令和６年第３回定例会（第11号）

ただいまから、去る9月19日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。８番千田昌寛議員、30番赤羽目たみお議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、42番星野博議員、10番高野はやと議員、25番釼先美彦議員、５番さがやまともえ議員、２番井川りょうたろう議員、40番菅谷俊一議員、27番高村きよみ議員、35番佐藤信夫議員、６番中島雄太郎議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　42番星野博議員。 　　　（42番星野博議員登壇）

私は清風会の一員として質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　質問は、本区におけるジェンダー平等施策についてであります。 　ジェンダーフリー、ジェンダーアイデンティティーなどは最近の言葉で、私ども団塊の世代にはなじみにくい言葉であります。何か思想的なものも感じることがありますが、ジェンダー平等施策とは男女平等施策であると、私はそう理解しての質問になります。 　ＬＧＢＴ理解増進法が成立しました。この法律に示された、多様性に寛容な社会や性の自己決定権など、私には理解できない部分の多い法律であります。多様性の寛容については基本的に賛成ですが、多様性に配慮が過ぎれば社会制度に与える影響は非常に大きいと思っております。 　人間は生物学的には男性と女性しかいないと私は理解しております。私は、女性と男性では身体も心のありようもかなり違うように思っております。違いがあるからこそ異性に対する憧れがあるのではないかと思いますし、この男女の違いが人間社会の根底を支えていると私は考えております。 　一方で、私は、性的マイノリティーの方々を差別する気持ちは全くありません。様々な違いを認識し、認め合い、性別に関わらず個人の尊厳を大切に自分らしく生きること、自分自身どのような人生を生きるかの選択は自由であると考えております。しかし、同時に、男女の差別でなく、区別が社会秩序を維持していることは、これもまた確かなことだと思っております。男女区別と差別が混同されれば区民生活に混乱が起きることが私は心配であります。この点、私の質問に誤解なきよう、ひとつお願いをいたします。 　初めに、ＬＧＢＴ理解増進法が、本区の男女共同参画条例、男女共同参画行動計画に与える影響について質問をいたします。 　本区では江東区男女共同参画条例が制定され、男女が社会を構成する者として、対等に、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が保障され、男女が平等に暮らしていける社会、男女共同参画社会の実現を目指し、その基本理念、区の行政と区民、事業者の役割や施策の基本的な事項を定めております。 　一方、ＬＧＢＴ理解増進法では、地方公共団体の役割を定めています。「基本理念にのっとり国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解増進に関する施策を策定し及び実施するよう努めるものとする」、「性的指向やジェンダーアイデンティティーについて不当な差別はあってはならない」、そうなっております。しかしながら、何が不当な差別なのか、明示がありません。 　今年のパリオリンピック女子ボクシングで、昨年の大会では性に関する検査で資格基準を満たさず出場できなかったアルジェリアの選手が、パスポートが女性との理由でＩＯＣが出場を認め、試合に出場し、相手のイタリアの選手が生命の危険を感じて棄権、結果、アルジェリアの選手が金メダルを獲得した事例がありました。男性の肉体を持つ人と女性との間に公平な競技が成り立つはずがありません。スポーツでも男女の区別が女性の権利を守り、秩序が保たれる基本のはずだと、私はそう思っております。 　トイレでも、もともと男女共同便所でしたが、女性の権利を守るための運動により、結果、女子トイレができました。多様性尊重の考え方でジェンダートイレが広まれば、時代の後退であります。 　このように、性自認を理由とした差別は許されないことになれば、スポーツだけでなく、公衆浴場、男女別トイレ、更衣室など、様々な場で女性の権利はどのように保障されるのでしょうか。 　日本国憲法では、全ての国民は法の下に平等であり、性別で差別されることは許されません。しかし、差別と合理的区別の違いを、多様性の理解増進の名の下にＬＧＢＴ施策の拡大が進行すれば様々な混乱が予想されます。 　本区では、男女共同参画条例の改正を予定しているとお聞きいたしますが、多様性に関する理解増進に関する施策の策定を求めるこの法律が、男女共同参画条例や男女共同参画行動計画に与える影響についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 　次に、本区のパートナーシップ制度について質問いたします。 　23区で、2015年の11月、渋谷区と世田谷区でスタートしたパートナーシップ条例は、現在、全国で450を超す自治体で条例、要綱として導入されております。この条例は、私たちの社会を構築している根底にある婚姻制度に関わる重要な制度であります。社会に及ぼす影響を理解しなければなりません。私は一貫してこの条例には反対を表明してきました。 　日本国憲法24条において、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないとされています。同性婚は現在の憲法では認められておりません。裁判において同性婚が合法との最終結論も出ておりません。国の婚姻制度と矛盾し、憲法で認められていない同性婚を想定した条例は、法律違反に当たらないのでしょうか。この条例を推進するのであれば、まず、憲法改正を主張するべきでありますが、推進側からそんな声は全く聞こえません。 　また、この条例は性的マイノリティーの方々が対象だと思うのですが、それ以外の方々、例えば同性の友人同士や事実婚の方がパートナーを名乗り申請した場合、どのような基準でどのような判断が下されるのでしょうか。 　性的マイノリティーの方には、そっとしておいてほしいと願って生きている方が多数存在することもアンケート調査にはあります。このことも配慮が必要だと私は考えます。 　私は、この条例が伝統的な結婚や家族の概念をも変質させるもので、この先は伝統的家族の弱体化であります。 　本区でも、木村前区長が導入に前向きな姿勢でしたが、大久保区長は男女共同参画審議会に諮問し、慎重に判断するとのことですが、既に東京都パートナー宣言制度が施行されております。本区におけるこの制度申請者は71組とのことですが、さらに本区独自の条例を施行する必要についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。 　議会での質問では、この制度について推進派からの意見表明が多いようでありますが、所轄委員会でも区民から賛成・反対の陳情があり、数年にわたり議論が行われております。議会の意見も尊重し、慎重な判断を望みます。私同様、この制度に疑問を持つ多くの区民がおりますことも配慮した十分な議論が必要であります。拙速な結論は避けるべきです。区長自身のお考えをお聞きいたします。 　次に、ＬＧＢＴ理解増進法が教育に与える影響についてお尋ねします。 　私たち団塊の世代では、家庭や学校で、男の子は男らしく、女の子は女らしく、そして男女の違いを理解し、男の子は女の子に思いやりの心で接する、そんな教育であったと記憶しております。ジェンダー平等教育では、多様性の言葉で男らしさや女らしさといった価値観が否定されているようでありますが、時代が変わってもこのような普遍的な価値観を支持する人たちは、私は多数派であると思っております。 　ＬＧＢＴに限らず、相手を思いやる心の教育は基本的にあるのですから、こどもの発達段階を無視し、大切な時期に、多様性の美名の下に性の自己決定権などのＬＧＢＴ教育が必要なのでしょうか。長年にわたり培われてきた男女を前提とした道徳の崩壊につながりかねません。本区のＬＧＢＴ教育の中で性の多様性や性の自己決定権についてどのような指導がなされるのでしょうか。教室の中でこどもたちにどのような指導がなされているのか、保護者には全て把握できないのですから大変不安であります。 　理解増進法では、学校教育について、「家庭及び地域住民、その他の関係者の協力を得つつ行う」と定め、さらに、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」とも定めております。法の規定の尊重を望みますが、ＬＧＢＴ理解増進法が本区の教育に与える影響についてお尋ねいたします。 　最後に、本区のジェンダーギャップをどのように認識するのかについてお尋ねいたします。 　本区においては、ジェンダー平等が実現されているかどうかのアンケート調査では、大変に低い数字で、ジェンダーの平等が実現されていないとの結論が出ています。どのような前提の下の数字なのでしょうか、私には理解ができません。 　江東区政を見ても、前区長も現区長も女性であります。副区長も女性であります。議会でも山本香代子議長が３期連続で務めておりますし、本区選出の衆議院議員も女性候補が当選いたしました。本区の都議会の補欠選挙でも女性候補が当選しております。江東区議会でも多数の優秀な女性議員が大活躍していることは皆さん御承知でありましょう。 　江東区職員の職場についても、管理職並びに職員の男女比率についても、これについて差別があるとお考えなのでしょうか。審議会等の男女比率についても、それぞれ男女の特質があるのですから、数値目標のこだわりは逆に不平等になりかねません。 　男女は平等ではありますが同質ではありませんことを理解して、そして女性が被害者意識にとらわれることなく、女性であることの誇りと尊厳を持って男性をリードしていただきまして、男女共同参画の上によき社会、よき家族が実現することを願って、私の質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

星野博議員の御質問にお答えいたします。 　ジェンダー平等施策のうち、ＬＧＢＴ理解増進法が本区の男女共同参画条例・計画に与える影響についてです。 　まず、ＬＧＢＴ理解増進法は、性的マイノリティーの方々が、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関して、国民の理解が進んでいないことによって生きづらさを感じていることなどを立法事実として、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進を図ることを目的として制定されております。 　同法は、国民一人一人の行動を制限したり、特定の者に何か新しい権利を与えたりするような性質のものではなく、性別により区分された施設における従来の取扱いを変える旨の規定はございません。 　例えば、公衆浴場等における男女の区分は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴を持って判断するものである旨の通知が、厚生労働省から発出されております。一般に、この通知に基づく施設管理者の指示に反して公衆浴場等を利用した場合には、従前と同様、現行法令に従い適切に対応されており、公衆浴場以外の施設についても同様の対応が図られているものと認識してございます。 　区としては、様々な場面で女性の視点に立った取組を進めてまいります。 　そして、ＬＧＢＴ理解増進法が男女共同参画条例及び男女共同参画行動計画に与える影響についてでございます。 　令和3年3月に策定いたしました江東区男女共同参画行動計画は、その策定に当たり、江東区男女共同参画審議会の審議等に基づき、関係する新しい法制度や社会状況の変化に伴い、「多様性を認め合い、安心して暮らせる社会を目指す」を基本理念としており、令和5年6月に施行されたＬＧＢＴ理解増進法の基本理念を既に取り入れてございます。 　一方、男女共同参画社会基本法に基づき制定いたしました江東区男女共同参画条例におきましては、従来の男女共同参画社会づくりの取組に加え、江東区長期計画に定める多様性を認め合う社会の実現を図るため、江東区男女共同参画審議会の意見等を参考に条例改正の検討を進めており、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨も踏まえ対応を図っていく考えでございます。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、ジェンダー平等施策のうち、本区のパートナーシップ制度についてお答えいたします。 　本年6月17日、これまで検討を進めてまいりました江東区版パートナーシップ制度について、区議会からの御意見等を踏まえた制度の検証をいただくため、江東区男女共同参画審議会に対しまして、大久保区長より改めて諮問いたしました。 　江東区男女共同参画審議会では諮問内容を審議し、9月4日に江東区版パートナーシップ制度の創設を要望する旨の答申をまとめ、提出されました。 　お尋ねの憲法第24条に関しましては、札幌高等裁判所の判決において、婚姻は、旧憲法下の家制度の制約を改め、当事者のみの合意によって成立するとされたものであり、制定当時は同性間の婚姻までは想定されなかったと考えられていることや、同性間の婚姻についても、異性間の婚姻と同程度に保障する趣旨と解すべきとされ、同性婚を認めないことが違憲状態であると述べられています。 　次に、パートナーシップ制度の対象についてです。 　江東区版パートナーシップの対象は、性別等に関わらず、ＬＧＢＴ等パートナーのお２人や、婚姻していない事実婚のパートナーの２人と想定しております。 　また、パートナーシップの２人に子や親がいる場合には、ファミリーシップの対象と想定しております。 　いずれの制度でも、婚姻と同様に、互いに協力し合うパートナーシップ関係にあり、２人とも区内在住者であることとし、成年に達していること、婚姻をしていないこと、過去に本制度の取消しを受けていないことなどを制度の対象の要件として考えております。 　次に、東京都パートナーシップ宣誓制度についてです。 　東京都は、令和4年11月より東京都パートナーシップ宣誓制度を開始し、本年８月末時点では、都内で1,347組、江東区内では71組115人の方が活用しております。 　江東区版パートナーシップ制度では、事実婚状態にあるパートナーシップの２人や、パートナーシップの子や親をファミリーシップ制度の対象としておりますが、これは東京都の制度では対象外とされております。 　東京都と江東区の制度を比較しますと、対象が重複しない方もおります。また、本区において多様性を認め合う社会の具体的なイメージとして、区民の一層の理解促進を図る上でも、江東区版パートナーシップ制度を導入する意義があるものと考えております。 　次に、ＬＧＢＴ理解増進法が教育に与える影響についてです。 　本区では、江東区教育理念に位置づけた育むべき５つの力のうち、「人権を尊重し他者を思いやる力」を育むために全校園において人権教育の全体計画を作成して、人権尊重教育に取り組んでおります。 　その中でＬＧＢＴ理解増進法に関わる内容としましては、性自認や性的指向等を人権課題として捉え、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムを活用するなどして、こどもたち一人一人が偏見や差別なく、性の多様性について理解を深めるよう学習を進めております。 　教員に対しては、これまで文部科学省から出されている通知やリーフレットに示されている内容に基づき、こどもたち一人一人が自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるようにするために、性自認や性的指向に対する正しい理解と認識を深められるように研修等を行っております。 　具体的には、都教育委員会が主催する管理職や人権教育担当教諭など、職層に応じた研修を実施しているほか、区教育委員会が主催する人権教育研修では、これまでＬＧＢＴに関する理解を深めるための講師を招いた研修を行っております。 　保護者への指導内容の周知につきましては、各校において作成している年間指導計画や学年だより等を活用してお知らせをしておりますが、地域の方々を含め、学校の取組がより伝わるよう努めてまいります。 　また、ＬＧＢＴ理解増進法が本区に与える影響については、こどもたちが性自認や性的指向等の人権課題についての学習を進める中で、全ての児童・生徒が、その性的指向、またはジェンダーアイデンティティーに関わらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念の理解を深めていくことにつながっていくものと捉えております。 　次に、本区のジェンダーギャップに対する認識についてお答えします。 　初めに、ジェンダー平等のアンケート調査結果についてです。 　令和元年度に、18歳以上の区民2,400人を無作為抽出して、752人から回答を回収しました男女共同参画に関する意識実態調査において、男女の地位の平等感についてお答えいただきました。 　回答の結果ですが、社会全体で「男性のほうが優遇されている」、「どちらかといえば男性のほうが優遇されている」と回答された方が69.6％であり、「平等となっている」と回答した方は14.4％でありました。 　内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査においても、社会全体で見た場合に男女の地位は平等になっていると答えた方は14.7％と低く、全国と江東区は同様の傾向にございます。 　これらの内容から、ジェンダー平等について引き続き取り組む必要があると認識し、連続講座である江東区パルカレッジなど、様々な取組により男女共同参画の意識啓発を実施しております。 　次に、江東区職員の職場における男女比率などについてです。 　まず、今年度当初時点の状況は、管理職では男性85％、女性が15％であり、職員総数では男性48％、女性が52％となっております。 　お尋ねの男女比率などに対する差別の認識についてですが、職員の採用や昇任などの任用については、地方公務員法に規定される成績主義の原則に基づき、受験成績や人事評価など、能力実証及び選考に基づいて実施しており、男女に基づく処遇の格差はなく、差別はないものと考えておりますが、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、男女が対等に活躍できるよう、仕事と家庭の両立に向けた環境の整備が重要と考えております。 　同様に、審議会等への女性の参画率に関しては、令和５年度は31％であり、23区平均の33％、都内平均の33％を下回っております。江東区では、審議会等への女性の参画率の目標を40％と定めておりますが、構成団体で男女の比率のばらつきがあるという構造的な課題がございます。 　政策・方針決定の過程に誰もが対等に参画できるような目標設定は、多様な視点を取り入れた区政運営のためには一定の効果があるものと考えており、今後も審議会等への女性の参画率については、目標設定を継続してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

10番高野はやと議員。 　　　（10番高野はやと議員登壇）

立憲民主党・市民の声の高野です。大綱３点について、会派を代表して質問いたします。 　大綱１点目は、区政運営についてです。 　大久保区長が就任されて10か月ほどがたちました。区長自身のホームページに自ら記載のとおり、政治経験がなく、しがらみのない一般人であることを強みに、区民目線で生活最優先の区政を前に進めるために邁進されてきたと存じます。ただ、一方で、区民から、「区長はどんな人なの」、「区長はどんな考えを持っているの」、「リーダーシップはあるの」といった趣旨の声が多数、私に寄せられています。そこで、区政運営の諸課題について、区長自身の政治姿勢や長期的な展望と併せて見解を伺います。 　まずは、防災と人権について伺います。 　101年前の９月、関東大震災発生時に、デマや流言によって虐殺された朝鮮人に対する認識についてです。毎年9月1日は江東区から程近い墨田区の都立横網町公園など、全国各地で犠牲になった朝鮮人への追悼式典が催されています。自治体の長として、埼玉県知事と千葉県知事が今年から追悼文を送付する一方、東京都知事は８年連続で送付いたしませんでした。 　ここ江東区でも、亀戸事件や大島中国人虐殺事件など、震災の混乱に乗じた虐殺が行われ、朝鮮人だけでなく、中国人、日本人など、多くの罪のない人々が犠牲になったことは動かぬ事実であります。 　防災対策として、地盤強化や耐震強化、備蓄などのハード面の強化、そして避難訓練をはじめとしたソフト面の備えがもちろん大切であることは言うまでもありません。しかし、過去震災時に起きた悲惨な事実を正確に知り、後世に伝えていくことも大事な防災対策だと私は考えます。区長の認識と見解を伺います。 　次に、まちづくりと自治体のビジョンについて伺います。 　東京の一極集中とそれに伴う災害リスクに対する見解についてです。東京都知事選でも争点の一つとなった東京の一極集中がもたらす過密の問題。今後、江東区も2040年代までは人口が増加し続けるとの見通しですが、人口増加はまちに活気をもたらす一方、災害リスクの側面だけでなく、住環境の悪化、特に不動産価格の高騰により、マンションが購入できない、家賃上昇により最悪区外に出ていかなければならないなどの懸念の声を聞きます。 　かつて室橋区長は、人口増加により、公共施設や学校などの整備や良質なコミュニティ形成が追いつかず、乱開発ぎみのタワーマンション建設を規制したことがありました。次の山崎区長は、経済成長や地域の活性化など、人口増加がもたらすメリットを強調し、政策を進めていきました。現在では神戸市が、どのまちでもいずれは訪れる人口減少によりタワーマンション群が廃墟と化す未来を危惧し、いち早く新規建設の規制に踏み切りました。 　東京でもすぐではないが迫りくる未来、まちづくりとビジョン、特に人口増加による過密と、それに伴い増加する災害をはじめとしたリスクのコントロールについて、政治家としての区長の認識と見解を伺います。 　次に、まちづくりと路上喫煙対策について伺います。 　2020年4月に施行された改正健康増進法を受けて、東京でも受動喫煙防止条例が施行されました。東京オリンピックを契機として、受動喫煙防止に本格的に取り組むために、飲食店をはじめとした施設や公園や路上での喫煙対策を強化する一方、公営の喫煙所の設置も進めていくという計画でしたが、コロナウイルスの蔓延によりオリンピックが無観客となり、その対策が十分に実行されることなく今日を迎えています。 　本区では、駅周辺の喫煙所設置のための場所の確保及び予算がまるでついておらず、区民から多数寄せられている苦情に対しても、巡回を強化し、喫煙者へ注意するぐらいしか回答ができず、有効な施策が実行できない状況にあると聞いています。東京都の職員であった区長は、このような状況をどう認識し、これからどのような対策をしていくのでしょうか。目標やロードマップも含め、伺います。 　次に、ジェンダーと人権について伺います。 　江東区版パートナーシップ・ファミリーシップ制度についてです。 　第２回定例会での条例案提出見送りを受け、今年７月と８月に２度の男女共同参画審議会が行われ、江東区版パートナーシップ・ファミリーシップ制度について再度審議されました。傍聴しておりましたが、委員の方から、一体これ以上どこを審議するのですか、などの困惑した声も聞かれました。審議結果は当然のごとく、修正なく同内容での答申となりました。 　区長の選挙公約には、「女性も障害のある方も誰もが自分らしく輝けるまち」とあります。選択的夫婦別姓や同性婚が実現しないことにより、事実婚を選択せざるを得ない男女カップル、特に名字の変更を強いられる女性、そして同性カップル、そしてそのこどもたちなどの区民も自分らしく輝けるまちを、江東区から一刻も早く築いていくという目的でつくられた条例案に対して、区長は今どのように捉え、これからどう進めていく考えなのか。再答申を受けての今後のスケジュールも含め、伺います。 　最後に、区長の選挙公約と一連の不正事件について伺います。 　区長の３つの公約には、「クリーンで公正な区政」とありますが、前回の区長選挙で起きた一連の公職選挙法違反、そして今回、区長自らが推薦を受けた政党による区長を当選せしめるために行われた公職選挙法違反について、区長はどう認識し、これからどう対策しようと考えているのか。行政の長として、そして政治家としての認識と見解を伺います。 　大綱２点目は、猛暑による熱中症対策についてです。 　昨年の第３回定例会でも取り上げましたが、今年の熱中症による死亡者数も膨大で、緊急を要することから、今回は熱中症による犠牲者をまずなくす取組に絞って質問いたします。 　今年の東京23区における熱中症による死亡者数が、9月8日時点で253人と過去最多を記録しています。 　まず、全国では５年移動平均で上昇し続けており、近年ではその数は1,000人にも上ると。この数字は、大震災を除き、あらゆる災害をはるかに超えている数字でございます。６月から９月のわずか４か月間の間に年間1,000人もの死亡者を出していることを、より深刻に受け止めるべきです。 　猛暑を早期に自然災害と位置づけ、対策すべき。猛暑は他の災害とは異なり、複合災害とかではなく、暑さだけに着目し、暑さを和らげる対策をきめ細かく行いさえすれば、犠牲者をゼロにできると考えます。 　もちろんＣＯ２の排出削減やグリーンインフラの充実など、長期的な視野での温暖化対策が必要ですが、熱中症対策は基礎自治体の取組いかんで差が出ると考え、３点について見解を伺います。 　東京都監察医務院が発表したデータによると、令和５年度の熱中症による死亡者数の81％が65歳以上の高齢者です。60歳以上で87％、９割近くに上ります。また、熱中症による死亡者の場所ですが、約92％が屋内です。これらを合わせると、死亡者の多くが高齢者で屋内にいるときとなっています。 　加えて、屋内での死亡者の75％がひとり暮らし、そして90％以上がエアコンがそもそも設置されていない、また、設置されていても利用されていないという結果です。これらの比率は６年度、今年と比率はあまり変わりません。 　つまり、高齢者が熱中症により亡くなる原因の大半が屋内、エアコンの活用が重要であることは明白です。エアコンが効いて大変涼しい場所にいながら熱中症にかかって亡くなったという人を聞いたことがありません。暑さのみに着目すれば十分対策可能です。 　高齢者がエアコンをつけない理由は、暑さに対して感度が鈍くなる認知の問題、エアコンから風が不快、また、ついこの間まで環境省が夏場でもエアコンの温度をなるべく上げよう、そうすると電気代が下がると、そういった周知をしていたため、身にしみついている方もいます。もっとも、経済的事情でエアコンをつけられない人も多くいます。こうした、エアコンは設置されているが様々な理由で活用していない高齢者、特にひとり暮らしの高齢者への長寿サポートセンターの相談員や、ケアワーカーの皆様による夏場の見守り強化のお願い、また、熱中症警戒アラート発出時の訪問によるエアコン活用の周知と作動確認、難しい場合は、電話やメッセージでの周知なども本気で行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　将来的には猛暑を災害と位置づけ、要支援者名簿を活用し、災害協力隊の皆様の御協力による見守りやエアコンの作動確認なども行っていくべきと考えます。 　加えて、熱中症での死亡者のうち、屋内では約４人に１人の家庭にエアコンが設置されていません。毎年毎年多くの犠牲者を出し、その数は拡大しています。今後も猛暑はやむことがなく長期的に続くことが予想されております。何も対策しなければ同程度の犠牲者が出ます。公営住宅へのエアコンの設置及び高齢者世帯へのエアコンの設置助成を本気で検討すべきと考えます。省エネエアコンをたった一度だけ設置するだけで救われる命が多くあることが、データで明らかになっています。設置助成をする自治体も増えてまいりました。昨年に続き、今年も区の見解を伺います。 　次に、屋外での熱中症対策について伺います。 　今では夏場に屋外に出る際、熱中症対策も住民に浸透しつつあり、街頭に立っていると、クールビズなどの熱中症対策グッズを活用している人が毎年増えています。ここで対策すべきは、長時間屋外にいることが必要とされる試合や行事などです。学校の行事やまちの行事を短くする、夏場の開催から時期をずらす、時間を夜にずらすなどの対策を本気で講じるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　地震や台風、集中豪雨などの災害が起きると屋外のイベントは中止になりますが、災害級の猛暑だからといってイベントは中止になりません。ですが、危険度は猛暑も十分に高い。甲子園をはじめとした夏場に開催される全国規模のスポーツ大会の開催時期に対する議論や、こどもの夏休みを７月、８月にしておくべきかなど、様々な事情を考慮する必要がありますが、屋外での熱中症による犠牲者をゼロにするための本気の対策を、まず基礎自治体である江東区ができる範囲から早急にすべきだと考えます。 　一人一人に寄り添ったきめ細かな対応を強く要望して、次の質問に移ります。 　大綱３点目は、こどもの「体験格差」について伺います。 　今年のゴールデンウイークやお盆休みに区内を回っていると、円安で海外に行けない、ホテル代が高いから国内旅行も難しい、ショッピングモールしか行けない、そういった声を伺いました。こうした声から、コロナに続き、物価高をはじめとした経済の状況によってこどもの体験に影響が出ていると考えます。 　一昨年10月に小学生のこどもがいる家庭を対象に実施された日本初となる「子どもの体験に特化した全国調査」では、低所得者世帯のこどもほど学校外での体験が少ないという結果が発表されました。特に年収300万円未満の世帯では、３人に１人が学校外での体験は年間を通してゼロ。そればかりか、中所得者層でも５人に１人がゼロ、600万以上の世帯でも10人に１人がゼロという結果でした。 　体験格差は今に始まったことではありませんが、高校や大学のＡＯ入試、就職活動への面接重視など、豊富な体験と、その体験によって高められる非認知能力が試される機会が増えていることからも、問題は深刻化していると考えます。 　子育てや教育は親の責任ではなく、社会全体で育てるという意識と、少子化の時代だからこそ、将来世代に対して十分な投資を行う必要から、体験格差に対しても公的支出の割合を増やすべきだと考えます。体験格差という問題の提起と、どの所得の世帯にも存在する体験を全くしていないこどもへの提供を目的とし、区の見解と取組について伺います。 　初めに、本区内におけるこどもの体験格差に対する区の認識、格差解消のための取組について伺います。 　こどもの体験には、親の収入だけでなく時間の問題もあります。親の送迎や付添いが必要になります。こうしたことが困難なひとり親家庭や多子世帯への取組も併せて伺います。 　次に、同居している親や祖父母への介護、看護、または兄弟姉妹の面倒を見ているヤングケアラーなど、自身の時間的制約から体験が十分にできない世帯への取組について伺います。 　ヤングケアラーの調査、区でもいたしましたが、小学生と中学生の年齢層で家族のお世話をしている比率が全国調査より高く、そうしたこどもたちの要望として、大人と直接会って相談したい、勉強を教えてもらいたい、自由に過ごせる場所が欲しいとの体験を求める声が聞こえています。調査結果を踏まえた区の認識と今後の取組について伺います。 　加えて、障害のあるこどもや外国人のこどもなど、自身の様々なハンディや言語の壁により体験の幅が狭められている世帯の取組について伺います。 　次に、体験メニューの周知について伺います。 　家庭の様々な事情により、体験メニューを幾らそろえても、情報自体の存在を知らないという情報格差と行政への申請の問題があります。また、こどもの頃に体験をすることなく育った親は、体験の意義や効果を十分に認識していないため、情報を認知しても取りに来ないという調査結果も出ています。 　他の自治体では、学校外教育に使えるバウチャーを配布しても、低所得者の利用率が低いという結果が出ています。こうしたことに対する区の見識、区の認識を伺います。 　最後に、こどもへ体験を提供する団体を支援する担い手の創出について伺います。 　本区でも、こどもへの体験や学びを提供している多くの団体が活動しています。こうした体験の機会を提供する団体への支援や担い手の育成について、区の見解を伺います。 　また、体験格差解消のために、公共施設の利用料を上げるのではなく、こどもへの体験機会を提供する大人とこどもへ、安価、もしくは無料で提供し、学びの場を創出していくべきだと考えます。 　こどもの遊び場が少ない都市における公共施設の活用についても、併せて区の見解を伺います。 　親の所得でこどもの未来が狭められることのない社会の実現に向けて、今後も取り組んでまいります。 　質問を終わります。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

高野はやと議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、区政運営についてのうち、防災と人権についてですが、御質問の関東大震災時の認識に関しては、震災後の余震も続き、疲労と不安に陥った極度の混乱の中、諸説があり真相は明らかとなっておりませんが、デマ等により朝鮮の方をはじめ犠牲となった方がいるという調査結果がございますことは、大変遺憾であります。 　区では、過去の災害時の事例などを踏まえると、災害発生時においてはデマなどによる混乱を防ぎ、被災者の安全・安心の確保を最優先に努めることが何よりも重要であると考えております。 　次に、まちづくりと自治体のビジョンについてです。 　お尋ねの人口増加と災害リスクについてでございますが、江東区は下町に根づいた文化・歴史・人情、臨海部のポテンシャルなど、多彩な魅力があり、江東区をさらに前に進めていくことが私の大きな使命であると考えております。 　一方、本区を取り巻く地勢等の環境から、防災の取組に対する区民の関心はとても高い状況にございます。人口が増加する中にあっても、東京都をはじめとする関係機関と連携を密にし、災害に強い安全・安心な江東区を築くことで区民の命と暮らしを守り抜く決意でございます。 　次に、まちづくりと路上喫煙対策についてお答えいたします。 　健康に影響を与える受動喫煙に対する意識が高まる中、たばこに関する御意見・御相談は増加傾向にあるため、区では、公共の場所における喫煙対策を進める必要があると認識しております。そのため、望まない受動喫煙の防止に向けて、引き続き、他区の事例等も参考にしながら、実現性の高い施策について検討を重ねてまいります。 　次に、ジェンダーと人権についてお答えいたします。 　性的マイノリティーの方々が直面している課題の解決のため、本区においてもパートナーシップ制度の導入は有効であると考えております。しかしながら、制度の導入手続の過程でより多くの方に御理解をいただくために、様々な意見を聴取する必要性や、木村前区長の公職選挙法違反により当選の効力が遡って失われたことによりまして、男女共同参画審議会に私から再度の諮問をいたしました。このことについては、男女共同参画審議会の委員とも状況を共有し、御理解をいただいているところでございます。今後は、審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。 　次に、区長の公約と一連の不正についての認識と、再発防止に向けた取組についてでございます。 　公職選挙法違反に伴う一連の不祥事は、区民からの信頼を失うものであり、決して許されるものではないと認識してございます。私の区長選挙においては、私自身はもとより、関係者を含め、法令遵守の徹底を図ってまいりましたが、そうした中で不祥事が発生したことは大変残念であり、遺憾でございます。 　また、再発防止に向けた取組に関しては、いかなる選挙であっても、まずは我々政治家が自ら襟を正し、法令遵守に努めることが、区民からの信頼回復には不可欠であると認識しております。そうした姿勢を積み重ね、区民からの信頼を得て、区民の負託に応えてまいる所存です。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長及び所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、こどもの「体験格差」についてお答えいたします。 　本区では、全てのこどもたちが夢に向かって伸び伸びと育ち、未来を担う人になることを目指しております。育った環境等で夢や目標を諦めたり体験ができなかったりすることはあってはならないと考えており、公教育において全てのこどもたちが豊かな体験ができるよう、充実に努めております。 　なお、本区では、こども計画策定に係る調査の中で、保護者に対してこどもの体験状況について調査しております。また、御質問の調査結果についても認識しております。 　次に、放課後や土日等における区の具体的な取組ですが、児童館では、全てのこどもたちを対象に、長期休業中にセミの羽化観察会や星空教室、ミニ農園での畑仕事等、多様な体験ができるプログラムを実施するとともに、昨年度からは宿泊体験事業も開始しております。また、きっずクラブや図書館、こどもプラザ等においても、様々な体験プログラムを用意しております。 　いずれの事業も無料、もしくは低額の参加費で実施しており、家庭環境や所得状況に関わらず、誰でも参加できるよう努めており、引き続き、こどもたちの体験活動を創出し、豊かな育ちをサポートしてまいります。 　次に、時間的な制約があるこどもたちへの支援ですが、家族の介護等が原因で勉強や遊びの時間がとれない場合には、まずは介護保険サービス等につなぎ、こどもの負担軽減を図り、時間の確保に努めております。 　また、児童福祉法改正により、要保護児童等に学習支援や食事提供を行う児童育成支援拠点事業が創設されたことから、本区においても実施に向けた検討を進めてまいります。 　次に、障害があるお子さんへの取組としては、今年度、「医療的ケアが必要なお子さんと家族の交流会」を実施いたします。プラネタリウム上映やＫＯＴＯ街かどアーティストによるパフォーマンス等を予定しており、行動制限の多い医療的ケア児や、そのきょうだい児の外出・体験の機会を創出いたします。 　また、外国人のお子さんへは、言語支援等を通じて、必要に応じ各種情報提供を行っております。 　次に、情報の伝わりやすさへの対応ですが、体験に関する情報に限らず、子育て支援に関する情報が入手しづらいという声は、区としても認識しております。現在、区報や子育てハンドブック、子育て情報ポータルサイトのほか、ＳＮＳなどを媒体として情報を発信しておりますが、さらに取得しやすい周知方法を検討してまいります。 　低所得者世帯に向けたクーポン配布については、現在、好事例について研究しており、子育て支援策全体における検討課題の一つと捉えております。 　次に、こどもへの体験を提供する団体への支援ですが、地域の子育て団体へは、活動情報の周知や後援名義などの支援を実施しておりますが、担い手の創出については、地域貢献活動センターを中心に相談に乗っております。 　次に、体験の場となる公共施設の活用に関する補助等の取組ですが、今年度より学習機会や体力づくり等への参加機会につなげるため、区施設の個人利用のこども料金区分を高校生相当年齢以下とし、対象を拡大いたしました。また、団体への補助ですが、社会教育団体として登録すれば、学校施設の使用料は免除しております。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、誰ひとり犠牲者を出さない本気の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、高齢者への見守りの強化等についてであります。 　高齢者は、若年者と比較して体内で保持できる水分量が少なく、感覚機能の低下により暑さや喉の渇きを感じにくくなるといった身体的・生理的特徴があることに加え、エアコン使用に対する抵抗感を持つ方もいることなどから、熱中症のリスクが高いと考えられております。 　したがって、高齢者を熱中症から守るためには、身体特性の理解や水分補給、室温調整等の啓発、個別の注意喚起や見守りなど、多角的な対策が必要であると考えております。 　区では、区報やホームページ、チラシ等により、熱中症の危険性や予防対策などの情報発信を行うとともに、今年度は新たに冷房設備が整っている区内の57施設をクーリングシェルターに指定したほか、福祉会館等の高齢者施設12か所を猛暑時の一時的な休憩場所として提供しております。 　また、現在も長寿サポートセンターでは、75歳以上の単身高齢者を訪問し、生活の様子をお聞きしながら、エアコンの適切な使用を含む個別の助言や注意喚起も行うなど、きめ細やかな対応に努めているところです。 　なお、熱中症警戒アラート発令時に合わせた訪問を新たに実施する考えはありませんが、高齢者自らが予防に取り組めるよう、啓発や環境整備、また、効果的な見守りの在り方を検討するなど、引き続き対策を進めてまいります。 　次に、公営住宅へのエアコン設置についてでありますが、家庭用エアコンなど、生活家電は税法上の耐用年数が６年と短く、家財の一つであると認識しており、公費による設置は考えておりません。 　一方、先日竣工した区営猿江住宅や大島住宅、建て替え計画中の区営住宅においては、入居者がエアコンを容易に設置できるよう、各居室に専用のコンセントや配管スリーブを設け、対応可能な電気容量を設定しております。また、共用部の集会室にはエアコンを設置しており、居住者の熱中症対策に寄与するものと考えております。 　エアコンの設置補助については、熱中症リスクの高い高齢者を対象として、今後検討を行ってまいります。 　次に、屋外の熱中症対策については、行事の内容や時間帯、対象者、服装等により異なるものと認識していますが、区が関係する行事において熱中症の危険性が高いと見込まれる場合には、熱中症警戒アラート発令時の実施方法や内容の変更等について、事前に取り決め、当該団体への周知を行っているところです。 　また、教育委員会では、こどもたちの命を守るため、熱中症対策についてのガイドラインを作成し、周知を徹底しており、小中学校・幼稚園では、このガイドラインに基づいて、熱中症予防情報の確認や活動場所の暑さ指数の測定を行い、指数が31以上の場合は、運動や屋外での活動を原則中止しています。 　学校行事についても、実施の時期や時間帯、内容を見直すなど、対策を講じており、引き続きこうした取組を継続してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

25番釼先美彦議員。 　　　（25番釼先美彦議員登壇）

私から、区議会自民・参政・無所属クラブの一員として、大綱３点の質問をさせていただきます。区長をはじめ、関係理事者の明快な答弁を期待します。 　１つ目は、震災対策の更なる協力体制について、２つ目は、伝統文化の継承と区民参画について、３つ目は、地域からの学校支援について、以上、３点を質問させていただきます。 　震災対策の更なる協力体制について。 　最初に、マンション防災についてです。 　1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災から101年がたちました。8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。しかし、具体的に何に注意すべきか、呼びかけが不十分だったとの意見もありました。 　マグニチュード８以上では「巨大地震警戒」となり、事前避難など厳しい対応をせざるを得ませんが、臨時情報の周知が進まず、認知度が低かったと心配しています。区として、臨時情報の認知度を高める取組が必要だと考えますが、区の見解をお伺いします。 　東京都は、マンションでの生活を継続するための備蓄等の備えとして、「東京とどまるマンション」に登録したマンションに対して、発電機、簡易トイレ等の防災備蓄資機材の購入補助を行っています。そこで、東京とどまるマンションの、管理組合やマンション居住者への制度の周知状況と、今年度の補助率及び限度額の拡大について、報告できることがあればお伺いします。 　区は、消防署とも連携し、マンション管理組合が独自に住民の避難訓練を実施するよう啓蒙していますが、マンションが避難準備やマニュアルに従った発災対応型訓練を行うに当たり、どのような指導を行っているのか、お伺いします。 　地域の防災力を高めるために、マンション管理組合と町会とのつながりは大切ですが、連携がうまくいっていない地域もあります。そこで、東京都の施策で、接点が持ちにくい町会・自治会とマンション管理組合とのつながりを構築・強化し、防災力の向上を図ることを目指し、合同での防災訓練の実現を支援する「町会・マンションみんなで防災訓練」があります。委託する民間事業者が、顔合わせから防災訓練実施までサポートし、防災訓練が遂行できない管理組合には、次年度の活動目標となるよい取組だと思いますが、この町会・マンションみんなで防災訓練の区の認識についてお伺いします。 　高層マンションのエレベーター使用時に、大地震の初期微動であるＰ波を感知した場合、自動的にエレベーターが最寄りの階に停止して脱出できますが、直下型では、揺れた段階でエレベーターが緊急停止して閉じ込められる可能性が高くなります。保守点検員が助けに来られない場合、エレベーター内で翌日まで過ごすことも考えられます。その対策でエレベーター用防災キャビネットの設置があります。水と簡易トイレ、ホイッスル等が収納されており、閉じ込め対策として有効だと考えます。 　エレベーター用防災キャビネットをいまだ設置できていないマンション管理組合の啓発は進んでいるのでしょうか。東京都の東京とどまるマンションでの購入補助に限りがありますので、区内マンションでの補助拡大への考えをお伺いします。 　次に、災害時協力協定についてです。 　災害時協力協定は、主に区内の企業・団体が、大規模な地震、風水害など発生した場合や、発生するおそれがある場合において、区の緊急対策活動に協力できる業務を定めたものです。私が所属する自動車整備振興会江東支部では、保有するジャッキ等で緊急時に車両等障害物を除去する活動を行います。 　区民まつりや総合防災訓練に参加している医療系団体は常に情報共有されていますが、私が所属する団体のように、協定書だけ取り交わしている団体は少なくないと思われます。区ではどれだけの団体と協定を締結し、また、定期的に情報共有が図られている団体がどの程度あるのか、お伺いします。 　能登半島での大地震を受けて、復旧・復興に協力したい団体は多いですが、応急対策としてどの範囲内で活動したらよいか迷っている企業・団体も数多くあります。そこで、各種団体を集めて協力体制を確認し、実効性のある関係を構築できるように、「（仮称）活動協力団体協議会」の設置を要望します。 　協定締結団体とのさらなる協力体制を整えるため、協議会の設立や講習、そして指導できる人材配置について、考えがあればお伺いします。 　次に、伝統文化の継承と区民参画についてです。 　最初に、多彩な芸術の推進について。 　今年の夏は多くの神社で本祭りが開催され、まちまちにおみこしの御霊が総代会や町会関係者の努力によって家々に届けられました。盆踊りでは、町会婦人部の努力で華やかな踊りと活気ある和太鼓が天に届き、祖先を敬い、参加者に元気を与えてくれました。コロナ禍でつながりが薄れてしまいましたが、日本の伝統文化は継承されていると実感しました。 　深川江戸資料館では、江戸時代から受け継がれている大衆芸能の新内流しやかっぽれなどを披露していただく機会をお願いし、実現しました。 　文化コミュニティ財団企画による伝統文化の公演は、各施設、ホールで開催され、区民が鑑賞していますが、参加型ではありません。先人たちから受け継いだ多彩な芸術・文化を一緒に気軽に楽しめる機会は少ないため、文化コミュニティ財団の公演だけではなく、多彩な大衆芸能や伝統文化を参加型で味わえる機会の推進に考えがあればお伺いします。 　次に、学校教育における芸術に触れる機会についてです。 　学校教育では、教員の負担増からか、学芸会が実施できなくなり、音楽祭等に変更しています。児童が演劇のテーマを理解して協力しながら舞台をつくり上げる過程は大切で、人前で演じる経験は教育的成長に必要と考えます。学芸会が成立できなくなった学校の課題は何でしょうか。どのような経緯で決まったのかをお伺いします。 　杉並区では、本格的な舞台芸術が発表できる施設として区立杉並芸術会館「座・高円寺」を2009年に開館し、プロ上演の演目のほか、区民の文化・芸術活動の発表会にも広く利用されています。企画・運営は、ＮＰＯ法人が指定管理者で、芸術監督を配置し、公共劇場の文化・人材育成・劇場教育分野で活動し、地域の人々がともに盛り上げ、多彩な文化活動を実践する場を提供する大切な役割を担っています。 　座・高円寺では、「劇場に行こう」のテーマで、生の舞台を鑑賞する機会として小学４年生を無料招待しています。学校教育で生の舞台に触れる機会の創出について、見解をお伺いします。 　次に、区民参画の利便性について。 　座・高円寺のように多目的に舞台を配置して、200から300ぐらいの観客がステージを楽しめる施設はありません。例として、豊洲シビックセンターは下手側しか演者は出入りできず不便で、ティアラこうとうの地下会議室は仮設舞台があり、プロの演奏者も驚く世界的に有名なグランドピアノ「ベーゼンドルファー」がありますが、音楽に適したマイクやＰＡ設備はなく、ちぐはぐな舞台環境です。 　コンパクトでよいので、区民や児童・生徒が利用できる利便性のよい舞台環境を整備することで、気軽に楽しく文化・芸術活動の参画ができます。 　また、区民まつりに協力いただいている江東区民踊連盟の舞踊や、和太鼓、篠笛が奏でるお囃子、筝等を保存している団体を大切にしていかなくてはならないと考えます。登録された区内の伝統文化・芸術団体に向けて、利用に際して優遇制度をつくり発表の機会を増やせる制度を促進することも必要と考えます。利便性のよい舞台環境の整備と優先的な発表の機会を促進することについて、お伺いします。 　次に、地域からの学校支援について。 　最初に、ＰＴＡ組織への支援協力について。 　私は、地元の守り神、宇迦八幡の６年ぶりの本祭りを通して喜びを分かち合うことができましたが、残念なことに、縁日の宵宮のお手伝いを募集しましたが、コロナ禍で６年ぶりが響いてか、集まらず、店舗数を縮小せざるを得ない状態になりました。どこの町会も継続していた地域行事が難しくなってきたと感じています。 　町会活動だけではなく、ＰＴＡ組織の継続と支援協力について対策する時期が来たと考えます。ＰＴＡ活動は、児童・生徒を学校教員とともに見守り、学校教育、地域教育と連携しながら育成を支援していく組織です。 　私のＰＴＡ会長時代には、防犯パトロールの実施、町会の協力を得て新１年生に防犯ブザーを入学お祝いとして配った経験があります。 　令和時代に入っても、ＰＴＡ組織や青少年対策地区委員会と協働し、多くの行事が行われています。残念ながら、他地区ではＰＴＡ会長が選出されても組織として活動がなく、児童・生徒の見守りや支援ができてない学校もあると聞き、驚きを隠せませんでした。 　また、ＰＴＡ加入を自主的な募集としたら、半分の保護者しか集まらず、継続していたウィークエンドスクール事業が難しくなったとのこと。町会・自治会地域活性化補助事業同様に、活動維持のための援助が必要ではないかと考えます。ＰＴＡ組織の必要性と援助について、学校運営の関わりも含め、見解をお伺いします。 　次に、学校評議員会の役割についてです。 　運動会等に緑色のベストを着用した「おやじの会」が人員整理をして防犯活動をしていただいています。学校改築の際は、仮校舎への登下校はバスを利用する小学生児童が多く、町会やＰＴＡの協力でバス乗車に遅刻しないようにサポートしていただきました。ＰＴＡ組織と町会役員が共同してこどもたちを見守っている事例は多く、学校評議員会でも報告されていますが、保護者の代表であるＰＴＡ組織と学校のつながりが薄れ継続性がなくなると、学校への協力体制も崩れてきます。ＰＴＡと地域子供会や青少年対策委員会の活動報告や意見交換できる唯一の機会です。改めて学校評議員会の評価と役割についてお伺いします。 　過去の例ですが、各町会からＰＴＡ保護者が副会長として選ばれ、交代しながらＰＴＡ会長の役割を助け合っていました。各町会の情報を共有して児童を見守る地域行事の協力体制が整っていました。学校からの報告を１時間で済ませて解散する評議員会ではなく、保護者や地域が結束して学校を応援する体制づくりについて協議する機会であってもよいと考えています。学校側が期待する活動をお願いする機会も必要です。ＰＴＡ組織の強化や地域協力の役割分担を学校評議員会で協議する方向性について、見解をお伺いします。 　最後に、青少年委員とコーディネーターの活動について。 　私も７年間お世話になった青少年委員会は、昭和28年3月に東京都教育委員会により制度化され、こどもたちの非行防止や健全育成のため、昭和40年に各区に事務移管されました。当区では、各小学校区から選出され、昨年は70周年を迎えた団体です。ジュニアリーダー活動支援や都立高校紹介、中学校生徒会交流会など、様々な育成活動に積極的に参加していただいています。 　北部地区では、各小学校開催のフェスタ等で、防災・減災イベントを独自で企画して、ＰＴＡ組織に対してコーディネーター的役割を務めています。残念ながら、46校で委嘱できなかった小学校はありますが、地域での期待と活動例について認識をお伺いします。 　青少年委員は歴代ＰＴＡ会長が選出されている小学校が多く、地域と小学校をつなぐパイプ役であり、保護者・育成者と触れ合い、地域活動に尽力されている立て役者です。改めて、課題について青少年委員もともに協議し、人材発掘に協力いただけることを望みます。 　また、地域学校協働本部活動は、コーディネーター研修も進められ、校内植栽や家庭科支援、学習補助等に協力いただいています。ボランティア的支援が強いため、地域からの協力者もあり、ＰＴＡ活動を卒業した保護者とつながり担い手となる人材確保が、少しずつですが進んでいる学校もあります。同じくコミュニティ・スクールの組織力も期待します。 　地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの評価と新たなつながりが生まれる期待について、認識をお伺いします。 　私の地域では、地下鉄８号線沿線で進められている（仮称）千石駅周辺まちづくり協議会は３回開催され、多世代が集い、多様な意見交換がされ、個々の親睦が深まり、継続的なコミュニティ活動になるチャンスだと感じています。このように、地域活性化につながる自主的な取組の機会を行政側の働きかけを強化して、地域の中心である小中学校の支援の人材確保につなげ、児童・生徒を温かく見守る体制やＰＴＡ組織が減少しないようにお願いをして、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

釼先美彦議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、震災対策の更なる協力体制についてでございます。 　本区では区民の８割以上が共同住宅に居住していることから、マンション防災は大変大事な取組であり、マンションも地域の一員として町会との連携を視野に入れ、地域コミュニティの醸成を図りながら、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　まず、マンション防災についてのうち、南海トラフ地震臨時情報の認知度を高める取組についてでございますが、国では、国民への呼びかけなど、臨時情報をめぐる一連の対応について検証を開始しており、運用の改善を図る予定です。 　区といたしましては、国の新たな指針に基づき、事前周知や臨時情報発表時に当たっての適切な広報の方法など、認知度向上の取組を検討してまいります。 　また、東京とどまるマンションの周知状況につきましては、東京都が動画やリーフレット等の様々な媒体により広報活動を行っており、区においても、地域での防災講話やＳＮＳを活用し、周知を図っております。 　なお、都は、登録したマンションに対し、防災備蓄資機材の購入費用の補助を行っておりますが、今年度より、町会等と合同で防災訓練を行う場合に、補助率及び補助限度額を引き上げております。区としましても、町会とマンションがつながり、地域防災力の向上にも寄与する効果的な取組であると考えており、引き続き普及に努めてまいります。 　また、マンションが訓練を行うに当たっての指導については、マンションの災害協力隊に対し、防災計画に基づく安否確認や本部の設置などの訓練を勧奨しており、併せて消防署とも連携しながら、消火訓練や地震体験など、多くの住民が参加できる訓練を進めております。 　次に、町会・マンションみんなで防災訓練事業の区の認識についてですが、区といたしましても、本事業の活用を契機として、地域の防災力向上に向けて、町会とマンション管理組合がともに協力し合い、顔の見える関係の構築につなげていきたいと考えており、都と連携し、事業の周知に努めてまいります。 　次に、エレベーター用防災キャビネットの啓発につきましては、区が発行している集合住宅向けの防災リーフレットや、都が全戸配布した冊子「東京防災」等において、防災キャビネットの設置を推奨しております。 　また、区の補助についてですが、区では昨年度より、マンションを水害時の緊急避難場所とする協定の締結を推進しており、協定を締結したマンションに対し、30万円相当の防災備蓄用品を提供しております。防災備蓄用品は選択式で、エレベーター用防災キャビネットも選べるようになっており、区としては、協定締結と併せて普及していく考えでございます。 　次に、災害時協力協定についてでございます。 　お尋ねの協定締結数につきましては、本年9月1日時点で102件、また、定期的に情報共有が図られている団体数につきましては、総合防災訓練の参加団体を中心とした約30団体となっております。 　活動協力団体協議会の設立等についてですが、区では、協定団体との連携強化及び協定内容の具体化が課題と考えております。 　御提案の協議会の設立は、連携を深める方策の一つであると考えており、講習会の開催や人材配置も含め、まずは、他の自治体の先行事例の研究を行ってまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、伝統文化の継承と区民参画についての御質問にお答えいたします。 　初めに、多彩な芸術の推進についてです。 　今年の夏は、猿江神社や深川神明宮、宇迦八幡宮の本祭りのほか、富岡八幡宮の子供神輿連合渡御などが執り行われましたが、どのお祭りも活気に満ちあふれており、地域の結束力の強さや未来に継承すべき大切な伝統文化であることを改めて認識したところです。 　お尋ねの大衆芸能や伝統文化を参加型で味わえる機会の推進についてですが、区では、区民まつりの民俗芸能大会や新春芸能大会などを通じて、木場の角乗や木遣、富岡八幡の手古舞、砂村囃子、深川の力持などの伝統芸能を間近で体感いただいているほか、夏休み職人の技体験や伝統工芸展などを通じて、江戸切子や木工指物、建具など、伝統工芸の体験機会の提供や職人の技の公開に取り組んでおります。 　本区の伝統文化を未来につなぐためにも、引き続き、伝統芸能や伝統工芸などを身近に体感できる機会の充実に努めてまいります。 　次に、学校教育における芸術に触れる機会についてです。 　小学校における学芸会の減少は、学習の成果を結びつけにくい、準備や練習に多くの時間を要する等、課題が多いことによる見直しが要因であり、近年に始まったものではありませんが、コロナ禍を経て、改めて学校行事を見直し、学芸会を学習発表会等に変更した学校がございます。 　しかしながら、学校教育において芸術に触れる機会を設けること、特に生の芸術をこどもたちが鑑賞することは大切なことであり、こどもたちにとって文化や芸術を学ぶ貴重な場となります。 　現在、本区においては、文化コミュニティ財団によるバレエ団やオーケストラが学校に来るアウトリーチ・コンサートを希望校において実施するとともに、ティアラこうとうにおいて、オーケストラ鑑賞教室を実施しています。さらなる生の舞台芸術に触れる機会の創出については、こどもたちにとってよりよい体験となるよう、他の行事とのバランスも踏まえ、検討してまいります。 　次に、区民参画の利便性についてです。 　区といたしましても、施設の舞台環境などの利便性向上や文化・芸術団体の発表機会の充実は、文化・芸術活動の振興を図る上で、大変重要であると認識しております。 　今後、大規模改修を行う予定のティアラこうとうにおいては、可能な限りの利便性向上を図るほか、区民が気軽に発表できる場などの環境整備を行うこととしております。 　また、区では、区内で自主的に文化・芸術などの社会教育活動を行っている団体に対し、登録制度を通した育成と活動支援を行っており、登録いただくと区立学校施設の使用料の減免や区民館、教育センター、総合区民センター、児童館、福祉会館などの使用料の減額が受けられる制度がございます。 　引き続き、施設の利便性向上や参画しやすい環境整備に努めるとともに、活動団体の育成、支援など、文化・芸術の振興に取り組んでまいります。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、地域からの学校支援についてお答えいたします。 　まず、ＰＴＡ組織への支援・協力についてです。 　ＰＴＡは、学校園に通うこどもたちの健全な成長を図ることを目的に、保護者と教職員が協力して、学校園及び家庭における教育に関してこれまでも様々な取組を行ってまいりました。 　しかし、一方で、共働き世帯やひとり親世帯が増える中、全国的に加入率が低下し、本区でも加入しない保護者が増えている学校があり、ＰＴＡを取り巻く環境は転換期を迎えております。 　多様な考えや価値観を持った人がともに生きる現代においては、保護者や地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう幅広い地域住民の参画を得て、地域全体でこどもたちの学びや成長を支える仕組みが必要であると考えます。 　区としては、引き続き、ＰＴＡ連合会を通じた支援や、ＰＴＡを含めた持続可能な地域学校協働活動を推進してまいります。 　次に、学校評議員会の評価と役割についてです。 　まず、学校評議員会の役割ですが、学校運営に関して、保護者、地域等から幅広く意見を求め、開かれた学校づくりを目指して、地域との連携をより強化した特色ある学校づくりを行うために、各学校に設置してきたものでございます。 　成果としましては、様々な立場から御意見をいただくことにより、学校がより質の高い教育活動を展開することができるようになっていると認識しており、地域や保護者の皆様に学校の教育活動について深く理解していただく機会にもなっております。 　学校評議員会の今後の方向性につきましては、生活が多様化してきた現代において、その在り方についても見直しをする時期に来ていると捉えています。学校と地域や保護者とのつながりを大切にしつつ、コミュニティ・スクールの導入を契機に学校運営協議会に移行していく中で、様々な役割分担についても議論していくべきと考えております。 　次に、青少年委員とコーディネーターの活動についてです。 　青少年委員は、各小学校の学区域から各１名が選出されることになっており、学校、家庭、地域諸団体の架け橋となり、青少年の健全育成に努め、地域のコーディネートを図る役割を担っております。活動につきましては、都立高校紹介等のほかにも、二十歳のつどい、区民まつりへの参加や、各地域での活動を積極的に行っております。 　また、地域学校協働本部及びコミュニティ・スクールにつきましては、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる仕組みであると考えております。 　コミュニティ・スクールにおいては、地域住民や保護者等で構成される学校運営協議会と地域学校協働本部が両輪として連携する必要がございます。コーディネーターの育成をはじめ、地域学校協働本部の充実を図る取組を進めることで、コミュニティ・スクール導入校を拡大し、地域活動を活性化させることにもつながると考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

５番さがやまともえ議員。 　　　（５番さがやまともえ議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱２点について質問いたします。 　大綱１点目は、ペットと共生する快適なまちづくりについてです。 　日本における犬猫の飼育頭数は、令和５年度の全国犬猫飼育実態調査で、全国の15歳未満のこどもの人口約1,512万人を超えて約1,590万頭になっています。このようにペットの数が15歳未満のこどもの数よりも多くなっている状況下において、人とペットがいかに幸せに共生をしていけるか、大切なテーマになっています。 　飼い主にとって、ペットを飼うことで生活に癒やしや安らぎが生まれ、育てることに喜びや楽しみがある、そして生活にめり張りが生まれると感じる方が多い中で、大事なことは、最後まで愛情と責任を持ち、マナーやルールを守って一緒に暮らしていけるかということを、飼い主として真剣に考えていかなければなりません。 　まず、本区におけるふん害対策について伺います。 　犬の散歩の際、ふんを持ち帰ることは飼い主の常識ですが、時折、放置されていることがあります。区民の方から、犬のふんが家の前や道路にあり、非常に迷惑をしているとの声が寄せられていますが、ふんの放置は不衛生であり、快適できれいなまちづくりを進めるためには、自治体としてふんの問題は解決していかなければならない重要な課題であります。マナーを守っているペットの飼い主にとっては、一部ルールを守らない方がいるために同類として見られるのは心外なことであると思います。 　飼い主に対しては、徹底したマナーの啓発活動が必要であると同時に、ふん害に遭ってしまった方がいる場合は、迷惑を被っている人がいるということを、マナーの悪い飼い主に伝える取組が必要であると考えます。効果的に伝えることで自主的な回収を促す流れをつくっていけるからです。 　環境省は、各自治体に対策の一つとして、道に放置されている犬のふんを減らすため、ふんの周囲を黄色のチョークで囲うことで飼い主に警告するイエローチョーク作戦を紹介しています。宇治市での実証実験でふんの放置の減少が認められたことから、このような方法が効果的と考えますが、本区として現在、ふん害の苦情に対してどのように対策し、解決のため今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 　また、飼い主へのルールやマナーの周知はどのように行っていくのか、伺います。 　次に、わんわんパトロールについて伺います。 　マナーやルールをしっかり守って、飼い主と愛犬が犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、散歩の際に、少しだけ意識を持って地域を見守る活動を行っている自治体が増えてきました。散歩中に登下校時のこどもたちや高齢者の方々など、住民の安心・安全を脅かす場面に遭遇した場合に、110番通報を行うことで区内の防犯活動に協力していただく、わんわんパトロールという防犯ボランティア活動が全国に広がりつつあります。23区では目黒区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区において、犬の散歩をしながら地域の防犯力を高める活動を行っています。 　わんわんパトロールを希望する飼い主には、自治体が独自に作成したお散歩バッグやキーホルダーを、愛犬には首にバンダナをつけていただいてパトロールのアピールをしてもらい、好きな時間帯に散歩しながら見守り活動をしています。意識を持ってボランティア活動に参加することで、人の目を不審者に意識させ、事件の抑止につなげることができます。 　また、ボランティア活動を通じ、さらにコミュニケーションを広げ、こどもや高齢の方々、そして身体障害者の方などを地域で見守っていくことができることは、みんなで支え合う共生社会を築いていくことになると考えます。 　本区におけるわんわんパトロールの実施についての区の見解と今後の対応について、伺います。 　次に、ドッグランの設置について伺います。 　ペットの中でも犬は、散歩を通じて犬同士、飼い主同士のコミュニケーションを広げ、人の生活に潤いを与え、飼い主の運動不足を解消し、生活を豊かにしてくれる存在であります。ドッグランを設置することで、人と犬が互いに気持ちよく共存できる空間をつくることができ、快適性や安全性が確保されることにつながり、生活環境をよりよいものにしていくことができます。また、飼い主のマナー向上を図ることになり、ひいては人とペットが共存できるまちづくりにつながっていくことが期待されます。 　昨年、区議会議員になって以来、区民の方から、愛犬との散歩で、リードをつけたままで自由に走り回ることができず、たまには伸び伸びと思い切り走らせたい、江東区の中でも城東地域にはドッグランがないのでどうにか城東地域にドッグランの設置をお願いしたい、との多くの声をいただいてまいりました。そこで、城東地域にドッグランの建設ができないか、他区の状況を調査研究し、スペースは小さくても設置できる方法などの提案を行いながら、何度も区民の皆様の要望をお伝えし、当会派としても取り組んでまいりました。 　そしてこのたび、その要望にお応えいただき、令和６年度補正予算（第３号）に城東地域のドッグラン建設の予算を組んでいただいたこと、大変評価をいたします。大島小松川公園近くの旧中川水辺公園に建設されるとのことですが、ドッグランの設置については、衛生管理、安全対策として適切なフェンスの設置、日よけ対策、近隣住民の御理解、飼い主のマナー問題を含めたドッグラン運営上の課題など、クリアしなければならないことがたくさんあります。今回設置されることになった城東地域のドッグランについて、どのように運営していくのか、本区の対応を伺います。 　大綱２点目は、能登半島地震の教訓を活かした防災対策についてです。 　能登半島地震発生から約８か月以上がたち、先月8月27日の時点で、石川県内で775人がいまだに避難所に身を寄せています。8月8日には日向灘を震源とする地震が発生。南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められ、大規模地震の発生が平常時に比べて高まっている状況です。能登半島地震の教訓を生かした防災計画の策定は、地域の安全と復興を確保する上で非常に重要になっています。 　まず初めに、災害時のトイレ対策について伺います。 　能登半島地震では、断水・停電の長期化によってトイレが使えない状況が続き、避難所での衛生問題が深刻化していました。珠洲市のある小学校の体育館では、300人を超える地域住民が身を寄せ、体育館のトイレに非常用のトイレのビニール袋が設置されたものの、汚物であふれていました。避難してきた方は不衛生なトイレには行きたくないので、食事や水分を我慢する人もいました。特に女性がその傾向が強く、２日間、トイレに行かない人もいました。劣悪なトイレ環境はストレスを増大させ、感染症のリスクを高め、災害関連死の危険性も高めます。どれぐらいの人が被災したらどれだけのトイレ物資が必要か。 　災害用簡易トイレは１人当たり１日５回が必要とされていますが、その回数を意識した災害時のトイレ物資の確保、管理計画が非常に重要であり、命や尊厳にも関わるトイレ環境を整備する責務が自治体にはあります。 　昨今、トイレトレーラーが有効とされ、幾つかの自治体から被災地に集結し、被災地支援を行っていますが、実は現地で給水・排水、くみ取りができないと使い続けられない問題が出てきてしまいました。実際、能登半島の現地では、せっかく全国の自治体から運び込んだトイレトレーラーも、給水やくみ取りができず、使い続けられない状態になり、どうしようもなく衛生環境が悪化した悲惨なトイレを使うしかなかったのが現状でした。また、その悲惨なトイレを掃除したのは市の職員だったそうです。 　重宝されると思われたトイレトレーラーは、結果的には被災地ではあまり役に立たなかったことを考えると、この災害時のトイレ問題をどうやったら解決できるのか、悩ましい問題であります。 　そこで、第２回定例本会議当会派の代表質問でも触れましたが、日本が世界をリードできる技術として期待できるバイオ技術で実現した完全循環バイオトイレを、本区で平時より使用することを提案します。このトイレは、既に江東区豊洲にあるバーベキュー場に設置されており、先日会派で視察に行ってまいりました。このトイレを実際使用してみると、臭いにおいは全くありませんでした。トイレの裏側でどのように処理されているか、臭気はどうなっているのか確認すると、汚物は微生物の力で即座に分解が始まり、においも全くなく、きれいなお水になって、また水洗トイレの水として使用できていました。完全循環型なので汚物のくみ取りや給水も必要ありませんでした。しかも、その微生物は汚物を分解し続けることで永久的に存在し、交換やメンテナンスの必要がありません。 　実際にこのバーベキュー場のトイレは、５年前に設置されて以来、何も問題なく使用できているそうです。また、このトイレは上下水道施設を必要としないため、どこにでも設置できるということも利点です。移動が可能なため、災害時トイレがなく困っているところに運び入れることも可能です。 　このように、このトイレが江東区内各所にあり、平常時から使われている状態を整備しておけば、災害時トイレ問題解決の一助になると考えます。 　この地球に優しい完全循環型バイオトイレを、区内で条件に適しているところを検討の上、まずは実証実験として設置してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、女性や多様な人々の視点に立った避難所運営マニュアルの改訂についてです。 　能登半島地震での避難所においての課題では、被災者の半分は女性でも避難所運営に女性の視点を入れる難しさがあり、女性や多様な人々のニーズが十分に把握されていませんでした。炊き出しなどの労働は、主に女性によって長時間にわたり無償で行われていました。平常時から無償ケア労働、つまり、家庭内において無償で行われる家事・育児・看護・介護など、ケアにまつわる労働が女性に偏っており、固定的な性別役割分担の意識が根づいてしまっている状態、つまりジェンダーバイアスの課題が浮き彫りになりました。 　言えない人、声の小さい人が我慢し続けることのないように、あらかじめ女性や多様な人々のニーズを反映した避難所運営マニュアルに役割を明記すること、マニュアルが幅広く周知され、実際に機能していくことが必要です。 　例えば、単身女性や女性のみの世帯エリアがある。女性向け用品の配置、相談スペースがある。トイレが安全で行きやすい場所にあり、男女別、誰でもトイレがある。食事づくりや掃除など、負担が特定の性別や立場の人に偏らない。管理責任者は男女両方を設置、避難所でつくる名簿の性別欄は、記入を任意か自由欄にする。性自認が見た目や身分証の性別と違っていても、女性用品やひげそりなどを必要とするのであれば受け取れるようにするなど、能登半島地震の教訓を生かし、様々な視点から女性や多様な人々に寄り添った避難所運営マニュアルの改定が早期に必要と考えますが、区の見解と今後の対応について伺います。 　最後に、ペットと同行避難について伺います。 　能登半島地震で、石川県内では一時1万6,000人余りが避難を余儀なくされました。災害が起きたときにペットが飼い主とはぐれたり、避難所での同行を断られたり、避難所に連れていくことができずに避難を控えていらっしゃる人もいたと伺いました。ペットとともに車中泊を余儀なくされ、人もペットも体調を崩したりするケースがありました。 　環境省は、ペットは家族の一員であることが一般的になりつつあり、飼い主の心のケアの観点からも、ペット同行避難が重要として対応方針をまとめています。 　同行避難とは、災害時にペットと一緒に避難することですが、避難所までペットを連れて行き、避難所の外や別の場所でペットを管理します。避難所にはペットを入れない場合が多いです。 　同伴避難とは、ペットと一緒に避難し、避難所内でもペットと一緒に過ごすことができます。ペット専用のスペースが設けられている避難所や、ペットと一緒に過ごせる部屋がある場合に適用されます。区民の方からは、ペットのことを考えると、同行避難ではなく同伴避難でないと避難することは難しいとの声を多くいただいています。 　現在本区として、ペットと同行避難できる体制ではありますが、まずは飼い主として、避難したときに必要なペット用品の備蓄や、ペットの習性に寄り添ったしつけが必要であり、自治体としては、避難所でトラブルが起きないためのルールづくりが必要となってきます。 　実際にペットと一緒に行った避難訓練は、小名木川小学校の１回だけであり、課題を認識するには不十分と考えます。 　いつ来るか分からない災害に備えて、飼い主がペット防災に関する知識を身につけていただくための意識啓発活動や、ペットと一緒に同行避難訓練ができる機会を増やし、最終的には、同伴避難を目指して具体的な課題を認識し、平時から対応していくことが重要です。 　ペットと同行避難についてどのような課題があるのか、それに対する区の取組と今後の対応について伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

さがやまともえ議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、能登半島地震の教訓を活かした防災対策についてでございます。 　私は、各地で発生する災害対応を踏まえ、女性の視点を取り入れた防災対策がとても重要であると考えております。区の女性職員によるプロジェクト・スマイルからも、女性が安心して過ごせる避難所環境の整備などの提案があり、こうした点を踏まえ、防災対策に取り組んでまいります。 　まず、災害時のトイレ対策としての完全循環型バイオトイレの活用についてでございます。 　御提案の完全循環型バイオトイレは、給水やくみ取りが不要な点が大きなメリットであると考えておりますが、現状では普及が進んでおらず、本区としては、今後の動向を注視してまいります。 　お尋ねの実証実験としての設置についてでございますが、トイレが不足している公園やイベント等で大規模な集客が見込まれる施設等に設置し、平時から使用できるようにしておくことは、トイレ環境の改善のみならず、区民の防災意識の醸成にも資する取組であると考えております。まずは、区が負担するコスト、設置に当たっての法的手続などについて整理を行い、実証実験の可否について研究してまいります。 　次に、女性や多様な人々の視点に立った避難所運営マニュアル改訂についてでございます。 　令和５年度に改定した地域防災計画では、多様性への配慮を重要な視点の一つに位置づけ、防災対策全般にわたり、女性やこども、高齢者、障害者等の要配慮者へのきめ細やかな配慮を行うこととしております。特に、避難所における要配慮者への対応は重要な取組であると認識しております。 　「令和６年能登半島地震の女性の経験と思いに関するヒアリング調査」によると、能登半島地震における避難所運営において、女性や多様な人々のニーズが十分に把握されていなかったことなどが指摘されております。 　また、提言としまして、令和２年に国が策定した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に基づく研修と活用を平常時から行い、防災・災害対応における男女共同参画の視点の導入を徹底することや、行政と住民組織等との連携体制の強化などが示されております。 　お尋ねの江東区避難所管理運営マニュアルにつきましては、現在見直しに向けた検討を行っており、このような調査結果も参考に、国のガイドラインに基づき、女性の視点を踏まえて改定してまいります。 　なお、改定の時期につきましては、当初、今年度中の改定を予定しておりましたが、東京都では、現在、避難所における女性の防犯対策や多様性への配慮を含めた、トイレ対策全般についての方針を示す「（仮称）東京都災害時における快適トイレプラン」の策定作業を進めております。区の避難所管理運営マニュアルには、この内容も反映させるため、都の策定スケジュールを踏まえ、改定時期を決定してまいります。 　次に、ペットと同行避難についてですが、同行避難の課題としましては、本区の避難所では、都心南部直下型地震の４日後において、最大避難者数約15万6,000人を収容する想定となっており、多数の避難者が避難される状況下において、ペットの専用スペースの確保や動物アレルギーがある方への配慮等が挙げられます。 　区の取組についてですが、避難所生活は限られたスペースでの共同生活であり、ペットの飼い主と飼育していない人のお互いの理解が必要であることから、飼い主への啓発のため、昨年度に新たなリーフレット「ペットの防災手帳」とその啓発動画を作成し、日頃からのしつけや備蓄等について普及啓発に努めております。 　また、昨年度から推進している避難所開設運営訓練において、ペット飼育スペースを設置し、ケージやパネルの展示を行い、同行避難に当たっての必要な備えや避難所での対応について学習する機会を設けております。 　今後の対応につきましては、ペットの防災対策をより一層推進するべく、11月に実施する総合防災訓練において、ペット防災の啓発ブースを新たに設置し、東京都獣医師会江東支部との連携により、パネル展示のほか、来場者のペットによるケージへの避難体験やリード係留体験を実施いたします。 　また、11月30日に第七砂町小学校で実施する避難所開設運営訓練においても、参加者のペットによる訓練や、新たな取組として、避難所のペット対応に必要な機材をあらかじめ箱に収容しておくスターターキットを試行的に配備してまいります。今後も、ペットとともに、安心して避難ができる環境整備を推進してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、ペットと共生する快適なまちづくりについての御質問にお答えいたします。 　まずは、ふん害対策と飼い主へのルールやマナーの周知についてです。 　公園や路上に犬のふんが放置されている等の苦情を受けたときは、現地に赴き状況を確認するとともに、飼い主が特定された際は、散歩前にトイレを済ませておくことや、散歩中に公共スペースでしたふんは持ち帰り、あとは拭き取るなど、散歩時のマナーに関する啓発に努めております。 　また、ふんの放置が頻繁に確認される公園や道路などでは、施設管理者と調整の上、飼い主が視覚的に認識できるよう、マナープレートを設置しております。 　これらの取組もあり、保健所に寄せられる犬のふん等に関する苦情は、平成25年度の14件から令和５年度には３件に減少しておりますが、さらなる対策が必要な状況です。 　なお、イエローチョーク作戦は、景観上や衛生上の課題があると認識しておりますが、一方で、取り組んでいる自治体もございますので、その効果を調査してまいります。 　また、飼い主へのルールやマナーの周知については、狂犬病予防注射済票へのリーフレット同封、ホームページや区報での定期的広報、区民まつりへの出展や区役所ホールでの展示など、様々な機会を捉えて飼い主へ働きかけております。 　公共スペースにおけるふん害の解決のためには、飼い主への地道な働きかけが重要であり、引き続き、取組を継続してまいります。 　次に、わんわんパトロールについてです。 　わんわんパトロールは、日常の愛犬とのお散歩の際に、こどもたちやまちの様子に注意を払い、見守る目を増やすことにより、まちの防犯力の向上を図るもので、生活安全対策の一つとして効果があるものと考えております。 　現在、東京都が行っているわんわんパトロールのほか、他自治体でも同様の事業において、啓発品として犬のリードに装着するグッズやバンダナなどを配付しております。 　本区においては、地域防犯対策事業として、平成16年より江東区安全安心パトロール登録団体事業を行っており、地域の方々に自主的な防犯活動を行っていただいております。この活動にはいわゆるわんわんパトロールも含めており、登録団体の方が個人で愛犬とともにパトロールすることも可能です。 　また、区ではグッズの配付や活動中の事故を保障するため、ボランティア保険にわんわんパトロール保険を附帯契約するなどの対応をしております。 　わんわんパトロールについては、現行事業の中で実施しているものの、登録は２団体にとどまっております。 　また、安全安心パトロール登録団体構成員の高齢化や新規登録団体数が伸び悩む傾向にあることから、防犯パトロールの活性化、地域防犯力の向上の観点からも、わんわんパトロールを充実させていきたいと考えております。 　今後、愛犬家の皆様を含め、より多くの方々に防犯活動に参加していただけるよう、積極的な事業の周知を図るとともに、わんわんパトロール用の防犯グッズの充実などを検討してまいります。 　次に、城東地域に整備されるドッグランの運営についてです。 　新たにドッグランを整備する区立旧中川水辺公園は、旧中川の河川敷内にあり、南北に2.4キロと長く、水辺の散策を楽しめることから、犬の散歩コースになっている公園です。ドッグランを設置する場所につきましては、都営新宿線東大島駅ホームの高架下周辺にある芝生広場を予定しております。 　お尋ねのとおり、ドッグランの整備・運営に当たっては、衛生管理、安全対策としてのフェンスの設置、熱中症対策、近隣住民への理解など、様々な課題があることは認識しております。 　これらの課題については、現在、指定管理者が運営管理を行っている区立豊洲ぐるり公園内のドッグランの管理方法を参考に検討しているところです。 　豊洲ぐるり公園では、事前登録制としており、無料で利用でき、定期的な清掃と点検を実施しております。利用者からは大変好評で、他の公園利用者とのトラブルもなく、問題なく運営しております。 　本ドッグランの設置に当たっては、近隣住民の方へ十分配慮するとともに、飼い主のマナー向上や、城東地域ならではの運営方法について検討してまいります。 　また、旧中川水辺公園につきましては、令和5年4月より指定管理者制度を導入していることから、当該指定管理者とも連携し、ドッグランの設置により、人とペットが共存できるまちづくりにつなげてまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時54分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時14分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　２番井川りょうたろう議員。 　　　（２番井川りょうたろう議員登壇）

江東区は、ブランドコンセプトとして「スポーツと人情が熱いまち」を掲げています。確かに歴史的・地理的に見ても、この２つは本区の特色であり、すばらしいブランドコンセプトだと思います。ただ、時代の変化とともに、本当にこの２つが熱いまちと呼べるのか、区外にも伝わっているのか、少々心配な部分がございます。この流れを加味した上で質問をしたいと思います。 　まず、大綱１点目は、今後の地域のあり方についてです。 　江東区は江戸時代から続く下町であり、昔から人情深いまちとして、小説やメディアなど様々取り上げられてきました。今年の夏も多くのお祭りや盆踊りが各地で開催され、地域もにぎわっていました。 　一方で、新しい世代の流入、時代の変化とともに地域の希薄化が叫ばれるようになったのは御承知のことと思います。都心に近いこともあり、新しい住宅やマンションが多く建設され、今後も人口増加が予想されます。臨海部を中心に発展が加速する中、下町人情がどんどん薄れていってしまうことに懸念をいたしております。 　隣近所に住む人も知らない住民が多い中、「人情のまち」とうたうことができるのでしょうか。区は地域の希薄化の現状についてどのように捉えているのか、江東区の地域づくりに関する今後の方針についてもお聞かせください。 　地域コミュニティの核として町会・自治会が重要な役割を果たしていると考えます。私も短い期間でありますが、町会の活動を手伝わせてもらい、地域貢献のありがたさを知ることができました。ただ、残念ながら存続が危ぶまれている地域もあるようです。 　今年７月、私が住む高森・八名川地域の全11町会の町会長が、大久保区長に町会対応についての要望書を提出しました。「町会不要論が叫ばれている」、「赤字体質へ移行する町会が発生することも予測される」など、厳しい情勢が書かれた内容で、町会の今後の在り方の検討や支援策について対応を求めるものでした。 　町会・自治会の参加者はほとんどがボランティアで活動し、最近では災害のときにも地域の中心になり得る存在として重要性が高まっています。区としても、私道防犯灯の管理や区情報の周知など、町会に多くを頼っている部分があります。 　他方で、町会役員の高齢化や、町会費を回収できないなど、運営にも問題が出始めています。私も現場に近い立場として、今後の存続について憂慮を抱いています。 　区は、町会・自治会を任意団体として少し距離を置いているようにも感じます。改めて町会・自治会の役割について議論をし直す時だと感じていますが、区として、町会・自治会組織の立ち位置や役割についてどのように評価しているのか、伺います。 　ここからは町会の課題について質問していきます。 　まずは、区との情報共有の在り方です。 　地域の方々と話していると、区の情報が正確に伝わっていないと感じることが多々あります。町会単位で情報交換する頻度も少ないと聞きます。例えば年に一度アンケートを取るなど、区側から積極的に情報交換をする機会をつくるべきではないでしょうか。町会との情報共有の現状と課題についてお聞かせください。また、情報共有の改善策や新しい取組があれば教えてください。 　業務効率化や情報共有をより一層に進めていくためにも、デジタル化というのは強力なツールになり得ると感じています。デジタルに慣れている若い世代も町会に加入し、高齢者のスマートフォンの普及率は高くなっています。必要な助成を行い、使い方講座なども充実させることで、効率的な町会運営を行うことができる可能性があります。 　自治体の中には、町会向けの民間アプリ導入を支援するケースもあるようです。町会の負担軽減を促進していくためにも、デジタル導入を早期に進める必要があると感じますが、町会・自治会のデジタル化を進めるための支援策について、区としての方針をお聞かせください。 　新型コロナウイルス禍が明け、地域活動が再開される中、区は昨年度、今年度とも、町会・自治会活性化事業補助金を出しており、町会・自治会内からは喜びの声が上がっています。物価高騰なども相まって、町会の財政負担は増加しており、イベントなどに使える助成金は大いに地域活動の活性化につながっていると感じます。 　今後も財政的に厳しい状況が続く中、地域を盛り上げていくためにも、支援の継続を希望する声が多く上がっています。町会や自治会への活性化、補助金の来年度以降の運用や今後の支援策について伺います。 　長期的な課題として、町会の人材不足が挙げられます。今年も多くのお祭りが開催されましたが、人手不足にあえぐ町会を幾度となく見てきました。持続可能な地域をつくっていくためにも、町会加入者だけでなく、外部人材も必要になるかもしれません。 　港区では、町会・自治会と住民らの間に行政が入り、イベントごとにマッチングさせる事業を行うなど、行政が積極的に関わる事例もあります。 　本区としても、人をつなげる支援策を模索していくべきと考えますが、町会や自治会における人材不足への対応策について、区としての見解を伺います。 　続いて、大綱２点目のスポーツ振興について伺います。 　今年はパリ五輪・パラリンピックが開催され、多くの人々に感動を与えました。江東区にゆかりのある選手も活躍し、多くの人たちがスポーツに興味を持ったことと思います。新型コロナウイルス感染拡大も落ち着き、各地のスポーツ施設にも人出が戻っていると聞きます。スポーツは健康維持や仲間との交流を通した社会的効果など、重要な役割を果たします。江東区でもさらにスポーツの普及に努めていく必要があると感じております。 　本区は、東京五輪・パラリンピックのレガシーを継承し、スポーツを生かしやすいエリアでもあると考えますが、区内スポーツの特色をどのように評価し、また、どのような弱点があると考えるのか、伺います。 　本区は、令和２年度から４年かけて江東区スポーツ推進計画を策定し、今年度が最終年度となります。その中で、区民の誰もが継続してスポーツに親しむ社会を実現するため、週１回以上スポーツをする区民の割合を、2019年の43.5％から65％にすることを数値目標として掲げています。 　スポーツが熱いまちを掲げる以上、全国平均を上回り、この目標も超えてほしいと願っております。次計画では、さらに見えてきた課題を克服し、スポーツの発展に寄与してほしいと考えます。 　推進計画の進捗状況について、これまでの具体的な成果と現在直面している課題について、伺います。 　こどもたちがスポーツをする機会が減少しているとのことで心配をしています。積極的にスポーツをするこどもと、そうでないこどもの二極化が顕著に認められているという調査結果もあります。より多くのこどもたちにスポーツに触れる機会をつくることが大切だと感じています。残念ながら昔のように近くの公園でボール遊びもできない時代となりました。より大人がこどもたちにスポーツをやらせてあげる機会をつくるべきではないでしょうか。 　区内には、東京五輪・パラリンピック競技大会において整備された各競技会場もあります。例えばこれらを活用し、児童・生徒のスポーツ体験やイベント、競技観戦などの機会を確保し、レガシーとしての活用を図ることも重要だと考えます。 　併せて、区内スポーツ会館等公共施設や民間施設の利活用など、時代に即した環境を整えるべきだと考えますが、こどもたちへのスポーツ促進策について見解を伺います。 　スポーツを気軽に楽しんでもらうためにも、情報発信は重要な要素となります。区内各地にスポーツ会館があり、身近にスポーツを楽しめる環境があります。区内のスポーツ会館施設の予約ができるスポーツネットなど、便利なツールもありますが、利用者からは見づらいといった声が上がっています。確かに少し味気ないページでありまして、より使いやすくするなど、改善の余地もあるかと思います。より分かりやすい情報発信をしていくための改善策をどのように考えているのか、伺います。 　次回2028年のロサンゼルス五輪からの競技としてクリケットが実施されます。私も栃木県佐野市にある競技場を見学しました。世界で２番目に規模が大きいスポーツとも言われ、日本でも競技人口が増え始めているそうです。競技場には広い土地が必要で、都心ではなかなか実施が難しいんですが、湾岸エリアを中心に大規模な競技場を持つ本区では、考える余地もあるのではと感じました。これまであまり注目されてこなかったスポーツを始めることも、スポーツ振興に寄与するのではと感じています。これまでにない新しい分野のスポーツ振興について、区としてどのような可能性を見出しているのか、伺います。 　来年から、プロバスケットボールのチーム、アルバルク東京のホームが江東区に移ってくることが決まりました。ほかにもラグビーなどのプロスポーツチームがあり、プロ選手と接する機会も増えています。「見る」ことでスポーツの魅力に接しやすい環境になっています。最近では推しのスポーツ選手がいる人も増えており、プロスポーツが振興の一つの可能性になるのではと期待をしております。 　江東区におけるプロスポーツチームとの連携について、現在の状況と今後の展望について教えてください。特に地域住民との交流や地域振興にどのように寄与しているのかについても伺います。 　次に、大綱３点目に移ります。 　御承知のとおり、８年連続出生数が減少するなど、少子化が深刻な状況となっています。少子化対策は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが求められます。 　これまでは国などが重要な役割を果たしてきましたが、最も地域に近い基礎自治体も対策を行っていく必要があると考えております。区として少子化の現状をどのように捉えているのか、また、どのような対応を行っているのか、伺います。 　子育て支援というのはよく耳にしますが、その部分の強化だけでは少子化に歯止めがかからないことは、周辺の国を見ても明らかになってきています。大きな要因の一つである晩婚化・未婚化について真剣に考えていくべき時にあると考えています。 　当然、結婚したくない、こどもは欲しくない、こどもをつくることができないという方々もたくさんいらっしゃると思います。こうした多様な声にも配慮しつつ、結婚してみたい、こどもを育ててみたいという方々の思いを後押ししていくことは、持続可能な日本をつくる上で重要になると考えます。 　東京商工会議所が取りまとめた調査によると、独身者の78.7％が、いずれ結婚するつもりと回答しているといい、多くの人が前向きに捉えていることが分かります。現在、晩婚化・未婚化が進行している現状について、区はどのように認識しているのか、伺います。 　具体的な施策として、行政も取組を進めています。その一つが、婚活マッチングサービスや街コンなどとの連携です。 　こども家庭庁が公表したウェブ調査によると、今や４組に１組がマッチングアプリで知り合って結婚に至っていると言います。既に東京都は独自のマッチングアプリの開発を進めており、近々本格的に運用が行われる見込みです。 　基礎自治体の中でも積極的に発信を行っている地域もあります。江戸川区では、結婚を望む区民を支援するため、今年からアプリ会社と連携協定を締結しました。区民が安心してマッチングアプリを利用できるよう後押しする事例も出てきています。当然危険なサイトもあるため注意が必要です。ただ、こうしたサービスへの偏見の声も多くあります。出会い系サイトではないか、危ない出会い方だ、という声を私自身もたくさん聞いてきました。新しい出会いへの形の理解促進も進めていくべきだと感じます。 　今年9月1日現在の江東区民の平均年齢は44歳で、若い世代も多くいる本区において、こうした取組を参考にしていくべきだと考えております。 　国や都との連携についてどのように考えているのか、また、婚活アプリの利用が増加している中で、区としての支援策についての見解を伺います。 　様々な調査を見ると、結婚に至らない大きな要因が経済的理由です。これは本区だけでは解決できない問題であり、国や社会全体で考えていくべきであります。ただ、本区としても、若い世代を支援していくというメッセージを発信していくことも大事で、子育てしやすい江東区、若者に優しい江東区というイメージをつくるために、より踏み込んだ支援を考えていくべきではないでしょうか。 　例えば若者の経済的負担を軽減するために、区として若者向けの住宅をつくったり、住宅補助を行ったりすることを考えてみるのはいかがでしょうか。現在、区営住宅には高齢者向けがありますが、若者に特化した住宅を確保するというのも一つの手段ではないかと感じます。 　国立社会保障・人口問題研究所が2021年実施した調査によると、こどもを産み終えたと見られる夫婦のこどもが１人の割合は19.7％で、この20年で一人っ子が急増していると言います。複数のこどもを育てたいという家庭の後押しにもつながるのではないかと感じています。若者向けの住宅支援について、区の考えを伺います。 　少子化対策は基礎自治体でやることに確かに限界があるかもしれません。ただ、出生率が低く、若者が多い東京都の自治体こそ真剣に考えなくてはいけないと私は考えています。次世代のこどもたちのためにも、そして100年後も「スポーツと人情が熱いまち　江東区」を継続していくたためにも、この点、御理解をお願いをし、私もしっかりと頑張っていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

井川りょうたろう議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、今後の地域のあり方についてでございます。 　私は、区長就任以来、様々な機会を通じて地域の状況を見聞きする中で、下町の人情味が残る本区においても、少子高齢化の進行やコロナ禍等により、地域コミュニティの希薄化が進んでいることに強い危機感を持っております。そのため、今後の地域づくりにおいては、地域コミュニティ活性化への効果的な支援が必要であると認識しております。 　次に、町会・自治会の意義についてでございます。 　町会・自治会は、地域の安全安心な生活の向上に重要な役割を担っていると認識しており、地域と行政の両輪を動かしていくための中心的存在でございます。そのため、区といたしましても、今後も町会・自治会が地域の防災・防犯や環境美化活動等を続けていくための支援がより一層必要であると認識しております。 　次に、町会・自治会の課題のうち、情報共有の現状や課題についてでございます。 　現在、区における町会・自治会登録団体は274団体で、各団体との連絡や相談、状況把握については、本庁舎の地域振興課のほか、各出張所の地域振興担当係長が窓口となっております。 　さらに、団体個々の状況をより詳しく把握し、支援策を検討することを目的に、令和４年度、登録団体へのアンケートを行い、その結果、コロナ禍後の状況を踏まえた新たな補助金の制度設計に活用いたしました。 　今年度も登録団体へのアンケート調査を予定しており、引き続き、地域の課題や現状の把握に努めてまいります。 　次に、町会・自治会のデジタル化の支援策についてでございます。 　町会・自治会運営へのデジタルツールの導入は、役員の負担軽減や効率化が期待されることから、昨年度は町会・自治会活動デジタル入門講座を開催し、先行してＳＮＳ活用に取り組む区内町会の事例紹介等を行いました。 　今年度は、デジタルツール導入に向けて、より具体的な内容のセミナー開催を予定しており、引き続き、町会・自治会のデジタル化を支援してまいります。 　次に、町会・自治会活性化事業補助金の今後の運用や支援策についてでございます。 　昨年度創設した本補助金は、地域行事に必要な備品の購入や会場設営の外部委託など、人手不足解消策の一手としても活用されております。 　区としましては、地域コミュニティを支える町会・自治会の活動に係る負担の軽減、効率化への支援は不可欠であるため、事業の継続も含め、必要な支援内容を具体的に検討してまいります。 　次に、町会や自治会における人材不足への対応策についてでございます。 　町会・自治会の担い手不足や高齢化の進行は、重要な課題であると認識しております。 　御提案の外部人材の導入等については、先行する他区の取組の調査研究を行うとともに、昨年度開設したボランティア・地域貢献活動センターとの連携による取組を検討してまいります。 　今年度、区内８か所で実施中のこうとう未来ミーティングでの皆様の御意見にも、地域でのつながりの希薄化が挙げられておりました。区としても、地域社会を支える中心的な存在である町会・自治会へのもう一段踏み込んだ支援体制の整備を検討してまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、スポーツ振興についての御質問にお答えします。 　まず、区内スポーツの特色に対する評価と弱点についてですが、区内には数多くの区立や都立のスポーツ施設が設置されているほか、内部河川などを活用した水辺スポーツの環境も充実しており、区民が多様なスポーツに主体的に親しむ環境や文化が醸成されてきていると評価しております。 　弱点や課題としては、スポーツ施設の老朽化が進んでおり、計画的な施設の維持管理に取り組んでいく必要があると考えております。 　次に、スポーツ推進計画の進捗状況や成果、課題についてですが、これまで本計画に基づき、スポーツ協会やスポーツ推進委員などとも連携しながら、区民がスポーツを気軽に楽しむことができる機会の創出に取り組み、本年６月に実施した区民アンケートでは、週１回以上のスポーツ実施率は国と同水準の52％となっております。しかし、目標値とはいまだ乖離があることから、今後、今回のアンケート内容を分析し、より効果的な施策展開を図ってまいります。 　また、併せて、「する」だけでなく、「みる」や「ささえる」など、スポーツの多様な関わり方を広げていくよう取り組んでまいります。 　次に、こどもたちへのスポーツ促進策についてです。 　区では、レガシー施設の活用として、海の森水上競技場でのこどもカヌー大会や、有明アリーナでのボッチャフレンドリーマッチなどを実施しているほか、関係団体との連携によるスポーツ観戦への招待などに取り組んでまいりました。こどものスポーツのさらなる促進については、御提案いただいた公共施設等の利活用なども含め、具体的な方策を今後研究してまいります。 　次に、情報発信の改善策についてですが、現在、区報やホームページでの広報に加え、各スポーツセンターでもＳＮＳで最新の施設情報を随時配信しております。しかしながら、施設利用者アンケートなどでも、予約システムや広報媒体に対する様々な御意見をいただいておりますので、今後のシステム更新のタイミング等を見据えながら、より伝わる広報の在り方について検討してまいります。 　次に、新しい分野のスポーツ振興についてです。 　近年新たなスポーツ種目が誕生しており、区民が楽しめるスポーツの選択肢を増やすことは重要な意義があると考えております。区では東京2020大会を契機として、夢の島スケートボードパークを整備するなど、ニーズを踏まえて新しいスポーツの普及振興にも取り組んできたところであり、引き続き、スポーツを取り巻くトレンドやニーズの変化を注視してまいります。 　次に、プロスポーツチームとの連携についてですが、現在４つのスポーツチームと相互連携協定を締結し、ホームゲームへの区民招待など、区のスポーツ振興において連携を図っております。今後は、健康や環境、防災など、様々な行政分野への拡充を進めてまいります。 　また、各スポーツチームでは、学校や保育園への訪問、地域のお祭りへの参加など、地域交流に積極的に取り組んでいただいているところであり、地域振興に大きく寄与しております。引き続き、良好なパートナーシップを維持し、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化につなげてまいります。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、実効性のある少子化対策についての御質問にお答えします。 　まず、少子化への対応についてです。 　2023年の我が国の合計特殊出生率は過去最低の1.20、東京都においては0.99で１を下回るなど、深刻な現状にあると捉えております。 　本区においても、ゼロ歳から４歳の人口については、令和元年以降に減少が顕著となっており、出生数の低下が課題となっております。 　少子化は社会の基盤を揺るがす国家的な課題であり、国が先頭に立って取り組むべきものでありますが、本区としても、妊娠出産支援の拡充や、家事育児サポーターの実施、学校給食費の無償化など、安心してこどもを産み育てられる環境整備に取り組んでいるところです。 　次に、未婚化・晩婚化への認識についてです。 　ライフスタイルやライフプランの多様化による未婚化・晩婚化は、社会全体の潮流であり、少子化の一つの要因であると認識しております。 　令和６年に実施された国の推計調査によると、将来的にも未婚化・晩婚化の傾向は続き、特に50歳以上の年齢層において、未婚率の大幅な上昇が見込まれるとされております。 　また、特別区は全国で最も晩婚化が進んでおり、未婚化・晩婚化が今後の少子高齢化に与える影響については、大きな懸念があるものと認識しております。 　次に、少子化対策への新たな取組についてのうち、国や都との連携や区としての支援策についてです。 　ライフスタイルの変化や親族・地縁関係等の希薄化が進んだことによる、知人の紹介等による婚姻の減少は、未婚化の一つの要因であると言われております。 　お尋ねのマッチングアプリの活用については、より大きな効果を得るためには、広域的に連携して取り組むことが必要であることから、区独自アプリの開発や認証については、現段階では考えておりませんが、国や都において安全で効果的な活用についての検討がなされており、今後とも動向を注視してまいります。 　なお、東京都が主催する出会い創出イベント開催の際には、区有施設の活用や区事業との連携を図ることとしており、今後とも結婚を望む方の支援につながるよう、都区連携して取り組んでまいります。 　次に、若者向けの住宅支援についてです。 　まず、若者に向けた住宅補助についてですが、現在、住宅の確保に特に配慮を要する者として、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯の方を対象に、入居時の契約金の一部助成を行っているところですが、その他の幅広い年齢層が住宅支援を求めている中、若者に向けた住宅補助を優先することは、区民の理解を得る上で課題があるものと認識しております。 　また、若者に特化した区営住宅の確保についてですが、区営住宅は低所得者に向けて住戸を提供しており、常に多くの方が入居を希望し、入居倍率も高くなっているため、若年層枠の設定は難しい状況であります。 　一方で、現在、都営住宅においては、若年層枠が設定されているところであり、区としては、まずはこういった制度について若者に向けて周知してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

40番菅谷俊一議員。 　　　（40番菅谷俊一議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、区内中小業者への支援強化についてです。 　初めに、区内中小業者をめぐる状況についてです。 　物価高騰が続く下で、建設業をはじめ、中小企業の倒産が増大、本区の中小企業景況調査でも、卸売業に改善が見られるものの、製造・小売・サービスの３業種は景況悪化が続き、事業所数も減少しています。 　中の橋商店街近隣で30年以上続いた飲食店が、売上げが回復せず、物価高騰と家賃支払いに耐え切れず閉店、中の橋商店街でも閉店する店舗が増えています。町場の建設事業者の廃業も目立つなど、中小業者に対する区の手厚い支援が急務です。区内中小業者の現状と支援強化の必要性について、区の見解を伺います。 　区の融資制度について伺います。 　区内中小事業者団体に加入の飲食店業者が、物価高騰と月18万円の家賃負担が重く、資金繰りが困難となり、区の原油価格・物価高騰対策資金融資を申請いたしました。区の審査は通ったものの、区内３か所の金融機関で、いずれも売上げ減少を理由に融資を断られ、苦境に追い込まれました。こうした事態を受け、中小業者団体からは、事業継続に向けた区の融資制度の拡充を求める声が上がっています。 　これから年末を控え、いかに中小業者の事業継続を支えるのか、区の窓口業務の対応を含め、区の姿勢が問われていると考えますが、区の認識を伺います。 　事業継続に向け、以下の点について直ちに実施することを求めます。 　区の融資制度に対する金融機関の対応を把握し、融資支援強化の申入れや区の預託金増額など、金融機関の融資が受けられるよう環境整備を図ること。 　区として、東京都信用保証協会に対し、事業継続に向けた支援強化を行うよう要請すること。 　現在、実施中の原油価格・物価高騰対策資金融資は、１年間となっている返済据置き期間を延長して、また、利子負担の全額補助を求めます。また、今年度末で終了となっている受付期間の延長を求めます。伺います。 　区内中小業者への支援強化についてです。 　区はこの間、物価高騰支援として運送事業者への補助を実施。また、区内全事業所を対象にした燃料代補助を実施しましたが、１度きりの補助にとどまっています。 　中小業者は地域経済を担う主役であり、これ以上の倒産・廃業を増やしてはなりません。事業継続に向けた支援強化として、事業所や店舗への家賃補助など、固定経費に対する補助を継続して行うこと。生鮮三品小売店支援事業は、対象事業を中小事業者の全店舗に拡大すること。地域経済活性化に向け、経済効果が大きい住宅リフォーム助成を実施すること。また、キャッシュレス決済を行っている小売店・事業者からは、クレジット会社に支払う手数料負担が重いとの声が上がっています。手数料への補助を求めます。伺います。 　公契約条例について伺います。 　区が発注する工事や業務委託などにおいて、適正単価に基づく請負契約の適正化と現場労働者の適正な賃金確保、処遇改善を図ることなどを主な目的として、23区のうち13区が公契約条例を制定しました。近隣区では江戸川区、墨田区が実施。今年６月には文京区で全議員が賛成して制定されました。 　いずれも実施区では、労働者や事業者、学者などで構成する審議会を設置し、条例の運用ルールを定め、請負契約の適正化、賃金水準の確保と処遇改善への努力が行われています。 　区はこれまで、労働者の賃金等は国が決めるものとして条例制定に背を向けてきました。しかし、実施区が多数となる下で、地域から適正な賃金水準等の形成とともに、区内業者の健全育成や地域経済活性化が期待されるなど、条例制定の意義は極めて大きいと考えます。区として、条例制定に向け、関係団体との調整・検討を進めることを強く求めるものです。伺います。 　大綱２点目は、本区の福祉施策についてです。 　初めに、特別障害者手当について伺います。 　重度の障害があるため、日常生活において常時介護が必要な20歳以上の方に、国の制度として月額2万8,840円支給される特別障害者手当があります。長年、同手当の申請に必要な診断書を作成してきた医師によれば、要介護３以上の人は対象になる可能性があると指摘しています。本区では約6,000人です。 　今年８月のこうとう区報に特別障害者手当の申請手続が掲載されました。障害者手帳がなくても申請できる、と記載したことは評価しますが、さらなる改善が必要です。特別養護老人ホーム入所者は支給対象外とした上で、「短期の施設入所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム入所者は支給対象」と明記するなど、申請者の立場に立ち、分かりやすく周知することを求めます。 　また、介護保険の要介護認定書の通知送付に当たっては、特別障害者手当の支給対象になる可能性があることを周知するとともに、長寿サポートセンターでも周知することを求めます。併せて伺います。 　次に、本区の心身障害者福祉手当についてです。 　同手当の支給対象は20歳以上の方で、身体障害者手帳１・２級と愛の手帳１から３度、東京都の難病医療費等助成認定者は月額1万5,500円が支給されます。また、身体障害者３級と愛の手帳４度は月額7,750円の支給です。 　介護保険実施以降、65歳以上の新規申請については、同手当の支給対象から除外され、現在に至っています。高齢者からは、65歳以上の新規申請を除外するのは差別だとの声が上がっています。新規65歳以上も支給対象とするべきです。 　また、同手当は支給額が28年間変わっていません。消費税増税や社会保険料の負担増、物価高騰に見合う支給額の引上げを行うべきです。併せて伺います。 　高齢者世帯等へのエアコン設置助成と電気代補助について伺います。 　気候変動の下、今夏も連日猛暑が続き、熱中症による救急搬送が増加しています。今年、23区の熱中症死亡者は、６月から８月末で昨年を上回る248人、９割が室内の死亡で、大半が高齢者です。 　昨年の熱中症死亡者のエアコン利用状況は、エアコンなしが約３割、設置してあるが利用していないが約６割で、９割がエアコンの未利用によるものです。先日、区内都営住宅で亡くなった老夫婦も、エアコンは設置されていましたが未利用でした。今年の猛暑は災害級であり、命に関わる問題となっています。 　本区では、低所得高齢者世帯のうち、約800世帯がエアコン未設置と思われます。エアコン未設置の生活保護世帯や高齢者世帯等にエアコン設置助成の実施とともに、エアコンが故障中の買換えにも助成することを求めます。 　物価高騰下、電気代も値上がりし、電気代が払えないなど、エアコンを利用しない大きな理由になっています。生活保護世帯を含め、高齢者世帯等に電気代補助も併せて行うことを求めます。伺います。 　高齢者補聴器支給事業についてです。 　本区では、補聴器購入予定者に対し、１回１台に限り３万円相当の補聴器を現物支給、または購入費用に対して３万円を上限に助成しています。令和５年度の助成件数は723件で、前年度より89件増加、購入費助成が増加傾向となっています。 　今年度、東京都が、加齢性難聴のコミュニケーション機会の確保や、介護予防につなげるなどを目的に、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を開始しました。65歳以上、住民税非課税者が14万4,900円、住民税課税者は7万2,450円を補助します。既に荒川区は、所得要件なしで7万2,450円の購入費補助を実施しています。 　本区でも都の事業を活用し、補助額引上げを求めます。また、買換え時の補助や電池代補助も併せて実施することを求めます。伺います。 　大綱３点目は、西大島駅前・大島三丁目１番地地区市街地再開発事業についてです。 　この計画案は、高さ156メートル、42階建て、700戸のタワーマンションを中心とし、都税事務所と城東保健相談所の建て替え等を含むもので、開発区域内の地権者及び野村不動産、三菱地所などによる大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が進めるものです。 　この間、本区の都市計画マスタープラン改定により、城東地域は荒川氾濫を想定した浸水対応型のまちづくりに指定されたことから、準備組合は区と協議し、同計画案を浸水対応型に変更しました。 　そこには、荒川氾濫時５メートルの浸水対応として、１階の階高を６メートルとし、２階の公共施設側に垂直避難用デッキを配置。また、当初１階だった保健相談所が２階に、２階・３階だった都税事務所は３階・４階に変更。さらに、２階の公共施設内には避難所や備蓄倉庫等を配置するとしています。 　本事業の浸水対応型計画について伺います。 　本計画での避難所スペースは約350人で、備蓄も一、二週間程度と伺っています。一方、都の想定では、大島地域の大半が４メートルから５メートル浸水し、浸水期間は３週間以上も続くとしています。 　近隣住民の避難者に加え、タワーマンション700世帯の住民も、下水などライフラインが長期間使用不能となれば、避難所生活の可能性があり、350人程度の避難所では不十分だと考えます。避難所スペースの拡大と、長期避難生活に向けて備蓄物資を拡充すること。また、災害時要援護者の受入れを含め、区の職員体制の確保を図るなど、指定避難所に位置づけて整備することを求めます。 　さらに、タワーマンション住民が災害時ボランティアとなり、近隣住民や区とも連携し、地域の防災センターとしての機能発揮など、安心・安全のまちづくりとなる計画にするべきと考えますが、区の見解を伺います。 　区はまちの浸水を前提にしていますが、荒川の氾濫防止に向けた堤防強化こそ急務です。区内荒川堤防の葛西橋西詰際に存在する一部未耐震部分の液状化対策など、早期耐震化を求めます。同時に、荒川堤防の耐越水強化など、区として国に強く求めるべきです。伺います。 　次に、本事業におけるタワーマンションについてです。 　市街地再開発事業の目的は、乱開発防止に向け、一定のまちづくり方針をもって制限を加え、公共の福祉に寄与することです。建物の高度利用についても、健全性の確保が前提であり、開発事業者の利益最優先であってはなりません。 　この間、３回の住民説明会、地域連絡調整会が開かれ、住民からタワーマンションの建物高さを下げてほしいとの声が上がり、当初50階建てから42階建てに変更となりました。 　7月10日、４回目の地域連絡調整会が開かれ、住民からの、公共施設が不十分、建物高さは42階のままなのか、などの意見に対し、準備組合は、タワーマンションの建物高さは変更しない姿勢です。近隣周辺の建物は14階以下が大半を占めています。本事業の整備方針にも、建物高さについては、周辺建物とバランスを考慮する、としています。 　タワーマンションの建物高さを見直すなど、多くの住民が合意できる内容で事業が行われるよう、区がその役割を果たすことを求め、見解を伺い、質問を終わります。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

菅谷俊一議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、区内中小業者への支援強化についてのうち、区内中小業者の現状と支援強化の必要性についてでございます。 　賃上げの広がりなど、長引くデフレからの脱却に向けた明るい兆しが見えつつあるものの、区長就任以来、様々な機会を通じて区内中小企業の状況をお聞きした中では、エネルギー価格や物価の高騰、円安、人手不足等により、いまだ厳しい状況が続いていると認識してございます。 　区では、これまでも区内中小企業が社会経済状況の変化に対応できるよう、経営相談等による支援のほか、様々な融資・補助制度を創設し、資金繰りや売上げアップ、経営課題の改善等を支援してまいりました。引き続き、経済状況を注視しながら、区内中小企業にとって必要な支援を検討してまいります。 　次に、区の融資制度についてのうち、中小企業の事業継続支援に対する区の認識についてでございます。 　融資制度は、毎年、利用状況や今後の経済状況の見通し等を精査の上、専門家による経営相談や窓口での事業者の声も丁寧に聞き取りながら、より利用しやすい制度の拡充に努めており、今後も区内中小企業に寄り添いながら事業継続を支えてまいります。 　次に、制度融資の改善についてですが、金融機関及び東京信用保証協会には区制度の趣旨を御理解いただき、区としても、融資の実施状況も含め、情報共有や意見交換をしながら事業を進めております。引き続き、区内中小企業が制度を活用することで、より経営の改善・安定を図れるよう、環境整備に努めてまいります。 　また、原油価格・物価高騰対策資金の融資条件については、現状で適当と考えており、条件を緩和する考えはございません。 　なお、次年度以降の制度の継続については、社会経済状況等を考慮の上、慎重に検討してまいります。 　次に、支援の強化についてです。 　家賃補助や生鮮三品小売店支援事業の対象拡大、住宅リフォーム助成の実施については、今年度、エネルギー価格高騰対策補助金により、業種を問わず広く区内事業者の経営を支援しており、現時点で制度創設の考えはございません。 　なお、エネルギー価格高騰対策補助金の継続実施につきましては、エネルギー価格の状況や区の財政負担等も踏まえ、慎重に検討してまいります。 　また、キャッシュレス決済については、区内中小企業のキャッシュレス化への支援として、関連機器購入代金等を対象とする補助事業を既に実施しており、決済手数料に対する補助の実施は考えてございません。 　次に、公契約条例についてでございます。 　区としては、これまで御答弁いたしましたとおり、適正な労働環境整備は一義的に国が対応すべきと考えてございますため、現時点で条例制定の予定はございません。しかしながら、一定の工事や人件費が主となる業務委託については、労働に関する法律遵守の誓約書提出を求めるほか、令和5年4月より、主に予定価格が3,000万円を超える工事について、労働環境報告書による確認と一部対象案件への社会保険労務士による詳細な調査など、労働環境の向上に資する取組に努めているところです。 　引き続き、適正な契約履行の確保に向け、意見聴取や情報収集を行ってまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、福祉施策についての質問にお答えいたします。 　初めに、特別障害者手当についてであります。 　特別障害者手当は国の制度であることから、国の周知内容に倣いながら周知をしてきております。今年度においては、区報、ホームページにおいて、対象となる可能性がある方に申請いただけるよう内容を見直し、要件を追加記載したところです。 　また、介護保険の認定通知送付時や長寿サポートセンターでの周知につきましては、介護認定を受けていても、判定医の診断により特別障害手当の対象とならない方がいることから、介護保険課窓口や長寿サポートセンターにおいて手当に関する問合せがあった際には、障害者支援課を案内し、所管課が責任を持って丁寧に対応しております。引き続き、適切な対応を行ってまいります。 　次に、本区の心身障害者福祉手当についてであります。 　心身障害者福祉手当における65歳以上の方の新規受付につきましては、平成12年に介護保険制度が導入された際に対象除外としておりますが、介護保険サービスの給付が受けられるほか、必要に応じて障害福祉サービスも利用できることから、新規の65歳以上の方を対象とする考えはございません。 　また、手当の増額につきましては、現在支給している金額は近隣区と同水準であることから、引き上げる予定はございません。 　次に、高齢者世帯へのエアコン設置助成と電気代補助についてであります。 　まず、エアコンの設置助成についてでありますが、区では、高齢者に対する熱中症対策として、注意喚起や予防対策等の周知のほか、公共施設におけるクーリングシェルターや高齢者施設を猛暑時の休憩所として開放するなど、対策に取り組んでいるところです。また、エアコンを設置していながら使用していない方もおり、熱中症の予防法やエアコンの適切な利用について、周知の徹底に努めております。 　しかしながら、近年の夏の異常な暑さを踏まえ、経済的な理由でエアコンを所有することができない高齢世帯への支援等も含め、熱中症対策の強化を検討しているところです。 　また、電気代補助について、現段階で実施の予定はありませんが、区はこれまで低所得者世帯への給付金や、物価高騰対策としてプレミアム付区内共通商品券の発行のほか、高齢者福祉施策の推進など、生活を支える取組をしており、引き続き、区民に寄り添った支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、高齢者補聴器支給事業についてでありますが、東京都において、今年度、新規事業で高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を開始したことを受け、他区において所得要件の緩和、助成金額を引き上げている区があることは認識しております。 　本区においても、現在、助成金額の拡大、所得要件の緩和、補聴器の更新にかかる費用の助成について、その在り方を検討しているところです。 　現時点では、補聴器の電池購入にかかる経費は東京都の補助対象となっていないことから、助成対象とする考えはありませんが、制度の検討に当たっては、現行制度との整合を図るため、聴覚検診などで事業協力いただいている江東区医師会等から助言をいただきながら、調整を進めていきたいと考えております。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、西大島駅前・大島三丁目１番地地区市街地再開発事業についてのうち、本事業の浸水対応型計画についてです。 　お尋ねの避難所機能の強化についてですが、本年７月に本事業の再開発の準備組合から区に提出された計画では、屋外デッキ等を活用した浸水直後の一時的な垂直避難場所としての避難スペースを設けることとしております。しかし、区では、避難の長期化が見込まれる場合は、地域防災計画に基づき、被災者は小中学校などの地域の指定避難所での受入れを想定しております。 　区では、この指定避難所の環境整備について、要配慮者の受入れも想定した備蓄物資の充実や職員体制の整備に努めているところです。そのため、現時点で本事業による施設建築物を地域の防災センターや指定避難所とする考えはありませんが、このような民間が設置する避難スペースと区との連携については、現在検討を進めております。 　また、荒川堤防の葛西橋西詰際のアクセス坂路における液状化対策の未実施箇所についてですが、荒川は本区の水防計画において最重要施設であることから、国に対し、堤防の液状化対策を含めた耐震対策の早期実施をはじめ、発災時の緊急復旧対応についても要望しているところです。 　なお、耐越水化に向けた荒川堤防の強化については、国が示す高規格堤防の整備が必要であります。現在、国の河川整備計画では、特別区の区域内の堤防は全て高規格堤防の区間としておりますが、まずは堤防高が確保できていない京成本線周辺を、リスクの高い箇所として優先的に堤防嵩上げ事業を実施しているところです。 　区といたしましては、国に対し、引き続き東京都や関連区と連携し、荒川の総合治水対策を求めてまいります。 　次に、本事業のタワーマンションについてですが、建築物の高さについては、市街地再開発事業として地権者の生活再建や公共施設、地域貢献施設などの整備を考慮した現段階の事業収支等に基づき、準備組合が計画したものであります。 　区としては、本事業の計画の精査を行うとともに、これに基づく建築物の高さ等について、地域の方々の理解が得られるよう、引き続き準備組合に対して指導してまいります。 　また、地域の合意形成についてですが、準備組合は、平成30年に区が策定した「西大島地域まちづくり方針」に即し、地権者と周辺住民で構成する地域連絡調整会を設置し、令和２年から計４回開催するなど、地域と幅広く意見を交わし、まちづくりの方向性に反映してきました。 　準備組合の提案は、地域の方々の意見を踏まえ、また、地域防災計画及び都市計画マスタープランにも即したものと捉えており、今後は区が主体となって地域との意見交換や説明会等を行った上で、行政計画としてのまちづくり方針を策定する考えであります。 　引き続き、地域の理解が得られる事業計画となるよう、話合いの積み重ねなど、準備組合を指導してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

27番高村きよみ議員。 　　　（27番高村きよみ議員登壇）

公明党の一員として、大綱３点にわたり質問します。 　大綱の１点目は、産業振興施策について伺います。 　初めに、エネルギー価格・物価高騰に対する支援についてです。 　令和６年度はプレミアム付区内共通商品券としてプレミアム率30％、発行総額18億円を超える大きな予算が計上されました。また、令和５年度の補正予算に計上された、区内中小企業に対するエネルギー価格高騰対策補助金の申請が６月からスタートし、商店街や中小企業などから喜びの声が多数聞こえてきています。現在、早くも継続を望む要望などもいただいており、様々な江東区の取組が浸透し、江東区への期待が増していると実感しています。 　こうした状況下、中小企業においては、経済は日常を取り戻しつつあるものの、原材料やエネルギー価格の高騰、国内消費の伸び悩みなどから賃上げ原資の確保がままならず、賃上げに踏み切れないため、税制優遇もなかなか受けられない状況であると聞いています。このような中小企業の状況を本区はどう捉えているのでしょうか、伺います。 　政府では、この夏の酷暑乗り切り緊急支援として、家庭向け電気代・ガス代に対するエネルギー高騰支援を、８月から10月までの３か月間延長して行っていますが、まだまだ物価高騰の厳しさは続いていくとの認識です。 　本区のエネルギー価格高騰対策等補助金は国の予算を活用していますが、今後の国の予算はありません。国の予算を活用できないことは事業実施において大きな壁ですが、現在の厳しい状況下、中小企業にとってエネルギー高騰への支援は重要な施策であります。本区は今後の支援についてどのように考え、検討していくつもりなのか、伺います。 　次に、観光とつなげる区内共通商品券の活用についてです。 　現在本区では、観光の観点から、豊洲の千客万来の来訪者を城東や深川へつなげるため、ツアーを開催していると伺っています。こうした取組の中で、区内共通商品券を活用してはいかがでしょうか。ツアーの参加料金の中に商品券を組み入れて参加者に配布し、訪れた先々で商品券を利用していただけば、区内の商店街などへの利用につながる有効な手段となります。また、豊洲千客万来でも区内共通商品券を販売し、豊洲千客万来の店舗も江東区の商連加盟店となれば売上げ向上につながります。プレミアム率10％でも利用は見込めると考えます。区内共通商品券の活用について、御所見を伺います。 　次に、人材不足と事業承継などの課題についてです。 　中小企業の大きな課題として、深刻化する人材不足と事業承継などの後継者の問題があります。江東区では、こうとう若者・女性しごとセンターで、区内中小企業の雇用・人材確保に向け、就労への研修やサポートを行い、トライアル就労などを手がけていますが、定着につながっていません。 　中小企業は江東区の地域経済の基盤であり、産業を支える大事な存在です。人材不足の解消と雇用の定着に向けた取組に、区としても力を入れていくべきと考えます。そこで、事業承継の後継者と絡めた、就労への研修やサポートの取組はいかがでしょうか。 　就労において、将来、自分自身も会社運営に携われるかもしれないとの期待感は、自身の成長への意欲となり、将来への期待は忍耐力の構築や新たな発想の転換にもつながると考えます。 　事業承継の後継者育成として会社経営に関する研修などを行い、トライアルについても取締役としての責務を学ぶ機会として活用するなど、今までにない夢のあるトライアル就労は参加者も増えると考えます。すぐに経営者になれなくても、意欲につながり、新たな指標を視野に入れた就労活動に取り組む方も増えるのではないでしょうか。人材不足と後継者育成に向けた取組について、本区の御所見を伺います。 　次に、江東区の商工会議所との連携強化についてです。 　経営相談はもとより、融資を含めた協力体制など、江東区の商工会議所との連携はさらに強化していくべきと考えます。特に現在、本区で取り組んでいる創業支援については、事務所等の賃料補助の延長、各種補助金の上限額や補助率の引上げなどの要望を商工会議所からいただいております。 　事務所の賃料補助については、現在抽せんとなっていると聞いておりますが、件数の枠を増やすなど、商工会議所と連携し、創業を後押しする取組が大事であると考えます。本区の見解を伺います。 　大綱の２点目は、いのちと健康を守る施策について伺います。 　初めに、熱中症対策についてです。 　気象庁は9月2日、今年の６月から８月の全国の平均気温が、昨年と並び、統計のある1898年以降で最も暑い夏であったと発表しました。東京都の６月から８月の熱中症搬送件数は7,112人で、昨年に比べ1,099人増加しており、熱中症対策のさらなる強化が求められます。 　本区は、気候変動適応法の改正により、区がクーリングシェルターの指定が可能になったことを受け、新たに文化センター、スポーツセンター、図書館など、区内57施設をクーリングシェルターに指定しました。 　また、区内には都が指定するクールシェアスポット、区の福祉施設などの涼みどころも設置されていますが、誰もが利用できる身近なところへ多くの設置が望まれます。民間施設として薬局を活用している自治体も多くあります。 　今後、民間施設も含めた熱中症予防のための施設の設置について、どのように考えているのか、伺います。 　また、利用者の体調不良など、緊急時等の連携体制についても伺います。 　熱中症の増加の要因については、近年の夏の暑さが今までの常識を超えるものであるため、危険性が正しく認識されていないとの指摘があります。熱中症の危険性と適切な対応についての一層の周知啓発が必要です。熱中症予防のための取組について、御所見を伺います。 　次に、高齢者における肺炎予防についてです。 　2022年の総務省統計局の報告では、65歳を超えると肺炎による死亡率が急激に上昇し、肺炎による死亡者の98％が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されています。 　高齢者の場合、慢性疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などの基礎疾患を持っている方が多いため、免疫力の低下から肺炎などの感染症にかかりやすく、かかると重症化しやすいというリスクを抱えています。国をはじめ、地方自治体では、積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでいます。本区における高齢者に対する肺炎予防の現状と課題を伺います。 　次に、ＲＳウイルス感染症についてです。 　肺炎を起こすウイルス感染症として、国でも注意喚起されているのがＲＳウイルス感染症です。２歳までにほぼ100％の人がＲＳウイルスに感染し、生涯を通じて繰り返し感染する可能性がありますが、加齢や基礎疾患などで免疫力が落ちた高齢者が感染すると、重症化して肺炎になるリスクが高まるとされています。 　肺炎予防の一環として、インフルエンザ、新型コロナ、肺炎球菌とともにＲＳウイルス感染症についての疾患の周知と、成人・高齢者における感染予防の周知について、本区の認識を伺います。 　厚生労働省では、医療ニーズと疾病負荷等から、ＲＳウイルスワクチンを開発優先度の高いワクチンとして位置づけました。このワクチンは２年に１回の接種で効果が期待できますが、接種費用は２万円以上と高額で、現段階では任意接種のため、全額自己負担です。国として重点感染症として位置づけられており、江東区医師会からも我が会派に助成制度を求める要望書をいただいています。高齢者のＲＳウイルスワクチン接種費用の一部助成について、本区の方針を伺います。 　大綱の３点目は、子育て・教育施策について伺います。 　初めに、産後ケアの拡充についてです。 　本年の６月に発表された2023年の合計特殊出生率は1.20で過去最低となり、東京都では0.99で１を下回りました。江東区においても出生数の減少傾向は顕著で、2023年の出生数は3,599人で、前年に比べ94人減少し、５年間で793人減少しています。 　一方で、児童相談所における江東区の虐待相談件数は、2023年では1,678件で、昨年に比べ111件の増加、５年間で644件増加しています。 　核家族化や晩婚化が進み、共働き家庭が増加し、子育て負担が少子化の要因となっている中、希望する人がこどもを持てるよう環境整備が求められます。 　初めに、子育て支援として、母子保健法に位置づけられ推進されている産後ケアについて伺います。 　産後ケアは、子育てのスタートである妊娠・出産を心身ともに支え、産後鬱を予防し、親子の絆をつくることを助け、親子の健康と幸せな育児を支援する重要な事業であり、必要とする人に支援が届くよう利用を促進するべきと考えます。 　本区の産後ケアは、利用した方には好評を得ていると聞いていますが、宿泊型・日帰り型の産後ケアの利用は産後４か月未満、乳房ケアは１年未満で１回の利用に制限されています。 　産後鬱の発症のピークは産後２週間から１か月と言われますが、９か月頃にも増加が見られ、注意が必要であることが、国立成育医療センターの研究調査などで示されております。また、生後１年間は、年間を通じて産後鬱などによる母親の自殺が起きており、出産後１年は特に手厚い支援が必要とされています。 　これまでも会派として要望を重ねてまいりましたが、産後ケアの利用期間の延長など、事業の拡充は急務と考えます。産後ケアの拡充について、本区の御所見を伺います。 　次に、父親への支援についてです。 　産後パパ育休制度の開始など、働き方改革の進展により、父親の育児への参画が進んでいますが、一方で、近年、父親にも産後鬱が増えているとの調査結果が示されています。母親の場合と同程度の約10％の父親に出産後のメンタル不調が見られ、父親への支援の必要性が指摘されております。父親に対しても、妊娠・出産・子育ての情報や学ぶ機会の提供と相談支援が必要と考えます。父親への支援について、本区の現状と認識を伺います。 　次に、日本語指導を必要とする児童・生徒への支援について伺います。 　区立小中学校・義務教育学校に在籍する外国籍の児童・生徒の数は、令和６年は小学生1,330人、中学生283人で、５年前と比べ、小学生は885人増加、中学生は147人増加しています。日本語指導を必要とする児童・生徒も増えており、入学時にほとんど日本語が分からないこどももいると聞いています。 　幼稚園では身振り手振りのコミュニケーションで対応しているとお聞きしますが、学校の授業には日本語の理解が必須であるだけでなく、学校生活でも様々な困難を抱えてしまいます。進学、就職など、こどもの将来を見据えての日本語指導と学校生活への支援が必要です。 　日本語を母国語としない児童・生徒や日本語指導を必要とする児童・生徒の現状について、本区の認識を伺います。 　また、児童・生徒が周囲とのコミュニケーションが不十分な状態では、災害時や緊急時の対応の不備につながることも懸念されます。実際に、ある小学校の宿泊行事の際、教職員が注意事項を説明しているときに、児童が外国語で私語をしている様子が見受けられ、緊急時に安全が確保できるのか心配になったというお話をお聞きしました。 　学習はもとより、児童・生徒の安全・安心で健やかな学校生活のために言葉の理解は最も重要です。学習や生活に配慮が必要なこどもには学習支援員を配置しています。言葉のコミュニケーションに配慮が必要なこどもにも、支援を行うための人員配置が必要ではないでしょうか。日本語指導を必要とする児童・生徒への一層の支援の充実と、外国語に対応できる人員の配置について、本区の御所見を伺い、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

高村きよみ議員の御質問にお答えいたします。 　子育て・教育施策についてです。 　子育て支援や教育に関する施策の推進は、重要な区政課題の一つであり、安心して子育てができるようによりよい環境整備が大切であると、区長として強く認識をするところです。 　まず、子育て支援における産後ケアの拡充についてですが、宿泊型・日帰り型産後ケアについては、産後の母体や乳児のケアに加え、助産師などの専門家による育児相談や、母親の休息及び早期の産後鬱の予防をその目的としており、利用可能期間を産後４か月未満の母親と乳児を対象としております。これは当該事業の目的から、受入施設が産科医療機関及び助産院等に限られており、４か月を過ぎた乳児は動きも活発となるため、安全確保の体制が取れないこと、併せて、６か月以降の乳児については、母体からの免疫効果が減退し、感染症にかかりやすい等の理由もあり、利用期限を定めているところでございます。 　受入施設の拡大等については、医療機関の体制整備が必要不可欠であり、引き続き、課題を整理してまいります。 　また、乳房ケアも含めた産後ケアの利用回数等の拡充については、対象者へのアンケートなどを参考に検討を進めてまいります。 　次に、父親への支援についてでございます。 　子育て支援における父親への支援は、子育て世帯を支える上で重要な課題と認識しております。近年、父親の育児休暇取得の促進などから、男性の育児参画が進んできているところです。休日版両親学級だけではなく、平日実施の両親学級に参加する父親も、年々多く見られるようになってまいりました。 　本区では、妊婦面接や新生児訪問、乳幼児健診において、家族環境の聞き取りを行い、父親の健康状態も含めて確認しており、父親の産後鬱を含めた健康問題の有無など、多角的に把握することで、必要に応じて情報提供や関係機関の案内を行っております。 　育児に携わる全ての方が支援の対象であるという考えの下、妊娠や出産、子育て等の情報が対象の方に的確に届けられるよう、引き続き情報発信の工夫に努めてまいります。 　次に、日本語指導を必要とする児童・生徒への支援についてです。 　まず、日本語を母語としない児童・生徒や日本語指導を必要とする児童・生徒の現状についての本区の認識ですが、日本語指導を必要とする児童・生徒は年々増加し、令和５年度には221人と過去最高となり、母語も多岐にわたっており、今後も増加するものと捉えております。 　次に、支援の充実と外国語に対応できる人員の配置についてですが、現在母語で指導ができる講師を学校に派遣するとともに、大学と連携した留学生等による指導をするなど、支援に努めております。 　また、教職員や児童・生徒同士の日常的な関わりを深められるよう、ＡＬＴと英語の授業以外でも会話ができる機会を設けたり、多様な言語に対応できる翻訳ツールの活用なども実施しております。 　今後は、人的支援とＩＣＴの効果的な併用など、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる支援の在り方、また、充実の方策について検討してまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、産業振興施策についての御質問にお答えします。 　まず、エネルギー価格・物価高騰に対する支援についてのうち、中小企業の現状に対する区の認識についてです。 　日本経済は、デフレ脱却に向けて賃金上昇など明るい兆しが見えつつあるものの、エネルギー価格・物価の高騰、円安基調は、企業の事業経営に大きな影響を与えており、特に価格転嫁を進めづらい中小企業にとっては、大変厳しい経営環境が続いているものと認識しております。 　次に、今後の支援についてですが、国の電気・ガス料金に関する激変緩和措置等の支援策については、液化天然ガス等の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下したことを受け、終了するなどしています。 　区といたしましては、今後もエネルギー価格の動きや国・都の動向も注視しながら、必要な支援について時期を逸することなく実施できるよう検討してまいります。 　次に、観光とつなげる区内共通商品券の活用についてですが、実施に当たっては、商品券発行主体である商店街振興組合連合会との協議・調整や、実施方法、課題の洗い出し等、様々な検討をしていく必要があると考えております。 　区といたしましても、インバウンドを含む臨海地区への来訪者を深川・城東地区に呼び込み、地域経済の活性化につなげていくことは重要と認識しており、様々な検討を行っているところです。 　御提案の商品券の活用も含め、引き続き、臨海部のにぎわいを区内全域につなげる取組について、様々な角度から研究してまいります。 　次に、人材不足と事業承継などの課題についてです。 　地域経済を支える中小企業の活性化には人材確保が必要不可欠であり、区ではこれまでもこうとう若者・女性しごとセンターにおいて、区内中小企業への人材のマッチングに努めてまいりました。 　また、事業承継支援についても、今年度から制度融資や補助金の創設、専門家派遣相談やセミナーの実施など、様々な取組を展開しているところです。 　御提案いただきました人材確保と事業承継支援を絡めた取組につきましては、参加企業のニーズなど、実施に当たっては、今後研究を重ねる必要がありますが、人材不足や事業承継は喫緊の課題であり、より効果的な取組を検討してまいります。 　次に、江東区の商工会議所との連携についてです。 　東京商工会議所江東支部は、3,000を超える会員から成る本区最大の経済団体であり、経営相談や創業支援など、様々な場面で区と連携を深めながら、区内中小企業の支援を実施しております。 　商工会議所から要望をいただいている創業支援における事務所等賃料補助については、これまでも申請件数の実績に応じて予算を増額しており、引き続き、実施状況を踏まえて検討してまいります。 　区内事業者が気軽に相談できる環境の整備や支援メニューの充実が、安心して江東区で創業し、また、事業を継続していくことにつながることから、今後も区内中小企業のために何ができるか、商工会議所と積極的に意見を出し合いながら連携強化に努めてまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、いのちと健康を守る施策についてです。 　初めに、熱中症対策についてです。 　本年４月に改正気候変動適応法が施行され、区では区内57施設をクーリングシェルターに指定して、熱中症特別警戒アラートに備えるなど、様々な熱中症対策を進めてまいりました。 　民間施設も含めたシェルターの設置についてですが、いざというときに区民が利用しやすいよう、より多くのシェルターを設置していきたいと考えております。今後、協力企業・団体を募集し、民間施設の指定を進めてまいります。 　緊急時の体制については、熱中症が疑われる方への対応など、運用要領を指定施設に送付し、適切な対応がとれるよう周知を図っております。 　また、熱中症予防のための取組ですが、区民の皆さんに熱中症の危険性を御理解いただくことが重要と考えており、区報の１面を使うなど、情報発信を行っております。引き続き、高齢者施設でのポスター掲示や単身高齢者の訪問など、様々な機会を捉えて周知、啓発に取り組んでまいります。 　次に、高齢者の肺炎予防についてです。 　まず、本区の現状と課題についてですが、区においても肺炎は死因の第４位となっており、重要な課題であると認識しております。肺炎は、人から人に感染する感染症以外にも、環境からの暴露、食物を飲み込む際の誤嚥、様々な理由による肺の線維化である間質性肺炎などを含みます。 　これらのうち、予防できるものとしては、飲食物の誤嚥とワクチンのある感染症になります。 　飲食物の誤嚥に関しては、後期高齢者の歯科健診時に誤嚥性肺炎予防のお口の体操や口腔ケアの講座を行うなど、注意喚起に努めています。 　入院が必要となる肺炎の原因菌として一番多い肺炎球菌にはワクチンがあり、区では助成を行っておりますが、65歳時点での区の接種率は35％です。このため、医療機関にワクチン接種勧奨のポスターの掲示を依頼するなど、さらなる普及啓発に努めてまいります。 　次に、ＲＳウイルス感染症についてですが、ＲＳウイルスは乳幼児期にほぼ全ての人が罹患し、抗体ができるため、健康な成人や児童においては、一般的に軽症、もしくは発熱を欠く感冒症状を呈する疾患になります。 　感染症法においては、成人のＲＳウイルスに関しては、医療機関に対し報告の対象としていないことから、高齢者における実態は不明であり、令和6年3月の厚生労働省ワクチン分科会においても、重症度等の疾病負荷が不明であるとの意見が出されております。 　今後、ワクチン分科会において、高齢者の疾病負荷についての調査を行っていく考えが示されており、その結果を把握してまいります。 　高齢者のＲＳウイルスワクチン接種費用の一部助成については、国のワクチン分科会においても、まずは高齢者の疾病負荷の実態調査から始めることで共通認識が得られており、区としても国の動きを注視してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

35番佐藤信夫議員。 　　　（35番佐藤信夫議員登壇）

大綱４点、提案を含めて質問させていただきます。区長並びに関係理事者からは、積極的かつ明快な御答弁を先にお願いいたします。 　現在、世界の人口は80億人を突破しておりますが、我が国は15年連続で前年を下回り、１年前に比べますと約86万人減の1億2,488万人となってきました。ちなみに、山梨県の人口は81万人です。特に東北３県は、1.5％以上の減少率であります。 　以前からオートメーション、無人化、ロボット化が進んでおりますが、近隣の店舗でも外国人が活躍され、経済を支えていただいております。後でも触れますが、全国高校野球選手権大会、2003年は4,163校から2023年では722校が、参加校が減っております。毎年、鳥取県の参加校分が減ったことになります。 　20年前の報道機関では、少子化、高齢化、人口減少という活字でありました。その後、増田寛也氏が「地方消滅」、河合雅司氏が「未来の年表」、「未来の地図帳」を出版されており、項目には、東京一極集中が導く人口急減、896市町村が減る前に何をすべきか。また、年表ごとに女性の半数が50歳を超える、輸血用血液が不足、３戸に１戸が空き家に、そしてまた、火葬場が不足など、掲載されております。 　そのような中、本区は26年間バランスよく人口が増え続くまれな自治体に大きな変化とともに成長を成し遂げ、2040年まで同様の構想であります。しかし、人口動態は誰もが他人事とは考えてはおらないはずです。 　現在、米の高騰が報道され実感されているかと思います。東京都の食料自給率は１％、神奈川県でも２％です。今後、国が公表する地方創生10年を参考に、後期基本計画では正確な数値等もたたき出し、本区発展につなげていただきたいと強く要望し、人口動態の現況分析について伺います。 　本区行政・議会でも様々な改革を推進しておりますが、この３定から、品川区議会では委員会の開始時刻の前倒しや、墨田区では一般質問をオンラインで試験的に始まります。このような中、2025年概算要求が、防衛省・文部科学省をはじめ各省庁から始まっております。 　全国の小・中・高校の教員不足は、人口減、統廃合にもかかわらず、1,660人不足との報道です。働き方改革や待遇改善等などを進めており、7,700名の採用を掲げております。 　東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催されたまち、地下鉄８号線の建設が始まるまち、また、庁舎建て替えの協議が始まったまち本区、そしてスリーハラスメントがない自治体で、学び、教えたい、汗流して働きたいと、受験者から選ばれる希望があふれるようにしていかなくてはなりません。 　教員も含め、職員採用は都の管轄でありますが、本区の長期計画に向けて希望を伝え、全国からバランスよく責任感の強い方々の採用と離職者の対策について伺います。 　また、区長は、7月29日、知事、港・品川区長との意見交換会はとても有意義だったと思われます。知事からは、自動運転技術や空飛ぶ車の実施実験の発言があったようです。港区長からは、区内90％を占めるマンションの防災や、水辺を感じられる環境の整備等などの発言は、本区の課題でもあります。 　現在、企画総務、厚生委員会で審議されている火葬場建設等は、私からも、広域性の高い政策であり、死亡率がピークになる前にこのような意見交換会の場でも提言していただきたいと考えます。 　同時に、墓地不足や区民葬のＰＲ、友引の受入れや、通夜、告別式、火葬などという流れの見直し、午前中の早い時間帯や夕方への火葬時間を分散させようといった模索も始まっていることも付け加えます。見解を求めます。 　この30年、阪神・淡路大震災をはじめ、大規模な自然災害が発生し、復旧の連続でありました。首都機能移転や各省庁の地方分散化、道州制を柱に、地方再編が進んでいれば、人口減少を食い止めることはできませんが、長引かせることはできたのかと思います。次なる志高き日本リーダーに期待し、次の質問に移ります。 　2024年はオリンピックイヤーであり、隣国で２つの戦争が長引く中、100年ぶりとなるフランス・パリでの恒久平和の祭典、初めてとなる障害者の祭典が開催できたことは、大変意義深いことと考えます。 　開催式前に高速鉄道ＴＧＶの路線３か所で鉄道設備が放火され、破壊行為報道には誰もがパリ同時多発テロを思い出させたことと思います。そのような中、169の国地域と難民選手団約4,000人をコンコルド広場に迎えて開会式は圧巻でありました。特に親日家であり、葉加瀬太郎バイオリニストとは３年間にわたり世界公演での活動は、全世界を魅了した、セリーヌ・ディオン氏らが美しい花を添えていただきました。まさにスポーツと音楽、芸術の一体感を感じたのは私だけではないと思います。 　本区は「スポーツと人情に熱いまち　江東区」を掲げ、さらにスポーツ振興も高まっております。本区ゆかりのあるスケートボード、堀米雄斗選手をはじめ４選手、パラリンピックには３回目となるパラカヌー・女子カヤックシングルの瀬立モニカ選手が堂々と選ばれ活躍されたことは、本区の誇りでもあります。 　口頭でもお願いしておりますが、オリンピック・パラリンピックや全国野球選手権大会出場などが決定次第、予備費を活用し、庁舎等に横断幕等を掲げることを明確に定めるべきと提案いたします。 　また、飛行場名には高知龍馬空港や徳島阿波おどり空港、視察された出雲縁結び空港、鳥や花の名前を掲載した空港が数多く見られます。そこで、オリンピック連覇をされた堀米雄斗選手を永遠に讃え、競技人口を増やす意味で、夢の島スケートボードパークに名を刻んでいただきたいと提案いたします。ともに見解を求めます。 　フランスは農業国でもあり、ツール・ド・フランスをはじめ、夏、冬スポーツの盛んな国であります。パリは言うまでもなく花・鳥の都であり、自由を愛し芸術を庇護する魅力的な観光大国であり、全世界からは人口に匹敵する7,000万人の観光客を迎え、観光収入も８兆円に届く勢いであります。 　区長は、「江東区のポテンシャルを生かし、区民とともに笑顔あふれる江東区を」とうたわれております。私は、国技である大相撲は無論、落語、銭湯も下町の伝統的庶民文化であり、22世紀に残していかなくてはなりません。区内にも著名人、神社仏閣をはじめ、観光資源は数多く点在し、各文化センターでもゆかりのある方々をＰＲし、反響を呼んでおります。 　また、豊洲市場ではナガスクジラの商業用ＰＲ、また、紆余曲折の中、千客万来のオープンとフィルムコミッションの立ち上げでますます魅力発信につながります。 　まず、同僚と提案させていただいております区制施行80年に合わせて、区歌の創設と花、木、鳥の制定基準について提案いたします。 　小中学校では松尾芭蕉を学び、俳句を育んでおります。令和に合う詩は区内在住の方々から公募し、曲は内外のプロを問わず参加していただき創作し、民踊連盟の方々に審査をしていただき、成人式をはじめ区行事に歌っていただければ、文化振興と定住意向につながると確信します。 　また、花、木、鳥の制定基準は区に合致しておりますでしょうか。サザンカは亜熱帯植物であり、増やすどころか枯れております。桜は23区で一番多いと伺っております。しかし、クロマツも一部の小中学校や公園に植えているだけです。新緑や紅葉、防災対策も考慮すべきです。鳥も明確に定めるべきです。区のイメージアップに区のカラーであるアオサギを提案いたします。公園でつがいでの子育て、川、湖、池を好み、魚、カエル、昆虫を捕食し、区に合致しており、区内でもよく見られるようになりました。見解を求めます。 　国技・大相撲は、名古屋場所から残念ながら番付が600人を切ってしまいました。しかし、今や外国人の力士が国籍を取得し、部屋を継承していただき、頭が下がる思いです。また、一番の地域おこしの役割を果たしております。４日の交通安全の集いに、春日山親方のトークショー開催は、ともに高い評価をいただきました。また、現在、東京場所で番付を上げ、既に勝ち越しをしている王鵬は、区内出身であることも含め、観光協会等で懸賞旗のＰＲや、区報等でも、部屋や力士らの紹介等を取り上げていただく提案をいたします。 　銭湯助成は会派要望に応じていただき、感謝をいたします。浴場組合でも汗流し、様々な創意工夫をされております。 　１つ御紹介いたしますと、三好・辰巳湯では、土日は午前11時から、北砂・文化湯でも日、祝日は午後１時から営業が始まります。サービスデーも定め、マナーもうたわれておりますが、全国展開している26日、風呂の日は忘れられているようです。ちびっこ入浴デーと同様に、どなたでも気軽に入浴を楽しみ、健康維持につながるよう、スタンプラリーと併せて提案いたします。 　また、来訪者の方も、銭湯、温泉での浸かる、疲れをとるという意味を理解し活用されている方々が増えてまいりました。しかし、任侠映画の入れ墨と、信仰や教え、好きな言葉や絵を描いたタトゥーは意味が全く異なります。入店を断られるケースが数多くあるようです。行政と組合で、日本全体で改善を進めるべきと提案いたします。見解を求めます。 　落語は一番の日本的・伝統的庶民文化であります。各文化センターで講座を組まれておりますが、安堵しておりますが、また、銭湯や飲食店でも小講座が開催されており、下町文化を感じております。しかし、内容やＰＲでしょうか、他講演より空席が目立ちます。現在での評価と今後の創意工夫を伺います。 　出産・子育て対策には、多岐にわたり予算が計上されております。区民からの評価はどうでしょうか。また、区は検証されているでしょうか。 　子は、家庭、地域、国の宝であることは今も昔も変わりはありません。同時に、高齢者が健康で活躍されている姿は自治体の誇りであります。先週開催された敬老の集いには大勢の方々が参加していただき、喜ばしく拝見させていただきました。また、祝い金、表彰状の伝達はほのぼの感じます。そこで、私は金婚式お祝いを提案いたします。晩婚化・未婚化をささやかれる時代、ともに困難な時代を乗り越え、家庭を築き、日本国に貢献された御夫婦を区全体で讃え、保養施設への御招待を提案いたします。 　また、若い方々に活用が増えてまいりましたスマートウオッチでありますが、医師会の指導の下、80歳を超えた方や認知症検診をされた方にプレゼントをして、自己管理の下、健康寿命を伸ばし、楽しく明るい人生を送っていただきたいと提案いたします。 　以前も提案いたしましたが、おとな食堂です。自悠大学を卒業された方や、町会、老人会の皆さんに、食品ロスになるような食材を持ち込んでいただき、区栄養・調理師の指導の下、皆で楽しく食事をつくり提供していただくシステムを試験的に進めてはと提案いたします。 　また、マージャン店は銭湯同様、著しく減り、一部も細々と営業されております。全盛期の３分の１と言われます。現在、社団法人ニューロン主宰で、小学生から高校生まで楽しんでおりますマージャンは、脳や両手指を活用することで、神経が高ぶり、認知症予防にもつながるとの報告です。 　また、区健康マージャン大会が開催されておらず、東京都大会に参加できませんという言葉に、健康維持を目的に各地域の雀荘をお借りし、大会を開催し、優れた雀士を都大会へ送っていただけるよう再度提案し、質問を終えます。見解を求めます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

佐藤信夫議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、人口動態の現況と対策についての御質問です。 　まず、現況の分析についてです。 　本区の人口は、本年４月に54万人を超えるなど、全国的に人口減が問題となる中、依然増加を続けております。 　長期計画後期を策定するに当たり、本年３月には新たな人口推計を実施いたしましたが、国立社会保障・人口問題研究所による直近の将来推計においても、2049年時点で本区の人口増は続くと予測されております。 　しかしながら、区内のゼロから４歳人口が令和元年以降減少している一方、近年、外国籍の方が増加しているなど、人口動態については、今後も注視していく必要がございます。 　区としても全国的な人口減少社会を見据え、活力ある持続可能な区政に向けて、全ての世代に責任を持ち、区民の笑顔あふれる江東区の実現に取り組んでまいります。 　次に、長期計画後期に向けた職員・教員採用と離職者対策についてです。 　まず、区の職員採用では、区の未来を一緒につくるために熱意を持ってチャレンジできる人材の確保が重要と考えており、面接では、区の課題やその認識、意気込みなどを丁寧に聞き取りながら採用を進めております。 　また、教員については、都が採用いたしますが、江東区に配置された新規採用教員については、一人一人に寄り添い育成に努めております。 　次に、離職者対策についてです。 　本区は、これまで職員課に保健師を配置し、健康相談を充実させるほか、働きやすい職場づくりのため、ワーク・ライフ・バランス向上を推進し、今年度は新たにテレワークの試行実施を開始いたしました。 　また、教職員の現場においても、長時間労働の是正に向け、働き方改革推進委員会を設け対策の充実を図っており、引き続き勤務環境の改善を進め、離職防止に努めてまいります。 　次に、火葬場と墓地の建設についてです。 　23区内の火葬場は、現在、都立の瑞江葬儀所と城南５区が一部事務組合方式で管理している臨海斎場に加え、民間の火葬場が７か所ある計９か所の体制となっております。 　現状において、全体としては火葬場の区民利用の状況に即して特段の不足は生じていないという認識ですが、火葬場については、その公益性に鑑み、民間運営施設の収支の透明性、非営利性等確保に関し、本年８月に区長会として厚生労働大臣に要望を行ったところです。 　本区を含め、高齢化は急速に進むとされており、墓地や火葬場の状況については、区としても今後とも注視してまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、スポーツの振興についての御質問にお答えします。 　まず、横断幕の設置基準についてです。 　今回のオリンピック・パラリンピックパリ大会では、スケートボードの堀米雄斗選手の２大会連続金メダルや、バドミントンの渡辺選手・東野選手のワタガシペアの銅メダル獲得、パラリンピックでは、３大会連続出場となった瀬立モニカ選手が自己最高の６位となるなど、区ゆかりの選手が大きく活躍いたしました。 　区では、堀米選手とワタガシペアのメダル獲得をお祝いするため、庁舎２階ピロティに祝賀横断幕を設置いたしました。横断幕は多くの区民が目にすることができ、区民の意識高揚につながる効果があると考えますが、設置場所の確保等の課題もあり、今回はメダル獲得者に限定して対応いたしました。 　御提案の、予備費を活用し横断幕などを設置する基準を明確に定めることについてですが、横断幕を設置する基準の策定に当たっては、国内や海外の様々な大会を精査し、区民の関心などを踏まえて客観的な基準を策定する必要があるため、予備費の活用の是非も含めて、今後総合的に検討してまいります。 　次に、夢の島スケートボードパークの名称についてです。 　堀米選手の２大会連続の金メダル獲得は大変な偉業であり、本区としましても大変誇らしく思っております。夢の島スケートボードパークは、東京2020大会における堀米選手の金メダル獲得を契機として、スケートボードのさらなる普及振興を図るべく整備を行い、令和4年11月にオープンいたしました。現在、区内外から月1,200人ほどの方に御利用いただいており、次世代を担うこどもたちも日々練習に励んでいるところでございます。 　夢の島スケートボードパークに堀米選手の名前をつけることにつきましては、堀米選手の名前により、パークの認知度やイメージの向上につながり、利用者数の増加が期待されるものと考えておりますが、一方で、何より堀米選手の御本人の意向を確認する必要があり、また、公共施設への個人名の使用の是非や名称変更に伴う対応などの課題もあると考えております。御提案の内容も含め、区として堀米選手の偉業を讃える方法については、今後検討してまいります。 　次に、観光事業についての御質問にお答えします。 　まず、区歌の創設についてですが、区歌の制定は、区の魅力を区内外に発信する手段として、また、一体感の醸成につながるほか、区民の区への愛着を深めるなど、一定の効果が期待できるものと認識しております。しかしながら、区歌の創設には、機運の盛り上がりに加え、区全体での議論が必要であると考えており、御提案の区制施行80年に合わせ区歌を創設することは貴重な一つの契機でありますが、価値観が多様化する現状において、区民からの幅広い意見なども踏まえ、議論していく必要があると認識しております。 　次に、区の花、木、鳥の設置基準についてです。 　まず、区の花、木につきましては、本区の緑に関する関心を高めるとともに、緑化の推進に向け、昭和52年に区民からの一般公募により、区議会議員及び植物の専門家等で構成された選定委員会を経て、本区にふさわしい木と花を決定いたしました。 　変更する場合には、改めて幅広く御意見をいただく必要がありますが、これまでのクロマツ及びサザンカへの愛着や、区のシンボルとして浸透していることを鑑みると、慎重な検討が必要であると考えております。 　また、区の鳥については、現在、本区では選定しておりませんが、選定に当たっては、区内で見ることができ、区民に親しまれるなど、区民から幅広く理解される必要があることから、まずは機運の醸成が何よりも重要であると認識しております。 　次に、大相撲、銭湯、落語会への助成やＰＲについてです。 　大相撲では、本区出身の王鵬関が７月場所で９勝を挙げ、勝ち越すなど、さらなる飛躍が期待されますが、御提案の懸賞や区報での相撲部屋などの紹介については、今後の検討課題とさせていただきます。 　銭湯については、銭湯マップにサービスデーやお風呂マナーを掲載するなど、ＰＲや啓発に取り組んでおります。タトゥーへの認識の改善については、オリンピックで活躍する海外選手など、目にする機会が増えておりますけれども、国民的な理解促進にはもう少し時間が必要になると考えております。 　落語については、昨年度、各文化センターで35回開催し、5,000人を超える方に御参加いただいており、一定の成果があったと評価しておりますが、入場者の増加に向けたさらなる取組が必要と考えております。今後は、落語とバレエやジャズを組み合わせるなど、異なるファン層へのアプローチや様々な工夫を検討してまいります。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、金婚式のお祝いについてであります。 　金婚式は、結婚50年目を祝う結婚記念日の名称で、由来は諸説ありますが、夫婦が長年連れ添ったことで得られる金色の輝きのような豊かさという意味が込められており、式典や記念品でお祝いする自治体もございます。 　一方で、対象者の把握に加え、この日を一緒に迎えることができなかった御夫婦への配慮なども鑑みますと、現時点で実施は困難なものと考えておりますが、お祝いと敬意の気持ちを様々な敬老行事に反映できるよう努めてまいります。 　次に、健康器具の提供についてでありますが、スマートウオッチは近年、低価格化が進んでいることなどから、若年層を中心に普及が進んでおります。また、機種により、不整脈等の検出や異常検出時に通報する機能等を有することから、ヘルスケアとの親和性が高く、今後の健康・医療分野への活用も期待されております。 　80歳を迎えた方への提供につきましては、費用面のほか、機能を使いこなすことへの支援を要することなど課題があり、まず、高齢者に対するデジタルデバイドの解消に努めてまいります。 　次に、おとな食堂の推進についてでありますが、おとな食堂は、栄養摂取のほか、食事を通じた人との交流、高齢者の社会参加促進など、心身の健康増進に資する取組であると認識しております。 　導入につきましては、コストや場所に加え、意図する対象者に利用していただく効果的な運営方法など課題がありますが、先行自治体の事例調査や都の補助事業の活用方法を含め、検討を進めてまいります。 　次に、江東区健康マージャン大会の開催についてでありますが、区内文化施設や高齢者施設で健康マージャンを楽しむ複数の団体が活動を行っております。また、公表されている幾つかの医学論文などから、マージャンが認知症予防や改善に一定の効果があることを認識しているところです。 　江東区健康マージャン大会の実施につきましては、高齢者の健康づくり、生きがいづくりのため、既存団体の意見を聞きながら今後検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

６番中島雄太郎議員。 　　　（６番中島雄太郎議員登壇）

江東新時代の会の中島雄太郎です。大綱２点について質問いたします。 　最初に、区立公園の管理について質問いたします。 　ここしばらく、区内の複数の公園を定期的に視察してまいりました。その結果、管理状況に深刻な懸念を抱くに至りました。特に、生活圏内にある三好三丁目児童遊園と福富川公園においては、問題が顕著です。両公園とも雑草が伸び放題となり、うっそうとした雰囲気が漂っています。さらに憂慮すべきは、親水公園である福富川公園の状況です。池は汚い浮遊物に覆われ、異臭を放っています。さらに深刻なことに、池の周辺の土壌までもが汚染された池の水によって黒ずみ、公園全体の景観を損ねています。 　区立公園は、区民にとって多面的な意義を持つ重要な場所です。憩いの場であり、こどもたちの健全な成長を支える遊び場でもあります。また、地域コミュニティの形成・維持に欠かせない公共空間でもあります。本来であれば、区民全てが行きたくなるような魅力的な場所であるべきです。しかし、現状は残念ながらその期待に応えられていないと言わざるを得ません。 　こうした状況を踏まえ、区長にお伺いいたします。現在の区立公園の管理体制はどのようになっているのでしょうか。また、本区として、現状の公園維持管理事業が適切に行われていると考えているのか、お聞かせください。 　さて、建設関連の業界団体から興味深い指摘を受けております。公園管理が不十分である一因は、公園の維持管理業務の入札方法にあるのではないかというものです。具体的に申し上げますと、3,000万円以上の工事案件については、入札に当たって総合評価方式が採用されており、最低制限価格も設定されています。これにより、いわゆるダンピングを抑止する仕組みが機能しています。 　一方で、公園の維持管理業務については、工事とは異なり、総合評価方式が採用されておらず、最低制限価格も設定されていません。そのため、予定価格を大幅に下回る金額での落札が可能となっています。このような状況下で、常識外れの低価格で事業を受注した業者が適切な業務遂行を行うことは極めて困難です。低価格の採算を合わせるためにいわゆる手抜きが発生し、それが現在の公園管理の不備につながっている可能性はないのでしょうか。 　加えて、現状の公園維持管理業務は単価契約となっています。この契約形態では、行政サービスとして本来必要な業務であっても、業者の採算に合わない場合は実施されない可能性があります。つまり、業者側の経済的都合によって、公園の維持管理に必要不可欠な業務が取捨選択されてしまうおそれがあるのです。これもまた公園の荒廃を招く一因になっているのではないでしょうか。 　これらの問題意識に基づき、区長に以下の点についてお伺いいたします。 　第１に、公園の維持管理業務の入札において、最低制限価格を設定していない理由をお聞かせください。 　第２に、令和５年度の本区の庭園緑地管理委託業務について、平均落札率は何％であったかを御教示ください。 　第３に、契約形態を単価契約としていることで、住民にとって必要十分な業務の数量と実際に業者が実施している業務の数量に乖離が生じていないか、どのようにチェックしているのか、お答えください。 　行政サービスにおいて「安かろう悪かろう」は決して許されるものではありません。区民にとってベストな入札になっているかは常に検証が必要です。 　区立公園は区民全体の共有財産であり、その管理状態は地域の価値に直結します。一般のマンションでは、植栽がきちんと剪定されているかどうかが資産価値に影響するため、その管理については住民が厳しく監視をしています。いわゆる高級と言われるマンションで植栽が荒れているマンションなどありません。 　同様に、区立公園も周辺地価に影響を与える重要な要素です。適切に管理された公園は周辺地域の価値を高めますが、逆に荒れ放題の公園は地価の低下を招きかねません。つまり、行政による不適切な公園管理は、区民の不動産価値を損なう可能性もあるのです。 　同じ条件で近くに美しい公園がある住まいと雑草で荒れ放題の公園がある住まい、どちらの価値が高いかは言うまでもありません。たかが公園ではないのです。公園は区民の生活、心、資産価値に大きな影響を与える大変重要な施設であり、それは絶対に常に美しく維持管理されるべきなのです。自分の家の庭が荒れ放題で気持ちのいい人がいるでしょうか、いません。同様に、区立公園が荒れていて気持ちのいい区民もいないのです。行政は、区立公園に対して区民全員の庭という認識をこれまで以上に強く持つ必要があります。美しく整備された公園は、地域の魅力を高め、区民の生活の質を向上させる重要な要素です。 　したがって、区は公園の美化を最優先課題として取り組むべきです。現状、管理が行き届いてない以上、最優先でもっと人と金を出すべきです。適切な管理体制を整え、定期的な手入れを行い、区民が誇れる美しい公共空間を創出してください。これは単なる景観の問題ではなく、区全体の価値向上につながる重要な施策であると認識すべきです。 　今は荒れている福富川公園が開園したのは今から37年前の1987年。私は当時、小学生で、新しくできたこの公園に友達と自転車を走らせて毎週のように遊びに行きました。楽しい思い出がたくさんあります。こどもの私にとって、少し遠出をして楽しい時間を過ごしたこの公園は、記憶の中で緑と水の江東区の象徴のようでもありました。 　今、私は週末にときとして自分のこどもを連れて福富川公園に行きます。近所だからです。そのたびに思います。なぜこんなに荒れているのか。記憶の中の美しい公園と目の前のうっそうとした公園の乖離は何なのか。自分の思い出の場所の記憶をこどもと共有できない悲しさ、本来あった公園の美しさを次世代に引き継げていない失敗、これは誰の責任なのかと考えると、残念ながら本区の責任としか言いようがありません。 　福富川公園の池とその周辺の土壌については、速やかに詳細な調査を実施し、池の浄化や土壌の入替えなど、適切かつ迅速な処置を行うことを強く要望いたします。 　次の質問に移ります。 　次に、温暖化対策について伺います。 　急激な地球温暖化に対し、行政サービスも迅速に対応し、区民の生命と財産を守る必要があります。改正気候変動適応法により自治体が指定できるようになったクーリングシェルターの設置は、熱中症から区民を守る上で意義のある施策だと評価しております。 　江東区文化センターに設置されたクーリングシェルターも、日中、多くの区民に利用されており、連日の灼熱の中では、気軽に利用できるクールスポットを多数設置することが、区民の熱中症予防に大きく寄与すると感じております。 　しかし、クーリングシェルターの設置にとどまらず、熱中症から区民を守るためには、様々な既存の行政サービスの変更も必要だと考えます。そこで、本区として急激な地球温暖化への対応をどのように考えているか、国や東京都と連携した施策実施に加え、本区独自の温暖化対応策についてどのように検討しているか、現在進めている具体的なプロセスを伺います。 　次に、温暖化の影響を受けやすいこどもの発達・学習環境について伺います。 　特にプール授業に関して、本年度の区内小中学校のプール授業実施率はどの程度か、伺います。 　東京都内では、葛飾区や昭島市、多摩市などがプール授業の民間委託を始めています。民間委託のメリットとしては、専門的な指導員による質の高い授業の実施、施設維持管理コストの削減、年間を通じた水泳指導の実現などが挙げられます。 　一方、デメリットとしては、移動時間の確保や交通費の発生、天候に左右されにくい反面、自然環境での水泳体験の機会減少などが考えられます。本区としても、これらの点を踏まえ、今後のプール授業の在り方について慎重に検討する必要があると考えます。 　屋上プールでの授業実施が困難になる中、今後のプール授業継続についてどのような検討を進めているのでしょうか。屋上プールでの授業の継続を探るなら、プールサイドに日よけやテントを設置するなどの改修も考えられますが、そういったハード面での対応の検討、また、授業時間を短縮して30分にするとか、早朝に授業を実施するといったソフト面での対応の検討はあるのか、民間委託の検討の状況も含めて伺います。 　温暖化による行政サービスの需要変化には拡充可能なものもあります。例えば、越中島プールの営業期間延長について、９月末までの営業延長に関する検討状況をお聞かせください。 　越中島プールは区民に親しまれている屋外プールであり、50メートルプールや幼児プールを備え、大人からこどもまで幅広い年齢層が楽しめる施設です。また、区営のため利用料金が手頃で、多くの区民が気軽に利用できる点も魅力です。近年の９月の気温上昇傾向を考慮すると、区民の健康増進やレジャー活動の充実のため、営業期間の延長は有意義な施策になる可能性があります。 　同様に、現在、９月第２週の日曜日までとなっているじゃぶじゃぶ池について、本年は9月8日で終了しておりますが、9月20日の本日も35度に迫る気温ですから、９月末まで延長することは十分に可能だと思います。併せて検討を要望いたします。 　最後に、温暖化は既に人類の存続可能性の脅威となっています。対処療法的ではなく、将来を見据えた先回りの対策で、区民の生命と財産を守る行政サービスのアップデートを期待いたします。例えば緑地の拡大や建築物の断熱性能向上、再生可能エネルギーの導入促進など、長期的視点に立った施策の検討も重要です。 　以上の点について、区のお考えをお聞かせください。 　温暖化対策は喫緊の課題であり、区民の生活に直結する問題です。本区の先進的な取組に期待いたします。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

中島雄太郎議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、気候変動への対応についてです。 　急激な地球温暖化による気候変動は、近年、我が国のみならず、地球規模で頻発する大規模な自然災害を引き起こし、各地で甚大な被害をもたらしていることから、世界的に解決すべき重要な課題であると認識しております。そのため、国では、地球温暖化の大きな要因である二酸化炭素の排出抑制に向け、2050年までに排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させ、強化しています。 　こうした状況を受け、本区も令和3年7月、ゼロカーボンシティ江東区の実現を表明いたしました。この実現に向け、従来の二酸化炭素排出目標を大幅に上方修正し、地球温暖化対策をより加速するため、昨年度はロードマップとなるゼロカーボンシティ江東区実現プランを策定し、今年度末には、環境保全の大綱を示す江東区環境基本計画の策定を予定しております。 　脱炭素社会の実現には、国や東京都によるエネルギー政策の転換や先進的取組の推進、さらに民間事業者等による技術革新が必要となります。 　そして、住民に最も身近な自治体である本区は、区民や事業者等に対する周知啓発や、一人一人の行動変容につなげていくことが重要と考え、再生可能エネルギー設備等の費用助成による導入促進に加え、他の自治体にない独自の環境検定や環境フェア等の事業を実施しております。 　今後も引き続き、2050年のゼロカーボン実現という高い目標を達成するため、区民や事業者等とともに考え行動するとともに、国の動向を注視しつつ、東京都や関係団体と連携しながら、将来を見据えた実効性の高い事業を構築し、積極的に推進してまいります。 　次に、温暖化の影響を受けやすいこどもの発達・学習環境についてお答えいたします。 　まず、今年度の区内小中学校でのプール事業の実施率ですが、一部天候により延期等がありましたが、全校において予定どおりの内容を実施できてございます。 　次に、屋外プールを継続するための検討内容についてです。 　ハード面として、現在、屋外プールについては、プールサイドの日よけ等を各校に設置しております。屋根等の設置については、プールが学校敷地の大きさなどから校舎の上階に設置されたものが多く、後から屋根を設置することが建築基準法等に照らし困難な状況にありますので、新たな改築計画を実施する場合につきましては、プールサイドにひさしを設置し、暑さ対策に考慮した設計を進めているところです。 　また、ソフト面として、本区では熱中症対策についてのガイドラインを作成し、学校、幼稚園において周知徹底を図っております。 　全校園においてガイドラインに基づき、熱中症対策を講じておりますが、プールの学習が計画どおり実施できるように、実施時期を調整するなどの対策を既に講じているところでございます。 　なお、民間委託への検討状況については、他の自治体での実施状況を踏まえ、委託するメリット・デメリットを考慮して総合的に判断してまいります。 　次に、越中島プールの営業期間延長についてお答えいたします。 　越中島プールは唯一の区立屋外プールとして、夏休み期間中のこどもたちや高齢者、競技志向の方まで幅広い層に御利用いただき、利用者数は年間２万人を超えております。 　営業期間については、気温等の影響を受ける屋根のない屋外プールであることから、７月の第１土曜日から９月の第１日曜日までと設定しております。しかしながら、昨今の地球温暖化による気温の上昇を踏まえて、指定管理者と協議の上、現在は９月の第２週の土曜日と日曜日についても特別に開場しているところです。 　御提案の越中島プールの開場期間の延長については、プールを利用できる日が増えることで、区民のスポーツ振興や健康増進に一定の効果があると認識しております。 　一方で、営業期間のさらなる延長に当たっては、延長によるプールの清掃や水質管理などの施設管理に伴う負担の増加や、プール監視員や受付スタッフなどの必要な人員体制の確保等の課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。 　今後、他自治体の事例なども参考にし、安全な施設運営や費用対効果等の視点を踏まえて総合的に検討してまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（石井康弘土木部長登壇）

区立公園の管理についての御質問にお答えします。 　まず、現在の区立公園の管理体制についてですが、本区の区立公園は大小合わせて172園あります。そのうち、竪川河川敷公園などの大規模な公園８園は指定管理者が管理し、その他の公園を区が管理しております。 　区が直接管理している公園のうち、比較的面積の大きい親水公園などの11園は、日中、シルバー人材センターの会員が常駐し、簡易な除草作業や清掃業務を実施しております。 　その他の公園については、職員による維持補修をはじめ、清掃業者、緑地を管理する造園業者などに、それぞれの作業内容に応じて業務を委託しております。 　なお、三好三丁目児童遊園や福富川公園に雑草が多いとのお尋ねですが、年３回程度を標準として草刈り、除草作業を実施しているところですが、近年、気候変動の影響により、植物にとっては成長しやすい環境となり、草刈り、除草作業に追われているのが現状でございます。したがいまして、植物の生育状況を踏まえ、最も効果的な時期での除草等を検討してまいります。 　また、福富川公園の浮遊物についてですが、本公園は、区内で唯一、淡水を水源とした親水公園で、井戸水を利用していることから、くみ上げる水量に制限があります。これらを循環させながら水辺を形成していることから、異常気象による気温上昇、水量不足に加え、経年による土砂の堆積の結果、水面にスカムと呼ばれる浮遊物が発生しやすくなっているところです。スカム等の浮遊物に関しては、随時改修等により対応してまいります。 　次に、現状の公園維持管理事業が適切に行われているのかとのお尋ねですが、清掃や緑地管理作業の委託に関する履行確認については、仕様書に基づいて行われているかを現場で確認するとともに、委託業者から提出された書類や作業記録写真等により完了検査を実施しております。 　次に、公園の維持管理業務の入札において、最低制限価格を設定していない理由についてですが、区では、令和４年に発生した贈収賄事件を受け、契約制度に関わる見直しとして、令和５年度より希望型指名競争入札制度を導入しております。 　公園の緑地管理委託では、工事業種である造園の格付保持を必要な条件としており、予定価格よりも低い落札額で契約を結ぶ際には、委託仕様書にのっとった履行が可能かどうかについて、必ず落札候補者に確認をとった上で締結しております。 　希望型指名競争入札制度の導入によるメリットは、新規事業者の参入や育成により、受け手となる事業者の範囲を広げ、結果として効率的な事業実施に結びつけることであり、現状では契約履行に関して特段の問題は起きていないと認識していることから、現時点では最低制限価格の導入は予定してございません。 　次に、本区の庭園・緑地管理委託事業における平均落札率についてですが、委託契約における一部業種のみの落札率は、応札額の類推につながる可能性があることから、公正な競争を妨げるおそれがあるため公開してございません。 　また、契約形態を単価契約にしていることについてですが、公園の樹木や草花は、季節や日当たり、その樹種などによって成長速度が異なります。また、病虫害や台風などの気象被害は事前に予測することが困難であります。そのため、樹木の手入れなどの緑地管理は、年間を通じて定量とすることが困難であることから、総価契約とせず、状況に応じた管理とするため、必要となる都度発注し契約する単価契約としているところです。 　また、区民にとって必要十分な業務の数量と実際に業者が実施している業務の数量に乖離が生じていないか、また、どのようにチェックしているのかについてですが、年間で行うべき作業内容、作業箇所及び業務の数量については、仕様書や過去の実績を参考に、区から委託業者への指示に基づいて発注しており、委託業者が数量を決定しているわけではございません。 　また、日常のパトロールによる異常を発見した際や、区民からの陳情により数量を追加するなど、適宜対応しているところです。 　区としては、引き続き、樹種や地域特性、育成状況に応じた維持管理に努めてまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明9月21日から9月25日までは、委員会審査のため休会し、来る9月26日午前9時30分から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時35分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）