象を拡大します。 　お尋ねの子育て応援券については、子育て支援策の一つとして検討課題と考えております。 　次に、保育士の配置基準と処遇改善についてです。 　まず、国へ基準見直しの経過措置の期限や財源を示すことを求めることについては、見直しに際し、従前の基準で運営することも妨げないとする経過措置を設けるとされており、具体的な期間は今後国から示される予定であるほか、公定価格に新たに職員配置の改善に要する経費加算が措置され、必要な財政措置がなされるものと認識しており、国に求めることは考えておりません。 　次に、区立保育園における新基準への移行については、今後示される経過措置の内容等を踏まえて検討してまいります。 　次に、国に対して、公定価格の引上げや委託費の弾力運用の見直しを求めることについては、公定価格は国が適切に見直しを行うべきものと認識しており、委託費の弾力運用は国の通知に基づいて行うことから、現時点で見直しを求めることは考えておりません。 　次に、人件費率を50％以上に定めることについては、保育所ごとに職員の年齢構成や経験年数などの状況が異なるため、人件費の割合のみをもって適否を判断することは困難であり、一定の割合を定めることは考えておりません。 　次に、宿舎借り上げ支援の補助金については、これまでも大幅な公費負担をしており、事業者負担分への支援はさらなる財源負担が伴うことから、慎重に検討すべきものと認識しております。 　　　　─────────────────────────────────────

14番中嶋雅樹議員。 　　　（14番中嶋雅樹議員登壇）

自民・参政・無所属クラブ、中嶋雅樹であります。 　初めに、能登半島地震にて犠牲になられた方々、被災されていらっしゃる多くの皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、本日、大綱３点について伺ってまいります。 　初めに、災害とまちづくりについて伺います。 　本年元日、16時10分に石川県能登地方を襲ったマグニチュード7.6の地震は、志賀町では震度７が観測され、同日16時以降、翌日の朝９時までの間、震度１以上の地震は147回発生し、長周期地震動階級は４を観測し、私たちの住む東京では独特の揺れを感じ取ることとなり、当時事務所にて年賀状の整理をしていた私は、ヘルメットをかぶり安全を確保して、テレビをつければ震度７の観測と津波の発生情報からしばらくはその前を離れられず、女性アナウンサーの絶叫型避難誘導には感心しつつも、真冬の夕暮れ迫る中での住民避難の苛酷さを想像し、心締めつけられる思いでありました。 　翌日以降、2月13日までの報道から、被災状況は、石川県で241人の死亡確認、安否不明11人、このうち災害関連死の疑いのある人が15人を数えられており、避難生活が要因となっての結果にその苛酷さがかいま見えます。石川県内の避難者数は、515か所で1万3,215人、住宅被害は6万5,570棟を確認されております。 　一方、この地震は逆断層型と伝えられ、輪島市西部では４メートルを超える地盤の隆起が確認され、能登半島北部の海岸線でも複数地点で２メートルを超えて隆起していたことが分かり、この事実からも、海岸線を走る道路の崩壊や崖崩れ、内陸部へ通じる道路への被害から、直接各種ライフラインの破断、崩壊は容易に想像がつきます。 　能登地方全体で3万1,000戸余りが断水しており、輪島市では、自治体全体でおよそ１万戸を筆頭に各地で断水が続き、仮復旧でさえ早くて２月末、一部地域では４月以降とさえ伝えられており、現況約1,500の停電戸数に比較して、断水からの復旧の困難さがその数字からも読み取れます。 　さて、こうした状況を我がまち江東区に置き換えて被害状況を想定したとき、地盤の液状化や道路の崩壊は、その地下に埋設されている上下水道の配管や共同溝本体、それに敷設された各種配線類への影響など、どの程度の被害を想定されているのか、伺います。 　また、能登半島地震では水道復旧工事の難航に関連職員数の不足も指摘されており、本区における区内事業者との協定内容の見直しや、被害のない地域からの支援に関する新たな関係構築などの必要性についても伺います。 　さらに、災害時、区内各地域に指定されている避難場所や各種避難施設の立地について、地域事情である狭隘道路に面する施設や、木密地域に隣接、または内在している施設において、災害の種類や状況の変化に伴い、その施設に危険が迫った時点でのさらなる避難誘導のための道路の安全確保についての見直しについて伺います。 　本区は、これまで避難訓練の実施や避難勧告の発令などの経験から、あるいは国内外各地で発生する各種災害の調査、分析など、着実に防災対策の構築に余念のないことを承知しておりますが、残念ながら災害やまちづくりに確固たる正解は求められず、いかにその最大値を導き出せるかが重要と考えます。このことについて所見を伺い、次の質問に移ります。 　大綱の２番目、区民の地域活動の活性化について伺います。 　新型コロナウイルスが５類感染症に移行した後、私たちの生活も順調に以前の生活様式へと戻ることができ、江東区行政の各種行事や各地域でのお祭りや集会、年が改まっての新年会の開催や春の行事の案内も続々と届けられるようになり、地域の皆様との交流が復活してまいりました。 　地元の商店街では、商店街支援事業の補助金を活用し、街路灯の改修工事が進められたり、町会・自治会地域活性化事業補助を活用し、新品のテントを張って餅つき大会をされている様子など、文字どおり活性化が図られている様子が見受けられ、あちこちの町会・自治会の皆様から喜びと感謝の声が届いておりますことをお伝え申し上げます。一方で、使い勝手や制約の面で御意見も伺っております。まず、こうした町会・自治会を対象にした地域を支援する事業のこれまでの成果と課題について伺います。 　このように町会・自治会活動が活性化してくると、ここ数年、中止や延期に慣れてしまった体制を整えたり、新たに役員の掘り起こしを考えても、成り手不足の解消はコロナ禍以前からの課題であり、町会・自治会のみならずボランティア団体において、このことこそが最大の、そして長年の課題であるものの、解決策にたどり着けない状況であります。 　また、ボランティア活動に参加している方の多くは、複数の活動を兼務されている場合が多く、中には地域活動で大変御苦労されたり悩まれたりしている方も見受けられ、そして、さらなる追い打ちは高齢化であります。これでは活性化も難しく思いますが、一つ提案をいたしますと、昨年の第３回定例会における決算委員会での質疑の中で、行政がジュニアリーダーに期待する点について伺ったところ、青少年課篠碕課長より、地域団体の運営への貢献や地域の担い手としての役割に期待している、との答弁をいただき、それに対して私から、ジュニアリーダーへの参加はボランティア活動の入門であり、やがて行政との関わりの強い人材へと育ってほしい、などのやり取りをした記憶があります。 　そこで、一人でも多くのジュニアリーダーが参加すれば、ボランティアの裾野が広がり、当然、平均年齢も下がり、多様な団体との活動経験を積んでもらい、もし生活状況に変化が生じたとき、例えば進学や部活動の優先、就職や結婚などの理由から一時期活動から離れるような状況になったとしても、様々な機会を通じてボランティア活動の再開ができるなど、地域活性化に向けた人材の育成について期待するところでありますが、このことについて所見を伺います。 　さて、地域活動への誘いがけをする中でよく耳にするのは、活動に対してのメリットを聞かれます。例えば、地域の行事やお祭りに参加できたりすることに魅力を感じてもらえなければメリットがないと判断されてしまいますが、地域活動の本当の魅力やメリットは、地域の中での様々な人とのつながりができること、あるいは価値観の共有であり、その先には達成感や充実感を味わえること、知識の蓄積やしきたりの理解が深まることにより、地域への愛着心が備わり、より強固な地域との絆が生まれ、そのことにより地域の安全・安心や防災力へと通じ、おのずと地域活動は活性化されることとなれば理想的であり、こうした好循環をいかにアピールすべきか、地域活動のメリットに関する情報発信について所見を伺います。 　大綱の３点目、孤独死の影響と対策について伺います。 　昨年は、悲しいことに２件の孤独死の確認に立ち会うこととなり、その一例を取り上げて孤独死の影響と対策について伺います。 　昨年の秋口、まだ残暑の厳しさが続く中、旧知の不動産会社から電話連絡が入り、同じく付き合いの長い方の経営するアパートの一室で住人の方がお亡くなりになられている様子を、所有者に代わり立会いを依頼されたものであります。 　現場に到着すると既に救急隊員が到着しており、さらに警察官を待って鍵が開けられ、入室こそいたしませんでしたが、死後一、二週間の御遺体発見となり、救急隊は早々に引揚げ、その後、警察による状況の確認がなされ、御遺体は城東警察へと引き取られました。 　数日後、検分や手続は終了したので、室内の片づけやリフォーム工事などが決まり、遺品整理や特殊清掃業者の選定や、その価格の交渉、近隣への挨拶など、管理会社やオーナーの御苦労は続き、その後、家財の撤去処分が行われ、少し時間を空けてリフォーム工事が終了しました。故人は独居の70代の男性、外国籍の方でありました。 　さて、こうした実情、お一人でお亡くなりの方はもちろんお気の毒なことでありますが、同時に事業としてアパート経営されている所有者にとりましても一大事であります。遺品整理からリフォームの完了まで、契約家賃の３年半分の支出とのこと。一部保険適用があるものの、その後、この部屋の契約には、事故物件としての告知や家賃の減額設定、さらには隣室の方にも退去されるなど、その影響は大変な痛手となり、今後の経営に大きな不安を残す実情に嘆いておられました。ぜひともこうした悲惨な事態を防ぐための対策が必要であると考えます。江東区として、高齢者に対する孤独死対策における現状の取組について伺います。 　ところで、孤独死については、東京都監察医務院の統計によれば、平成15年で1,451人だったのに対し、平成28年には3,179人と２倍以上に増えています。男女比では８割以上が男性であり、死因の６割以上が病死の結果が出ています。また、年齢構成比を見ると、20代から50代までの現役世代が４割を超え、60代は３割と一番多く、決して高齢者だけの問題ではないことが数字の上から見えてきます。 　さらに、孤独死の背景には社会的孤立が関係していることがその要因でもありますが、社会的孤立に陥るのは、高齢者に限らず若年層や中年にも起こり得る状況であります。また、中高年のひきこもりは、孤独死予備軍の可能性があるとの報告もされており、例えばひきこもりの同居の親が亡くなればそのまま独居世帯となり、周囲の見守りも拒まれれば、最終的に孤独死に至る可能性は高くなります。 　これまで孤独死といえば高齢者のイメージばかりでしたが、少子高齢化や未婚率の上昇などから、孤独死の低年齢化や多様化が広がりつつあると予想され、今後は社会的孤立や望まない孤独に対する取組がより一層必要になってくると考えられます。本区の孤立や孤独対策についてはどのように進めていくのか、所見を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

中嶋雅樹議員の御質問にお答えいたします。 　まず、区民の地域活動の活性化についてのうち、地域を支援する事業の成果と課題についてでございます。 　町会・自治会は、長年にわたり、防災、防犯や環境美化をはじめ、地域コミュニティの中核として地域の人と人とをつなぐ重要な役割を担っていらっしゃいましたが、コロナ禍の影響により、イベントなどの休止や自粛が続いたことで、コミュニティの希薄化が懸念されております。そこで今年度、町会・自治会が主催するイベントの再開に向けた取組を支援するため、地域活性化事業補助金を創設し、地域コミュニティの活性化を図っております。現在、多くの町会・自治会が当該補助金を利用しており、夏祭りや盆踊りなどの際に有効に活用され、地域のにぎわいを創出できていることから、地域活動再開への一助となっていることが成果であると認識してございます。 　一方で、補助金を利用されない町会・自治会があることや、使い勝手の点で改善の要望があることなどが課題であると認識しております。今後、一層補助金の周知に努めるとともに、地域の声を踏まえ、可能な限り利用しやすい事業に見直すことで、地域のさらなる活性化を図ってまいります。 　次に、地域活性化に向けた人材の育成についてでございます。 　地域活動につきましては、これまでも町会・自治会をはじめとした地域活動団体の皆様が、地域の様々な課題の解決に向けて、これまでも熱心に取り組まれていただいておりますが、担い手が不足していること、また高齢化が進んでいることにつきましては、区としましても課題であると認識してございます。 　区では、こうとう区報に町会・自治会への加入促進記事を定期的に掲載することや、マンション建設時に事業者に対して加入を呼びかけるなど、加入に向けた取組を行っているほか、来年度は新たにボランティア団体などの事業費補助を始めるなど、コミュニティ活動を一層支援してまいります。 　御提案のジュニアリーダーのような若者を対象にした事業を、地域活動参加への第一歩として捉え、将来的な視点も含めて地域人材の育成を図っていくという考え方につきましては、学生の頃から地域活動に参加し、活動の楽しさや重要性を知ってもらうことは、若者に助け合いの心を涵養することにもつながり、有効であると考えております。また、このような取組は、ジュニアリーダーなど若者の団体の活性化に寄与することも期待できることから、地域のイベントや防災活動などの取組が可能か検討してまいります。 　次に、地域活動のメリットに関する情報発信についてでございます。 　地域活動に参加することによって人と人とのつながりが生まれ、生きがいが生まれ、また、さらにそれが元になって地域の安心感や活性化にも通じるということは、地域活動の大きなメリットであると認識しております。本区では、区民の地域活動への理解を深め、参加を促進するために設置した江東区ボランティア・地域貢献活動センターなどを通じ、地域活動をＰＲしておりますが、今後はより一層効果的な情報発信方法を検討し、活動の楽しさや意義といった情報も併せて発信するなど、より多くの方に関心をお持ちいただき、活動への参加につなげることで、地域の活性化を推進してまいります。 　その他の御質問については、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、災害とまちづくりについての御質問にお答えいたします。 　初めに、地下に埋設された水道管等の被害想定についてです。 　令和4年5月に東京都が公表した被害想定では、震度分布や液状化の危険度を踏まえ、上下水道管の被害率が算定されております。本区においては、都心南部直下地震の場合、上水道の断水率は約52％で復旧に最大17日間、下水道の被害率は約７％で復旧に最大21日間と、23区の中でも高めの被害率となっています。 　なお、お尋ねの共同溝への影響は明らかになっておりませんが、共同溝の設置の目的の一つは、地震等の自然災害時のライフラインの安全性の向上であり、地震に対する安全性は高いものと認識しております。 　次に、水道復旧に係る協定内容の見直しや支援体制の構築についてです。 　東京都水道局は、地震災害や風水害等により平常給水に影響がある場合に、一刻も早い平常給水への回復及び可能な限りの飲料水の確保を図ることを目的として、震災等応急対策計画を策定しております。この計画では、職員の再配置をしてもなお、応急対策活動の態勢が不足する場合は、他水道事業体、他団体、ボランティア等に協力を要請することとしており、あらかじめ全国の政令指定都市や関連団体・企業等との協力体制を整えております。 　なお、区では、避難所となる公共施設の配管等の損傷の復旧について、民間団体との協定を締結しておりますが、今後、協定内容の具体化について検討してまいります。 　次に、避難路の安全確保の見直しについてです。 　区では、道路について、災害時に避難行動や人命救助、物資輸送等が円滑に行えるよう、地域防災計画に基づき、道路ネットワークの整備、細街路の拡幅、無電柱化等を行っております。 　お尋ねの危機が迫った避難施設等からの避難路の安全確保については、災害の種類や状況によって、避難所の運営従事者が中心となってより安全な避難経路を判断することになりますが、引き続き、道路の総合的な安全対策を推進し、安全に避難できるルートの確保を図ってまいります。 　次に、最大値を導き出す防災対策についてです。 　区としては、まずは、区民お一人お一人に日頃から災害に備えていただく自助の啓発が重要であると考えています。 　併せて、昨年11月に最新の知見を踏まえ改定した地域防災計画に基づき、防災対策を進めてまいります。首都直下地震対策に当たっては、2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減させるという減災目標の達成に向け、全庁一丸となって自助・共助・公助を一層促進し、防災・減災対策を推進してまいります。 　また、水害対策についても、国や都と連携した堤防・水門等の耐震・耐水対策のほか、垂直避難場所の確保、広域避難の具体化等により、区民の安全と安心を守る取組を進めてまいります。 　さらに、能登半島地震のように、本区地域防災計画の改定後に発生した自然災害の対応状況や最新の知見について情報収集し、本区の防災対策に反映させてまいります。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、孤独死の影響と対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、高齢者に対する孤独死対策の現状の取組についてであります。 　本区では、高齢者を対象に、緊急時に警備会社へ自動的に通報できる緊急通報システムの設置や声かけ訪問、電話訪問など、様々な見守り事業を実施しているところであります。また、ガスや水道などのインフラ事業者やコンビニエンスストアなど、多様な企業や機関に御協力をいただき、高齢者の見守り等の協定を締結しております。 　また、高齢者地域見守り支援事業では、現在70の町会・自治会がサポート地域として日常的に高齢者の見守り・支え合い活動を実施しております。このような区や地域、民間事業者等との連携・協力による高齢者見守り事業を通じて、高齢者の安否確認や孤独死の防止に取り組んでいるところであります。 　国立社会保障・人口問題研究所は、65歳以上の高齢単身世帯が、2040年には約900万世帯となると推計しており、今後、高齢者の孤独死を取り巻く状況は深刻化することが懸念されております。このため、様々な見守り事業が広く利用され、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、さらなる事業の周知を行い、サービスの利用促進を図るとともに、地域や民間事業者との連携強化に努めてまいります。 　次に、孤独・孤立対策についてであります。 　本年４月から施行される孤独・孤立対策推進法では、孤独・孤立は社会全体の課題であり、地方公共団体には、当事者等の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとしております。本区では、高齢者、こども、生活困窮者など、対象者ごとに様々な施策を通じて孤独・孤立対策に取り組んできたところですが、孤独・孤立をめぐっては、単身世帯や単身高齢者の増加に加え、地域のつながりの希薄化などにより様々な問題が顕在化しているところであります。 　このような状況の下、孤立・孤独を防ぐセーフティーネットの構築と、社会的に孤立している人への支援強化が喫緊の課題となっております。このため、本区では、国の孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業に参加し、昨年12月に、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の支援団体、民間企業と協力し、江東区孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立いたしました。本年度、プラットフォームでは、孤独・孤立対策に関する区民への周知・情報発信、区内における実態把握、支援団体間の連携による試行的事業を行っているところです。 　今後もプラットフォームでの取組を継続し、地域のつながり、行政のつながり、地域と行政のつながりの３つのつながりによる援助体制を構築し、孤独・孤立に悩む人が適切な支援を受けることができるよう、安定的・継続的な推進体制整備を検討してまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第10号　和解及び損害賠償額の決定について 　△　日程第２　議案第18号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第１及び同第２の２件は、ともに企画総務委員会に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、企画総務委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第10号及び同第18号の２件は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明2月23日から3月13日までは、委員会審査のため休会し、来る3月14日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時06分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）