令和６年第３回定例会（第10号）

ただいまから、令和６年第３回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。８番千田昌寛議員、30番赤羽目たみお議員の両議員にお願いをいたします。 　39番徳永雅博議員から本日及び明9月20日について、欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から10月23日までの35日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は35日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　議　員　辞　職　報　告

この機会に、議員の辞職許可について御報告いたします。 　去る7月16日、重松佳幸議員から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出が本職宛にありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日付でこれを許可いたしましたから、御報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

本日、令和6年9月19日をもちまして、本年第３回区議会定例会を招集いたしました。 　今回の定例会で提出いたします案件は、令和５年度各会計決算認定案、令和６年度一般会計補正予算案をはじめ、事件案、条例案など、合わせて32件でございます。 　このうち、事件案は８件で、いずれも地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を提案するものです。 　契約案は、「江東区スポーツ会館改修工事請負契約」など、10件でございます。 　また、条例案は６件ございますが、このうち「江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び児童手当法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　次に、決算認定案について申し上げます。 　令和５年度の一般会計及び特別会計の決算額を合計いたしますと、歳入が3,418億1,900万円、歳出は3,303億5,900万円で、前年度と比べ、歳入は0.9％の増、歳出は0.7％の増となり、いずれも過去２番目の決算規模となりました。 　令和５年度は、未来を担うこどもたちを応援する子育て支援をはじめ、地域コミュニティの活性化、関東大震災100年を節目とした防災・減災対策など、江東区の未来に向けた取組を進めてまいりました。 　また、物価高騰等への対応については、時期を逸せず補正予算を編成しており、区政全般にわたり、各種施策に対し、スピード感を持って取り組んでまいりました。 　次に、「令和６年度江東区一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。 　今年度においては、当初予算編成後も防災力強化や子育て支援の拡充など、当初予算における重点的な取組をさらに強化するため、補正予算を編成し、迅速に対応してまいりましたが、日々変化する社会情勢を捉え、今般、さらなる補正予算を編成いたしました。 　補正額は170億8,700万円であり、補正後の一般会計予算額は2,791億1,200万円でございます。 　主な内容について申し上げます。 　まず、防災力強化の取組として、災害時の避難所生活者用備蓄食料を、現状の１日分から２日分の確保に向けて段階的に拡充してまいります。 　また、城東地域においてドッグランの利用ができるよう、旧中川水辺公園にドッグランを新たに設置するほか、本区出身の堀米選手の金メダル獲得等によりスポーツ振興の機運が高まっていることを受け、区にゆかりのある選手のオリンピック・パラリンピック競技などに関する特別パネル展を庁舎で開催するとともに、夢の島スケートボードパークを区民限定で無料開放するなど、スポーツに親しむ機会を増やす施策を進めてまいります。 　そのほか、こども食堂への支援の拡充や、一時預かり事業等への利用者負担軽減、有明あおぞら広場の改修工事の実施などにかかる経費を計上してございます。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、それぞれ御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 　さて、パリオリンピック・パラリンピック競技大会が今月８日に閉幕いたしました。オリンピックでは、金メダルの数、メダル総数ともに、海外開催で最多となり、メダル総数は45個、パラリンピックでも41個のメダルを獲得するなど、日本選手団の活躍は私たちに大きな勇気と感動を与えてくれました。 　特に、江東区ゆかりの選手では、スケートボード男子ストリートで、本区出身の堀米雄斗選手がオリンピック２連覇という偉業を、また、バドミントン混合ダブルスでは、豊洲に本社があるチームに所属する渡辺勇大選手と東野有紗選手の「ワタガシペア」が、２大会連続の銅メダル獲得という快挙を成し遂げました。 　本区で実施を予定していた堀米選手のパブリックビューイングが、競技日程の変更により中止せざるを得なかったことは大変残念でしたが、堀米選手の大逆転劇は日本中に感動と興奮の渦を巻き起こし、どんなに苦しい時期があっても自分を信じ、最後まで諦めないことの大切さを教えてくれました。 　先月29日に堀米選手が表敬訪問にお越しくださった際には、パリ大会でのプレーを振り返るとともに、今後の展望についてもお話しいただきました。さらに、出身校である東砂小学校、砂町中学校の児童・生徒とのオンライン交流も行われ、こどもたちにとっても忘れられない貴重な経験となりました。 　また、パラカヌーでは、本区カヌー部出身の瀬立モニカ選手も過去最高の６位と、３大会連続で入賞する活躍を見せていただきました。 　今後も、区民の皆様がスポーツに親しむ機会を増やす施策を推進してまいります。 　次に、長期計画の重要課題である地下鉄８号線の延伸についてです。 　地下鉄８号線の延伸は、本年６月に都市計画決定がなされ、10月からは東京メトロによる工事説明会が開催されると聞いており、工事着手に向け、具体的手続が加速化してございます。 　本区としても、地下鉄８号線延伸の整備効果を本区全体の発展に結びつけるため、地域とともに沿線各駅周辺における地区の将来像を共有し、その実現に向けたまちづくりを進めてまいります。 　次に、新庁舎の建設についてです。 　新庁舎の在り方を検討するに当たり、今夏に区民アンケートの実施や、こどもグループインタビュー、区民ワークショップを開催し、区民の皆様から御意見・御提案をいただいたところです。 　これからの時代に対応した庁舎機能はもとより、区民から愛される新庁舎の整備に向け、年度内に江東区新庁舎建設基本構想を策定してまいります。 　また、開かれた区政を実現するため、私が区民の皆様と直接意見交換をする、こうとう未来ミーティングをこれまで７回開催してまいりました。いただいた御意見・御提案については、今後の予算編成や各種計画策定の際に参考とするなど、区政運営に取り組んでまいります。 　そのほか、長期計画（後期）の策定を進めるとともに、自治体ＤＸ、防災・減災対策など、多岐にわたる行政課題に的確に対応してまいります。区民の誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを推進し、「選ばれる江東区」、「選ばれ続ける江東区」の実現に向け、全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。 　議員各位におかれましても、格段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上、本定例会の開会に当たりましての御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

大久保朋果江東区長から6江総総第1366号により第３回区議会定例会招集について、6江総総第1368号により第３回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から6江教庶第1196号により、第３回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、小西典子選挙管理委員会委員長から6江選第1007号により、松土英男代表監査委員から6江監第425号により、第３回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　専　決　処　分　報　告

この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。 　本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区出資法人の経営状況説明書類の提出

次に、区長から提出されております、区が出資している法人の経営状況説明書類について申し上げます。 　本件につきましては、江東区土地開発公社の経営状況の説明書類について、地方自治法第243条の３第２項の規定により提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和6年5月から７月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和６年度第１回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、11番金子ひさし議員、15番中根たくや議員、28番鈴木綾子議員、９番加藤陽子議員、30番赤羽目たみお議員、42番星野博議員、10番高野はやと議員、25番釼先美彦議員、５番さがやまともえ議員、２番井川りょうたろう議員、40番菅谷俊一議員、27番高村きよみ議員、35番佐藤信夫議員、６番中島雄太郎議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は11番金子ひさし議員、15番中根たくや議員、28番鈴木綾子議員、９番加藤陽子議員、30番赤羽目たみお議員の５名とし、42番星野博議員ほか８名については、明9月20日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　11番金子ひさし議員。 　　　（11番金子ひさし議員登壇）

区議会自民・参政・無所属クラブを代表し、大綱４点について質問いたします。区長並びに関係理事者の積極的な御答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、財政運営について伺います。 　まず、令和５年度決算について。 　令和５年度は、５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行し、令和2年1月から３年以上にわたり続いてきた新型コロナ対策を前提とした日常生活が、平時に向けて大きく変わるタイミングとなりました。 　新型コロナは現在でも一定の感染者がいることから、引き続き注意が必要ではありますが、まちにはコロナ前のにぎわいが少し戻り、本区にも、外国人も含め多くの観光客が戻ってきたところです。 　そんな中、本区では、当時の山崎区長の下で編成された令和５年度当初予算に計上された防災カタログギフトや、子育て世帯への電子クーポン配付などの事業を着実に進めたほか、都合６回の補正予算を編成し、エネルギー価格や物価の高騰を受けやすい低所得者や子育て世帯に対する給付金、事業者への補助金などを実施してきたことに関しては、一定の評価をしております。 　そこで、大久保区長としての５年度決算に対する認識と、５年度決算の特徴をどのように分析されているのか、見解を伺います。 　次に、基金の活用について伺います。 　５年度決算では、区の基金残高は1,861億円となり、４年度末と比較して約150億円増加しました。区は、歳入環境が不安定であることや、将来の公共施設の改修などに活用するため、一定の基金が必要であると説明してきておりますが、現在の堅調な区財政を支えている区民に対しても、サービス向上は必要なのではないかと感じるところです。 　そこで、５年度において区は基金をどのように活用したのか、また、今後の基金の具体的な活用についての区の考えを伺います。 　次に、新型コロナウイルス対策の総括について伺います。 　先に述べたように、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことで一定の区切りを迎えました。区では、国や都の財源も活用しながら、ワクチン接種や区内事業者への支援、給付金の支給など、様々な形で区民や区内事業者を支えてきたところでございますが、この点に関しての総括をしておくべきと考えております。 　そこで、令和元年度から５年度における新型コロナウイルス関連経費とその財源、また、区が実施してきた対策の評価について伺います。 　また、仮にこういった大惨事が再度起きた際への行政の対応、体制整備についての変化についても、所見をお伺いします。 　次に、フィルムコミッションについて伺います。 　本区におけるふるさと納税の影響額は、５年度決算で47億9,000万円に上り、影響額は10年で累計200億円を超えておるところです。影響額の増加は現在も続いており、区はシティプロモーションを目的とする返礼品付きふるさと納税を10月から開始するとしています。減収が拡大している現状を看過することなく、制度の抜本的な見直しを求めながらも必要な対応を始めたことは、一定の理解はできます。 　本区には様々な魅力ある「もの」、「こと」がございますが、その魅力を広く多くの人に知ってもらわなければ、ふるさと納税で本区を選ぶ人は増えないのではないでしょうか。 　過去、議会で我が会派の多数の議員が繰り返し提案してきたところでございますが、近隣の墨田区、葛飾区、台東区などが設立しているフィルムコミッションを本区でも検討していると伺っています。区内でロケをしやすくなる環境をつくることで、本区の魅力をより多くの人たちに知っていただけると考えられますが、フィルムコミッションによって本区のどのような魅力をどのように発信していく予定であるのか、区の認識を伺います。 　次に、大綱２、長期計画後期と７年度当初予算について伺います。 　まず、長期計画後期計画について。 　長期計画後期計画では、重要課題として、８号線延伸とその後のまちづくりを改めて定めたほか、今後５年間で集中的に取り組むべきものとして、新たに災害に強いまちづくりを重要課題に位置づけたところです。 　せんだって、9月5日に大久保区長へ提出した我が会派の要望書において、防災協定の実効性の担保など、数多く防災施策に対する要望を行ったところで、加えて従前から防災施策における組織体制の在り方に関しては、再三、一石を投じてまいったところです。 　災害に強いまちづくりの実現における組織体制の見直し、人材確保への考え方に関しては、令和６年の１定で川北議員から提案させていただきましたが、防災計画や各種協定を推進する企画立案機能と、日常訓練や緊急時の実施機能を分離させた所管課体制を執ること。また、組織の新設・改正に加えて、混乱した状況下でも的確な初動体制を執り、確実に災害対応業務を執行するためには、企画立案機能や実施機能を人材面でも強化する必要があること。この点に関しての区の見解を再度お伺いいたします。 　また、防災以外にも、今後長期計画後期の５年間ではＤＸなど集中的に取り組むべき課題があります。効率的な人員体制を維持しつつも、計画の実効性を担保する人材の確保や体制整備が必要と考えますが、見解をお伺いします。 　次に、新庁舎整備について。 　新庁舎整備については、長期計画後期の中でどのように位置づけられていくのか、現在のところ不明でございますが、区として長期計画にどのように位置づけるのか。また、ほかの自治体の例を見ますと、近年の資材やエネルギー、人件費の高騰を受け、当初想定より大分高い整備費となっている自治体が散見されます。 　今後の物価上昇に対応し、着実に庁舎整備を進めていくためには、再三申し上げておりますが、新庁舎整備基金の設置が必要です。 　また、新庁舎整備においては、現在は分断されてしまっている保健所、防災センター機能の内包も必須であると我が会派は考えておるところでございますが、新庁舎の機能として保健所と防災センターを内包することについて、区の見解を伺います。 　また、整備費の規模として、現在のところどの程度を想定しているのかを伺います。 　庁舎整備費の担保のために基金を設置すべき時期を迎えている、そう考えておりますけれども、区として新庁舎整備基金の設置についての所見、また、設置時期、規模についてどのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、環境施策について。 　本区では、本年３月にゼロカーボンシティ江東区実現プランを策定し、2030年度の二酸化炭素排出量の削減目標を50％まで引き上げることとしています。当該目標を達成していくためには、区だけではなく、区民や事業者の行動変容を促していくことが必須です。江東区を安全・安心で住みやすいまちとして引き継いでいくために、我々、現在に生きる者が何を成していくのか真剣に考えていくべき時が来ています。そのための一手法として、森林環境譲与税の活用方法を工夫することが考えられます。 　現状、区では区公共施設の木質化の取組を行っていますが、自然体験ツアーなど、区民が森林の保全や再生に参加できる事業に活用すれば、区民が自らの行動を見直す大きなきっかけとなると思います。区内ではそのような事業を実施できる機会は限られていますが、災害時相互応援協定の締結先や、友好交流関係にある自治体等と連携を図ることで、実現も可能ではないかと考えております。 　また、都内でも、多摩地域の森林整備を行う森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定があり、当該協定に参加することも一つの方法です。 　長期計画後期の策定に当たり、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けた区の今後の環境施策について、見解を伺います。 　次に、７年度予算編成について伺います。 　区は、７年度当初予算の編成方針を公表いたしましたが、長期計画後期の初年度であることを踏まえた積極的な取組や、ＤＸのさらなる推進などを掲げています。 　継続的な物価高騰、労働力市場における人材不足、あるいは人材定着の悪化により、区内中小零細企業や個人事業主等の中には、事業の継続性に困難が生じている状況も見受けられるなど、区によるさらなる支援策が不可欠であることも、大久保区長に当初予算編成に対する要望書で要望いたしました。 　この要望書は、我が会派が区政に関わる多数の区内団体との意見交換を行い、実情を聞いた上で、特に重要な提案や要望を大小90項目に取りまとめたもので、区としても重く受け止めて予算編成に臨んでいただきたいと考えております。 　７年度当初予算は、大久保区長が予算編成に最初から携わる初めての当初予算です。そこでまず、予算編成に向けた区長の意気込みについてお伺いいたします。 　我が会派の要望では、産業、防災、福祉、こども施策など、様々な分野における課題に対し、取り組むべき施策の実現を求めました。中でも、昨今の猛暑から高齢者の命を守るためのエアコン設置費助成制度の創設、工事における適正な予定価格の設定、町会・自治会を対象とした地域活性化補助事業の継続については、区長へも特に強く求めてまいりました。 　そこで、これらの施策に対する認識と我が会派からの様々な要望をどのように受け止め、予算に反映させるのか、お伺いいたします。 　大綱３、区有財産の利活用について。 　まず、児童相談所の設置について伺います。 　本区では、江東区児童相談所移管推進会議を立ち上げて以降、令和5年10月には江東区児童相談所基本構想を取りまとめるなど、児童相談所設置に向けた検討も具体的な議論をする段階に来ていると認識しております。 　本区が児童相談所を設置する場合、虐待予防の取組から一時保護などの法的措置の権限まで区が持つこととなり、全ての相談に区が主体となって迅速かつ機動性のある対応、一貫性を持った支援が可能になるといった利点がありますが、そのためには充実した機能を配備する必要があり、一定の規模の確保が必須であるかと思います。 　この点、区は枝川にある江東児童相談所について、建物を含めた移管を都に要請してきたと認識しておりますが、基本構想に掲げる一時保護所の個室化など、現在の江東児童相談所の移管では、区の求める機能を充足できるかには疑問が生じるところです。 　区有財産の利活用の視点で伺いますが、旧潮見第一自転車保管所及び旧テンポラリー工場センター跡地の一帯は、令和７年度末までは区の施設の仮設用地として利用されますが、令和８年度以降の土地利用については、いまだ方向性が定まっていない状況であり、本跡地も十分候補として検討すべきと考えておりますが、見解を伺います。 　次に、児童相談所の複合施設化について伺います。 　虐待の未然防止から再発の防止、次の世代における虐待の予防まで、幅広い相談や支援に対応できることが望ましいと考えますが、実際先行設置した他区には、子ども家庭支援センター機能を一体、または併設で整備しているところも見られ、様々な機能を含めた複合化を図る例も見られます。 　本区においてもそのような総合的な支援体制を構築する必要があると考えますが、児童相談所に子ども家庭支援センターを一体整備、あるいは併設することへの所見をお伺いします。 　次に、児童相談所開設に向けた取組について。 　区の児童相談所がその求められる役割を確実に果たすためには、施設整備だけでは不十分であり、運営体制や関係機関等との連携体制の構築も必要です。そのためには、全庁を挙げての児童相談所開設に向けて取り組むべきであり、また、都児相を所管する東京都との役割分担の整理にも取り組むべきであると考えますが、区の今後の取組方針についてお伺いします。 　次に、ちどり幼稚園跡地の利用について。 　長期計画後期については、現在検討が進められているところでございますけれども、現行計画では、後期期間中に子ども家庭支援センターを２施設整備することとされています。現在、本区内には子ども家庭支援センターを８施設整備されているところでございますが、富岡地区には現時点で未整備でございます。 　本年３月に閉園したちどり幼稚園跡地は、同施設内に古石場児童館が設置されており、こども関連施設として親和性のある子ども家庭支援センターの整備に適しているのではないかと考えられます。 　本年４月に施行された改正児童福祉法では、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化が求められているのも含めて、見解を伺います。 　大綱４、安心・安全なまちづくりについて。 　安心・安全なまちづくりの実現には、来年度に改定時期を迎える江東区耐震改修促進計画の今後の展開をどのように進めていくのか、大規模な市街地火災や都市機能の低下を防ぐためには非常に重要な計画であると考えます。 　また、計画を推し進めるには、個々の建物の耐震化だけでなく、地域住民等の発意による面的なまちづくりと連携し、浸水対策も含めた防災力の強化も重要な要素です。 　まず、耐震化については、国の中央防災会議にて、令和4年5月に首都直下地震等による東京の被害想定が見直され、また、江東区地域防災計画では、区内の13.7％が震度７、84.4％が震度６となるなど、大きな被害が想定されています。 　平成24年4月に公表された区の被害想定と比較すると、建物被害が約16％減少している状況であり、国や都の施策と連携した区の耐震改修促進計画に基づく様々な取組の成果の表れだと評価しておりますが、区民の生命・財産を守るためにはさらなる建物被害の低減に努める必要があります。 　特に建物倒壊による火災発生のおそれが高い旧耐震基準の木造住宅への施策が重要です。そこで、旧耐震基準の木造住宅について、まず伺います。 　区では、木造住宅の耐震改修が進まない理由として、「所有者の高齢化や意欲などに加え、対象建築物が建築確認未申請、無確認増築・無接道等で助成対象外となることが多い」と言っておりますが、旧耐震基準の戸建木造住宅の改修には限界があるのではないかと感じます。 　次期促進計画では、今までとは違う耐震化率を向上させる施策が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、新耐震基準の木造住宅について伺います。 　耐震基準においては、昭和56年以降を新耐震基準とされ、木造住宅の耐震性向上として必要壁量の強化がなされ、また、平成12年の建築基準法改正では、壁の配置バランスの規定、接合部の補強金物を規定するなど、大幅に耐震性の向上がなされたと聞いています。 　しかしながら、平成28年の熊本地震や今年の能登半島地震においても、平成12年以前の新耐震基準の木造住宅の被害は報告されているのが現実です。 　従前より繰り返し要望してきたところでございますが、区として、この平成12年以前の新耐震基準の木造住宅の耐震化を早急に進めることは非常に重要と考えておりますけれども、区の見解を伺います。 　次に、まちづくりの動向について伺います。 　令和６年の１定の答弁で、「市街地再開発事業を活用した面的なまちづくりについて、公共性との整合を図りながら検討を進める」との前向きな発言をいただきました。 　現在、大島三丁目１番地地区市街地再開発事業の準備組合より、本年７月に地域防災性の向上を図った事業エリア別まちづくり方針が区に再提出されたと聞いています。 　また、門前仲町地区など、他の既成市街地でも再開発に向けた地権者等の動きがあり、地下鉄８号線の延伸によりまちづくりの機運が高まっている中、「選ばれる江東区」に向けて、区全体でまちの活性化を進めていくことは重要と認識しております。 　そこで、大島三丁目における再開発の今後の展開、門前仲町など既成市街地のまちづくりにおいての課題解決に向けた進め方について、区の見解を伺います。 　また、亀戸駅周辺においても、まちづくりや都市再生に向けて取り組むべきと考えております。 　歴史と文化が色濃く残る江東区の北の玄関口である亀戸駅周辺の開発に関しても、本区は注力すべきです。 　亀戸には大小様々な神社仏閣、亀戸梅屋敷など、様々な観光資源が存在しており、これまで交通、商業などの都市機能や観光、交流の拠点として発展を遂げてきましたが、近年はその傾向にも陰りが見られ、商店街の振興や持続可能なにぎわいの創出の必要性、加えて都市災害への備えも求められています。 　亀戸駅北口周辺では、バス乗り場や駅前広場が明治通りで分断されており、また、一部の歩道は狭隘化、使いづらい・分かりづらい空間となっております。 　駅東口では、引き続きバリアフリー化を求める区民の声も多く、利用者数に見合わない駅の出入口の構造に関しては、継続的にＪＲへの改善要求を本区としても求めていただきたいと考えております。 　直近の傾向としては、駅前アトレの増築やカメイドクロックの開業は目新しいところで、駅周辺では民間主導による新規マンションやビル建設などの開発着手が散見されるようになってきたように感じますが、区としては、この動きに対して遅れをとっているのではないかという懸念も感じておるところです。 　そこで、駅を中心とした複数の開発と地域をつなぐまちづくりにしていくために、区としての亀戸駅周辺における課題認識と今後の取組について伺いまして、私の質問を終えます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

金子ひさし議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、財政運営についてのうち、令和５年度決算についてです。 　令和５年度は、当初予算において新たな時代へ成長することを掲げ、子育て支援、地域コミュニティ活性化、防災を重点的な取組といたしました。 　その後、６回にわたる補正予算を編成し、物価高騰への対応や子育て支援の拡充など、社会情勢の変化等に迅速に対応するとともに、財源として国や都の支出金に加え、基金や区債も活用するなど、適切な区民サービスの提供と、健全で持続可能な財政基盤の構築を両立できたものと認識しております。 　５年度決算の特徴と分析ですが、まず、歳入については、所得環境や企業業績が堅調であったことなどにより、特別区民税や特別区交付金が増加したものの、本区は景気動向の影響を受けやすい歳入構造であることから、中長期的には楽観視できないと認識しております。 　一方、歳出面では、物価高騰への対応や、学校給食費無償化をはじめとした子育て支援策の拡充など、区民生活を支える各種施策に取り組んだ結果、令和２年度に次ぐ過去２番目の歳出規模となりました。 　次に、基金の活用についてです。 　まず、５年度の基金の活用については、子育て世帯への電子クーポン配付や学校給食費の無償化、防災ギフトの配付などを実施し、財源として財政調整基金や防災基金を活用しております。 　また、今後の基金の活用については、長期計画に基づく公共施設等の改修・改築など、基金の設置目的に沿って活用するとともに、少子高齢化対策や物価高騰の影響による歳出の増加等に対しても、必要に応じて活用してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策の総括についてです。 　本区では、コロナ禍における区民の安全・安心を守るため、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の３つを支える取組について、時期を逸することなく的確に対応してまいりました。その際、地方創生臨時交付金などの国や都の財源も積極的に活用した結果、令和元年度から５年度までの歳出額の合計は977億円余、区の財政負担額は55億円余となりました。 　この間、区民の安全と安心を最優先に対策を講じ、国や都の財源に加え、一般財源も投入することで、国や都の施策だけではカバーしきれない区民ニーズや区内事業者への対応などを実施することができたと評価しております。 　また、再度コロナ禍のような事態が起きた際の対応ですが、新設された内閣感染症危機管理統括庁が、新たな政府行動計画を策定しており、医療体制の確保以外に国民生活の支援についても方針が示されていることから、政府行動計画に基づき、これまでの知見を生かし、国や都と連携して適切に対応してまいります。 　次に、フィルムコミッションについてです。 　フィルムコミッションを立ち上げ、区内でのロケ撮影を誘致・支援することで、映像制作会社の協力を得て、その映像作品をＰＲに活用することができます。伝統的な寺社仏閣から最先端の都市まで、振り幅の大きい様々な風景を有し、都心には珍しく海、川、運河に面した水辺が広がっていることは、本区の大きな魅力だと認識しております。これらの映像が作品となり、区としてもホームページやＳＮＳで広く発信することで、より多くの方に本区の魅力を知ってもらうきっかけにしたいと考えております。 　次に、長期計画後期と令和７年度当初予算についての御質問にお答えいたします。 　初めに、長期計画後期についてです。 　防災課の組織体制の見直しについてですが、今年度は、危機管理室長の専任化や、災害時要配慮者担当課長等の設置を行ったところです。引き続き、計画を立案する部門や、避難所運営、災害協力隊の支援など、地域防災を推進する部門の強化も含め、区の防災力向上に寄与する組織体制について検討してまいります。 　また、長期計画後期の実効性を担保する人員体制の整備についてですが、ＤＸ推進をはじめ、今後５年間に集中的に取り組むべき課題について、実効性を担保する人的整備の必要性は認識しており、新たな定員適正化計画策定の中で検討を進めてまいります。 　次に、新庁舎整備についてですが、新庁舎については、長期計画後期では、着実に取組を進めるプロジェクトとして重要課題・重点プロジェクトや主要事業とは別に位置づけていく予定としてございます。 　また、防災センター機能については、災害時の運用上、新庁舎と一体的な整備が有効であると認識しております。 　保健所機能については、大規模な感染症対策や首都直下地震等、発災時の医療救護体制整備の点から、優先的に集約を検討すべき機能であると認識しております。 　次に、整備費についてですが、近年の他自治体の整備単価等を参考に試算をすると、現庁舎と防災センター機能の集約の場合で、概ね500億円ほどと想定されてございます。 　また、基金の設置につきましては、現在策定中の新庁舎建設基本構想の状況を踏まえ、７年度当初予算編成の中で基金設置と積立額についての検討を進めてまいります。 　次に、環境施策についてですが、御提案の体験型事業につきましては、区民や事業者の行動変容につながるものであり、非常に有効であると認識してございます。 　また、御提案の協定への参加についても、カーボンオフセットの動機づけとなる取組であり、今後、関係機関と調整を図るなど、検討を進めてまいります。 　次に、令和７年度当初予算編成についてでございます。 　編成に向けた意気込みについてですが、７年度は長期計画後期の初年度であることから、予算編成方針では、「次なる飛躍と成長の基盤を築くための予算」をテーマに掲げ、未来を見据えた新たな施策にも積極的に取り組むとともに、全庁を挙げてＤＸやシティプロモーションを推進していくこととしております。この編成方針に基づいた施策を確実に実施し、区民の「笑顔あふれる江東区」を実現するため、全力で予算編成に取り組んでまいります。 　次に、予算要望への対応についてでございます。 　御質問の高齢者に対するエアコン設置費助成については、近年の酷暑の状況を踏まえ、具体的に検討してまいります。 　適正な工事予定価格の設定については、予算額の積算を行うに当たり、工事業界における週休２日制の導入状況なども踏まえ、工事内容に合わせた予定価格・工期を設定してまいります。 　また、地域活性化の取組は必要不可欠であることから、補助事業の継続も含めた内容を具体的に検討してまいります。 　そのほかにも様々な御要望をいただきました。それぞれが区内各団体との意見交換の結果であるということを受け止め、予算編成に臨んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、区有財産の利活用についての御質問にお答えいたします。 　初めに、児童相談所の設置についてです。 　昨年10月に策定した江東区児童相談所基本構想を基に、現在区では、基本計画の策定を含めた具体的な検討を進めております。その中で、施設に必要な機能や規模については、現在の都児童相談所と区の関係機関が抱える課題、本区における児童虐待件数の増加傾向や、都の児童相談所における一時保護の状況等を勘案すると、十分な支援を行うためには、少なくとも他区と同等以上のスペースが必要と考えております。旧潮見第一自転車保管場所及び旧テンポラリー工場センター跡地につきましては、一定規模の敷地面積を有していることから、有力な候補地であると認識しております。 　次に、児童相談所の複合施設化についてです。 　区が児童相談所を設置する利点は、児童相談所と子ども家庭支援センター等、他の関連する機関との連携をより強化し、虐待の予防から一時保護を含めた法的な対応及び家族再統合などのその後の支援まで、一貫性を持った対応が可能となることにあると考えております。こうした利点を十分に生かしていくため、関連する機関との複合施設化についても検討を進めてまいります。 　次に、児童相談所開設に向けた取組についてです。 　児童相談所を安定的に運営するためには、児童福祉に関する専門職員の確保・育成や庁内関連部署の情報連携が必要不可欠であり、現在、開設に向けて全庁を挙げて準備に取り組んでいるところです。 　また、心理面でのケアなど、特に高度な専門性が求められる支援につきましては、外部の専門機関との積極的な連携も必要と考えており、今後、連携体制の在り方について検討を進めてまいります。 　なお、現在、児童相談体制における都と特別区の連携の在り方について、都区間で検討作業が進められており、東京都との役割分担につきましても、検討作業の結果を踏まえて整理してまいります。 　次に、ちどり幼稚園跡地の利活用についてです。 　現行の長期計画では、計画期間中に子ども家庭支援センターを２施設整備することとしております。富岡地区は、近隣の子ども家庭支援センターとの距離等の状況から、整備の優先度が高い地域と考えております。 　なお、ちどり幼稚園跡地は、同一施設内に古石場児童館が併設されており、乳幼児から小中高生まで幅広くサービスの提供が可能になることからも、子ども家庭支援センター整備の有力な候補地であると認識しております。 　また、本年４月に施行された改正児童福祉法により、児童育成支援拠点事業、子育て世帯訪問支援事業、親子関係形成支援事業の実施が努力義務とされました。本改正法の趣旨を踏まえつつ、今後新たに整備する子ども家庭支援センターについては、立地の条件や延べ床面積等の事情を総合的に勘案し、子育て世帯に対する包括的な支援が可能となる機能を備えていきたいと考えております。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、安心・安全なまちづくりについてであります。 　まず、木造住宅の耐震化についてのうち、旧耐震基準の木造住宅についてですが、現在、耐震改修促進計画に基づき、無料で耐震診断を行い、耐震性が不足する住宅には、耐震改修の工事費への助成を行っております。 　しかし、耐震診断をした結果、老朽化が著しいなど、耐震改修が費用面・技術面において困難な状況であるため、除却や建て替えを選択する方が多くいることが現状であります。そのため、旧耐震基準の木造住宅につきましては、除却や建て替えに重点を置いた効果的な助成制度の実施を検討し、また、次期促進計画において、さらなる耐震化率の向上に資する施策の展開を図ってまいります。 　次に、新耐震基準の木造住宅についてですが、平成12年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅に関しては、熊本地震や能登半島地震において被害が報告されており、都が令和４年に公表した首都直下地震等による東京の被害想定においても、耐震化を進めることにより建物の倒壊被害や死者数をさらに軽減できることが示されております。 　これらの現状を踏まえ、震災から区民の生命・財産を守ることを目的に、新たな取組として、本年度中に区内約6,000戸ある新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震化助成を開始していく考えであります。 　次に、まちづくりの動向についてです。 　まず、大島三丁目における再開発の今後の展開についてですが、本年７月に再開発の準備組合より、本区の都市計画マスタープランを踏まえた浸水対策等の防災性向上を盛り込んだまちづくりの提案が示されました。区といたしましては、今後、この提案を基に、周辺住民を対象とした意見交換会等を行い、令和７年度を目標に、行政計画としてのまちづくり方針の策定を進めてまいります。 　次に、門前仲町など既成市街地のまちづくりについてです。 　既成市街地は、長い歴史を経て形成された一方で、災害の激甚化への対応など、様々な社会的な課題を抱えております。こうした課題を解決するには、地域住民の意見を踏まえながら、開発等の機会を捉え、既成市街地の機能更新を進めていく必要があります。そのため、区としては、地権者や地域住民と連携し、まちの将来像を共有し、その実現に向けた取組を議論する場を設けるなど、地域主体のまちづくりを推進してまいります。 　次に、亀戸駅周辺のまちづくりについてですが、駅前広場空間の利便性、安全性、快適性の向上や、駅及び駅周辺のバリアフリー対策など、区としても亀戸駅周辺の課題を認識しております。 　そうした中、本年９月に、町会や商店街の関係者等で組織されるまちづくり団体より、国の官民連携まちなか再生推進事業の補助金を活用したまちづくりに関する要望書が区に提出されました。こうした動きは駅を中心としたまちづくりの機運と捉えており、内容を精査した上、まちづくり団体の活動に協力していく考えです。 　今後は、地域住民の描くまちの将来像を取りまとめ、御質問にある複数の民間開発も視野にまちづくりを進めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

15番中根たくや議員。 　　　（15番中根たくや議員登壇）

区議会公明党を代表して、大綱４点について伺います。 　大綱１点目は、江東区の長期計画後期の課題への取組について伺います。 　まず、財政についてです。 　令和５年度の決算は、歳入・歳出とも２年連続で前年度を上回り、特別会計も含め４会計で黒字決算となりました。 　本区の令和５年度の重点的な取組では、子育て支援策の強化として、我が会派の都議会と連携し、推進してきた学校給食無償化をはじめ、区独自でのこども１人３万円の電子クーポンや家事・育児支援の対象拡大、医療的ケア児の受入体制の整備など、防災対策では、防災ギフトや感震ブレーカーの配布、民間マンションへの備蓄物資の支給などを行い、様々な施策が展開されたと認識をしています。 　初めに、本区の令和５年度の行政サービスに対しての満足度の認識について伺います。 　特に、扶助費が毎年増加傾向でありましたが、令和５年度に関しては微増でありました。保育園待機児童解消などの状況から、今後は扶助費は鈍化していくのではと感じています。ですが、扶助費は歳出全体の３割を超え、今後の少子化対策への取組も行っていく状況で、高齢者や障害者も含めた扶助費の見通しはどう捉えているのか、また、少子化への取組を本区独自で行っていく予定はあるのか、伺います。 　次に、学校改築・改修工事について伺います。 　補正予算３号では、学校改築・改修工事の工期等の見直しが予算計上されました。入札不調が初めて起き、物価高騰や働き方改革への対応として工期や金額の見直しが入ります。２年間であった工期は2年10か月と改め、２年に１校ずつ改築が行われてきましたが、長期計画において改築スケジュールの見直しが入ります。長寿命化においての部分改修はその都度行ってはいますが、改修計画もしっかりと取り組んでいくべきです。 　特に、改築した学校は学校選択制において人気が上がって抽選となり、改築ができていない近隣の学校では、児童・生徒が減り、クラス編成において教職員数が減るなど、学校運営に対して御苦労されていることをお聞きしています。 　計画変更において、学校運営も含め、近隣への学校の聞き取り調査などを行い、学校の不具合解消の取組も重要と感じています。 　今後の改築スケジュールをどう取り組み、スケジュールに合わせた学校運営の支援をさらに手厚くしていくべきと考えますが、伺います。 　また、今回の補正予算では、基金への積立てが多く計上されています。決算での剰余金は、財調基金へ２分の１の積立てとなっていますが、学校施設においての工期延長や物価高騰の見込みを増やしていく観点から、学校施設改築等基金が大幅増となっています。 　全体での基金残高の推移も毎年右肩上がりで、江東区は基金が豊富との見方が一般的となります。今後の物価高への対応として必要な部分もあると考えますが、基金の今までの活用経緯や今後の公共施設、学校施設などの改築・改修において、１施設当たりの必要経費や今後の本区の改築・改修の施設数を示すなどの工夫が必要と考えますが、本区の見解を伺います。 　次に、人員確保について伺います。 　現在、行政に限らず、人材の確保は非常に重要な問題です。特に、経験豊富な人材の確保は、良質な行政サービスの提供を続けていくために非常に大切な視点であると考えます。 　先日、ある所管の相談員募集では、卒業資格の条件を満たさなかったために、他区で同種の業務に従事した経験が豊富な方が応募さえできなかったケースがあったそうです。経験豊富な人材の確保には、柔軟な採用に対する考えが必要であると考えます。近年の人材確保の厳しい状況におけるよりよい人材確保の取組について、本区の見解を伺います。 　特に技術職に関して、区の職員は民間と違い異動があるため、専門的な経験が薄くなる傾向があると考えます。技術職の育成や専門的なスキルアップのため、建設機械や重機などの資格や免許取得、そして管理技士や設備士など、建設業界で役立つ資格を本区の支援で取得する取組はいかがでしょうか。 　民間では、技術職で女性が活躍する姿があり、本区の技術職の女性が活躍できる環境になれば、本区の新たな魅力となるのではないでしょうか。新たな人材確保の取組として、今までのやり方を変え、人材育成に取り組むべきです。資格や免許取得で上司も油断していられない環境は、おのずと技術力アップにつながります。今までにない魅力ある人材募集と人材育成への本区の認識はいかがでしょうか、伺います。 　最後に、児童相談所について伺います。 　現状、都では、児童虐待の複雑化や厳格化、区市町村の体制強化、今後の児童福祉法の改正を踏まえ、職員確保の困難、虐待通告の増加で対応が大幅増、一時保護所の定員超過で施設運営が困難となっています。 　本区でも、まずは児童相談所の開設に向け、人材確保と育成のための取組がスタートしていますが、今後どういったスケジュールで進め、人材のめどが立っているのか、伺います。 　また、現在ある児童相談所や都との連携は今後も大切と考えますが、どう行っていく予定なのか、伺います。 　さらに、社会的養護を担う施設の在り方について、本区の検討状況について伺います。 　国では里親優先となっていますが、進んでいない状況で、江戸川区や荒川区では、施設が誘致・開設されました。本区でも開設されるのか、課題や認識はどう捉えているのか、伺います。 　現在、人材確保が大きな壁となっていますが、人材がそろえば開設できるのではなく、援助方針など専門的な判断を迅速に行えるような取組や、学校や子ども家庭支援センターとの連携、障害者施設や事業者などとの支援の枠組みなどの構築も必要です。 　大きな責任も伴う児童相談所の開設に向け、本区でも本格的な取組の準備への検討が必要なときに来ていますが、支援の枠組みなど、どう考えていくのか、伺います。 　大綱２点目は、防災対策について伺います。 　本区では、災害時に備えて備蓄物資を計画的に整備し、これらの備蓄物資は、災害発生時に区民の生命と健康を守るため、重要な役割を果たします。 　今回の補正予算３号において、２日分の食料備蓄物資の拡充の予算が計上されておりますが、人口が約54万人の本区において、今後の人口動向も踏まえて、引き続き備蓄量の検討が必要と考えます。 　特に災害発生後の72時間の３日間は、人命救助の最も重要な期間とされ、国交省の資料によると、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救助された人の生存率が、１日目は74.9％でしたが、72時間を過ぎた４日目においては5.4％に下がっています。発災後は救助活動が集中し、生存率が大きく左右されるため、家庭での３日分の食料や水の備蓄が推奨されています。 　地域防災計画では、都と区が連携して３日分の食料備蓄を行うこととしていますが、道路等の寸断で救援物資が届かないことが考えられます。区独自で３日分の食料を備蓄している自治体もあり、本区も検討すべきと考えますが、今後の備蓄物資の拡充について、見解を伺います。 　また、地域から、備蓄量を増やしたいが保管場所の確保が難しい切実なお声をいただいています。今後、備蓄量を拡充する上で、災害協力隊の防災資機材格納庫や防災倉庫のさらなる拡充が必要と考えますが、保管場所の拡充について、区の見解を伺います。 　さらに、備蓄物資の賞味期限や使用期限などの品質管理について、本区では防災訓練で配布するなど、無駄のない活用に努めているところですが、備蓄量を増やした場合の有効活用についてはどのように考えているのでしょうか。期限切れの近い備蓄物資の活用等が計画的に行えるように、運用計画の策定も重要と考えますが、併せて伺います。 　続いて、災害廃棄物処理について伺います。 　近年、能登半島地震をはじめとした大規模な災害が各地で発生しており、災害廃棄物処理の重要性が高まっています。 　過去の災害では、災害廃棄物が家屋の前や周辺の道路、公園等に無秩序な状態で集積され、処理に膨大な時間や費用を要するなど、復旧・復興に大きな妨げとなった事例があり、地域からも心配の声が届いています。 　本区では、災害廃棄物処理計画を策定し、災害時に発生する廃棄物の適正かつ円滑な処理や、区民の安全と健康を守るとともに、環境への配慮も目指しているところですが、区民の理解と協力が不可欠です。 　本区では、災害廃棄物処理ハンドブックを作成するなど、周知に努めていますが、さらなる区民の理解促進を図るためには、平常時から継続的・効果的な取組を実施していくことが重要と考えますが、区の認識を伺います。 　また、災害廃棄物は、区が日常で取り扱っている一般廃棄物とは量や性状等が大きく異なるとともに、地震などの予測しがたい突発的な災害と、水害のようなある程度予見可能な災害では対応も異なると想定されます。現行の江東区災害廃棄物処理計画では、災害の種類に応じた対応まで示されておりません。 　本計画の策定以降、都の被害想定の見直し、それに伴い、江東区地域防災計画が修正されたほか、都の災害廃棄物処理計画も改定されました。こうした状況も踏まえて計画の見直しが必要と考えますが、区の認識を伺います。 　続いて、耐震化の取組について伺います。 　能登半島地震では、古い木造住宅をはじめ、多くの建物の倒壊が相次ぎ、大規模火災を引き起こすなどの甚大な被害となりました。さらに、旧耐震基準の建築物だけでなく、平成12年以前に建築された木造住宅、いわゆるグレーゾーン住宅についても、被害の報告が上がっており、耐震改修のより一層の取組が重要です。 　都や他自治体においても、グレーゾーン住宅の耐震化に係る助成を始めており、我が会派としてもこれまで要望を重ねてまいりました。本区においても、グレーゾーン住宅への助成を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　続いて、液状化対策の取組についてです。 　能登半島地震では、液状化による建物の倒壊や道路などのインフラ被害も復興事業に大きな足かせとなっており、国交省の報告によると、石川県における木造住宅が傾くなどの液状化被害は、およそ3,500件となっています。 　東日本大震災では、本区においても液状化現象が確認されており、現在、本区では液状化マップにて情報提供を行っています。 　都では、液状化ポータルサイトを開設し、建物被害を備えるための手引の公開や液状化対策アドバイザーの派遣など、液状化に対する普及啓発を行っており、今年度、助成制度を創設しました。 　このような状況を踏まえ、建築物の液状化対策への助成などの取組が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、魅力ある公園整備について伺います。 　初めに、地域ニーズを踏まえた公園整備についてです。 　私の地域には、かつての都電跡地を利用した南砂緑道公園があり、現在公園改修に向けて設計を進めているとお聞きしています。この公園は桜の名所でありますが、桜をはじめとした樹木が老朽化しており、2019年の台風の際には、倒木や園路舗装が根上がりにより歩きづらいなど課題が多く、これまで会派としても改善を訴えてまいりました。 　区内には緑道公園が７か所あり、樹木による根上がりなど、同様の課題があります。今後は地域ニーズを踏まえつつ、桜などの樹木の更新を含めた改修を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、地域からは、公園にシンボルとなるような植物を植えてほしいとのお声が届いています。桜をはじめ、アジサイやモミジ、ユキヤナギなど、季節を感じられるような植物を公園のシンボルとして整備し、例えばシンボルとなる植物の周りにコミュニティガーデンエリアを設置するなど、区民の皆さんと公園をつなげる公園整備も必要と考えますが、伺います。 　現在、新設公園となる（仮称）大島九丁目公園では、ワークショップ形式を導入した公園整備を行っていますが、今後、改修整備についてもワークショップ形式を導入するなど、地域ニーズを踏まえた取組が地域に愛される公園整備に必要と考えますが、伺います。 　続いて、公園マスタープランについて伺います。 　都をはじめとする一部の自治体では、地域ニーズを踏まえた公園整備の前提として、公園整備方針や管理運営方針を定めた公園マスタープランを策定しています。 　本区においても、地域ニーズや公園の個性を生かした公園整備に取り組んできたことと思いますが、当初計画からの見直し等により、整備計画の改善を求めるお声が届き、地域ニーズを踏まえた公園整備の難しさを感じているところです。 　一方で、本区には日本最古の深川公園や防災機能を持つ震災復興小公園、仙台堀川などの河川を活用した親水公園、臨海部のにぎわいを担う豊洲ぐるり公園、そしてＰａｒｋ－ＰＦＩを活用して整備される若洲公園など、特徴ある公園が多く、本区の大きな魅力であり、財産でもあります。その財産を守っていくためにも、公園の特徴、機能を一層高める公園整備方針を定めるべきだと考えます。 　また、地域からは、防災面から公園を活用したい要望や、こどもたちからは、公園でボール遊びをしたいなど、多くの声が寄せられています。地域の実情や特性、要望を踏まえた利用しやすい公園にしていくためにも、公園の管理運営方針を定めるべきだと考えます。 　本区においても、地域特性や利用者ニーズに応じた特色ある公園にしていくために、公園整備方針や管理運営方針を定めた公園マスタープランを策定すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　大綱４点目は、健康長寿の取組について伺います。 　初めに、聞こえの支援についてです。 　昨今の高齢化社会の急激な進行に比例して、難聴者も年々増加傾向にあります。難聴が進行すると転倒発生や認知機能の低下など、高齢者の健康に悪影響を及ぼすとされ、ひきこもりをはじめ、社会的に孤立する懸念もあります。 　先日、我が会派として、高齢者の聞こえの支援の拡充について大久保区長へ要望書を提出いたしましたが、その中の一つである聴覚補助機器の軟骨伝導イヤホンが、円滑にコミュニケーションを取れる合理的配慮の一環として高齢者の窓口に設置されました。耳の穴を塞がないため音が籠もりにくく、耳の軟骨部分に当てるだけで音を拾える点が特徴です。私自身、窓口にて試聴させていただきましたが、窓口にはコロナ禍よりアクリル板を設置しているため、肉声が通常と比べ聞き取りにくいところを、このイヤホンを活用することで聞こえが改善したのを実感しました。 　高齢者が安心して相談や手続等ができるように、軟骨伝導イヤホンの活用など、聞こえ支援の環境整備が進むことは区民福祉向上に寄与すると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、耳のフレイル予防についてです。 　加齢に伴って聴覚機能が衰え、音が聞き取りにくくなる耳のフレイルは、放置をしておくと健康や生活に影響を与えると言われ、早期発見の取組が重要です。 　豊島区では、区内24か所でヒアリングフレイルチェックを実施しています。アプリを活用して職員がタブレットを操作すると、「は」や「か」などの音が流れ、参加者は聞こえた音を紙に書き込み、正確さをチェックします。聞き取りが60％未満の方は３割に上り、耳鼻咽喉科の医療機関を案内しているとのことです。 　また、モスキート音を利用した無料アプリでは、周波数に応じて聞こえの年齢チェックができる方法もあり、手間がかからず簡単に操作できます。 　本区としても、加齢性難聴の早期発見につながる取組を活用して、耳のフレイル予防の支援を推進していくべきと考えますが、伺います。 　続いて、高齢者補聴器支給事業の拡充について伺います。 　これまで会派から提案、要望を重ねてきましたが、本区では、補聴器の現物支給に加えて購入費助成を行っています。 　また、補聴器の調整は快適に使用する上で重要であり、地域の事業者に協力を得ながら、役所以外でも補聴器を調整できる取組を推進してきました。 　日本補聴器工業会などが実施した調査結果によると、自分が難聴と思っている割合は、75歳以上で34.4％、65歳から74歳が14.9％となっており、このうち医療機関に相談した人は38％でした。また、補聴器を所有している人の割合は約15％で、同様の調査が行われた16か国中15位と、日本の補聴器に対する認識が広がっていない状況にあります。 　補聴器の価格帯は幅広く、個々の聞こえの状態に合わせた補聴器を選択できるようにするためにも、購入費助成の増額が必要と考えます。 　また、本事業の対象者は所得制限がありますが、高齢者全体の耳のフレイル対策として対象者を拡充すべきと考えます。 　さらに、補聴器の一般的な耐用年数は５年程度と言われ、更新費の助成をしてほしいとのお声もあり、継続的な支援として重要と考えます。 　都では、区市町村が行う補聴器事業を支援する新規事業を展開しています。都の事業を既に活用している区もあり、本区においても本事業の拡充を早急に実施すべきと考えますが、伺います。 　続いて、熱中症による健康被害予防について伺います。 　消防庁が発表している熱中症情報によると、4月29日から9月8日までに都内で熱中症により救急搬送された人数は、速報値で7,593人と、非常に高い水準で推移しています。搬送者のうち高齢者が約６割を占め、死亡者や重篤者が増加をしています。 　猛暑が続くと室内においても熱中症になる可能性が高まり、特に重篤化しやすい高齢者にとっては危険な状態になることが考えられます。 　本区では、高齢者に対する熱中症訪問など、熱中症対策に取り組んでいることを認識していますが、東京都監察医務院の速報値によると、７月と８月の２か月で、区内において６名の方が熱中症でお亡くなりになっており、より一層の対策強化が必要と考えます。 　これまで会派として要望してまいりましたが、高齢者の命を守るためにも、経済的な理由でエアコンを所有することができない高齢者世帯への支援を行っていくべきと考えますが、区の見解を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

中根たくや議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、長期計画後期の課題への取組についてです。 　まず、財政についてのうち、令和５年度の行政サービスの満足度についてですが、当初予算で子育て支援強化、地域活性化、防災対策充実に重点的に取り組むとともに、６回の補正予算で、物価高騰対策に加え、学校給食費の無償化等の子育て支援策の拡充にも迅速に対応するなど、区民生活を支える取組を着実に進めていくことができたと認識しております。 　次に、扶助費の見通しですが、当面の人口増加や高齢者・障害者施策の充実等により増加傾向が続くものと考えております。 　また、少子化対策としては、保育所整備や母子保健の充実、学校給食費無償化など、こどもを産み育てやすい環境整備を進めてまいりました。 　一方、少子化は本区だけの課題ではないことから、国や都と連携を図るとともに、区としても必要な施策に取り組んでまいります。 　次に、学校改築・改修工事については、社会情勢の変化も踏まえながら、長期計画に基づき着実に進めてまいります。 　学校運営につきましては、校長の経営計画に基づき実施しておりますが、特色化の推進に向け支援に努めてまいります。 　次に、基金についてですが、本区では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の適切な維持管理・更新等に必要な経費を公表しているほか、今年度からは財政レポートに基金の目的や残高の推移を掲載しております。今後、基金の意義や使途に関する情報発信をさらに進め、区民の理解促進に努めてまいります。 　次に、人員確保についてですが、現在、特別区でも職員確保が厳しいため、経験者採用試験の職務経験年数の見直しや試験内容の変更など、様々な改正を行っており、今後もチャレンジしやすい試験制度に向けた検討を進め、多様な人材確保に努めてまいります。 　次に、技術職の育成支援については、これまでの建築職を対象とした１級建築士の資格取得助成に加え、区の自己啓発講座受講料助成の指定講座に技術系講座を充実させるなどの活性化を図り、積極的に技術職の育成を進めてまいります。 　人材募集と育成については、昨年度、新たに建築職職員による施設見学会を行い、女性も働きやすいやりがいが多い職場であると発信を強化しており、積極的な人材募集や育成に努めてまいります。 　次に、児童相談所についてです。 　開設のスケジュールと人材のめどについてですが、令和12年度の開設を目指し、準備を進めてまいります。 　また、人材の確保については、全国的に児童相談所の職員採用が厳しい状況にありますが、様々な手段を講じて確保してまいります。 　都との連携に関してですが、現在、児童相談体制における都と特別区の連携の在り方について、都区間で検討作業が進められており、検討の結果を踏まえ、区としての対応を検討してまいります。 　児童養護施設の在り方については、区としても、施設養護の必要性についても検討していく必要があると考えておりますが、費用面や用地、適切な法人の選定等に課題があると考えております。 　児童相談所開設に向けた支援の枠組みについてですが、基礎自治体の強みを生かし、迅速かつ一貫性を持った支援を実施できるよう、区の関連部署や関係機関とのスムーズな連携について検討してまいります。 　次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　私は、江東区が、地震や水害に負けない、これまで以上に誰もが安全・安心に暮らせるまちになるよう、国や東京都とも連携を図り、ハード・ソフト両面から防災・減災対策に取り組む考えでございます。 　初めに、備蓄物資についてでございます。 　まず、今後の拡充についてですが、食料備蓄は東京都と区が連携して３日分を確保することとしておりますが、都などからの救援物資の確保に当たっては、災害の状況により不確実性があるため、まずは区独自で２日分の食料備蓄を行いたいと考えております。お尋ねの３日分の備蓄につきましては、引き続き、その必要性を検証してまいります。 　保管場所の拡充につきましては、備蓄のさらなる充実を行う場合、保管場所の不足が見込まれるため、新たな防災倉庫の整備の必要性も含め、保管場所の在り方について検討を進めております。 　また、災害協力隊に貸与している防災資機材格納庫の拡充につきましては、現在、他区の事例や費用負担の在り方を研究しております。 　備蓄物資の有効活用や運用計画につきましては、引き続き、区民等の防災意識の醸成や防災訓練の促進に当たり活用を図ることが効果的であると考えており、備蓄の充実に伴う計画的な活用策について、今後検討してまいります。 　次に、災害廃棄物処理についてでございますが、災害時のごみの排出や収集方法は、通常とは異なるため、平常時からの理解促進は、災害への備えとして重要な取組の一つであると認識しております。 　区では、災害廃棄物ハンドブック等を活用し周知を図っておりますが、引き続き、様々な手法により、時期を捉えた効果的な広報に努めてまいります。 　災害廃棄物処理計画は、被害想定等の前提条件に変更があった場合等、必要に応じて見直しを行うとしており、年度内の見直しを予定しております。 　見直しに当たりましては、災害の種類に応じた対応を含め、都の計画改定における視点等も参考に検討してまいります。 　次に、耐震化の取組についてでございます。 　現在、旧耐震基準の建築物を対象として、普及啓発や耐震助成を実施するなど、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標として、耐震化に取り組んでおります。 　お尋ねの平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅については、一部の住宅において十分な耐震性能が確保できていない可能性があるため、これまでの旧耐震建築物への対策に加え、新たに耐震化へ向けた助成について、本年度中の開始を考えております。 　次に、建築物の液状化対策の取組についてです。 　東日本大震災や能登半島地震では、液状化により建物が傾いたり、水道や下水道などの埋設管が破損するなどの被害が多く発生している状況の中、都では今年度より、戸建て住宅への補助制度を開始したところでございます。 　区では、液状化の被害や影響などの理解を深めるため、ホームページをはじめ、都と連携して意識啓発活動に取り組んでおります。建築物の液状化対策に対する助成については、都の動向を注視し、区としての対応を慎重に検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（石井康弘土木部長登壇）

次に、魅力ある公園整備についての御質問にお答えします。 　まず、地域ニーズを踏まえた公園整備についてですが、区内の緑道公園は開園から約40年が経過し、木陰が心地よいみどりのネットワークや桜の名所となっている一方で、樹木が老朽化し、根や枝が互いに干渉し合うことで樹勢が弱り、台風などの強風時には枝折れ・倒木が発生しております。そこで、公園利用者の安全と樹木の健全化を図るため、計画的な公園改修を行っているところです。 　なお、南砂緑道公園につきましては、樹木医による樹木診断を行った上で、桜の更新計画とともに安全で快適な歩行者空間の設計を進めているところです。 　今後の公園改修につきましては、地域の方に樹木の調査結果や整備方針の説明等、地域ニーズを踏まえて実施してまいります。 　また、季節を感じられる植物を公園のシンボルとした整備についてですが、四季を感じられる樹木を植栽することは、魅力ある公園づくりを進めていく上で重要な取組であると認識しております。 　現在、地域の歴史的背景や特性に応じた樹種を選定し、公園に植栽する地域特性緑化事業では、古石場川親水公園等に地域のシンボルであるボタンを多く植栽し、併せてコミュニティガーデンを併設することで、区民との協働による公園整備を進めております。 　引き続き、亀戸の梅や藤など、地域のシンボルとなっている樹木を活用し、コミュニティの形成等、地域に愛される公園づくりを進めてまいります。 　また、地域ニーズを踏まえた取組についてですが、（仮称）大島九丁目公園では、区内初の「区民と共にゼロからつくり上げる公園」としてワークショップ形式を導入し、地域と一緒に公園施設や利用ルール等を決定してまいりました。開園前の先行体験イベントでは、参加者から自分たちのアイデアが反映されている公園で早く遊びたいなど、期待度が高い公園として注目を集めております。 　当該公園で得た地域ニーズを取り入れた公園づくりのノウハウを生かしながら、今後の公園改修においても、ワークショップ形式による公園整備について検討してまいります。 　次に、公園マスタープランの策定についてですが、本区には様々な特徴ある公園がある一方で、ボール遊びができないなど、地域の実情や利用者ニーズに応えきれず、十分に活用されていない公園も存在します。 　今後、多様化する公園の利用者ニーズに対応していくためには、公園を使いやすく快適なものにしていくだけでなく、地域の公園がそれぞれ個性を発揮し、区民が「楽しい」、「訪れたい」と感じられるような魅力ある公園づくりを推進していく必要があります。 　そこで、地域特性や利用者ニーズに応じた特色のある公園にしていくために、公園整備方針や公園管理方針等、公園マスタープランの策定も含め、検討してまいります。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、健康長寿の取組についての御質問にお答えいたします。 　まず、聞こえの支援についてでありますが、高齢者が安心して手続等を行える環境整備の一環として、本庁舎の福祉部窓口に、本年８月下旬から軟骨伝導イヤホン２台を設置いたしました。耳の聞こえにくい方との意思疎通を円滑に行うことで、より適切な支援を実現したり、手続等に要する時間を短縮することができるほか、大きな声で話してしまうことで、個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らす効果も期待され、窓口を利用する高齢者の福祉向上に寄与できるものと考えております。 　今後は、福祉部窓口でのイヤホン使用実績や導入効果を庁内で共有しつつ、聞こえ支援の環境整備が適切に進むよう取り組んでまいります。 　次に、耳のフレイル予防についてでありますが、国内外の研究において、加齢性難聴は運動器の機能低下、閉じ籠もり、抑鬱、認知症など、フレイルを引き起こす因子との関連が報告されており、介護予防の観点から対策の必要性を認識しております。 　早期発見の取組としては、区が発行する認知症ガイドブックにおいて、聞こえを含むコミュニケーションに必要な機能を保つよう記載し、啓発を図っているところでございます。 　御提案のチェックツール等の活用につきましては、妥当性や効果的な実施方法、対象者を把握した後の相談・介入方法等の課題について、医学的な根拠の確認や関係機関への意見聴取などを行ってまいります。 　次に、高齢者補聴器支給事業の拡充についてでありますが、東京都において、今年度、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業が新たに創設されました。この事業は、区市町村の補聴器支給事業に対し支援を行うもので、既に購入助成金額の拡大や所得要件を緩和した区があることは認識しているところです。 　本区においても、速やかな対応に向け、現在、助成金額の拡大、所得要件の緩和、補聴器の更新にかかる費用の助成など、制度設計の検討を行っているところでありますが、聴覚検診などで事業協力をいただいている医師会等からの助言も得ながら、調整を進めていきたいと考えております。 　次に、熱中症による健康被害予防についてであります。 　現在、区では、高齢者に対する熱中症予防の取組として、熱中症の注意喚起や予防対策等を区報や区広報板等のチラシ掲示により、広く周知するとともに、単身高齢者や高齢者のみの世帯に対しては、長寿サポートセンターの職員が生活実態の確認と併せて熱中症訪問等を行うなど、きめ細やかな高齢者の熱中症対策に努めているところです。 　しかしながら、近年まれに見る酷暑の状況下にあっては、高齢者の命を守る観点から対策強化が必要であると考えております。経済的な理由でエアコンを所有することができない高齢世帯への支援も含め、来年の夏に向けて、熱中症対策強化の有効な方策について検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

28番鈴木綾子議員。 　　　（28番鈴木綾子議員登壇）

江東新時代の会の鈴木綾子です。会派を代表して、大綱４点について伺います。区長並びに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、行財政運営について伺います。 　まず、１点目は、大久保区長就任後の評価と今後の行財政運営について伺います。 　大久保朋果区長の就任から約10か月が経過し、今回の第３回定例会で４回目の定例会を迎えます。この間、３回にわたる補正予算の編成や、女性の視点を生かして区の事業を点検するプロジェクト・スマイルの創設、さらには、区長自らが区内各地を巡り意見交換を行うこうとう未来ミーティングを実施するなど、精力的に区政運営に取り組んでいる点を評価しております。 　そこで、区長御自身が、これまでの区政運営をどのように評価しているか、また、現時点での課題認識と、それを踏まえた来年度の予算方針について、見解をお聞かせください。 　２点目は、こうとう未来ミーティングについて伺います。 　大久保区長は、５月から10月にかけて区内各地でこうとう未来ミーティングを全８回開催し、区長自らが８つの政策を説明し、区民との意見交換を行っています。私も豊洲で開催された会に傍聴参加しまして、区長が区民と直接対話する様子を拝見いたしました。参加した区民の方々からは、区長と直接話ができてよかった、政策について理解が深まったとの声がありました。 　こうとう未来ミーティングは9月8日までに７回開催されておりますが、区長としての手応えや評価はいかがでしょうか。また、区民からどのような意見を伺い、その声を受けて新たに実現しようとした政策はあったのでしょうか。さらに、今後いただいた区民の声を区政にどのように反映させていくのか、そして、このような意見交換会を今後も続けていく考えがあるか、区長の御見解を伺います。 　３点目は、女性の視点を生かした区政について伺います。 　大久保区長は、女性の活躍を推進し、江東区の行政をよりよくするために、女性職員が女性の視点で施策を見直すプロジェクト・スマイルを立ち上げました。29歳以下の若手女性職員16人をメンバーに、４回のワークショップが行われ、9月4日には成果発表会が実施されました。防災やまちづくり、観光や子育てなど、多岐にわたる提案があったと伺っておりますが、これらの提案が区政に有効に反映されることを期待しております。 　具体的にどのような課題や提案があったのか、また、今後、これらを区の計画や予算編成にどのように生かしていくのか、区長の見解をお聞かせください。 　４番目に、ダブルケアについて伺います。 　育児と介護のダブルケアは近年大きな社会問題となっており、行政においても、当事者支援の充実が求められております。私は、2016年11月の第４回定例会で、区議会で初めてこの問題を取り上げ、ダブルケア相談窓口の設置や、包括的な支援体制の構築を提案いたしました。 　本区では、男女共同参画講座を定期的に開催し、ダブルケアについての啓発に取り組んでいる点は評価いたしますが、包括的な支援体制の整備や相談窓口の開設はまだ実現しておらず、さらなる施策の充実が求められています。 　大久保区長は自らダブルケアを経験されたことから、８つの政策の１つとして、「区民が健やかに安心して暮らせるまち」を掲げ、その中で総合高齢者支援の展開やダブルケア支援の充実を進めると述べられています。ダブルケアに対する包括的な支援体制の整備や相談窓口の創設について、区長の御認識と、今後どのような具体的施策を進めていくのかを伺います。 　大綱２点目は、ＤＸについて伺います。 　まずは、ＤＸの推進体制です。 　行政におけるＤＸは、住民サービスの向上や業務効率化、職員の負担軽減に不可欠であり、持続可能な行政運営の鍵となります。コロナ禍やデジタル庁の創設により、全国的にデジタル化が加速しています。私はこれまで議会を通じてＤＸ推進を提案してまいりましたが、大久保区長の重点施策にもＤＸ推進が掲げられており、その意欲的な取組に期待しております。 　本区では、令和６年度からＤＸ推進室及びＤＸ推進課を新設し、外部人材を活用したＣＩＯ補佐官の任用、ＩＣＴ職の採用、ＤＸ推進サポーターの任命など、全庁的な推進体制を整えているところであります。 　まずは、区長就任後のＤＸ推進に関する進捗状況の評価と、今後爆速でＤＸ推進を進めるための方針について、区長の意気込みをお聞かせください。 　２番目は、区民目線でのＤＸ推進について伺います。 　千代田区や豊島区では、区民目線でＤＸを推進するために、区民から募集した提案を区民投票にかけ、その結果を来年度の予算案に反映させる取組を実施しています。このような形で区民の意見を直接反映することは、ＤＸ推進においても非常に効果的な方法だと考えます。本区においても区民目線でのＤＸ推進を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 　３点目に、窓口ＤＸについて伺います。 　行政のＤＸ化において、区民の利便性を高めるためには窓口ＤＸの推進が不可欠です。都内の自治体では、新庁舎の整備を契機に、ペーパーレス化やデジタル化、ワンストップ化を進めるケースが増えております。 　例えば中野区では、本年５月の新庁舎の整備に伴い、「迷わない・待たない・動かない・書かない」の４つを実現し、さらにオンラインで手続ができる「なかのスマート窓口」を開設しました。 　本区でも新庁舎整備に向けたＤＸ化の検討を進めておりますが、庁舎整備には10年ほどかかる見込みです。そのため、窓口ＤＸについては、今できることをスピード感を持って進めることが重要だと考えます。そこで、区としての見解をお聞かせください。 　具体的には、スマートフォンやＰＣ（パソコン）を使ってオンラインで手続が完結することが理想です。その実現に向けた目標年次はいつ頃を想定しておりますでしょうか。 　また、マイナポータルを活用したぴったりサービスによる行政手続のオンライン化とその利用促進が求められております。 　さらに、本区では、ＬｏＧｏフォームを使った電子申請の拡充を進めておりますが、オンライン化された申請システムの周知や広報を充実させ、使いやすい仕組みをつくることが必要だと考えます。 　町田市では、オンライン申請を簡単に利用できる「まちドア」という電子申請ポータルサイトを開設し、ＡＩナビゲーターを導入しております。本区でもこのような仕組みを導入してはどうか、区の見解を伺います。 　また、窓口ＤＸを進めるに当たっては、誰一人取り残さないという視点も重要です。 　文京区では、窓口での障害者や外国人との意思疎通をスムーズにするため、透明ディスプレイを利用した新しいシステムを導入予定です。 　本区でも、誰もが使いやすい窓口環境を整備するため、こうしたシステムを導入するべきだと考えますが、区の見解を併せてお聞かせください。 　４点目に、ＤＸ推進計画について伺います。 　本区の情報化推進プランは、ＩＣＴを活用して区民に便利で質の高い行政サービスを提供し、効率的な行政運営を目指すために令和2年3月に策定されました。この５か年計画は令和６年度に終了するため、本年がその仕上げの年となります。掲げた施策を確実に実現するため、現状の進捗についてどのように評価されておりますでしょうか。 　また、現行プランの終了を見据え、区では、令和７年度からの５か年計画として（仮称）江東区ＤＸ推進計画を策定中です。これまでの江東区情報化推進プランは、江東区基本構想や長期計画の一部として、区の将来像を情報化の観点から支える個別計画でしたが、新たな計画では全庁的なＤＸ推進が求められます。 　港区では、令和５年度に情報化推進計画をＤＸ推進計画に改定し、デジタル技術を用いて、各分野の計画実現を加速させる仕組みを構築しています。 　本区においても、ＤＸ推進計画が個別の取組にとどまらず、全庁的に展開しやすい構成にすることが非常に重要だと考えております。 　そこでお伺いします。現行の情報化推進プランと新たに策定中のＤＸ推進計画ではどのような違いがあるのか、また、全庁的なＤＸ推進をどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 　大綱３点目は、防災について伺います。 　本年は、１月に能登半島地震や８月には南海トラフ地震臨時情報などの影響もあり、区民の防災意識がさらに高まっています。 　本区では、「防災都市江東」の実現に向け、昨年度は防災カタログギフトの配付、今年度は避難所運営サポーターの育成や災害情報システムのリニューアルなど、積極的に取り組んでいることを評価しております。 　そこで、４点について伺います。 　まず、１点目は、外国人住民や訪日観光客への災害支援体制についてです。 　コロナ禍以降、豊洲地区を中心に外国人観光客が急増しており、災害時の防災対策が急務となっております。特に、ゲリラ豪雨や地震などの災害が頻発する中で、迅速で正確な情報提供や避難誘導、さらには、外国人帰宅困難者の受入体制を整備することが必要です。 　江東区地域防災計画では、外国人支援対策として、東京都防災ボランティアの活用や多言語対応の防災訓練、防災教室、防災マニュアル、防災マップの作成、外国語対応の防災アプリの導入が記載されております。これらの施策を効果的に実施するためには、日常からの周知や啓発、関係機関との緊密な連携が欠かせません。 　まずは、外国人観光客の増加に伴う防災支援体制の現状と課題への対応について伺います。 　災害時の外国人観光客の避難受入体制や一時滞在施設の現状、多言語対応や文化・習慣の違いによるトラブル防止策について見解を伺います。 　災害における外国語学校やインターナショナルスクールとの連携も有効だと考えますが、お考えをお聞かせください。 　また、大阪市では、万博に向けた官民連携の「おもてなし防災」が進められておりますが、本区でもボランティアの活用や官民連携を進めるべきだと考えております。東京都との連携を含めた取組について、併せて伺います。 　２点目に、トイレカーの導入について伺います。 　首都直下型地震などの大規模災害が発生した際に、トイレ不足が深刻な問題になることが予想されます。その対策として、全国的にトイレカーを導入する自治体が増えております。トイレカーは水洗トイレを備え、災害時には被災地に派遣して支援を行うことが可能です。実際に能登半島地震では、一般社団法人助け合いジャパンが企画する災害派遣トイレネットワークプロジェクト、「みんなが元気になるトイレ」に参画する自治体から派遣されたトイレカーが、トイレ不足の解決に貢献をいたしました。 　東京都内では、品川区や調布市が今年度、トイレカーの導入を発表しております。本区でも災害時のトイレ不足対策としてトイレカーを導入することを検討してはどうか、見解を伺います。 　３点目に、交通防災まちづくりについて伺います。 　本区では、５月に豊洲スマートシティ推進協議会との防災支援協定を締結し、産学官民の連携による交通防災社会実験や防災コミュニティ体制の構築など、防災支援に関する相互連携を深めております。 　また、防災イベントにおいても、避難所運営サポーターとの連携協定も締結し、防災力の強化に取り組んでいます。 　まずは、多様なモビリティを活用した広域避難についてお伺いいたします。 　鉄道、ＢＲＴ、船、自動運転車、キックボードなどの交通手段を活用した広域避難の可能性について、これまでの実験結果や課題、実現に向けた今後の方向性などはどのように考えておりますでしょうか。 　次に、災害用ドローンの活用についてお尋ねいたします。 　ミチノテラス豊洲で支援物資配給訓練の実証実験が行われましたが、その結果と、実用化に向けて洗い出された課題、そして今後の展開について見解をお聞かせください。 　４点目に、東京とどまるマンションを活用した支援について伺います。 　東京都では、災害時の停電でも自宅で生活を継続しやすい東京とどまるマンションの普及を進めており、江東区では、９月現在、34件が登録されております。登録されたマンションは、管理組合や所有者に対して、簡易トイレやエレベーター用防災キャビネットの購入、非常用電源や浸水対策設備などの補助が提供され、大きなメリットがございます。しかし、この制度を知らない方や手続が煩雑だという声も聞かれます。区として登録の支援や周知、啓発に力を入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 　大綱４点目は、江東湾岸エリアの今後の展望について伺います。 　江東湾岸エリアは、住宅地としての魅力のほか、大規模商業施設、豊洲市場、東京ビッグサイト、豊洲ぐるり公園など、観光イベント拠点が集積し、国内外から多くの観光客を引きつけるエリアです。本区としても、地下鉄８号線の延伸に伴う沿線まちづくりを進めるなど、さらなる発展に向けた取組を行っております。 　そこで、４点について伺います。 　まず、１点目は、臨海部の観光課題についての取組です。 　まずは、観光客のマナー啓発と相互理解について伺います。 　外国人を含む観光客の急増は、地域経済の活性化や国際交流の促進に貢献しておりますが、地域住民との共存や快適な観光環境の維持が課題となっております。特に、観光資源を持続可能に活用し、観光地としての魅力を保ちながら、外国人を含む観光客がさらに快適に訪問できるような受入体制を強化することが必要です。 　観光客の増加に伴い、公共交通機関や道路の混雑、ごみ問題、騒音といった環境負荷が深刻化しております。また、文化や風習の違いから、マナー違反や文化的な摩擦も生じており、観光地としての魅力を守りつつ、地域住民の生活を保つことが求められております。例えば、国によってトイレの利用方法が異なるため、使用済みの紙がトイレの個室内に散乱するという苦情も増えており、外国人観光客自身も文化の違い、トイレの使い方に戸惑っている状況です。 　上野や浅草などの国際観光地を抱える台東区では、外国人観光客向けのトイレの利用方法シールを外国人観光客受入施設に配布したり、外国人向けのマナー啓発パンフレットや下敷き、おもてなしコミュニケーションブックの配布などを行い、マナーアップに努めております。 　また、観光事業者や区民を対象とした外国人観光客の受入れの心構えなどについて学ぶ講習会を通じて、観光客の受入れの意識醸成も図っております。本区においてもこのような取組を行ってみてはどうか、伺います。 　次に、地下鉄８号線延伸に伴う豊洲のまちづくりについて伺います。 　豊洲駅周辺エリアについては、都市核として、臨海部の玄関口として持続的に発展する拠点を目指すまちづくりが進められております。 　豊洲四丁目に関しては、都営豊洲四丁目団地の建て替え後の創出用地を活用したまちづくりを、地域の声も生かして行っていただくよう、これまでも求めてまいりました。このエリアのまちづくりについては、商店街や地権者などが協議会を立ち上げたと伺っておりますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 　地域からは、防災機能の充実や高齢者施設の整備、みこしの格納庫をつくってほしいという声などが上がっておりまして、東京都とも緊密に連携をして実現をしていただきたいと考えております。 　地下鉄８号線の延伸に向け、豊洲駅周辺のまちづくりを今後どのように進めていくのか、伺います。 　３番目に、公共施設の整備について伺います。 　大規模マンション開発や商業開発が続き、人口増を続けてきた湾岸エリアについては、平成27年に豊洲シビックセンターの整備、令和６年にはこれまで求めてきた有明こども図書館が整備されるなど、施設の整備が進められておりますが、施設の稼働率などが高く、まだ充足しているとは言えない状況であります。地域住民の方々からは、豊洲スポーツセンターの設置、有明文化センターの設置についての御要望を根強くいただいております。整備を進めることを求めますが、見解を伺います。 　４番目は、交通政策について伺います。 　都市計画マスタープランの未来の臨海部のまちづくりを推進するため、本区では、本年３月に江東区臨海部都市交通ビジョンを策定しました。臨海部の交通のさらなる推進を期待しております。 　まずは、バスの増便とＢＲＴ新豊洲駅の設置について伺います。 　コロナ禍以降、観光客が急増する中で、江東湾岸エリアにおいてもオーバーツーリズムの問題が顕在化しております。特に、豊洲市場や有明周辺では、観光客の集中により混雑が発生し、地域住民がバスに乗れないという声も多く上がっており、対策が急務となっております。 　本区としても住民要望を受け、都営バス（都05）の増便、ＢＲＴ新豊洲駅の設置の要望を実施し、そして、外国人観光客が集中する豊洲のチームラボに対しては、シャトルバスの要望、銀座に向かってバスを運行するなどの要望を行っていることは理解をしております。早期の解決に向けた対応を強化すべきだと考えますが、改めて伺います。 　次に、臨海地下鉄については、事業化を目指して、江東区としてももっと積極的に取り組むべきだと考えます。事業化に向けた現在の進捗状況について伺います。 　海の森への延伸についても、江東区都市交通ビジョンの中で触れられておりますが、進捗を伺います。 　最後に、自動運転車の導入について伺います。 　自動運転車の導入については、2018年には、豊洲の公道で複数の自動運転車両を用いたオンデマンド移動サービスの実証実験が行われたことを皮切りに、2019年には国家プロジェクトであるＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにより自動運転車実証実験、ホンダ、トヨタなどが参画して行っています。そして、ミチノテラス豊洲を活用した実験など、様々な取組も行われております。 　岐阜市では、2023年から岐阜市中心市街地の公道を活用した自動運転バスが、５年間の計画で継続運転をされておりまして、私も視察して、実際に岐阜市役所から岐阜駅までの公道を試乗いたしました。 　本区においても、自動運転レベル４の実用化に向けて、自動運転車の本格的な運行などを進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。 　以上、大綱４点で質問を行いました。 　さらに暮らしやすい江東区を目指して、ともに取り組んでまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

鈴木綾子議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、行財政運営についてのうち、区長就任後の評価と今後の行財政運営についてです。 　区長就任後、54万人区民の全ての世代に責任を持ち、区民生活最優先の区政を実現すべく、６年度当初予算では、防災・地域活性化、子育て・教育支援、包摂社会の実現を重点的な取組と位置づけ、公約で掲げた施策にも迅速に取り組むことができたと評価しております。 　一方、社会はこれまでにない速度で変化をしており、今後も区民の負託に応えていくためには、時代に即した新たな取組にも積極果敢に挑戦していくことが課題であると認識しております。そのため、７年度の当初予算編成方針では、「次なる飛躍と成長の基盤を築くための予算」をテーマに掲げ、長期計画後期のスタートに合わせ、広い視野を持ち、未来を見据えた新たな施策の展開を図るなど、「区民の笑顔あふれる江東区」の実現に向けて取り組むとしたところでございます。 　次に、こうとう未来ミーティングについてです。 　まず、手応えと評価についてですが、これまで142名の区民の方々と直に接し、区政への様々な御意見や期待を伺えたことは大変有意義であったと受け止めており、今後の区政運営にも資するものと評価しております。 　区民の方々からは、防災、福祉、子育て・教育、地域の活性化など、多岐にわたる御意見をいただきました。このうち喫緊の課題である防災については、要配慮者の避難や避難所の運営等、さらなる充実を進めてまいります。 　また、いただいた御意見については、所管課において今後の事業運営等に生かしてまいります。 　なお、来年度以降も未来ミーティングを継続する考えですが、実施方法や開催テーマについては、今後検討してまいります。 　次に、女性の視点を生かした区政についてです。 　６月より始動したプロジェクト・スマイルでは、多様な視点で区の施策を点検し、よりよいものにしていきたいとの思いから、まずは女性の視点を生かすため、立ち上げたものです。 　成果発表会では、母親視点で考える利用しやすい公園整備、避難所運営への十分な女性職員配置、女性の避難生活に必要な物資の周知、観光におけるインスタグラムの活用など、女性が働きやすい環境整備など、いずれも新たな気づきをもたらす提案がありました。 　本プロジェクトを通して出てきた様々なアイデアにつきましては、事業の所管課とも共有し、今後、予算編成を通じ、具体化に向けた検討を進めてまいります。 　次に、ダブルケアについてですが、私自身の経験からも、当事者が抱える困りごとに寄り添ったきめ細やかな支援が重要であると考えております。 　現在、ダブルケアをはじめとした複合的な課題を抱える方の支援に当たっては、担当者間の日常的な連携に加え、庁内の関係部署や地域の関係機関等がケース会議を行うなど、組織横断的な対応に努めているほか、５年度には社会福祉協議会の地域拠点を２か所開設し、より身近な場所での相談やアウトリーチの体制強化も図っております。 　また、包括的な支援体制のさらなる充実につきましては、来年度改定を行う地域福祉計画に盛り込んでいく考えであり、区民アンケートや団体へのヒアリングの結果も踏まえて検討を進めてまいります。 　次に、ＤＸについてです。 　まず、ＤＸの推進体制についてですが、私は区長就任後、ＤＸ推進の基盤となる推進体制の強化や職員の意識改革が何よりも必要であるとの認識の下、ＤＸ推進室の設置やＣＩＯ補佐官の任用などを進めたほか、私自らＤＸの重要性について全職員にメッセージを発信するなど、先頭に立ってＤＸを推進してきたところでございます。 　これらの取組により職員の意識改革は着実に進み、各課の業務改革や周囲の職員支援を行うＤＸ推進サポーターに、150名もの職員から立候補があり、スピード感を持ってＤＸを進めることができていると評価しております。 　また、今後の方針についてですが、令和７年度当初予算編成方針においても、時代に即した手法で施策を実行するために全庁を挙げてＤＸを推進するとしたところであり、引き続き、ＤＸについて一層強力に推し進めてまいります。 　次に、区民目線でのＤＸ推進についてですが、ＤＸに係る施策については、区政世論調査をはじめとする各種アンケートや、区民から寄せられた意見等を踏まえ進めており、今後も区民ニーズを的確に捉えた施策を実施してまいります。 　また、現在策定中の（仮称）江東区ＤＸ推進計画においても、区民にやさしいという視点を設定しており、さらなる区民の利便性向上を図ってまいります。 　次に、窓口ＤＸについては、新庁舎整備を待つことなく早急に進めていくべきとの認識であり、特に区民からの要望の多い行政手続のオンライン化については、早期に100％とすべく取組を進めてまいります。具体的な目標年次については、基幹系システムの標準化等を踏まえ、策定中の（仮称）江東区ＤＸ推進計画の中で示してまいります。 　また、電子申請ポータルサイトの開設についてですが、区民にとって分かりやすい入口とすることは、利用促進の面からも重要な視点と考えております。まずは、今年度のホームページのリニューアルに合わせ、電子申請の入口の一本化を図るとともに、手続のオンライン化の進捗に合わせ、ポータルサイトなど、より分かりやすい方策を検討してまいります。 　さらに、窓口における新たなシステムの導入について、本区ではタブレット端末を介し、多言語や手話に対応した通訳オペレーターに接続できるサービスを16の部署で導入しており、今後も本区の窓口に適したサービスについて、様々な手法を研究してまいります。 　次に、ＤＸ推進プランについてのうち、現在の情報化推進プランの進捗についての評価ですが、現プラン策定時に想定していなかった社会状況の変化に適宜対応しながら、施策を着実に進めることができたと評価しております。 　また、現プランと次期計画の違いについてですが、次期計画では単に行政サービスのデジタル化を目指すのではなく、区の変革に重点を置いたものとしており、目指す姿を「Ｓｍａｒｔ　ＫＯＴＯ」とし、区民にやさしい、職員が働きやすい、ＤＸ基盤の整備の３つの視点を軸に、将来にわたって幸福度が高いまちを目指す計画としてまいります。全庁的なＤＸ推進の進め方については、新たに複数の指標を設け、全体的なＤＸの進捗管理を行うなど、全庁一丸となってＤＸの取組を加速してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、防災についての御質問にお答えいたします。 　初めに、外国人住民や訪日観光客への災害支援体制についてです。 　まず、外国人観光客の防災支援体制の現状認識と課題に対応した取組ですが、増加する外国人観光客への支援体制は必要と考えており、災害発生時の適切な情報伝達という課題に対し、区のホームページに、外国語版防災マップに加え、東京都や国のリーフレット等のリンク集を掲載し、情報の周知に努めております。 　災害発生時に外国人観光客が避難する際の受入体制や一時滞在施設についてですが、外国人観光客も帰宅困難者として同様の対応となり、一時滞在施設へ避難することとなっております。 　また、多言語対応や文化・習慣の違いによるトラブル防止について、区では、外国人旅行者などが利用する施設に対し、都で提供している「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」などの周知を進めてまいります。 　外国語学校やインターナショナルスクールとの連携についてですが、まずは今年度、国際交流団体との意見交換を行い、支援の在り方などを検討する予定となっており、外国語学校等との連携につきましては、今後の研究課題の一つとして考えております。 　外国人観光客支援のためのボランティア活用や官民連携についてですが、現在、区では独自ボランティアの活用を行う予定はありませんが、東京都が取り組んでいる防災語学ボランティアを積極的に周知していきたいと考えております。 　次に、トイレカーの導入についてです。 　トイレカーは水洗トイレと太陽光発電を備えたトラックですが、被災地では水の補給や汚水の排水が難しく、課題もあり、現時点では本区での導入には慎重な検討が必要であると考えております。 　次に、交通防災まちづくりについてです。 　まず、多様なモビリティを活用した広域避難についてですが、令和５年度の社会実験では、区と災害時協力協定を締結している民間バス会社の協力の下、水害を想定したバスによる避難訓練を行いました。実験の結果、バスが避難手段の一つになり得ることは確認できましたが、広域避難についての住民の理解促進が課題に上がり、現在、江東５区で同じ課題の認識の下、分かりやすいリーフレットの作成を検討しております。 　また、災害用ドローンの活用については、令和３年度、水害時を想定したドローンによる物資輸送の社会実験を行いました。輸送手段としてのドローンの活用は確認できたものの、安全面や法規制の課題があり、区としては、国の規制緩和の動きを踏まえ、活用を検討していきたいと考えております。 　次に、東京とどまるマンションを活用した支援についてです。 　区では、これまでも地域での防災講話やＳＮＳを活用し、制度の周知を図ってまいりました。11月には、さらに本制度を知っていただくため、臨海部の大型商業施設において、東京とどまるマンションを含めたマンション防災の啓発を都と連携して行う予定です。また、区の窓口などに相談があった際には、丁寧に制度の案内を行うなど、支援を行ってまいります。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、江東湾岸エリアの今後の展望についてであります。 　まず、臨海部の観光課題への取組についてですが、区といたしましても、臨海部の一部施設を中心として、外国人観光客の増加に伴う観光課題が発生していることは認識しております。 　本区では、今年２月の豊洲千客万来の開業に合わせ、施設内に英語対応可能なスタッフが常駐する観光案内所を設置しており、外国人観光客に対する様々な相談を行う中で、外国人観光客へのマナー啓発等にも取り組んでいるところです。 　今後は、御提案も踏まえ、相互理解を深める取組など、地域住民との共存や、将来にわたり持続可能な観光振興の実現に向け、検討を進めてまいります。 　次に、地下鉄８号線延伸に伴う豊洲のまちづくりについてです。 　豊洲四丁目では、平成30年から地元商店街を中心にまちづくり検討会が活動を開始し、昨年には地権者等も含めた協議会が設立され、緑、コミュニティ、災害対応、バリアフリーなどのまちの課題の抽出や区域全体での共同化、都営住宅創出用地の活用などが検討されております。 　今後は地域と連携しながら、豊洲四丁目全体のまちづくりの方向性等を検討していくと聞いております。区としても、地域主体のまちづくりを支援してまいります。 　また、地下鉄８号線沿線まちづくり構想における豊洲駅周辺の目指す姿を踏まえ、安全・安心や回遊性、文化や伝統等、地域からの声を反映し、都とも連携を図りつつ、まちづくりの機運を地域課題の解決やさらなる発展につなげるよう進めてまいります。 　次に、公共施設の整備についてです。 　これまで区では、江東区都市計画マスタープランに基づくまちづくりを進めており、人口動態や民間の開発動向などを踏まえながら、公共施設の整備に取り組んできたところです。 　具体的には、平成27年に出張所や文化センターの機能を備えた豊洲シビックセンターを開設したほか、令和２年には有明子ども家庭支援センター、さらに本年３月には有明スポーツセンターの上階に有明こども図書館を開館したところです。 　御質問の豊洲スポーツセンター、有明文化センターにつきましては、現在のところ整備の計画はありませんが、今後の公共施設の整備につきましては、民間の開発動向、臨海部全体の環境変化を注視しながら、人口動態や区民ニーズを踏まえ、整備の必要性について検討してまいります。 　次に、交通政策についてです。 　都営バスの増便とＢＲＴ新豊洲駅バス停留所の設置については、区としても、観光客と地域住民双方の交通環境の早期改善が課題であると認識しており、都に対し引き続き要望するとともに、周辺事業者に対しても、独自のシャトルバスの運行など、対策の強化を求めてまいります。 　また、都心部・臨海地域地下鉄については、現在都において、地下鉄の整備や営業に関する事業計画の検討を進めております。 　本区も、昨年度には都と沿線区で設けた検討の場に加わるなど実現に向けて取り組んでいるところであり、海の森へのルートについても、機会を捉えて引き続き都に理解を求めてまいります。 　また、自動運転車の導入については、都が湾岸エリアにおいて自動運転の推進区域を指定するなど、社会実装に向けた取組が開始されており、区としても安全性の確保を前提に推進していく考えです。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時08分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時29分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　９番加藤陽子議員。 　　　（９番加藤陽子議員登壇）

江東区議会維新・国民・共生クラブの加藤陽子と申します。会派を代表して、福祉の視点で大綱４点質問させていただきます。区長並びに関係理事者の方々には、前向きで明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、地域福祉の視点での災害時の体制、特に要配慮者への支援体制についてお聞きします。 　当区では、昨年度、地域防災計画の修正が行われました。また、防災体制の強化に伴い、新たに危機管理室に災害時要配慮者担当課長を設置したほか、関係部署でも要配慮者に対する担当課長が設置されており、いざというときに備えを強化する体制構築に向けた取組について、高く評価しております。 　一方で、災害時に要配慮者を支援するための計画、個別避難計画は、十分に整備されていないという状況を聞いています。また、実際の災害時に要配慮者が避難所へ行った際、必要な介護を受けるための具体的な体制づくりについても、介護事業所にヒアリングを行ったところ、十分とは言えない現状があります。 　介護保険では、2021年の報酬改定で、昨年度末までにＢＣＰ（事業継続計画）を策定することが義務化されています。これは人命や建物を守ることに加えて、事業継続も含めた事業所ごとの対策となっており、江東区全体を見据えた計画ではありません。 　東京都の首都直下地震などによる被害想定を見ても、当区の被害は甚大であると理解しており、だからこそ当区の介護事業所が協力し進める要配慮者対策が必要だと認識しています。そして、そのための仕組みをつくったり、介護事業所と地域をつなぐのは行政の役割だと感じています。 　そこで質問ですが、大規模災害時に、介護事業所の専門性やネットワークを生かして要配慮者を守る仕組み、具体的には、個別避難計画の整備や避難所での介護体制づくりの必要性について、区の見解を伺います。 　現時点で区と介護事業所との間では、江東区介護保険運営協議会を通じてコミュニケーションが図られていますが、災害時に利用者の命や安全を守るという点において、より密な連携が重要であると考えます。現在、要配慮者対策について、介護事業所とどのような連携を行っているのでしょうか、状況を伺います。 　また、区と介護事業所が連携し、要配慮者の避難訓練を実施するなど、実効性のある具体的な取組も必要だと考えますが、今後の取組について、予定などありましたら教えてください。 　ほか、マンパワーの確保と併せて、避難所において要配慮者を受け入れられる環境の整備も重要だと考えます。区では今年度、新たに段ボールベッドを配備するなど、避難所環境の充実が図られていますが、備蓄の状況など、今後の展開について教えてください。 　災害対策については、区政世論調査でも毎年１位になるほど関心の高い分野です。だからこそ、いざというときに区民をしっかり守ることのできる体制づくりが必要であり、その実現に向けて尽力していただくことを要望し、次の質問に移ります。 　続いて、大綱２点目、高齢者介護現場の働きやすい環境づくりとして、ＤＸ推進の視点から質問いたします。 　先月、江東区主任ケアマネジャー協議会が、区内で働くケアマネジャーを対象に事務作業に係る現況調査を行いました。区内在籍半数以上の201名のケアマネジャーから回答を受けたため、この結果を基に質問いたします。 　まず、他事業所と情報のやり取りの手段を聞いたところ、97.5％が「ファクス」と回答しており、次いで37.3％が「手渡し」となりました。これは、得た情報を書類に起こし、印刷し、さらにファクスや訪問という形で１件１件送付するという、手間とコストが生じている現状が分かります。 　具体的な負担について、例えばケアマネジャー１人の給付管理における事務作業として、毎月の予定を利用者１名につき平均４事業所に送付することを想定した場合、枚数にすると600枚前後の印刷とファクス代を要します。また、ファクスで送付する場合は鏡文書も必要となるため、さらなる負担が現場ではかかっていますが、これらはファクスのためだけに印刷するため、送付した後は破棄している現状があります。このように、とても非効率的な事務作業が行われている現状があります。 　ほか、情報の保管については、81％が「紙と電子データの両方」としていますが、その保管方法に関する問題点や負担について質問したところ、78.1％が「紙で保管する場合、保管場所の確保が困難」と回答、次いで64.2％が「紙で保管する場合、閲覧と廃棄を効率的に行う管理方法や廃棄費用に苦慮している」という回答となっており、紙媒体での書類保管が現場にとって負担になっていることがよく分かります。 　ＤＸを推進する江東区ですが、人材確保にあえぐ区内介護事業所ではアナログ作業が業務を圧迫しているのが現状です。 　この現状に対し、厚生労働省の取組の一つとして、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所がオンラインで書類などをやり取りすることのできる共通の情報連携基盤である、ケアプランデータ連携システムが昨年4月20日より開始されました。これは、給付管理にかかる作業をＩＣＴ化することで、ファクスや郵送の手間やコストを抑えるだけではなく、入力ミスを防いだり、書類管理の簡素化につながるシステムです。 　このシステムについて、江東区では437事業中14事業しか導入していません。理由を様々な事業所に確認したところ、システムの利便性は理解しているものの、「ほかの事業所が導入していないため、自分の事業所だけ導入しても、うまく活用できないと思うから導入していない」という声が大半でした。 　また、現場ケアマネジャーのＩＣＴに対する意識としては、「事業所との連携や書類のやり取りについてＩＣＴ活用が業務負担軽減につながると思いますか」という質問では、69.7％が「大いにつながると思う、少しはつながると思う」という回答があり、「負担が増える恐れがある」の13.9％に比べてＩＣＴ活用推進に期待している人が多いという現状があります。 　これらの結果から、ＩＣＴ推進に対して現場は必要性を感じており、同時に行政や事業者団体などの旗振り役が必要であることが分かります。 　ほか、ケアマネジャーに「江東区に期待すること」を聞いたところ、「現場の声を聴いてほしい」、「業務効率化について一緒に考えてほしい」などが挙がりました。特に具体的な改善を挙げている意見では、他区と比較し、「介護認定結果の事務効率化について、なぜ江東区では対応していないのか」といった声も少なくありませんでした。 　以上を踏まえ、３点質問いたします。 　１点目は、介護現場の働きやすい環境づくりの一環としてのＤＸ推進について、各事業所に委ねるだけではなく、行政からの支援も必要だと感じますが、区の見解を伺います。 　そして２点目ですが、ＩＣＴ推進に向け、厚生労働省が推奨しているケアプランデータ連携システムの導入について、区の見解を伺います。 　最後に、江東区の高齢者や家族が安心して介護を受ける環境を維持するため、江東区の介護人材確保の視点で、ＤＸ推進を含む「江東区版働きやすい環境づくり」が早急に必要であり、働く職員一人一人の声や提案に丁寧に向き合い、対応する体制づくりが必要と考えます。そのため、今後現場の声を吸い上げ改善していく仕組みを構築する意向があるのか、意向があるとすれば、具体的にどのような進め方をしているのか、区の見解を伺います。 　今までは行政と現場がそれぞれ工夫しながら当区の高齢者介護を進めてきましたが、これを機会に、双方向で意見をすり合わせながら事務作業効率化に取り組んでいただき、空いた時間でよりきめ細やかな高齢者介護の提供がなされることを強く願い、次の質問に移ります。 　次に、大綱３点目である、高齢者のお一人様対策に関する質問です。 　国立社会保障・人口問題研究所調査の発表では、急速な高齢化と核家族化の進展で高齢者の単身世帯が急増しているとされています。具体的には、単身高齢者世帯は、2020年の737万8,000世帯から、2050年には1,083万9,000世帯と、65歳以上世帯の約半数である45.6％が単身世帯となることが予測されています。 　当区においても、2020年の国勢調査で高齢者の単身世帯数は3万1,686、高齢夫婦の世帯数は1万8,192となっており、約５万人の方が単身、もしくは単身リスクが高い状況となっています。そのため、単身世帯であっても安心して生活ができる環境の確保として、家族や親族へ必要以上に頼らなくてもよい単身世帯を前提とした支援の構築を、より進める必要があると感じています。 　この年々増加する単身高齢者世帯の状況を踏まえ、お一人様であっても安心して生活が送れる環境づくりについて、当区の現状の取組と今後の方向性を伺います。 　また、今の時代はテクノロジーを活用した様々な見守りサービスがあります。例えばＩＣＴを活用したものとしてスマートフォンのアプリなどで、元気な場合にボタンを一つ押すだけで安否確認ができるというサービスがあります。これなら簡単に安否の確認が行えるため、高齢者でも利用するハードルが下がるかもしれません。 　また、訪問での安否確認という形を取らないスタイルが、地域資源のあるなしに左右されない形で、希望する方全員が確実に安否確認を受けることができます。 　このようなサービスを今年度から開始した高齢者デジタル活用支援事業の高齢者スマートフォン教室・相談会と連動する形で事業を普及啓発することができれば、新たな見守り事業を創設しても効果的に活用する方は増えていくと思いますし、それは孤立死の早期発見にもつながると感じています。 　このように、今は多様な見守りの方法があり、時代に合った見守り支援を積極的に導入する姿勢が大切だと考えますが、区の見解を伺います。 　そして、お一人様高齢者の支援について、単身高齢者の終末期の準備活動サポート、いわゆる終活サポートという高齢者の逝去後の尊厳を保持する視点も必要になってきていると感じています。 　この単身高齢者に対する終活サポートを行っている自治体は全国に様々ありますが、全国初の単身高齢者向け終活サポートに取り組んだ横須賀市へ視察に行ったため、ここで紹介させていただきます。 　横須賀市では、高齢者が事前に準備した終活情報を市役所が預かる、終活情報登録伝達事業を行っています。これは、もしものときに、緊急連絡先や残される親族らへの希望などを記したエンディングノートや遺言書の保管場所、墓の所在地などを生前に登録しておき、本人が亡くなったり意思疎通が難しくなったりした際に、本人が指定した人や医療機関、警察などの照会に市が応じる形になっています。 　これにより、単身高齢者が生前に行った終活登録に沿って、残された者が本人の意思を最大限尊重しながら埋葬まで行うことができる仕組みは、年を重ね、お一人様がゆえに「いざという時どうしよう」という単身高齢者の不安を軽減でき、同時に、残された方々も、本人の意思を最大限尊重しながらスムーズに死後の手続ができるという、双方にとって大きな効果があることを知りました。 　このような他の自治体の取組を踏まえ、当区でも終活サポートに関する事業を創設することを提案いたします。 　具体的には、終活登録者には携帯用カードを提供するほか、現在当区で行っている事業、高齢者あんしん情報キット配布事業の中の情報記載欄に、「江東区役所に終活情報を登録している」などのチェック欄を設ける仕組みです。これにより、万が一、自宅で孤立死した場合も、警察や医療機関は速やかに本人の意思を最大限尊重した対応をすることが可能となるほか、ふだん疎遠になっている親族も、本人の意思に沿った対応を行うことができます。このように既存の事業と連携する形で、終末期の準備をより効果的に生かせる仕組みを当区ではつくることができるのではないでしょうか。 　そこで質問です。現在当区で取り組んでいる終活に関する事業とその状況について伺います。 　また、お一人様であっても、本人の死後を尊重できる終活に関する情報の登録事業について、今後、検討・導入する予定があるのか、区の見解を伺います。 　最後に、今年１月、横須賀市に視察に行った際、担当所管の方からこのような言葉をいただきました。「親族付き合いの希薄化や単身世帯が急増する時代だからこそ、死後の尊厳を守るために、行政がある程度生前から関わる必要があります」。 　高齢者の単身世帯が増える中、区民お一人お一人の尊厳を保つため、担当者が話された死後の尊厳を守るという言葉はとても印象的でした。 　江東区でも、生活スタイルの変容を踏まえ、既存の仕組みを活用しながら、さらに区民の尊厳を守るための仕組みを構築していただくことを強く願い、この質問を終わります。 　最後に、当区の事業に対する考え方や体制についてお聞きします。 　今の時代は社会の過渡期であると感じており、多様化する社会課題に対してきめ細やかな対応を求められることが多々あります。具体的には、大規模災害や感染症などに対する備えや重層的支援体制整備事業をはじめ、生きづらさを抱える方々へのきめ細やかな体制づくり、テクノロジーの進化に伴うＤＸ推進など、行政は様々な課題に対し、解決に向けての事業を進めていく必要があります。 　そこで、これら多様な課題に対しての当区の対応や姿勢に対する質問です。 　増え続ける新規事業に対して見直しや廃止が少ないと感じていますが、どのようなプロセスを経て事業の新規や見直しが行われているか、伺います。 　また、当区の効率的な行財政改革計画にのっとって進めている姿勢を高く評価する一方で、この時代の過渡期に対応していくには、一定程度のマンパワーが必要だとも感じております。そこで質問ですが、増え続ける課題解決に向け、当区の人員体制の整備や確保について、状況を伺います。 　ほか、どんなに当区の行政が効率的に事業に取り組んだとしても、多様化する課題を行政のみで対応することには限界があると感じています。そのため、地域の力を最大限生かしながら、さらに住みやすいまち江東区を実現する必要があると感じていますが、地域力を最大限生かすという視点で、現在取り組んでいることや今後取り組む予定などを伺います。 　最後になりますが、今の社会は多様で複雑な課題が絡み合っており、解決に向けた取組をしなければならない行政の御苦労は計り知れないものと感じています。そして、だからこそ担当所管のみで課題解決に取り組むのではなく、積極的に他所管との連携、そして地域の多様な企業や団体と手を組み、チーム江東の視点で様々な施策に取り組むことができれば、みんなの笑顔が未来へと輝く新たなフェーズに向かって進めることができると感じています。 　課題に対する取組を負担と捉えるのではなく、江東区の地域力を上げるチャンスだと捉え、前向きに地域福祉の向上に取り組んでいただくことを強く要望し、私からの質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

加藤陽子議員の御質問にお答えします。 　初めに、地域福祉の視点での災害時の体制についてでございます。 　災害時において要配慮者を支援するためには、福祉専門職の参画もとても大切なことと考えております。このため、地域における様々な福祉の担い手の方々とともに地域の防災力向上のため取り組んでいきたいと考えております。 　まず、大規模災害時に、介護事業所の専門性やネットワークを生かして要配慮者を守る仕組みについてでございます。 　お尋ねの個別避難計画の整備や避難所での介護体制づくりの必要性についてですが、個別避難計画の整備に当たりましては、国のガイドラインでも示されているように、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の介護事業所等による支援が重要であると考えているところです。 　避難所での介護体制づくりについては、要配慮者が避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされた場合、生活機能の低下や要介護度の重度化などが生じるおそれがあり、避難生活の早期の段階から、福祉専門職や介護事業所等の参画により、要配慮者を支援していく体制の構築が重要であると認識しております。 　次に、要配慮者対策における介護事業所との連携についてでございます。 　区では、令和元年の台風19号での課題を踏まえ、令和２年から居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所に、水害時の避難行動要支援者への支援について協力を依頼し、発災時の連携を図る取組を行っております。 　また、今年度より、江東区介護事業者連絡会と要配慮者対策に関する意見交換の場を設け、災害時における介護事業所の役割や、区の必要な支援等について協議を開始しております。引き続き、介護事業所との連携を深め、要配慮者対策を一層推進してまいります。 　次に、区と介護事業所の今後の具体的な取組についてでございますが、まずは区の要配慮者対策を含めた防災対策の現状について、介護事業所に認識を深めていただくことが肝要であると考えており、介護事業者連絡会において区職員を講師とする研修会を開催いたします。 　さらに、拠点避難所と介護事業所との連携の具体化に向け、11月30日に第七砂町小学校で、区及び学校職員、災害協力隊等が参加して行われる避難所開設運営訓練において、近隣の介護事業所の専門職の方々に参加していただき、要配慮者の受入れ訓練や要配慮者用避難スペースの設置訓練を併せて行うことを検討しております。 　次に、要配慮者を受け入れる避難所環境の整備についてです。 　区は、これまで拠点避難所や自主避難施設などの一般避難所に要配慮者用の避難スペースを確保するほか、自動ラップ式トイレの導入など、要配慮者の受入れに係る環境整備を行ってまいりました。 　また、今年度は新たに段ボールベッドやゼリー食の備蓄を始めるとともに、紙おむつなど生活衛生用品の増強も図ることとしております。 　今後につきましても、能登半島地震での被災地の状況や、避難所開設運営訓練での取組結果等を踏まえ、また、女性の視点も積極的に取り入れ、必要な資機材の導入を検討するなど、避難所環境のさらなる充実に取り組んでまいります。 　次に、多様な課題に対する体制についての御質問にお答えいたします。 　私は、社会情勢や区民ニーズが常に変化する中で、体制や事業については、情勢に適したものとなるよう、柔軟に対応していく必要があるものと考えてございます。 　まず、事業の新規や見直しにおけるプロセスについてです。 　本区では限られた財源や人材などの行政資源を効果的・効率的に活用するために、施策の成果や取組の方向性等を評価する施策評価と、有効性、効率性の観点から、事務事業の見直しや取捨選択を行う事務事業評価の２つの評価から成る行政評価システムを導入し、毎年の結果を予算編成に反映することとしております。 　さらに、行政評価においては、内部評価に加え、学識経験者や公募区民による外部評価を実施し、新規や廃止を含む事業の改変にもつなげております。 　この結果、令和６年度当初予算においては、11事業について見直し、廃止を行うとともに、新規事業やレベルアップを含め、124事業について、行政評価の結果を予算に反映したところでございます。 　今後も、行政評価・事務事業評価により、たゆまぬ事業の見直しと改善が必要であると認識しており、評価と予算編成、事業の実施を一つのサイクルとすることで、時代の変化に常に対応できる区政運営に努めてまいります。 　次に、増え続ける課題解決に向けた人員体制の整備や確保についてです。 　本区の人員体制につきましては、行財政改革計画における定員適正化計画に基づき定数管理を行っており、これまで技能系職種の退職不補充や積極的なアウトソーシングの活用により、簡素で効率的な体制を堅持してきたところです。 　一方で、近年の世界的な感染症の流行や激甚化する風水害、首都直下地震への脅威、突発的な災害に対応可能な体制整備やＤＸ推進の加速化、児童相談所整備に向けた専門人材の確保など、新たな課題や行政需要に対応し続けられる、より強固な人員体制の確保が必要であると認識しております。 　そのため、令和７年度から11年度を計画期間とする定員適正化計画の策定を現在進めておりますが、その中で、今後の本区の行政サービスを支える効率的・効果的かつ柔軟な人員体制整備について、検討を進めてまいります。 　次に、地域の力を最大限生かす視点での取組についてです。 　様々な地域課題の解決には、地域力の源となる団体や人材等との連携が重要であると認識しております。このため、地域との対話の場として、現在、町会・自治会長や住民からの意見や御提案を私が直接お伺いする、こうとう未来ミーティングを区内８地区で順次実施し、地域資源の活用等について意見交換を行っております。 　加えて、区民・企業等との協働の推進を目的に昨年度開設したボランティア・地域貢献活動センターにおいて、これまでの協働事業提案制度よりも使いやすく、地域貢献活動等への運営のアドバイスを行いながら、その事業費を補助するステップアップ事業補助金を創設し、団体等への支援を拡充しております。 　今後も、ボランティア・地域貢献活動センターを中心に、住民・地域貢献活動団体、企業等との連携を強化し、区民協働による地域課題の解決に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、介護現場の働きやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。 　まず、介護現場の働きやすい環境づくりの一環としてＤＸ推進についてでありますが、後期高齢者の増加や利用者ニーズの多様化など、介護サービスへの期待が高まる一方で、介護人材の不足が深刻さを増しているところです。 　こうした状況において、デジタルツールを用いた生産性向上と、これにより業務の変革を図る介護のＤＸは、介護サービスに関する様々な課題を解決するための有効な手段の一つであると認識しております。 　一方で、現状に目を向けますと、令和３年の総務省産業別調査では、医療・福祉業界が最もＤＸを推進できていないとする結果が報告されたほか、現場からは、どのようなツールを導入すればよいか分からない、デジタルツールに関する知識を有する人材が不足しているといった声も聞かれているところです。 　今後の介護現場におけるＤＸ推進につきましては、費用負担の軽減や介護ＤＸ人材の育成など、多角的な取組が求められておりますが、現時点では、国や都が実施するＩＣＴ機器導入に係る補助事業の周知や事業者へのヒアリングを行う中で、課題を抽出するとともに、行政の支援の在り方についても検討してまいります。 　次に、業務作業効率化に伴うシステムの導入支援についてでありますが、ケアプランデータ連携システムは、介護事業所の文書作成に要する負担軽減を目的とし、厚生労働省の調査研究事業を経て、介護保険の審査や支払い等を行う国民健康保険中央会が、令和５年度から新たに運用を開始したシステムで、事業所ごとに年間2万1,000円のライセンス料を支払うことで利用できます。 　このシステムは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所とのケアプランのやり取りがオンラインで完結できることから、紙媒体の出力、送付、保管等の手間が省けるなど、業務の効率化が期待できます。 　一方で、費用負担や操作への慣れが必要なほか、連携する双方の事業者がシステムを導入していない場合、紙媒体とデータを使い分ける手間が生じるなど、課題も少なくありません。 　導入につきましては、課題の改善やシステムのメリットを享受するため、より多くの事業者が参画する必要があります。区としましては、導入事例の調査や事業者団体を通じた意見交換を行うなど、導入支援の在り方を慎重に検討してまいります。 　次に、現場とともに進める働きやすい環境構築についてでありますが、介護職場の環境改善、人材確保のためには、現場で働く職員の声や、介護職場が直面している現状をしっかり把握することが不可欠であると認識しております。 　こうしたことから、区ではこれまでも介護事業者団体との定期的な意見交換の場でもある介護保険運営協議会を実施するほか、専用サイトを通じたアンケート調査を行うなどを行ってまいりました。 　今後の具体的な仕組みや進め方につきましては、研究課題とさせていただきますが、これまで築き上げてきた区内事業者との信頼関係と意思疎通が一層向上するよう努めてまいります。 　次に、高齢者のお一人様支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、単身高齢者が安心して生活できる環境づくりについてであります。 　本区では、高齢者を対象とした緊急時に警備会社へ自動的に通報できる救急通報システムの設置や、声掛け訪問、電話訪問など、様々な見守り事業を実施しているところです。また、インフラ事業者やコンビニエンスストアなど、多様な企業や機関に御協力いただき、高齢者の見守り等の協定の締結を進めております。 　さらに、高齢者地域見守り支援事業では、現在71の町会・自治会がサポート地域として日常的に高齢者の見守り・支え合い活動を実施しているところです。 　引き続き、高齢者が安心して暮らすことができる環境づくりに向け、様々な見守り事業が広く利用されるよう周知を行うとともに、地域の民間事業者との連携強化に努めてまいります。 　次に、ＩＣＴを活用した見守りについてであります。 　独り暮らし高齢者が増加していく中、高齢者見守り体制のさらなる強化は課題であると認識しております。スマホアプリに限らず、ＩＣＴを活用した見守りサービスとして救急通報システムには、生活動線にセンサーを設置し、一定時間動きがない場合、異常信号が警備会社に自動で送信される機能もございます。人と人とのつながりによる見守り強化を図るとともに、こうしたＩＣＴツールを活用した高齢者の見守り施策の強化について検討してまいります。 　次に、終活に関する取組状況についてであります。 　現在、福祉会館やふれあいセンターなどの高齢者施設では、遺言と相続の基礎知識やエンディングノートの書き方などの終活講座を実施しており、参加者からは、「徐々に準備していかなければいけないと思った」、「説明が明確で分かりやすかった」、「このような機会をまた設けてほしい」などの声が寄せられております。 　また、権利擁護センターあんしん江東では、終活の周知、啓発に努めているほか、毎週火曜日には、社会福祉に関する見識と実務経験を有する弁護士・司法書士による専門相談を実施しており、その中で遺言や相続、死後事務契約など、終活に関する相談をお受けしております。 　終活に関しましては、当事者自身が望む医療や介護の利用をはじめ、葬儀やお墓の準備、財産の相続などについて、生前に家族らと話し合い、整理をしておくことを目的としており、自分らしく尊厳ある人生を送る上で非常に重要な取組であり、終活支援の在り方につきましては、継続した検討を行ってまいります。 　次に、終活に関する情報の登録事業についてであります。 　本区においても、もしものときに備え、本人の意思をあらかじめ登録し、必要なときに必要な方に提供することは、本人の尊厳を守るとともに、家族や周囲の支援者にとっても大きな助けになるものと認識しております。御提案の終活登録事業等も、本人の安心につながる取組の一つであることから、今後も他自治体の事例等を調査研究してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

30番赤羽目たみお議員。 　　　（30番赤羽目たみお議員登壇）

日本共産党区議団を代表し、大綱４点について質問します。 　１点目は、区民の暮らしと区政運営についてです。 　深刻な物価高と社会保障の負担増に加え、主食の米が入手困難で価格がつり上がり、家計に大打撃を与えています。中小業者から、「原材料の高騰で売上げは激減。赤字続きで経営が苦しい」と切実な声が上がっています。低年金で暮らす高齢者世帯からは、「医療や介護の負担増で、家賃が払えない」と支援を求め、子育て世帯からは、「給食費が無料になっても教材費等の負担が重い」という声が寄せられ、若者は、「奨学金の返済が厳しい」と悲鳴を上げています。 　区長は、全世代に責任を持ち、区民の声を聞き、区政に生かしていくと述べていますが、区民の暮らしの声をどう受け止め、どのようにして暮らしを支えていくのか、伺います。 　区は、今年４月から、困難な問題を抱える女性への支援法に基づき、生活応援課を立ち上げ、ＤＶ対応やひとり親支援などを行っています。多くの区民が生活困難を抱えており、支援対象を限定せず生活全般を支える取組が必要です。あらゆる困難に対応できる全庁横断型のワンストップ窓口を設置して、「困った時は生活応援課へ」と記載したポスターを公共施設に貼り出すなど、区民の暮らしに寄り添った支援策の拡充を図るべきです。伺います。 　区民が悲鳴を上げている中、江東区の2023年度決算は、一般会計の黒字額は約90億円、基金は前年度決算時点と比べ144億円増え、総額は2,006億円に膨らんでいます。 　ため込みの一方、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を値上げし、厳しい暮らしに追い打ちをかけたことは許されません。ため込み型でなく、区民の暮らしを下支えする財政運営に転換すべきと考えますが、見解を伺います。 　区の役割は、区民福祉の向上です。潤沢な基金を活用するなどして、中小業者に対し継続的な燃料代補助を実施するとともに、原油価格・物価高騰対策融資の拡充を図るなど、資金繰りを緊急支援すべきです。 　子育て支援では、品川区に続き葛飾区が実施を表明した小中学校の教材費の無償化を、本区でも行うことや、給付型奨学金の対象拡大、奨学金返済助成を実施することを求めます。さらに、低所得の高齢者や若者世帯への家賃助成など、暮らしと営業を支える施策を行うべきです。伺います。 　区は、行財政改革と称し、現在16園ある区立幼稚園を今後３年間で９園廃止するとしています。区が行ったパブリックコメントに、「廃園されると歩いて通えなくなる」、「こどもの居場所がなくなってしまう」など、存続を求める声が多数寄せられています。区は、廃園の理由として、入園児の減少や園児１人当たりの経費増大を挙げていますが、区立園は、発達障害など、支援を必要とするこどもたちの大事な受皿となっています。さらに、公立・私立とも少人数で、一人一人のこどもに応じた幼児教育の質の向上こそ必要ではないでしょうか。子育て支援にも逆行する区立幼稚園の廃止計画は撤回すべきです。伺います。 　人口や行政需要の増加に伴って業務量が増大しているにもかかわらず、正規職員の削減を続けてきたため、人口1,000人当たりの職員数は4.9人で、23区平均6.6人を大きく下回り、23区中最下位です。そのため、長時間過密労働が慢性化しており、中途退職や心身を壊し長期休職する職員が増加しています。 　区は、2,715名と正規職員の上限を定めていますが、現場の実態と大きく乖離しています。今後の児童相談所の開設や災害時対応の職員増を踏まえ、上限を定めた少数精鋭の定員適正化計画は抜本的に見直し、現場や職員組合が求めている正規職員の大幅増員に応えるべきではないでしょうか、伺います。 　正規職員が減らされた結果、区職員の４割は不安定、低賃金の会計年度任用職員となっており、賃上げと処遇の改善が強く求められています。 　東京都の最低賃金は、今年10月に1,113円から1,163円に引き上げられることになり、本区の会計年度任用職員の賃金である時給1,165円に迫っています。会計年度任用職員の方から、「最低賃金に近い今の時給では、物価上昇の中で生活が苦しくなるばかり」と切実な声が上がっており、労働組合は時給を1,500円以上に引き上げることを求めています。区はこうした声に応え、会計年度任用職員の時給を引き上げるべきです。伺います。 　本年６月、総務省の会計年度任用職員マニュアルが改定され、契約回数の上限が撤廃されました。区はこれを受けて、契約回数の上限を撤廃し、無期限の任用に改めるべきです。また、昇給制度を導入し、処遇の改善、雇用の安定を図るよう求めます。伺います。 　大綱２点目は、子育て支援についてです。 　まず、児童虐待対策について伺います。 　近年、全国で痛ましい事件・事故が後を絶ちません。以前には本区でも死亡事例が発生していることから、養育に課題を抱える家庭やこどもに寄り添い、安心して暮らせる環境の整備が望まれます。 　一方、本区の虐待の対応件数は、2018年の約500件からこの５年間で約1,000件へと倍増していますが、現状に対する区の認識について伺います。 　児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応を図るため、区内４か所の子ども家庭支援センターに見守り支援ワーカーが配置され、育児に不安を抱える家庭への支援を行っています。支援を必要とする家庭は年々増加し、昨年は200件以上、ワーカー１人当たり30件ほど抱えており、きめ細かい支援が困難な状況となっています。こどもや保護者のＳＯＳを受け止め、養育を支援するため、８か所全ての子ども家庭支援センターに早期に配置すべきです。伺います。 　次に、児童相談所の設置についてです。 　こどもたちを守る児童相談所の開設が望まれており、本区は区立児童相談所を開設するため準備を進めています。昨年10月に策定した児童相談所基本構想には、開設時期は明示されておらず、職員の確保や育成が課題としています。児童相談所開設には150名以上の職員確保が必要となり、先行した自治体は、開設後も職員の確保が一番の課題と聞いています。本区は、人材の確保、育成についてどのように取り組んでいくのでしょうか、伺います。 　児童養護施設など、児童相談所での一時保護後の受入先の確保も大きな課題となっています。施設関係者は、「東京東部は施設が不足しているため、遠方に入所となり、親子間の関係修復に支障が出る」、「区内に入所施設ができれば、24時間対応の相談窓口やショートステイなど、手厚い子育て支援が可能となる」と指摘しています。 　江戸川区や荒川区は、児童養護施設を区独自に誘致しました。本区としても、長期計画に位置づけ、独自に確保する必要があると考えますが、見解を伺います。 　次に、こどもの権利条例についてです。 　江東区は、こどもの権利に関する条例を、2025年4月1日の条例施行を目指し検討を進めています。安心して生きる権利や自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、自分の意見を表明する権利は、こどもにとって大切な権利であり、とりわけ意見表明権の保障や権利擁護が求められています。 　私たち共産党区議団が視察した愛知県豊田市は、2007年にこども条例を制定、こどもの声を聞くことに注力し、条例に「子ども会議」を規定して、毎年テーマごとに議論を行い、まとめた意見は市に提言をして施策の展開を図っています。区の条例にも「子ども会議」を盛り込むなど、こどもたちの意見を表明する場を保障すべきです。伺います。 　豊田市は、こどもたちの権利擁護のため相談窓口を設置しています。この窓口は、こどもが安心して相談できるよう、学校、保育園、児童館などとは独立した第三者機関が運営に当たっています。先進的事例に学び、こどもの権利相談窓口を設置すべきと考えますが、見解を伺います。 　こどもの権利について、こども自身が学習することは重要です。さらに、保護者をはじめ、教員やきっずクラブの職員、保育士など、こどもに関わる大人たちの学ぶ機会を広げていくことが求められます。パンフレットやポスターを作成・普及するなど、こどもの権利についての周知、啓発を進めるべきです。伺います。 　大綱３点目、防災対策について伺います。 　本年元日に発生した能登半島地震は、大きな被害をもたらしました。また、地球温暖化の影響で自然災害は激甚化しており、防災対策の強化は急務です。 　今年３月に公表された事業継続計画では、職員用の水や食料の備蓄は不十分な上、トイレの備蓄はありません。区は今後の課題としていますが、いまだに増強されていません。急いで備蓄すべきです。伺います。 　本計画の改定で、発災後３日間は、避難所運営など、区民の生命・財産を守る非常時優先業務に当たる職員の３割、約800人が参集できないことが判明しました。区は、協定を締結している自治体や民間企業からの応援で対応するとしていますが、発災直後は区内企業も被災しており、他自治体からもすぐに力を借りることは困難と考えます。 　能登半島地震では、人材不足から被災住民の救護活動、避難所の開設・運営、インフラの復旧などが大幅に遅れました。このことを教訓にして職員を早急に確保すべきです。伺います。 　また、災害時協定を大田原市、秩父市、沼津市の３市と結んでいますが、支援内容の具体化に向け協議を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、災害弱者対策の拡充について伺います。 　まず、福祉避難所についてです。 　高齢者や障害者など、避難行動に支援を必要としている区民のうち、要介護３から５までの方は約3,600人、重度の障害者1,700人ほどが、災害時に福祉避難所への避難を希望すると考えられますが、区と協定を結んでいる福祉避難所は25施設しかなく、受入可能人数は数百人程度とあまりにも不足しています。 　一方、阪神・淡路大震災や豪雨水害を経験した京都市は、福祉避難所の重要性を認識し、平成25年に現場の職員を含めたワーキンググループを設置して、福祉避難所運営ガイドラインの策定、事業者に要配慮者の受入れを働きかけ、現在では300か所以上の施設を確保しています。昨年も台風による豪雨災害に襲われましたが、避難者の間に大きな混乱は起きなかったと聞いています。 　江東区でも、ワーキンググループを立ち上げて福祉避難所の運営ガイドラインをつくるなど、長期計画に福祉避難所の整備を位置づけ、計画的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 　また、京都市は取組を進め、今年４月から、福祉避難所に指定されている施設に自宅から直接避難できる仕組みを導入しています。本区としても、検討段階にとどめず、直接避難ができる仕組みをつくるべきです。伺います。 　平成29年の水防法改正により、地域防災計画に掲載されている浸水想定区域内の障害者施設や介護施設などには、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられています。今年８月現在、対象752施設中、避難確保計画は９割の施設が策定しているのに対し、避難訓練の実施状況は４割にとどまっています。避難訓練未実施の施設に対し、アンケート調査を実施するなど、進まない原因を把握し、必要な支援を行うべきと思いますが、区の所見を伺います。 　高齢者や障害者など、避難時に支援が必要な方のうち、2万5,000人が個別避難計画の作成を希望していますが、約1万6,000人の計画ができていません。今年度から福祉専門職を配置し、計画の作成を推進するとしていますが、何ら進展が見られません。何が課題で進んでいないのか、今後の取組と併せて伺います。 　大綱４点目は、介護・医療問題についてです。 　初めに、介護報酬について伺います。 　今年度は介護報酬の改定が行われ、訪問介護の基本報酬が減額されました。訪問介護事業所は、ホームヘルパーの人手不足や高齢化の影響で、倒産件数はコロナ禍を超え急増しています。区内の関係者は、必要な介助ができなくなり、区民の暮らしに深刻な影響を与えると怒りの声を上げています。 　区は、「処遇改善加算を取得すれば改定前の報酬が確保される」と答弁してきましたが、処遇改善加算でプラスになるのは、今まで取得してこなかった事業所だけで、大半が減額となり、各種加算は利用料に跳ね返ることから、利用控えが起きていると聞いています。報酬引下げの影響についてどう認識していますか。このままでは在宅介護の崩壊を招きかねません。訪問介護事業所に対し、区としても運営費補助を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、介護人材の確保についてです。 　介護現場から「求人を出しても応募がない」、「職員が定着しない」などの声が上がっており、人材確保策の強化が求められています。 　現在、区と都が実施している宿舎借上支援事業は、最大で家賃の８分の７、8万2,000円の補助が受けられます。しかし、対象約450施設に対し、利用は15件にとどまっており、本事業を知らない事業者が多いのが実情です。介護保険運営協議会で案内チラシを配布するなど、事業の周知徹底を図るべきです。さらに、求人サイト登録料に補助を行うなど、介護人材の確保策を拡充するよう求めます。伺います。 　次に、国民健康保険料について伺います。 　江東区は今年度、１人平均1万3,848円もの保険料値上げを強行しました。6月14日に保険料決定通知が各家庭に発送されると、区の窓口に１週間で2,000件以上、「負担が重過ぎて払えない」などの苦情や問合せが寄せられました。区は、こうした区民の声をどう受け止めていますか、伺います。 　国民健康保険は低所得の高齢者や失業者、個人事業主が多く加入する医療保険ですが、国保加入者の１人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約2.5倍となっており、保険料の引下げが強く求められています。しかし、国は、自治体が保険料抑制のために行っている一般財源の繰入削減を推進し、保険料のさらなる値上げを区民に押しつけようとしています。 　区民生活は厳しさを増しており、負担限度を超えています。国保財政の責任主体である東京都に対し、独自の財政措置を講じるよう求めるとともに、本区の一般会計からの繰入れを増額し、保険料を値上げせず、引下げに力を尽くすべきです。伺います。 　次に、医療保険証の廃止問題についてです。 　従来の健康保険証が本年12月2日に廃止されることを知った区民から、「マイナ保険証に変えないと今までと同じ医療が受けられなくなるのか」など、不安の声が多数寄せられています。区は、保険証廃止後も、有効期限内は現行の保険証が使用できることや、マイナ保険証のない方には資格確認書が区から届くことなどを周知し、誤解と不安を与えないようにすべきです。伺います。 　本区のマイナ保険証の登録率は、国民健康保険の方で50％、後期高齢者医療保険の方は51％と低く、医療現場では既にトラブルが続いています。今後発行される資格確認書が、現行の健康保険証と同様の記載内容であるならば保険証を廃止する理由はありません。国に対し、国民皆保険制度を壊す医療保険証の廃止は中止するよう求めるべきです。 　区の答弁を求めまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

赤羽目たみお議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、区民の暮らしと区政運営についてのうち、区民の暮らしの声を受け止め、支援することについてです。 　区としても、物価高騰の影響が区民生活に及んでいる状況は認識しており、これまでも中小企業支援や高齢者・子育て世帯への支援など、様々な施策を講じてまいりました。今後も区民の声にしっかりと耳を傾け、必要な施策に取り組んでまいります。 　次に、生活全般を支える取組についてです。 　ワンストップ窓口の設置についてですが、現状、各相談窓口では、聞き取った内容に応じて他の部署や関係機関へつなぎ、連携して対応しております。必要に応じて担当職員が他の部署に出向いて相談を受けるなど、引き続き、丁寧に対応してまいります。 　次に、財政運営を転換し、暮らしと営業を支える施策を行うことについてですが、まず、基金は区民サービスを安定的に提供するための財政基盤を構築するために不可欠なものでございます。今後、長期計画に基づき、学校や公共施設の改修・改築、防災力強化、少子高齢化への対応などを着実に進めるためには、将来需要を見据えた基金残高の確保と効果的な活用が必要であると考えております。 　また、基金を活用した施策の実施についてですが、区はこれまでも基金を各種施策の実施に適切に活用してまいりました。御質問の中小企業に対する燃料費補助、学校教材費の無償化、給付型奨学金の対象拡大、奨学金返済助成等の各取組につきましては、事業効果や財政負担を十分に精査し、区が実施すべき施策に対しては、必要に応じて基金を活用する考えでございます。 　次に、区立幼稚園の廃園についてですが、園児数のさらなる減少が見込まれている中、今後も就学前教育の充実等の役割を中長期的に果たしていくためには、適正規模での集団教育による各園の活力維持が不可欠であることから、撤回する考えはございません。 　また、支援が必要な園児については、存続園に特別支援教育専任コーディネーターを配置し、受入体制の強化を図ってまいります。 　次に、定員適正化計画の抜本的な見直しについてですが、職員数については、各部署の業務や実情を踏まえ、適切な職員体制維持に努めているところでございます。 　また、人口当たりの職員数についてですが、行政サービスは、区正規職員だけではなく、会計年度職員や委託事業者などとともに総体として提供していくべきものであり、参考値の一つであると認識しております。 　次に、会計年度任用職員の賃上げと処遇の改善についてでございます。 　まず、会計年度任用職員の時給については、職務給の原則に従い、職務の内容と責任等を踏まえ、社会情勢に応じた適正な額を適用しております。 　次に、再度任用回数の上限の撤廃についてですが、総務省のマニュアルは、国の取扱いを例示として示したものであり、具体的な取扱いは地域の実情等に応じて対応する旨も求められていることから、他区の動向も参考にし、慎重に検討していく考えでございます。 　また、昇給制度については、現時点で導入の考えはございませんが、会計年度任用職員の処遇改善につきましては、社会情勢等も踏まえ適切に対応してまいります。 　次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、災害時の職員確保についてでございます。 　まず、職員用の備蓄につきましては、本年３月に改定した事業継続計画を踏まえ、携帯トイレ等の必要な備蓄を進めてまいります。 　また、職員の確保につきましては、各部局間との調整、国や東京都をはじめとする他自治体、協力団体等との連携により、必要な人員を確保することとしております。 　次に、災害時相互応援協定内容の具体化につきましては、本年５月に協定を締結している沼津市、大田原市、秩父市を所管部課長が直接訪問し、協議を進めてございます。 　次に、福祉避難所についてです。 　災害時における福祉避難所の運営は重要なことと認識しております。お尋ねの福祉避難所の運営ガイドラインですが、区では災害時に福祉避難所の運営が円滑に行われるよう、関係部署が連携し、介護事業所等と意見交換を行いながら、福祉避難所の基本的な考え方の整理を行っているところでございます。 　また、かねてより様々な福祉関連施設と意見交換や調整を行うなど、新たな福祉避難所としての協定締結や受入可能人数を増やす取組を行っており、現時点では改めて長期計画に位置づける考えはございません。 　また、福祉避難所への直接避難につきましては、避難対象者の特定や受入施設の状況などから、現時点では困難な状況ですが、各施設と協定内容の見直しを行っていく際に、施設利用者等の直接避難の在り方についても検討してまいります。 　次に、障害者施設や介護施設における水害避難訓練の実施についてです。 　水防法では、浸水想定区域内の障害者施設などの要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成とともに、計画に基づく避難訓練の実施及び区への報告が義務づけられてございます。このため、区では対象施設に対し、年１回避難訓練の実施及び報告を依頼しているほか、区報での周知に加え、区ホームページに報告様式の記載例や実際の訓練シナリオ例を掲載し、計画策定と訓練実施の支援を行っております。 　また、今年度はさらに全対象施設へ訓練の実施を再度通知する準備を進めてございます。引き続き、実施率の向上に取り組んでまいります。 　次に、高齢者や障害者の個別避難計画についてです。 　平成26年度の計画作成開始当初から協力を依頼している災害協力隊の活動により、令和6年4月時点での計画作成数は9,000件を超え、特別区で２番目に多い状況となっているものの、対象者の範囲を幅広く定めているため、作成率は４割程度であり、災害協力隊がない地域や作成の協力が難しい地域での計画作成が進まないことが課題となっております。このため、今年度から福祉専門職の参画により、特に緊急性の高い障害者約230人の計画作成に取り組んでおります。 　これまでに計画作成手引の準備を行い、事業者への周知を完了し、現在、契約依頼の準備を行っている状況で、概ね予定どおり手続を進めてございます。 　今後は計画作成の進捗状況を確認し、高齢者を含め、計画作成対象者の拡大を検討してございます。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠こども未来部長登壇）

次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、児童虐待対策についてです。 　通告件数の増加は、法改正により児童相談所から区への逆送致が開始されたこと、また、これまで着実に啓発活動や関係機関のネットワーク構築に取り組んできた結果、区民並びに関係機関の認識が高まり、虐待の発見・通告の増加に至ったものと認識しております。 　子育てに不安等を抱える保護者が気軽に相談し、安心して子育てできる環境が求められていることから、区では、これまで地域の見守り支援を柱とした子ども家庭支援センターの機能強化を図ってまいりました。児童虐待の未然防止から早期発見・早期対応まで、切れ目のない支援体制を一層強化するため、見守り支援ワーカーの充実についても今後検討してまいります。 　次に、児童相談所の開設についてです。 　児童相談所に従事する人材の確保に関しては、現在、特別区全体で職員の採用が難しくなっている現状があります。しかし、このような状況の中でも、経験者を含め、引き続き採用を進めていくほか、庁内人材の活用として、児童相談所業務に関する職員向け研修の実施や、公募制人事制度の活用に取り組んでまいります。 　人材の育成については、これまで都や他区等の児童相談所に20名を超える職員を派遣してきたところです。今後も区の養育支援課で虐待対応等の業務に従事することで、相談援助業務の経験を積ませるほか、引き続き、職員派遣や各種研修も活用しながら職員の育成に努めてまいります。 　次に、児童養護施設についてです。 　国は、家庭養育優先の原則を打ち出し、里親の普及啓発を推進しているところですが、一方で、区は、施設の確保についても、課題の整理を含めた調査研究が必要と考えております。 　次に、こどもの権利条例についてです。 　こどもの意見表明権については、重要な権利の一つであるため、本区の条例にも盛り込む方向で検討を進めております。 　こども会議等の意見表明の場については、社会状況の変化などに柔軟に対応するためにも、条例ではなく計画の策定などにおいて検討していくべきと考えております。 　相談窓口の設置ですが、本区では、こどもが抱える様々な悩みに対して、これまでも各種相談窓口において、その専門性を発揮して対応を図ってまいりました。しかしながら、こどもの権利を保障するためには、さらなる相談体制の強化等についても検討が必要であると考えており、今後、他自治体の取組事例について研究してまいります。 　こどもの権利の周知、啓発についてですが、昨年度実施した江東区こども計画策定に係る調査では、こどもの権利についての認知度が低い結果となったことから、区は周知、啓発活動が非常に重要であると考えております。今後は、認知度を高めるための効果的な周知、啓発方法について検討を進めてまいります。 　　　（大江英樹生活支援部長登壇）

次に、介護・医療問題についてです。 　まず、介護報酬の改定についてですが、国は、訪問介護について、今回の改定で他の介護サービスより処遇改善加算を高い加算率としており、賃金体系等の整備や一定の月額賃金配分などを行うことで、総合すると報酬額を引き上げることができるとしております。 　これまでも介護事業者と定期的に意見交換を行っておりますが、現在のところ、訪問介護事業者から今回の報酬改定についての意見は届いておりません。 　また、運営費補助を行う考えはありませんが、国は、今回の報酬改定において実態把握を行っていくとしておりますので、状況を注視してまいります。 　次に、介護人材の確保についてですが、宿舎借上支援事業は、介護保険サービスを提供する事業所に対し、住宅費負担の軽減と地域の災害福祉拠点としての迅速な対応の推進を目的に、都が対象としない事業所を区がカバーする形で実施する事業でございます。 　周知につきましては、専用サイトへの掲出等を実施しておりますが、関係事業者が出席する会議での利用勧奨やヒアリングを行うなど、事業の利用拡大を図ってまいります。 　また、人材確保策の拡充につきましては、本年度、補正第２号にて採用活動費補助を予算化するなど、事業者に寄り添った対策に取り組んでいるところです。 　次に、国民健康保険料についてのうち、まず、区民の声をどう受け止めているかについてです。 　問合せの多くは保険料の計算に関することであり、苦情ではありませんが、保険料が被保険者の負担となっていることは十分認識しており、区では、保険料負担の軽減に向け、医療費適正化事業や保健事業の推進に努めているところです。 　次に、保険料の引下げについてのお尋ねですが、特別区長会ではこれまでも東京都に対し、国民健康保険財政の責任主体として独自支援の拡充を講じるよう要望をしてきたところです。また、一般会計からの繰入れを増額し、保険料の引下げに力を尽くすべきとのことですが、法定外繰入れは、国保財政の健全・安定化における課題であり、国からもその解消を求められております。特別区では、本来終了予定であった独自の激変緩和措置を継続するなど、法定外繰入を行ったところであり、今後も被保険者の負担感を考慮しながら検討してまいります。 　次に、医療保険証の廃止問題についてです。 　情報を周知し、区民に誤解と不安を与えないようにすべきとのことですが、区はこれまでも区報や区ホームページ、国保だより等において、現行保険証の廃止やマイナ保険証に関する情報提供を重ねてきたところです。引き続き、被保険者が安心して保険診療を受けられるよう、周知に努めてまいります。 　また、保険証廃止の中止を国に求めるべきとのことですが、マイナ保険証を利用登録することで、被保険者にとっては、特定健診情報や処方薬の情報を医師等と共有でき、より適切な医療が提供されるなど、様々な効果が期待されることから、区として中止を国に求めることは考えておりません。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第４号　令和５年度決算に基づく江東区健全化判断比率について

日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について、理事者から御報告を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

報告第４号、令和５年度決算に基づく江東区健全化判断比率について、御説明いたします。 　本件は、令和５年度決算に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を算出し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて御報告するものであります。 　まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計決算において赤字額がないため、数値は「なし」となっております。 　次に、実質公債費比率はマイナス2.8％で、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っております。 　また、将来負担比率は、将来負担額に対し充当可能な基金額等が上回っているため、数値は算定されておりません。 　したがいまして、本区の健全化判断比率は全て健全段階となっております。 　以上、甚だ簡単でありますが、報告といたします。

報告第４号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　認定案第１号　令和５年度江東区一般会計歳入歳出決算 　△　日程第３　認定案第２号　令和５年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算 　△　日程第４　認定案第３号　令和５年度江東区介護保険会計歳入歳出決算 　△　日程第５　認定案第４号　令和５年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第２から同第５までの４件は、ともに令和５年度歳入歳出決算に関わる認定案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました認定案第１号から第４号までの各会計歳入歳出決算４件について御説明いたします。 　令和５年度は、「みんながつながり未来を描く　新たな時代への成長予算」として、区政全般にわたり、様々な取組を推進してまいりました。 　その結果として、まず一般会計は、当初予算編成後、６回の補正を実施し、予算現額2,519億1,428万3,500円となりました。 　特別会計はそれぞれ補正を実施し、３特別会計合計で予算現額1,002億4,200万円となり、４会計合計では3,521億5,628万3,500円となりました。 　初めに、認定案第１号、令和５年度江東区一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。 　令和５年度における収支状況は、歳入決算額2,425億4,058万7,306円に対し、歳出決算額2,334億531万8,891円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、91億3,526万8,415円となっております。 　また、形式収支から繰越明許費等として翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、72億751万115円となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が0.4％の増、歳出が0.1％の増となっております。 　次に、認定案第２号、令和５年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算について、御説明いたします。 　令和５年度における収支状況は、歳入決算額485億2,313万9,194円に対して、歳出決算額470億2,315万8,549円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は14億9,998万645円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が0.6％の減、歳出が0.7％の減となっております。 　次に、認定案第３号、令和５年度江東区介護保険会計歳入歳出決算について御説明いたします。 　令和５年度における収支状況は、歳入決算額387億822万183円に対して、歳出決算額380億3,015万8,063円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は6億7,806万2,120円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が5.0％の増、歳出が5.9％の増となっております。 　次に、認定案第４号、令和５年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、御説明いたします。 　令和５年度における収支状況は、歳入決算額120億4,726万2,929円に対して、歳出決算額119億16万3,547円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は1億4,709万9,382円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が3.2％の増、歳出が3.7％の増となっております。 　以上、決算認定案４件につきまして、監査委員の審査に付した上で提出した次第です。 　よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願いいたします。

以上をもって、認定案の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました認定案第１号から認定案第４号までの４件につきましては、議長を除く39名の委員をもって構成する令和５年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま６番中島雄太郎議員から、認定案審査のため、議長を除く39名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　認定案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和５年度決算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第６　議案第83号　令和６年度江東区一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第６を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

議案第83号、令和６年度江東区一般会計補正予算（第３号）について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、債務負担行為の補正について、第３条では、特別区債の補正について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、170億8,700万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,791億1,200万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、第２表の債務負担行為の補正ですが、（仮称）東砂住宅改築事業について、工期が４年度にわたり、分割して協定を締結することが困難なため、中学校大規模改修事業について、入札不調に伴い、工期が２年度にわたり、分割契約が困難なため、債務負担期間及び限度額について、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。 　また、保育所管理運営事業ほか２件について、事業主体であるＵＲの工事スケジュールの遅延に伴い工期を変更するため、小名木川小学校改築事業について、入札不調に伴い、工期の延長及び総工事費の増額を行うため、債務負担期間及び限度額を第２表のとおり変更することといたしました。 　次に、第３表の特別区債の補正ですが、義務教育施設整備事業に充当する起債限度額について変更をお願いするものであり、第３表のとおり定めることといたしました。 　以上で、補正予算についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第83号につきましては、議長指名による19名の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま９番加藤陽子議員から、議案審査のため、議長指名による19名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　吉　田　由紀子　議員　　　　　　３　番　　堀川　まさひろ　議員 　４　番　　山　下　金　吾　議員　　　　　　５　番　　さがやまともえ　議員 　６　番　　中　島　雄太郎　議員　　　　　　７　番　　松　澤　あいり　議員 　10　番　　高　野　はやと　議員　　　　　　14　番　　中　嶋　雅　樹　議員 　17　番　　三　次　ゆりか　議員　　　　　　20　番　　古賀　じょうじ　議員 　23　番　　川　北　直　人　議員　　　　　　24　番　　おおやね　　匠　議員 　27　番　　高　村　きよみ　議員　　　　　　28　番　　鈴　木　綾　子　議員 　31　番　　正　保　みきお　議員　　　　　　33　番　　米　沢　和　裕　議員 　37　番　　関　根　友　子　議員　　　　　　38　番　　石　川　邦　夫　議員 　40　番　　菅　谷　俊　一　議員 　以上、19名を指名いたします。 　議案第83号は、ただいま設置されました令和６年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第７　議案第84号　保育所の指定管理者の指定について 　△　日程第８　議案第85号　児童館の指定管理者の指定について 　△　日程第９　議案第86号　子ども家庭支援センターの指定管理者の指定について 　△　日程第10　議案第87号　区立都市公園の一部における指定管理者の指定について 　△　日程第11　議案第88号　区民農園の指定管理者の指定について 　△　日程第12　議案第89号　図書館の指定管理者の指定について 　△　日程第13　議案第90号　自転車駐車場の指定管理者の指定について 　△　日程第14　議案第91号　福祉会館の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第７から同第14までの８件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第84号から91号までについて、御説明いたします。 　これらはいずれも公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。 　初めに、議案第84号、保育所の指定管理者の指定については、塩浜保育園に社会福祉法人流山中央福祉会を、千田保育園に社会福祉法人みわの会を、亀戸第四保育園に社会福祉法人三樹会を、南砂さくら保育園に社会福祉法人東京児童協会を指定するものであります。 　次に、議案第85号、児童館の指定管理者の指定については、塩浜児童館に株式会社明日葉を指定するものであります。 　次に、議案第86号、子ども家庭支援センターの指定管理者の指定については、有明子ども家庭支援センターに社会福祉法人景行会を指定するものであります。 　次に、議案第87号、区立都市公園の一部における指定管理者の指定については、仙台堀川公園の一部について、天龍造園建設株式会社東京支店を指定するものであります。 　次に、議案第88号、区民農園の指定管理者の指定については、砂町区民農園に天龍造園建設株式会社東京支店を指定するものであります。 　次に、議案第89号、図書館の指定管理者の指定については、東陽図書館、東雲図書館、城東図書館及び東大島図書館に、株式会社図書館流通センターを指定するものであります。 　次に、議案第90号、自転車駐車場の指定管理者の指定については、清澄白河駅地下自転車駐車場ほか12施設及び住吉駅地下自転車駐車場ほか12施設に、サイカパーキング株式会社を指定するものであります。 　次に、議案第91号、福祉会館の指定管理者の指定については、塩浜福祉会館、大島福祉会館に株式会社明日葉を指定するものであります。 　なお、指定の期間につきましては、全ての施設が令和7年4月1日から令和12年3月31日までの５年としております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第84号から同第86号までの３件は厚生委員会に、議案第87号及び同第88号の２件は建設委員会に、議案第89号は文教委員会に、議案第90号は交通対策推進・地下鉄８号線延伸特別委員会に、議案第91号は医療・介護・高齢者支援特別委員会にそれぞれ審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第15　議案第92号　江東区スポーツ会館改修工事請負契約 　△　日程第16　議案第93号　江東区スポーツ会館電気設備改修工事請負契約 　△　日程第17　議案第94号　江東区スポーツ会館機械設備改修工事請負契約 　△　日程第18　議案第95号　江東区障害者福祉センター改修工事請負契約 　△　日程第19　議案第96号　江東区障害者福祉センター電気設備改修工事請負契約 　△　日程第20　議案第97号　江東区障害者福祉センター機械設備改修工事請負契約 　△　日程第21　議案第98号　江東区深川南部保健相談所外１ヶ所改修工事請負契約 　△　日程第22　議案第99号　江東区深川南部保健相談所外１ヶ所電気設備改修工事請負契約 　△　日程第23　議案第100号　江東区深川南部保健相談所外１ヶ所機械設備改修工事請負契約 　△　日程第24　議案第101号　災害備蓄用ウェットティッシュ供給契約 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第15から同第24までの10件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第92号から第101号までの契約案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第92号から第94号までについて、御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区スポーツ会館改修工事に係るものであります。 　まず、議案第92号、江東区スポーツ会館改修工事請負契約は、外壁改修、防水改修、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月19日、一般競争入札に付しましたところ、入沢・野村建設共同企業体が17億4,064万円で落札、8月26日に仮契約いたしました。 　次に、議案第93号、江東区スポーツ会館電気設備改修工事請負契約について御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電設備、幹線設備、動力設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月19日、一般競争入札に付しましたところ、新和・カタヤマ建設共同企業体が7億4,470万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第94号、江東区スポーツ会館機械設備改修工事請負契約について御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和設備、換気設備、給水設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月19日、一般競争入札に付しましたところ、テクノ菱和・須賀工業建設共同企業体が15億4,880万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和8年3月31日までとしております。 　次に、議案第95号から第97号までについて、御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区障害者福祉センター改修工事に係るものであります。 　まず、議案第95号、江東区障害者福祉センター改修工事請負契約は、外壁改修、屋根改修、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月6日、一般競争入札に付しましたところ、丸三建設工業株式会社が6億7,020万8,000円で落札、8月9日に仮契約いたしました。 　次に、議案第96号、江東区障害者福祉センター電気設備改修工事請負契約について御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電設備、発電設備、動力・空調電源設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社ヤマト電設が2億7,566万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第97号、江東区障害者福祉センター機械設備改修工事請負契約について御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和設備、換気設備、給水設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、田畑・キョーエイ建設共同企業体が4億205万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和7年12月26日までとしております。 　次に、議案第98号から第100号までについて、御説明いたします。 　本件は、いずれも江東区深川南部保健相談所外１ヶ所改修工事に係るものであります。 　まず、議案第98号、江東区深川南部保健相談所外１ヶ所改修工事請負契約は、外壁改修、防水改修、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月5日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社小川工務店が5億2,800万円で落札、同日仮契約いたしました。 　次に、議案第99号、江東区深川南部保健相談所外１ヶ所電気設備改修工事請負契約について御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電設備、幹線設備、動力・空調電源設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月21日、一般競争入札に付しましたところ、ヤマト・岡川建設共同企業体が2億6,235万円で落札、8月26日に仮契約いたしました。 　次に、議案第100号、江東区深川南部保健相談所外１ヶ所機械設備改修工事請負契約について御説明いたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和設備、換気設備、給水設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、中野工業株式会社が3億1,790万円で落札、同日仮契約いたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和8年2月27日までとしております。 　これらの工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　次に、議案第101号、災害備蓄用ウェットティッシュ供給契約について、御説明いたします。 　本件は、大規模災害に備えた備蓄物資の充実を図るため、災害備蓄用ウェットティッシュを購入するものであります。 　この物品を購入するに当たり、相当の経歴信用を有する事業者10社を指名選定し、去る7月23日、指名競争入札に付しましたところ、船山株式会社東京本店が5,430万400円で落札、納期は、本契約締結の日から令和7年1月31日までとし、同日仮契約いたしました。 　物品供給契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を必要といたしますので提案した次第であります。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第92号から同第101号までの10件は企画総務委員会に一括審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第25　議案第102号　江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する 　　　　　　　　　　　　　　 条例の一部を改正する条例 　△　日程第26　議案第103号　江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第27　議案第104号　江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　 る条例 　△　日程第28　議案第105号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償 　　　　　　　　　　　　　　 に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第29　議案第106号　江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　 一部を改正する条例 　△　日程第30　議案第107号　江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会、特別委員会付託）

日程第25から同第30までの６件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第102号から第107号までの条例案について御説明いたします。 　初めに、議案第102号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び児童手当法の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。 　内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い生じた引用条項の項ずれを改めるとともに、児童手当法の改正により特例給付の規定が削られたことに伴い、利用できる特定個人情報から特例給付の支給に関する情報を削るものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、引用条項の項ずれを改める規定は、規則で定める日から施行することとしております。 　次に、議案第103号、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、子育て部分休暇の新設に伴い規定を整備するため提出するもので、部分休業の承認において、取得時間の調整が必要となる他の休暇等として子育て部分休暇を追加するものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第104号、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、子育て部分休暇を新設するため提出するもので、小学校就学中の子等を養育するための休暇として、子育て部分休暇に関する規定を新たに定めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第105号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い提出するもので、第12条に定める介護補償の限度額を引き上げるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第106号、江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、子育て部分休暇を新設するため提出するもので、小学校就学中の子等を養育するための休暇として、子育て部分休暇に関する規定を新たに定めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第107号、江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 　本案は、国民健康保険法の改正に伴い規定を整備するとともに、保険料の徴収猶予期間に特例を定めるため提出するものであります。 　内容は、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者については、資力の活用が可能となるまでの保険料の徴収猶予期間を１年以内とする規定を加えるとともに、被保険者証の廃止に伴い、過料の対象となる者から、被保険者証の返還に応じない者を削るものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年12月2日から施行することとし、経過措置を定めております。 　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わりました。 　なお、議案第103号、同第104号及び同第106号の３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第102号から同第104号までの３件は企画総務委員会に、議案第105号及び同第106号の２件は文教委員会に、議案第107号は医療・介護・高齢者支援特別委員会に、それぞれ審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、厚生委員会ほか２委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明9月20日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時19分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）