令和７年厚生委員会

お願いします。資料１-２のほうですけれども、指定期間が５年間ということで、待機児童の状況はこの前の５年間から大きく変わってきている認識です。さきの委員会でもたくさん審議の中で出た、空きの状況というのが区ではもう現実に起きてきている状況の中で、今回指定管理者の候補の事業者のほうから、空きの状況に対する不安の声は届いていないのか。財務状況がＡもしくはＢということで、直ちに園運営が厳しくなって立ちいかなくなるなんていうことは財務状況的にないとは思いますけれども、そうしたことを区として、また、少子化が物すごい速さで進んでいる状況、５年間の中で園運営をきちんとバックアップできるという状況に不安がないのか確認をさせてください。

各園に園庭があったりとか、保育の環境としてはとても恵まれている園環境で、地域の人気も高いというのも状況として理解しております。５年間、やはり短いようで長い期間ですので、少子化の動向というのは大変重要だと思いますので、当然これに反対するものではないので、賛成させていただきますけれども、区の支援をしっかり全庁的に行っていただくことを要望しておきます。 　以上です。

資料１-２の５つの保育園の指定管理者の指定については、非公募による再指定ということで、この間、実績もあって運営もいいということで、これは賛成したいと思います。 　ただし、資料１-１です。私どもの会派は、この間、やはり直営の公立園はぜひ残していただきたいと思っています。したがって、株式会社のＨＩＴＯＷＡキッズライフさんに新規に民間委託するということについては賛成できません。 　そこで１点お伺いしたいのですけれども、直営の公立園の果たす役割、今後少子化傾向が進む中で、保育の質を向上させていくという上では、私は公立園の果たす役割は大変大きいものがあると考えていますけれども、その辺の区の見解はいかがですか。

公立園の果たす役割はやはり大きいものがあると思います。私はこの間もいろいろと発言してきましたけれども、例えば公立園の離職率を一つ取ってみても、株式会社立の保育園に比べて非常に安定性がいいと思います。株式会社立園の人件費率を取ってみても、非常に不安定な就労という数値が出ています。公立園の保育士の配置でも、やはりベテランさんから新人さんまでバランスよく配置されていて、区基準による加配もあるということで、私は江東区の保育水準を長い歴史の中で向上させてきたと、区民の皆さんの信頼もとても厚いものがあると思っているので、公立園の民間委託については、私はやらないでほしいという意見を述べて、反対します。

１点だけ確認しておいたほうがいいと思いますので、お聞きしたいと思います。平野児童館のワーカーズコープさんは、たしか以前、不正受給の事件があったと思います。それから、東京ＹＭＣＡさんについても不祥事があったと伺っております。この２つの事業者について、これらの不正受給、不祥事について、２つの事業者の方々の対応はどうだったのか、この点だけ確認しておいたほうがいいと思いますので、お聞きします。

分かりました。それぞれ２つの事業者の方々は真摯に改善、努力されているということで、本案については賛成いたします。

すみません、議案に関しては賛成する前提で、１点だけ確認させていただきたいのですけれども、第一次審査の一番下に特記事項と３館共あると思いますけれども、これは具体的に何を示して審議しているのかというところだけ確認させてください。

こちらの条例が制定されるということで、今、こども誰でも通園制度のあずかーるは試行実施ということですけれども、来年度から本格実施という理解でよろしいのでしょうか。今のあずかーるの実績も併せて教えてください。

ありがとうございます。30園で実施していて、すごく利用もあるということですけれども、後の陳情のほうにもあると思いますが、認証保育所とか地域の子育て支援団体もこちらに参入してもいいことになっていると思います。それについての検討は今後どうしていくかをお伺いします。

本条例につきましては、先日我が会派の西部議員が本定例会本会議質問で指摘、質問したとおりでありまして、様々な問題点があるということで、賛成はできないと思っております。 　千葉市の試行実施した結果報告を見ましても、やはり在園児への悪影響だとか、保育現場の疲弊等が指摘されていると伺っております。 　今現在、公立園で試験的に実施されている保育現場からの声ですけれども、ベテランの保育士さんが対応しているとのことでしたが、やはり現場の負担が重いと。正規の保育士で対応するべきだという意見が寄せられているところです。 　そういう点を鑑みますと、今回の本条例に掲げております職員の配置の基準、例えば乳幼児３人に対して職員１人以上、また、幼児では６人に対して職員１人以上と、こういう配置、そしてさらに、無資格者の職員でもオーケーという規定が盛り込まれております。この点については、やはり特に乳児については私は１人に対して職員１人以上の配置にすべきではないかと思っています。また、無資格者を認めることになると、安全な保育という点について私は非常に不安を感じますし、支障を来すことが起こってはならないと思いますけれども、非常に不安を抱えます。したがって、この点について本条例については見直すべきではないかと思っています。 　また、保育の現場からは、空き定員を利用した余裕活用型はやらないほうがいいのではないかと、やはり独立専用型でやったほうがいいのではないかという声が上がっていることからも、本条例には賛同できないと思います。 　私どもは親の就労に関係なく保育を必要とする全てのこどもが保育を受けられる環境整備をしていくということは必要だと思っていますけれども、その前提の条件としては、やはり国の低過ぎる保育士の配置基準を抜本的に見直すことが最優先の課題だと、こういう意見を述べて、本条例については反対したいと思います。

はい。

では、私は賛成の立場で質問させてください。今、試行実施されている状況で、私のところにも運営の園からいろいろ御意見が入ってきております。今、菅谷副委員長から発言があったことを受けて、例えば感じることというのは、確かに１人に対して１人の保育士は理想だけれども、理想と現実で保育士の確保が追いつかないという現実もあるかと思います。また、有資格者でなければいけないというところも、それは確かに理想だけれども、やはり子育てを経たベテランの方が資格まで取るのは、今さら受験したくないけれども、でも、こどもに接するのは得意でという方が地域にいるのも分かります。なので、全部に反対するわけではないです。 　試行実施にエントリーしている園に聞くと、例えば今現状、満員状況だから実際入ってこないけれども、やってみないと分からないという声も届いております。本当に今の現場の声というのが、菅谷副委員長が今、披露されていたとおりネガティブなものばかりなのでしょうかというところを質問したいのです。やはり例えば環境で想像できるに、いつもレギュラーで来ているというか、預かっているこどもたちの中に、ぽんとタイミングで入ってくる預かりのこどもがいる。そうすると、こどもたちの輪の中に、いつも見ない子が入ってくるよね、という現実が起こってくるわけだけれども、こどもたちの環境として問題がないのか。要は、保育士さんたちは当然どの子が来ても安全な環境できちんと保育環境を担保しなければいけないのは当然だと思いますけれども、こどもたちにどういう影響が出ているのかというような声は届いているのかというのが１つと。 　あともう１つは、みずべのひととき保育との兼ね合いが今どうなっているのか、２点お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。やはり保育の新しいタイミングというと、４月の入園のタイミングというのは、こどもたちはお母さんたちが送った後、帰っていってしまうところで大泣きするわけです。だから、４月からゴールデンウイークにかけての時期というのが一番大変だというのは現場の先生たちからよく聞く話で、それが通年の中で起こってくるというような状況なのかと感じております。 　なので、これは反対するものではないですけれども、恐らくは泣いてしまう子がいて、現場のこどもたちも動揺してしまう。けれども、大変なのは恐らくは先生たちがどういうふうに新しい子たちとの状況を上手に収められるかという御苦労は出てくるかと思います。でも、国として方向性を示して制度として進むわけなので、ここは自治体としてこの条例制定の中で、要はしっかり現場にあずかーるの先、通常からスタートする状況というものの保育現場の混乱がないような管理体制をしっかりしていただくということを要望して、私は賛成したいと思います。 　以上です。

確認したいことがございます。先ほどの話の中で、あずかーるが大変人気で抽せんもあるということを聞きました。その抽せんはどのくらいの割合で抽せんになるのかというところをお伺いしたいです。

すみません、多分私の言葉が足りなかったようですけれども、入りたい、あずかーるに預けたいと思ったら、皆さん全て預けられるのか、それとも、抽せんは毎回行われて毎回落ちる人も出てくるのか、預けられない人も出てくるのかというところをお伺いしたかったです。よろしくお願いします。

実際に区民の方から、保育園にこどもを入園させたいけれども、要件の中で点数がかなり低くて、というのは、週に２回しか仕事をしていないと。ですけれども、その２回が朝から夜まで働いていて、必ずこどもを預けないと仕事が難しいという声がありました。という中で、江東区からあずかーるを使ってくださいと言われたんですけれども、今のお話を聞いた上で、抽せんに落ちてしまうと仕事もできないという状況が今後起こるのではないかと。必ずしもこどもが生まれた後に職場復帰するときに、週５回、６回、必ず働く方というのは少ないとは思います。やはりこどもが小さい間は時短にするのか、週に２回、３回と少ない日数にするのかというのはそれぞれの御家庭で選ぶことだと思いますので、そういった場合に、必ず通園制度に預けられるという状況ができるのかどうかという確認をお願いいたします。

ありがとうございます。リフレッシュで使いたい人、あとは冠婚葬祭なり何かあって使いたい、あとは、仕事を週１回、２回から始めたいから使いたいという方々は、やはりもちろんどちらも必要だとは思いますけれども、そこが少し理由が変わってくるので、ぜひ今後はそこも検討していただきたいと要望します。ありがとうございます。

これは意見、要望です。引き続き特養ホーム並びに障害者の入所施設の整備については、私は必要だと思っておりますので、都有地等の活用、公有地活用を頑張って促進していただきたいと重ねて要望いたします。

御報告ありがとうございます。引き続き続けていただければと思いますけれども、１点確認したいことがあって、今、物価高騰が続いている中で、給食の質がきちんと担保できているのか、この点に関してどうなっているのかだけお願いします。

今、関根副議長さんからもお話ありましたけれども、本当に切実な問題だと思っています。先日テレビ報道がありまして、全国の主要な都市の火葬料だとか、それから東京都内の火葬料だとか、いろいろ報道がありまして、やはり23区の火葬料が一番高いという状況です。博善社さんが９万円、あと、５区でやっている臨海火葬場が区民なら4万4,000円、瑞江が5万9,600円だったかということで、ばらつきがあって、一方で、立川市等では無料ということだとか、あと、大きな都市では、横浜市が1万2,000円、名古屋市は5,000円、大阪市が１万円等々です。一方、千葉市は、火葬原価の２割負担で6,000円ぐらいだというような報道もありましたけれども、非常にばらつきがあります。 　ただ、法の趣旨とすれば利益を上げてはいけないという趣旨ですから、やはりこの辺については、区長会として先ほど区民葬の中止に伴って３万円増える分、何とか負担しましょうという声もありましたけれども、火葬料自体がこんな大きなばらつきがあるという状況で、やはり特に23区が一番高いという状況の中で、新たな軽減対策を検討していく必要があるのではないかという気が私はしているのですけれども、この点についてはいかがですか。

お願いします。資料13についてですけれども、これはずっと過去の委員会でも私は希望していたものだったので、前進が見られてすごくうれしい報告なのですが、主な事業内容のところで、江東区では、まず業務委託の部分では、保護第一課ではランスタッドさんが特に就労支援という形でこれまで取り組まれていた認識を持っていますが、業務委託はどこの専門業者さんが受けるのかということを伺いたかったのが１つです。 　それから、依存症がある方とか、様々な理由で生活保護の状況になられている方の日常生活の管理支援の部分で、過去に取り上げさせていただいたのは、例えば府中市の事例だったのですけれども、ファイナンシャルプランナーの方が間に入って、例えば携帯ショップでプランの見直しをする、言われるがままにプランがずらずらついて、要らないオプションがついていて、結局日常生活費を圧迫しているなんていうようなところを、同行支援して見直しまでするような切り込んだ取組なんかを事例として挙げて、こういうのをもっとやるべきなのではないかというお話をさせていただいたことがありましたが、この主な事業内容というところではそうした改善のところまで踏み込んだ支援ができるのかどうか、まずこの２点をお伺いします。

ありがとうございます。切り込んだ中身でこれから行っていくというところでは、本当に、生活保護の方たちだけではなくて、生活困窮世帯の方たちが保護世帯に転落しないようなセーフティーネットとしてもっと拡充していっていただきたいというところまで期待はしているんですが、まずはスタートしていただいて、様子を見ていっていただきたいと思います。 　その上で、5陳情第80号に関して、趣旨のところを照らし合わせると、日常生活自立支援事業について、一定、この陳情では社会福祉協議会に働きかけてくださいという趣旨ではあったのですが、区のほうでこういう取組がスタートするという意味合いでは、一部願意は達成されているのではないかと感じるのですが、どうでしょうか。見解をお伺いします。

区がこういう認識を持たれておりますので、一部これをどう今後進めるか、陳情審査するかという上では、正副委員長のほうで陳情者に趣旨確認を進めていただきながら、願意について確認をしていただきたいと要望いたします。本件は継続でお願いします。

この被保護者金銭管理支援事業が軌道に乗っていることが分かりまして、本当によかったなと思います。先ほど吉田委員のほうからもお話がありましたけれども、これをもって生活保護の方の支援、日常生活自立支援事業とのすみ分けができて決着がついたというふうな理解を私もしているところですけれども、６月から始まって、５人プラスしてということで、25人の利用者さんがあるということで、かなり利用の在り方もきちんとしていると思います。 　今後、日常生活自立支援事業は、今、厚生労働省のほうで新日常生活自立支援事業というのが議論されていますけれども、身寄りがない方の施設入所とか事務管理とか、あと、死後の事務とか、そちらの方向に日常生活自立支援事業がシフトしていくということが春ぐらいから議論されていますけれども、そういう方向に今後日常生活自立支援事業というのは移っていくのかどうかお尋ねいたします。

ありがとうございました。拡充するには社会福祉法の改正とかも必要なので、そんな簡単にはできないと思いますけれども、今後の進捗とかをまた教えていただければと思います。 　最後に要望ですけれども、被保護者金銭管理支援事業はきちんとできてよかったと思いますが、ケースワーカーの方も、専門業者さんにただ振るのではなくて、必ず寄り添うような形でぜひ一緒に、そのまま丸投げしてしまうのではなくてきちんと一緒に支援するという気持ちを持って対応していただくということを強く要望いたします。 　以上です。

本陳情の受理年月日は令和5年10月13日ということで、２年前に出ている陳情ですが、ここの中でやはり気になるのは、パンデミックの状況においての潜在看護師さんの活用という意見書でございます。現状またコロナがすごくはやっているというのは認識として持っているのですけれども、医療現場の逼迫状況というか、かなり在宅で自宅で療養されている方なんていうのを話としては伺うのですけれども、現場での看護師さんの不足状況を確認させてください。

ありがとうございます。今朝の日本経済新聞でも、女性の専業主婦の方が５％社会に出てくると労働不足が随分変わるという記事が出ておりました。今、御答弁の中にもあった、様々な福祉分野の働き手の不足は看護師さんに限った話ではないと思います。これはやはり構造的な賃金の問題であるとか、そういう部分が改善されていくことによって働く意思のある方たちは出ていく。なので、潜在看護師の方たちが必ずしもというような状況ではない認識を持っています。社会構造の話だと思います。 　パンデミックの状況から時間がたっていて、恐らくこれは２年前の陳情だけれども、コロナ禍の一番パンデミックの大変だった状況から考えると、今の状況は少しステージが違うのかな。それから、潜在看護師さんに限った話ではなくて、様々な働き方の問題が複合的に重なってきているような状況で、この陳情審査を今後進めるに当たって、状況が２年前と変わってきていることを感じます。 　そうしたところで、県外の方の陳情ですけれども、これも正副委員長のほうで一度、状況が変わってきているけれども、この陳情審査というものが今後も江東区議会のほうで進めるべきなのか、状況をどういうふうに陳情者は考えているのかというのを確認していただいた上で、今後の審査をどうするべきか判断したいと思います。今回は継続で私はお願いいたします。

ヤングケアラーについては、本区で調査するということで、陳情にある、江戸川と同じ方式にしろと。江戸川がいいのかどうかということは別にして、実態調査というのが、少なくとも23区が同じものでなければ実態の把握はできないのではないかということはこれまで申させていただきました。 　それで、今、いよいよスタートするのですが、まず、江戸川区も含めてですけれども、ほかの区で今どういう状況で実態調査を進めているのかお知らせください。

まだ８区しかやってないと。これからだと思います。それで、これはしつこいようですけれども、少なくとも23区は同じようにしないとよく分からないのではないかと私はずっと思っています。よその県とか地方はやはり状況が違いますから、そこは一緒にする必要はないのかもしれませんが、少なくとも23区内というのは大体みんな同じような環境の中でいるわけですから、それはぜひ23区内で調整して、どれがいいか悪いかというよりは、共通した調査方法でぜひ進めていくべきだと思いますけれども、改めて御見解をお聞かせください。

いずれにしても、正確な状況を把握するということがまず第一ですから、ぜひそこら辺は意識して進めていただきたいと思います。 　以上です。

報告と陳情で、報告のほうでこれからということで、令和７年度は江東区方式でやりますよと。うちの子が５年生だから、どういう結果が出るのかドキドキですけれども。具体的にいつから、令和７年度はもうやりましたか。ごめんなさい、把握していないので教えてください。

であるならば、米沢委員のような御意見があるのもごもっともだと思いますけれども、まずは江東区でやった取組の結果がどういうふうに出てくるか。それが要は全体把握として江東区として適切だったのか。それでもやはり江戸川区のような方式が先行して行われているわけだから、比較してみた上で、令和８年度以降どうやっていくべきなのか判断すればいいと思いますので、まずは今回の取組をまた次回以降、委員会でしっかり報告をしていただく、その上でこの陳情というのはどう進めるかの判断をすればいいと思いますので、継続で今回はお願いいたします。 　以上です。

実態調査が今月からと分かりました。実態調査は一昨年もしておりますので、ある程度状況は把握しているとは思いますけれども、具体的な事業につながらないのでしょうかというところです。江戸川区はヤングケアラー支援の具体的なアウトリーチ事業をやっていると思いますけれども、江東区でもやったほうがいいと思います。今回、ヤングケアラー担当係長さんは兼務ではなくて１人になったと思います。ですので、これを機にやはり江東区でもアウトリーチの事業を始めるお考えはないでしょうか。それをお伺いします。

新規陳情なので、少し教えていただきたいのですけれども、分割で付託されている状況で、陳情理由を見ると一般論として分かるのですけれども、趣旨の部分を厚生委員会でどういうふうに審議を進められるのかというところがあります。 　１点は、駄菓子屋さんというのは我々が幼少時代に地域に普通にあったもので、そこがこどもの憩いの場になっているというのは分かるけれども、基本的にはやはり民間で運営される、事業採算とかを考えたときに、ここで言うところの条例制定で区の課題を解決するというものに民間の駄菓子屋さんが有効なのかというのがいまいち分からない認識を持っています。 　あと、こども食堂も、今、報告あったように、件数が増えてきているという状況で、どこまでいけばこども食堂の数というのが区のこどもの数に対して適切な数なのか、どういう認識を持たれているのかというところを確認したかったので、この陳情趣旨の中身について、憩いの場という認識を、今、児童館も含めて説明ありましたけれども、踏まえてもう少し見解をお聞きしたいです。お願いします。

難しい御答弁ありがとうございます。今おっしゃられたように、こども食堂の数が増えてくると、当然毎日運営できているわけではないこども食堂が、地域で第何曜日、第何土曜日みたいな、点が面になってくるとこどもにとっての選択肢が増えるわけですから、それが児童館とは別のこどもたちにとっての憩いの場であるということは、選択肢が増える、こどもたちの行動範囲も変わってくるから、あるべき姿なのかと思います。駄菓子屋さんは一例なのかもしれないですけれども、今後、こどもの居場所の支援を行政のほうで応援していただくという環境を要望して、継続でお願いいたします。 　以上です。

この点については、特に１については、この間、私どもが主張してきたように、人件費率については公立園は８割以上を占めている、国もやはり８割以上が望ましいという一応ガイドラインみたいなものを示している関係もあって、私はやはり一定の人件費率は適正化する必要があるだろうなと。株式会社立は平均で、頂いた資料では57％だと伺っておりますので、先ほどの御答弁では現時点では考えていないということですが、ぜひ御検討していただきたいということを重ねて要望いたします。 　それから、２つ目の項目については、やはり今、保育士の確保が大変困難だということでありますので、多面的に支援が必要だということを説明しましたので、ぜひこれも様々な支援策を充実させていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 　以上です。要望です。

新規ということで、これは要望にしますけれども、先ほど来、議論してきたとおり、私どもとしては、人員配置についてはぜひとも現場の声を慎重に聞いていただいて、必要な改善等を図っていただけたらと要望いたします。 　それから、今、御説明がありましたけれども、５番の事前面談の確実な実施というのは本当に重要だと思っています。したがって、この陳情に出ているような、人件費の補助等の要望が出ていますので、ぜひこれに応えていただくように前向きな検討をお願いしたいということを要望します。 　以上です。

すみません、細かなことになりますけれども、障害者御本人に、約5,000人が調査対象になるということで、この中で視覚障害の方々はどれぐらい該当してくるのかというところと、調査方法のところで、郵送配付、ウェブ回答または郵送提出となっていると思いますけれども、多分視覚障害者の方は通り一遍の郵送配付だと厳しいと思いますけれども、その辺のケアについてお答えください。

こちらの第三あすなろの移転ということですけれども、この改修工事というのは城東南部保健相談所を改修するという感じですか。それとも、その中の第三あすなろの部分だけを改修するということでしょうかということと、工事に伴って、第三あすなろはお豆腐を作っていますから、お豆腐を作る設備は大丈夫なのかと思いますので、それをお伺いいたします。

ありがとうございました。城東南部保健相談所は移転しないということですか。そのままの場所であるということでよろしいでしょうか。

御説明をありがとうございました。これは本当にもう10月1日から始まるということで、いろいろお伺いしたいことがありますけれども、まず、就労選択支援の仕事に従事する職員の方々の資格はどういうものかを教えていただきたいのが１つと、あと、10月1日から始まるということで、江東区内の事業所がもう決まっているというか、あると思いますので、幾つぐらいあって、どの事業所が行うのかを、まずそちらをお願いいたします。

ありがとうございました。就労選択支援員さんという方が従事する職員の方で、東陽町のコレンドさんが行うと分かりました。 　次に内容のことをいろいろお伺いしたいのですけれども、就労支援Ｂ型を使う方は、原則として50歳未満の方は利用するということになりますと、特別支援学校の卒業生の方が就労継続支援Ｂ型を使うことが多いと思いますけれども、となると、これを使うというということは、卒業する前に特別支援学校に通いながら就労選択支援を御利用されて、それを終えてからＢ型に就職するというか、就職ではないですが、入るみたいなイメージでよろしいでしょうか。それをお伺いします。

ありがとうございました。やはり特別支援学校を卒業される見込みの人たちが御利用されるという理解でいいということです。ありがとうございます。 　ここからは要望ですけれども、やはり障害者総合支援法の事業はすごく複雑ですし、いろいろ種類があると思います。今回の就労選択支援は訓練等給付、つまり正規メニューではないですか。ですから、総合支援法の正規メニューのほかに自治体が選択するメニューというのがありますけれども、この就労選択支援というのは正規メニューですので、ぜひこれは説明会とか実施のことを事前に教えていただきたいと思います。８月に説明会があったと一般質問のときに御回答があったと思いますけれども、これはぜひ私も出たかったというか、お誘いいただきたかったと思うので、今後、新サービスのときはぜひお声がけいただければと思います。これは要望です。 　以上です。

この件に関して、４つお伺いしたいことがあるのですが、１つずつ質問していきます。 　まず、民泊は戸建て住宅が集まる閑静な地域でも営業が行われておりまして、中には気味が悪いとか、そういう意見や、あとは、いろいろな人が宿泊されますから、騒音やごみの苦情が増え続けています。我が会派は１年以上前から旅館業の上乗せ条例を要望してまいりました。今回検討委員会が設置されたことを大変評価しております。 　１つ目の質問です。観光振興と住民生活のバランスが焦点になると考えておりますが、地域振興部からは事前にどのような意見が出ているのでしょうか、伺います。

すみません、もう一度。

失礼しました。今おっしゃられたように、観光振興と住民生活のバランスは焦点になると考えていますけれども、事前に具体的にどのような意見が出ているのでしょうか、お伺いします。

地域振興部からは事前にどのような意見が出ているのかというところを伺います。

ありがとうございます。観光振興と民泊の相乗効果を出す施策の打ち出しを要望します。民泊施設が増えることで、住民の期待以上に観光収入が増えることが理想です。 　次に、２つ目の質問をします。旅館業の上乗せ条例に関して、他区の状況をお教えください。

では、まとめて質問させていただきます。目玉となる常駐義務の設定を改めて要望しますが、留意事項があれば教えてくださいという点と、もう１点ですが、検討事項の最後にある施設の管理状況の確認についてです。上乗せ条例だけでは不十分であり、取締りも今後重要な事項です。見解を教えてください。民泊は外国人オーナーも多いことから、違法民泊への取締りも積極的に進めることが必要と考えております。それでの質問です。お願いします。

我が会派としても、前回の定例会代表質問でもやらせていただきましたけれども、今回の検討会設置に関しては非常に高く評価しております。 　今、取締り強化のお話だったと思いますけれども、一応これは許可申請制になっていると思いますが、そもそも何か違反を犯したときに、この許可申請を、要はもう営業をしては駄目だよということがそもそもできるのかどうなのかというところをまず確認させてください。

ありがとうございます。あまりやり過ぎると民業圧迫になるという懸念もあるので難しいところだと思いますけれども、今、営業許可の申請の必要書類を見ていますけれども、旅館業の構造設備の概要を書類として提出しなければいけないというところで、何が気になるかというと、特に亀戸ですけれども、結構古い一軒家を旅館業を申請して民泊として使われているところが多いのですけれども、そもそも普通の旅館とかは耐震であったり、あるいは防火性であったり、そういったものをある程度クリアしたものに関してそういうことができるようになっていると思いますけれども、旅館業構造設備の概要のところで、そういったものまで確認した上で区として許可を出しているのか教えてください。

御説明ありがとうございました。こういった観点もぜひ検討会の中に入れていただくように、一応要望しておきます。 　以上です。

御説明ありがとうございます。区単独児相から方針転換なされる中で、我が会派として、本区の基本構想であったり、あるいは基本計画に示された方針をきちんとそのまま履行できるように、担保できるようにと要望してきたと思いますけれども、今の御説明の中で、条文のところにそういったことが書かれていたことに関しては非常に安心いたしました。 　また、相談窓口の一元化とか、そういった懸念に関しても、今のところいい協議ができていると感じているところですけれども、改めて現在、区としてこれから協議を深めていかなければいけないと思っている課題について、あと、従前から責任の所在、二元体制にならないように、その辺の部分を求めてきたと思いますけれども、責任の明確化に関してどうしていくのかという御意見がございましたらお願いします。

ありがとうございます。都の児相としてやる以上、基本的に最大限責任は都にあるとは思いますけれども、今までにない児相の形になってくると思うので、いろいろな場面を切り分けていかなければいけないと思いますので、そういったところには注意していただきたいと思います。 　最後、お伺いしておきたいのが、設置に係る国の補助とか支援とか財源の確保についてですけれども、現状どういったものが使えるようになっているのかお答えいただきたいのと、区の独自財源はどの程度必要になってくるのか、数十億円規模になってくると思いますけれども、何か分かりましたら教えてください。

ありがとうございます。まとめます。 　今、歳出の部分に関してまだ算定できていないお話がございましたけれども、補助金が1億6,000万円ぐらいしか出ない中で、多分数十億円規模の歳出が出ていく。ただ、将来の今後の児相及び子家センの需要の増を見越した施設整備をきちんと用意していくことは非常に重要だと思っておりますので、その点を怠らないようにお願いします。 　以上です。

私も２点お聞きしたいのが、１点目が、今、金子委員と少し重なるのですけれども、費用負担の部分の協議はこれからということですけれども、ただ、やはりずっと去年度からの話で議会が懸念していたことは、費用負担の持分はどうなるのかというのは、大変議会からもこれまで質問されておりました。 　なので、これからという、ここでのこの資料にはなっているけれども、もちろん前提条件でこれだけ今もう話が進んできているわけだから、ある程度負担の部分は話が進んでないと、全然納得できない話だったらちゃぶ台返しだってあるわけですから、もう少し費用負担の現状を詳しく、お話しできるところまでで結構ですので、話していただきたいことが１点です。 　それから、安定的な組織づくりの人員確保の話で、今回一緒にやるという話が出てくるまでの区児相の話というのは、大変だけれども人員確保というのは基本的にできます、やります、頑張りますという御答弁だった認識です。だけれども、この話が出てきてから、人員確保というのは極めて大変で、東京都のお話というのは渡りに船だというような印象で聞いておりました。 　最初にこの話が出てきたときに、今後合意できないものが出てきたときに、やはり分かれて区単独でやる可能性だってあるというニュアンスで説明があったわけですが、質問としては、人員確保というのを区としては継続して頑張っているのか。要は、本当にやはり合意できない部分があって、東京都と一緒にできない、では区児相単独でいくと最終的に判断せざるを得なかった場面が出たときに、結局人員確保というのはもう諦めてしまって、東京都に全部委ねているつもりなのか。いや、人員交流をやって育てていますというだけではなくて、確保策というのは区独自で継続して頑張っているのかというところの確認をしたかったです。お願いします。

ありがとうございます。都区連携を否定するものでは全くないですけれども、そもそも区児童相談所でいくときの最大の課題がやはり人材確保ということで、それははなから分かっていたことですから、とにかく安定的な組織づくりという上では、大変な職場で離職率も一定想像されるとなると、常にやはり人材育成と確保策というのは、都任せというよりは、やはり区独自で頑張る部分というのは頑張り続けなければいけない。採用、人材発掘みたいな部分というのは、任せっ放しにならないように主体的に頑張っていただくということも念頭にしっかり置いておいた組織づくりを進めていただきたいと要望いたします。 　以上です。

分かりました。では、もうこれが終わったら速やかにということですね。では、そこで要望ですけれども、こどもの権利擁護のところがありますけれども、里親制度の推進というのも、今の江東児相は二葉乳児院さんに委託してやっていらっしゃるのですけれども、この辺も委託ではなくて、できれば区と都が主体的に関わっていただくような体制を今後の協議の中で検討していただきたいのが１つと、あともう１つが、一時保護所のこどもの権利擁護のところです。一時保護所は本当にすごく厳しい内規みたいなものを課しているところもあったりすると聞いていますので、ここも本当に協議の中では十分なこどもの権利擁護が図られるような協議をお願いします。 　最後に要望ですけれども、地域に開かれた施設ということですが、ぜひ地域の団体の交流とかもきちんと図るようにしてほしいです。今の江東児相は、ケア会議をやっても江東児相の職員は一度も来たことがないです。ですから、本当に地域に開かれた施設ということで協議をするのであれば、この辺は必ず今後の協議でほかの団体ともきちんと交わるような形での具体的な取組をお願いしたいと思います。要望です。 　以上です。

１点だけ確認させてください。今の御答弁で、定員を削減する方向性を区が主体的に持っているという印象の答弁を聞いていたのですが、これは園が厳しいから削減しています、園主体なのか、行政主体で進めているのかというと意味合いが変わってくると思いますけれども、どちらでしょうか。お願いします。