令和７年厚生委員会

本区の場合、今御説明あったとおり、本区の場合においては全て連携が整っているということで、影響はないということですので、これは賛成したいと思います。

今回、この第１子の無償化が、基本的には全額都費ということで、より子育てしやすい環境整備が整う認識です。やはり大切なのは、大きな予算を投じて子育て世帯、若い子育て世帯が子育てにかかる費用負担が実際に軽くなる、その期待を込めて、もう本当に少子化が進んでいるわけなんですけれど、どうやったら子育てをしたいというマインドに持ってこられるかというような、大きな予算を投じているわけですから、基礎自治体としては、ここに応えていけるような周知啓発というのがとても大切になってくると思います。 　区として今現在考えている、これは私たちが聞いても、どの階層が幾ら軽くなるとかというのはやっぱり難しいなというふうな実感を持つんですが、忙しい若い世代がどのように分かりやすく理解をして、経済的な恩恵が大きいのかということを啓発していくか、その方法についてお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。今通われている保護者の方たちにとっては、日常的に保育園の先生たちとお話をする機会の中で、割とこういう情報というのが得やすいのかなと思うんですが、今その後段言われていた、これから第１子を考える世帯にとって、やはり区のホームページで出ていてそこをどこか報道で聞いたから、江東区のホームページに自発的にアクセスしていくのかとかというと、果たして、その周知方法だけできちんと伝わり切るのかなというのが疑問に感じます。こどもまつりだったり、様々な啓発の場面あるかと思いますので、今までと同じような情報発信の仕方というところから超えた、より届く手法をぜひ検討していただければと、そこは要望させていただいて、議案に関して賛成いたします。

新規陳情が１件出ましたので、ちょっと参考までに教えていただきたいというか、そもそも電磁波って何なのかということだと思うんです。例えばよく、放射線は高エネルギーですよね。ガンマ線、ベータ線といろいろありますけれども、あれは人体を貫通するわけですけど、その際、遺伝子レベルで破壊が起きるんですよ。そういう高エネルギーのものだという認識でいいんですか。ちょっとその辺、そもそも電磁波というのが何だというのがよく分からないんで。

人体の影響はない。しかし、高エネルギーであることには変わりないんでしょう、電磁波として。それが空間を光の速度で伝わっていく関係において。例えばスマホを耳に当てて電話しますよね。それが脳に非常に近いところで電磁波が出てくると思うんですけど、それはやっぱりエネルギーがあると思うので、私は脳に何らかの影響を与えるんじゃないかという心配をしているんですけど、その辺の知見というのはどうなんですかね。

陳情、継続で今年度も受けているものなんですけれど、基本的に個人的にはこの箱物行政ということに慎重の立場で質問したいんですが、先ほどの陳情の中にもあった児童館の利用の幅のところ、昨年度のこの審査の中で、こども未来部長がこれから児童館の幅広い年齢の活用ということを語られていた記憶がございます。 　今現状、そういう意味で、江東区内の児童館の利用年齢層というのが、この去年からの１年間でどのように拡大しているのか。また、それから例えばこの有明地域というような、こういう地域においてのこどもたちの居場所というのがどういうところで確保されているのか、現状について教えていただければと思います。

ありがとうございます。今御答弁にあった中高生の利用が伸びているというところが、やはりこどもたちの居場所の確保というのが特に大切な部分だと思っております。これをすぐ建設計画を立てることというのが、果たして全て要は公金を賄ってやるべきことなのかというと、いま一度検証しながら、中高生の居場所というもののさらなる状況の、現施設での活用の普及啓発がなされて、適切な使われ方をするという、まずはそこの状況を拡張していっていただき、その中でこどもたちのほうから声として、狭くて困っているだったりとか、具体でやはりこの地域にこういうものがないと遠過ぎて困るというような声が多くなってくる。そういう状況があったらまた逐一報告をしていただきたいと思います。 　継続でお願いいたします。

御説明ありがとうございます。こちらは要綱に合致している団体ということのみをもって、拠点事業として位置づけることはできないというふうなことではあるんですけども、いろいろな主体を区民が選択できるというふうな面であれば、こういう民間の子育て団体さんとかもどんどん参入できたほうがいいと思っているんです。ほかにも連携の仕方があるというふうに書いてありますけども、やはり補助金とかだと人件費は出ない感じになっちゃうじゃないですか。事業費しかならないとなると、やっぱりそれはそれで団体さんとしてもかなり厳しいところもありますし、地域に根差した福祉活動、子育て活動しているという面では、もちろん子家センとかもそうかもしれませんけども、ずっと住民としてやっていらっしゃるというふうな何かそういうところもありますので、こういったのに参入というか、参加するには何が一番ネックなのかということと、何を克服すれば、参加できるのかというのをちょっと教えてください。

ありがとうございました。民間の団体と区が主体となった団体との連携とかということというのはとても大切なことだと思いますので、ぜひ私、要望ですけども、地域の団体の方々も参加、委託できるような、そんなようにしてほしいというふうに願っています。こういう連携というのは、もしかしたら次の報告事項とかである地域福祉計画とかで話し合うことなのかもしれませんね。 　以上でございます。

御説明ありがとうございます。この日常生活自立支援事業でフォローできないところを、今年から被保護者金銭管理支援事業が始まったというふうなことで、一昨年は関根委員が、昨年は小嶋委員が提案してくださって、それがきちんと事業として開始されることになったことをまずは御礼を申し上げます。 　この被保護者金銭管理支援事業の担うところが、やまてさんという事業団になったということなのですけども、このやまてさんに決まった経緯というのをちょっと教えていただきたいというのが一つと、あと、このやまてさんに決まったこととか、そういうのというのは厚生委員会で御報告とか特にちょっとなかったというか、そういうのはなかったような感じがするのですけども、それは報告事項で扱うレベルじゃないよというか、そういうことなのでしょうか、そのちょっと確認を一つと、あと、この被保護者金銭管理支援事業に関して、福祉関係者に対して情報提供というのですかね、ないので、これもなぜかというふうなことなのです。長サポの人にこういうのが始まるというふうなことですよと言ったら、「ええ、知らなかった」というふうに言われちゃったので、こういう福祉の支える側の担い手の人にもちゃんと知らせたほうがいいのではないんでしょうかということで、何で周知していないのかなというのが３つ目で、４つ目なのですけど、この事業は何か５月から始まるとおっしゃっていたような気がするのですけども、６月に延びちゃった感じなのですかね。この個別支援開始に向けて準備を進めている、その準備とかに関しての今の状況というのを教えてください。 　以上です。

ありがとうございました。福祉関係者の支援関係者への情報提供というのはやっぱりあったほうがいいのではないかなというふうに思います。長サポさんとか障害福祉関係者がケースワーカーさんと関わる上で、そういう事業をやっているのだというふうに連携するには、やっぱり事業を知らないとできませんので、それは、私は情報提供をちゃんとしたほうがいいのではないかというふうに要望します。 　もう一つの要望なんですけども、やはり基本的には生活保護の担当者さん、ワーカーさんが主体ですので、もうやまてさんに丸投げしてそれで知らないですよというふうなことではなくて、ワーカーさんとやまてさんで、この被保護者金銭管理事業と両方ともでちゃんとやっていただきたいというのが一つと、あともう一つ、利用者さんの御希望を尊重してというふうなことでやってほしいのです。桐生市みたいに１日1,000円を強制するような、そういうことというのはもう絶対ないように、利用者さんの希望の下、やるというのは非常に大変なことではあるのですけども、それを徹底するように要望いたします。 　次に、日常生活自立支援事業の件をちょっとお尋ねしたいのですけども、結局、日常生活自立支援事業での生活保護の方の対応というのはなさらないというようなことではあるのですけども、かなりこれは生活保護以外でもかなり支援が滞っているといいますか、待機者が多いというふうなことで聞いているのです。12月4日にも同じ質問をしたのですけど、そのときは待機者はいないというふうな認識ですというふうな回答だったのですよ。 　しかしながら、せんだってちょっと福祉関係者の会合に出たところ、なかなか利用できないと、半年待ちだとか３か月待ちだとかというふうに言われてしまうのです。ですので、今のこの日常生活自立支援事業の現状をまず教えていただきたいのが１点と、もう１点は、この日常生活自立支援事業というのは、江東区で唯一認知症の人とか障害を持った人とかの金銭管理をできる事業だと思うのですよ。成年後見は法律、司法制度だとすると、福祉サービスとして金銭管理ができるという、ほぼ唯一の事業だと思いますので、これを本腰を入れて何かてこ入れするとかそういうお考えはないのかというふうなことです。 　ですので、現状と今後の発展というのをちょっとお伺いいたします。

ありがとうございました。ちょっと５月にお待ちの方が10名いるとなるとやっぱり日常生活自立支援事業を利用する方はもう困難ケースの方が多いので、やはりなかなか福祉関係者にとってはハードルがといいますか、待ち時間が長いというふうに感じちゃうと思います。 　これを利用するまでの間、ちゃんと本人確認を取らなくちゃいけないから、やっぱり２か月とかそのぐらいかかっちゃうから、かなりちょっと時間がかかるというふうな支援ということになってしまうので、ぜひとも、もちろんサテライトオフィスのところも力を入れていただくところでもありますけども、日常生活自立支援事業にも、十分な力を注いでほしいと要望いたします。 　以上です。

何点かお願いします。先ほどの報告事項のほうの中にあった、１歳児の配置改善の内容の施設事業者の職員の平均経験年数が10年以上というのが、国の定める加算の要件で入っていて、やはり少子化対策で、保育園の園がわっと増えた状況で、保育士さん確保で、園は大変苦労されている、今も継続していると思うんだけど、この10年以上の経験年数が平均って、結構ハードル高いんじゃないかなと思うんですが、これに対する区の見解をお示しいただきたいということが１点。 　それから陳情審査に関してなんですけれど、国民の負担増を伴わないというのが、この全ての項目に入っております。保育士さんたちのこの最低基準の引き上げ、いろいろお給料の最低賃金のいろいろこう上げていくとか、大切なことではあるかと思うんですけれど、この国民の負担増を伴わないというところがどうしてもちょっと難しいのではないかなという観点からなんですが、処遇改善が１から３あって、基本的にやっぱり園の運営というのはこの運営費の補助を受けて、それからその保護者負担があって、保育士さんたちのお給料なんかに伴って運営がなされております。最初の議案とかであったように第１子の無償化が進む。これも要は、言うなれば税金で賄われているわけです。 　こうした状況を踏まえると、国民の負担増を伴わないでいろいろ最低基準を上げていくというようなやり方というのは、区がどういうふうに考えるやり方があるのかというところの、何か具体、クリアできる方法はあるのかというところを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。当然やっぱりその国民の負担というのが当然少ないというのは大切で、かつやはり預けられるこどもたちの保育の質、環境というのが当然安全であるというのは大切で、一方で、やっぱりこの保育士さんたちのこの配置基準が厳しいというようなところで園運営が回らないというこの現実もある。いろいろ働く方の目線、それから要は預けられるこどもの目線、保護者、様々な目線がある中での保育の質の向上というのを、総合的に上げていかなければならないと思います。 　これに関してはどういう答えが最善なのかというのが、まだ私自身もまだよく分からない状況でありますので、この陳情審査の中で、またいろいろ国の動向を今注視していくということだったので、都度確認させていただきたいと思いますが、ぜひ状況の変化あったら、そこはまた御報告をいただきたいのと、区が考えるべき国に先駆けてできるやり方は何があるのかなんていうことはぜひ研究事例、していっていただきたいと要望いたします。 　以上です。

これは本会議質問でもさせていただきましたけども、私自身も、担当課長さんからいろいろ資料もいただいた上で指標も示して、やっぱり企業立保育園の人件費率というのはやっぱり総じて低い。そして、保育士の勤続年数もなかなか低いという状況で、やっぱり処遇改善が必要じゃないかということで提案をしたんですけど、御答弁は大体ここに書いてあるような答弁だったと思います。 　それで、１点ちょっとお聞きしておきたいのは、この保育士の処遇については、国の公定価格における処遇改善加算だとか、都の保育士等キャリアアップ補助等により、支援を図っているところですというふうになっているんですけど、これは実際にこういう処遇改善がきちんと計画したとおり担保されているのか、その辺の調査はどうなんでしょうか、進められているんですか。そこだけちょっと確認しておきたいなと思います。

ぜひその辺をきちっとチェックしていただいて、処遇改善につなげていただきたいなと。後の報告事項でも何か経営情報の見える化という報告事項ありますけども、これともやっぱりいろいろ関連してくるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうかね。

本陳情、令和５年の状況で提出されております。今、健康推進課長から状況、現在の潜在看護師の活用状況についての御報告をいただきました。個人的に伺っていると、ある程度対応というのが構築されているような印象を持っております。ここでの理由の中にあるような、少し質問させていただくと、オミクロン株の第９波の状況というのが、今どういう状況にあって、また今後、自然災害の発生が警告されているという状況、こういうことを踏まえて今どういう状況で、やはり緊急性があることなのか、ある程度、この今の報告を受けると願意は達成されているような気がして、今後、この陳情の整理をしてもいいんじゃないかというふうな印象を持つんですが、いかがでしょうか。

どうしてもキャリアが空くと、職場復帰が難しいというような現状はよく聞くところで、区としては、国の動向を注視するということではありますが、ある程度、この令和７年の今の状況を聞いて、この趣旨をある程度達成されているような気も印象として持ちます。 　委員長、副委員長のほうでここら辺、願意の確認をしていただくのがいいのか、今回は定例会で最初の審査だから継続で結構なんですが、３定以降の進め方ということの方向性を決めておいていただいて、次回以降また議論で進められたらと思います。

また、ちょっと確認で教えていただきたいんですが、陳情理由の中にある、この江戸川区の個別聞き取り調査が最も有効であるというふうに陳情者の方は考えられているので、江戸川区方式で再調査をしてという、そういう陳情だと思うんですが、江東区が考える最善のやり方と今説明の中にあったように一長一短あるかと思うんですが、この江戸川区方式でやっているほかの事例があって、やはりこれが今、ヤングケアラーを調査する上ではそれがトレンドなのか、もしくは江東区の方式というのが一般化されていて、有効であるというふうに事例が増えてきているのか、そこら辺、分かれば教えていただきたいんですが、ぜひ一長一短、当然どのやり方をやってもあると思うので、そこのトレンド的なもの分かれば教えてください。

ありがとうございます。よりすくい上げる手法として江戸川区の手法が有効であるということは、今の説明の中で分かった一方、配慮も必要だというところ課題点として残る、どうあるべきかというところが今後国で大きく方向性出てくるということですので、本件、また状況報告をいただきながら、継続で見守りたいと思います。 　以上です。

以前から言っているんですけども、これ、どこのところがいいとか、どこが悪い、やり方が悪いとかいうその以前の問題で結局、その調べ方が違ってくれば当然数字が違ってくるわけですから、もうそもそもその調べ方によっては、数字が全然違ってくるわけですよ。これはもう昨年からもずっと言っていますけど、だから、せめて23区の中でも統一した調べ方をするということをするべきじゃないかって、今まで言ってきました。国がガイドラインをやるからそれを待っているんだということなんですけど、そのガイドラインというのはいつできるのかも分からないしね。結局、そういった話を今まで私も言ってきましたし、実際こういう陳情が出ているわけですから、それについてどういう認識を今持っているんですかね。

それをやっぱりしっかりしたほうが私はいいと思いますよ。この案件だけじゃなくて、結局、ほかの案件に関してもよその区はこうやっているんだ、うちの区はこうなんだということがやっぱりちょっと多過ぎると思うんですよ。そのためにもやっぱり23区がしっかり話をして、方向性を一緒にしとかないと、こういう数字というのは全く別物になって出てくると私は思っています。 　それから国のガイドラインを待つということは、国のガイドラインは大体どういう感じで動くというのはもうつかめているんですか。

であるならば、本当にもうちょっと真剣にこれには対応していくべきだと思いますので、その辺もしっかりまた23区で話し合っていただければと思います。要望です。

ヤングケアラーはやはり現在すごく重要な課題だと思うんですけれども、確かにこちらにも書かれているとおり、江戸川区のやり方を江東区で行うかというところは、私もちょっとそこは分かりかねるところがあるんですけれども、例えば一つ提案というかお考えをまずお伺いしたいんですけれども、ヤングケアラーについて、もちろんそのほかのこどものことについても実は保護者同士、親だったりとか、あとは御近所の大人だったりとか、そういった地域の方々は実はよくこどもたち見えています。例えば、自分のこどもが家で「丸々ちゃん、実は家でヤングケアラーなんだよ」とか、そういったお話とかもよくするこどももいるそうです。 　なのでそういった意味で、こどもだけじゃなくて保護者側にウェブでアンケートを取るとか、そういったことでも数の把握という意味では有効ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そうですね、実は保護者のほうもいろいろな情報を、こどもたちの情報を持っているところがありますので、ぜひそういうところも、今後、考えていただければと思います。ありがとうございます。

御説明ありがとうございます。こちらの陳情に関して、(7)の未就園児の定期預かり事業の認証保育所及び地域子育て支援団体を認めてください、こちらは私は認証保育所に広げてもいいのではないかと思えるのです。来年度に本格実施になるということですけれども、あずかーるのニーズもかなり高いですし、今年度でもかなりの数の施設が実施されていると思うのです。 　ですので、まず質問その１としては、あずかーるの現状というのは今どうなっているのかということが１つと、あともう一つは、認証保育所でも試行実施をやってもいいのではないかと思うのですけれども、何でしていないのか、どういったハードルがあるのかということを教えてください。お願いします。

あずかーるのデータ的な現状を教えていただきたいのが１つと、あと、認証保育所での試行実施は何でしていないのかというのを教えてください。

ありがとうございました。40施設プラス17施設で、60施設近くがやっていらっしゃるということで、試行実施の域を超えているような感じではありますので、ニーズが高いということであれば、認証保育所も検証を進めていただければと思います。要望いたします。 　以上です。

趣旨の欠員補助についてお聞きします。今あずかーるについての説明もあったのですけれども、区としては、スタート時期に欠員が出ている状況が大変ということで、９月までの欠員補助の仕組みというのが認可園であるという現状です。園運営でいろいろお聞きする中で、秋以降に転園するこどもが出てきた場合、年度内で埋まるということはほぼないので、やはり後半は厳しいという御意見をいただきます。これまでも確認していたのですけれども、区としては欠員補助を３月まで延長するという考え方はないということなのですけれども、そもそも待機児童がすごく多く出ていた江東区では、民営化で待機児童対策を進めた、結果的に今70万人の出生数を割り込む日本の現状で、江東区の保育園の推進のアクセルとブレーキのタイミングがどうだったのかなという印象も持っております。 　そうした中で、民営化で整備を進めた園が、現在統廃合や廃園が出てきている現状で、整備の指揮を執った区として、民間がやめていくということをこれでもよしとするのか、出生数が増えていく要素は、期待していいものなのか分からないという現状があると思うのですが、改めて欠員補助の３月までの延長の在り方というのは、一つ運営の在り方としては意味があるのではないかと考えるのですが、見解についてお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。先ほど来の議論の中にもあった先生たちの配置基準とか、トータル的に考えなければいけない難しい状況であることも理解しております。財源が無尽蔵にあるわけでもないから、どこに支援をして、どこまでのもので運用していくかというところの総合的な判断をなされているかと思いますので、この点に関して継続案件でお願いいたします。 　以上です。

この問題に関連して、先日最高裁が一般判断として、この間最大で10％近い削減を行ってきた保護費の削減については、違法だったという判断が示されました。これは大変重いと思うのですけれども、今後国で改善が見込まれるのか、例えば今遡って被害を補填していくという方向が出てくるのかどうか、今後の見通しとして保護基準の在り方に非常に大きな影響が出てくると思うのですけれども、その辺の見解はいかがですか。

御説明ありがとうございました。この地域福祉計画に関しての基本的なことをいろいろお尋ねしたいのですけれども、地域福祉計画というのは、上位計画であるわけですね。社協の地域福祉活動計画と車の両輪というわけにはいかないと思うのです、ここには書いてありますけれども。地域計画とか、障害福祉計画とか、その上位計画が地域福祉計画であるわけですから、地域福祉活動計画と並列ではないと思うのです。ですので、あくまで上位計画というのを意識しなくてはいけないと思うのです。 　何で私がこういうことを言うかというと、今回の地域福祉計画というのは、住民参加の促進みたいなところにあまりにもフォーカスし過ぎてしまっているような気がするのです。地域福祉計画というのは、もっと縦割りを排したり、行政内部での連携とか、福祉サービス事業者の横のつながり、ネットワークの構築とか、支える側の体制整備が強調される面というのはかなり強いと思うのですけれども、その点をもう少し盛り込んだほうがいいのではないかと思っています。 　ですので、支え手、それは行政でもいいですし、福祉事業者でもいいと思うのですけれども、支える側の体制整備をどう考えていくのかというのが１つと、地域福祉計画と地域福祉活動計画の委員長は同じ人がやっていらっしゃいますね。できたら別々にしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、まずその２点をお願いします。

どうもありがとうございます。よく分かりました。そういった形で進行していっていただきたいのですけれども、あと２点質問なのですけれども、まず１つは、先ほどの重層的支援体制整備事業なのですけれども、これは今回の計画の中では予定スケジュールを示すような、そういった理解でいいのかというのが１つ、あと前後してしまったのですけれども、第３章の圏域の考え方というのがあるのですけれども、これはどういうことですか。地域包括の日常生活圏域ということなのでしょうか。今江東区の福祉の地域別というのは非常にぐちゃぐちゃになっている、例えば民生委員協議会の地域も日常生活圏域と全然リンクしていないですし、保健師さんの圏域とも全く連携が取れていないので、圏域の整備もちゃんとしたほうがいいのではないかと思っているのですけれども、重層的支援と、あと圏域に関して教えてください。

サテライト深川北部ですけれども、いろいろ探すのは大変だったということなのですけれども、それがちゃんと見つかりまして、本当によかったと思いまして、まずはおめでとうございます。 　次に、職員の方々のことなのですけれども、今私がサテライトに相談に行くと、職員の方々は守りに入っているといいますか、業務負担がかなり心配な感じなのです。できることとできないことがありますとか、これは社協の仕事なのか分かりませんという感じになってしまって、業務負担の増加や新しい取組への不安もあるみたいなのです。もともと地域拠点というのは、法定業務が特にないわけなので、自由にいろいろなことができると思うのです。ですので、職員の方々がチャレンジしやすくて、精神的な負担が少ないような環境づくりの取組を何かやっていらっしゃるのかということと、もっと自由に伸び伸びとできるような環境を要望したいのですけれども、取組をやっていたら職員の方々の環境づくりを教えてください。

ありがとうございます。今回の成年後見制度利用促進基本計画の新しいものなのですけれども、今、国でも成年後見の新しい動きが出ていると思うのです。6月10日に法制審議会の中間試案というのが出たのです。成年後見の終身制を撤廃するとか、あと後見人の交代がスムーズにできるようにするとか、いろいろな試案が出ているのもあって、民法改正もかなり現実的な感じにもなってきたので、いろいろな情報も、パブリックコメントを取る上でちゃんとお伝えした上でするのかどうかという確認が１つと、あと年に２回協議会がありますね。利用促進協議会をぜひ傍聴やオブザーバー参加で聞きたいと思うのです。私がこういうことを言うと、いつもケース検討で個人情報があるから参加できないと言われてしまうのですけれども、ずっとケース検討をやっているわけではないと思うので、ケース検討ではない部分だけでも傍聴できる形にしていただければと思います。 　以上、お願いします。

ありがとうございました。公開の在り方についての十分な御検討をお願いしたいのです。あとこれは要望なのですけれども、現行の基本計画、冊子になっているのは、制度説明がかなり長いのですね。70％から80％ぐらいが制度説明で、残りが計画みたいな感じになっているので、できれば制度説明は、簡略化とは言わないですけれども、もう少しコンパクトにして、全てが計画だとページがなくなってしまうのかもしれないのですけれども、現状と課題を入れるような形にしていただければいいのではないかと、これは要望でございます。 　以上です。

御説明ありがとうございました。プランについて、まずお伺いしたいのですけれども、５月下旬の共同参画審議会でも話題になっていたのですけれども、プランの名称の問題です。男女共同参画ＫＯＴＯプランという、男女共同参画ということ自体で既に性的マイノリティの方々が排除されてしまっているような表現ではないですか。ですので、この名称を別の名称に改めたほうがいいのではないでしょうかという提案が審議会の中でもあったと思うのですけれども、今後この名称はどう扱われていくのかお尋ねするのが１点と、あともう一つは、先週江東区パートナーシップ・ファミリーシップ制度の様々な手引きがホームページに公開されましたけれども、今回のプランの中で、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の運用とか実施状況、あと今後の計画的なものを掲載されることになるのでしょうか。 　以上、教えてください。

御説明ありがとうございます。今年度何件の申請がありましたか、教えてください。

御説明ありがとうございます。協議を既に進め始めていらっしゃるということで、我が会派としては、本区の基本構想や基本計画に示されていた方針の担保が大前提だと従前からお話ししてきたかと思います。主な協議内容で窓口の一元化や、あるいは職員配置及び相互の人事交流、あとは指揮命令系統がいかにして確保できるのか、そういったところに関して強く主張してきたと思うのですけれども、その辺りの現段階の協議内容をお示しいただければと思います。

ありがとうございます。丁寧に進めていただければと思います。また、今までにないような児童相談所になってくると思いますけれども、本区が独自で新たな施策もいろいろ考えていたかと思いますので、そういったものも、おいおいは主張できるように鋭意努力されていただくことを要望して終わります。

1月22日の臨時会にこの案が示されて、いろいろ説明される中で、そのときの委員会では、かなり多くの委員からの質問がございました。そのときのものを見ている中で、区側の説明として、再検討する場面もあるかもしれないが、そうならない運営を心がけるという説明がありました。今この報告資料を見ていると、今後のスケジュールということで、基本的にはやるという前提でこの案が示されております。 　今、前段で説明もありましたけれども、現状１月から半年間部長級２回があったということも今説明がありましたけれども、見直さなければいけない場面というのは、これまでなかったのか、区側が譲歩するような場面があっては、やはり了承しかねる場面が出てくるわけなのですが、この半年間区側が譲歩するような協議はなかったのか、お答えできる範囲で結構ですので、説明いただければと思います。

ありがとうございます。もう一点、費用的な部分がかなりの関心事になっていたかと思います。現時点で報告できる費用負担はあるのでしょうか。

６項目にわたって調整が進められているという御報告がありましたけれども、とりわけこどもの権利擁護については、しっかりと区と協議していただきたいと思っているのです。というのは、例えば江戸川が一時保護所を持っていると思うのですけれども、そこではこども会議をやって、こどもたちの意見を反映させていると言うのです。これまでの都の考え方ですと、こどもの意見の反映はない、それから相部屋だと。それから管理がきつい、このような情報もありますので、ぜひその辺はよく協議をして、進んだところの教訓を生かしてやっていただきたいと思っています。 　それから、あと一時保護所については、ゼロ歳から17歳まで対象年齢が来るということで、中には重い虐待を受けたこどもや性的虐待を受けたこどもへの対応が必要になってくると伺っています。そういう場合、特別な人的な手だてが非常に求められますという話を伺っているので、ぜひその辺も含めて協議については十分都と合意を得ながら進めていただきたいと思っています。 　それから、最終的には本区ならではの地域密着型の児童相談所となるように、都と十分な協議を行って合意形成を図っていただきたいと思っているところなのですが、それはいかがでしょうか。

分かりました。ぜひ頑張って協議を前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

協議内容の詳細は、どういった形で教えていただけるのでしょうか。私も、先ほど吉田委員からお話があったように、区が譲歩してしまうような場面、つまり東京都が児童相談所をずっとやっているわけですから、経験豊富なわけで、もしかして今はこうやって理念の共有でうまく話をしているのかもしれませんけれども、ある場面で江東区を軽んじるような発言というか、考えになってしまうところもあるかもしれないので、今回協議内容の項目が出ておりますが、協議の詳細を議事録で発表されたり、あるいはそれを一番上の方針会議でもいいですから、傍聴できるとか、そういう形はどう御検討されているのでしょうか。教えてください。

亀高第二保育園は区立園で直営なのですけれども、この園については、我が会派は、民間委託は考え直していただきたいと思うのです。というのは、この間区立園の果たしてきた役割というのは、大きいものがあると思っています。特に区内の保育の質の維持向上に本区の区立園が果たしてきた役割というのは、大きいものがあると思っているのです。ぜひともその役割を再確認していただいて、何とかやめていただきたいと要望しておきます。

改修・改築についてなのですけれども、亀戸保育園のほうで説明が不十分だったということで、保護者から声があったと思うのですけれども、本来前もって区が改修すると分かった時点で早めに保護者に伝えないと、こどもたちを通わせていて、そこから仕事へ行くとか、自宅からの距離なども考えた上での入園なので、大変困っている、これから困る方が多いと思うのですけれども、その辺りは、例えば改修・改築のときは１年前から言うとか、そういったマニュアルのようなものはあるのでしょうか。

病児・病後児保育施設は、働く親にとって大変必要な施設でございます。その中で今回フローレンスが閉鎖という決断をした理由と、あと公募は実際に現在のところ来ているのかという質問をお願いいたします。

今回、フローレンスが閉鎖ということで、豊洲のフローレンスがあった地域は、大変こどもが多い、マンションも多い地域なので、この御報告を受けたときに、本当に困る方が多いだろうと思いまして、区内で小児科を営まれている方に病児・病後児保育で豊洲というキーワードでお話を伺ったところ、フローレンスが閉鎖という経営判断をしたことに対して、公募には積極的にはなれないということも言われていました。なので、どこまで理由を公にできるのかは分かりませんけれども、閉鎖という決断をした理由なり状況を新しく公募に来られる方々にも伝えることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

幾つかお伺いしたいのは、今回の公表されたことは、運営指導を処遇改善に生かしていくということでいいのでしょうか。それが１つと、報告に関して適切に確認するということですけれども、これは虚偽の報告がないように確認していくという理解でいいのでしょうか。教えてください。