令和６年防災・まちづくり対策特別委員会

おはようございます。お願いします。 　陳情は地下鉄についての浸水対策を求める陳情ということですけれども、これまでの答弁にありましたけれども、東京メトロについては2030年をめどに様々対策を講じていると。全体は今、６割ぐらい対策が進んでいるという報告がありました。それから都営交通については、都営地下鉄のほうは今後対策を検討していくということで、これから取組を始めるという報告がございました。 　それで、これは本区としても、陳情にありますように東京都やメトロや、そういう関係機関には働きかけているし、さらに今日の災害状況のもとで強く働きかけていくべきだなと考えますけれども、その点、見解をお伺いしたいと思います。これが１点です。 　もう１点は、江東区でも東京都の新しい被害想定で、帰宅困難者対策がこれまでよりも６万人増えて二十数万人に及ぶと。この対策が急がれていると思います。 　それで、この間の議論の中で、鉄道関係とか、行政とか、52団体の協議体の中で帰宅困難者対策をどうするのかという協議が進められていると。具体的には江東区では、例えばメトロの東陽町駅とか、そういうところと江東区の地域防災計画に基づいて、あとはそれぞれの企業体の計画に基づいてどうするかという、お互い協議をして進めていくということが、新たな地域防災計画にも盛り込まれました。その協議はどのように進んでいるのか、その進捗状況や今後の進め方といいますか、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。

委員長、今御答弁にありましたように、区としては引き続き、関係機関に働きかけていきたいという答弁ですので、この陳情については今日の災害の状況を考えると採択をして、引き続き防災対策、地下鉄の浸水安全対策については進めていくということで、ぜひ採択の方向でいってほしいと思いますけれども、ちょっとお願いします。 　それと、防災課の組織体制を構築して、そしてまた来年から、帰宅困難者対策についてはるる具体的に進めていきたいという御答弁でしたけれども、江東区の一つの防災上の対応が求められているという大事な点ですので、ぜひ進めていってほしい、推進していってほしいとこれは要望したいと思います。

陳情書、理由のところを見させていただきますと、１、２、３位というふうに、１位においては非常用食料、水などの応急物資の確保でありますとか、２位のトイレの確保、衛生対策の促進、３位は高齢者、障害者、乳幼児などの災害時要配慮者対策というふうにありますけれども、現状を確認させていただきたいんですが、この１位、２位、３位の順に、江東区で今、対策をどのようにされているのかというのと、私、この１、２、３位もそうなんですけれども、防災において一番重要なのは人づくりだと思います。各個々人それぞれ、あるいは家族単位でしっかりとした対策に取り組んでいただくというところが一番大事なのかなと常々思っております。 　東日本大震災が発生したとき、私、当時、消防団員で、26年のキャリアがありながら全く家族のことを顧みずに、揺れているうちに着替えをして出ていってしまった。出ていくことが目的になってしまっているというような、大事なところが欠落した経験がありまして、これは前にもお話をさせていただいたことでありますけれども、改めてこういったことについての区民への周知でありますとか、ちょっときつい言い方しますと、教育という感じになってしまうかもしれませんけれども、こうした点について、どのように行政として所見があるのかお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。毎年のように全国各地どこかで災害が起きて、被災者が出ている。そういう大変悲しい状況だったりもするわけですけれども、そういったところの実情とか経験値とか調査いただいて、ぜひ江東区の防災に生かしていただきたいと思います。要望です。 　以上です。

こちらの陳情、区民の方が防災対策に対して力を入れてほしいということで、江東区としても防災対策に力を入れているということを認識させていただいているところです。 　ここに書いてあることについては、区政世論調査の結果で３位まで、防災対策に必要なところで求めるものというのが書かれているんですけれども、江東区のほうでこのようなものをやっているということで、広報を定期的に行うことによって、江東区が防災対策に力を入れていますよということを区民に知っていただくという啓発をさらに充実するということも必要なのかなというのが、こちらから読み取れるところです。 　江東区の防災の広報として、区報で周知をされたりとか、ホームページとかいろいろやっているかと思うんですけど、大体年に何回ぐらいそのような特集を組まれているのかというところと、今年、総合防災訓練の時期も、暑さ対策で変わったりするかと思うんですけれども、そういった定期的な周知の計画みたいなものが今の時点でもしお分かりになるようであれば、現状を教えていただければと思います。

ありがとうございます。結構今やっていただいている中でやっている施策について、ツイッターによる発信であったりとか区報であるとか、定期的に区民の方々にアピールをしていただいて、区がやっている防災対策に関しての理解を求めるとともに、何かあったときにもしっかり活用していただく、目に留めていただくことをやっていただくというのは要望させていただきます。 　本陳情に関しましては、継続でよろしいかと思います。 　以上です。

１点お伺いします。陳情は非常に大事な点だと思いますけれども、この中で第３位の災害時要配慮者対策の充実というふうに書かれております。それで、避難所を含めて、女性や高齢者や障害者のそういう声をどのように反映させて、具体的な施策として現場で進めていくかということが大事になってきていると思います。 　それで、避難所の運営協議会のほうは、町会や自治会、災害協力隊、消防団、防災関係の人たちが運営をされていくわけですけれども、そういう人たちの声や意見を聞いて、避難所等における災害時の配慮対策を進めていかなければいけないと思いますけれども、具体的にそういう声をどういうふうに集めていくのか、また、例えば協議体や何かを設けながら具体的にどう検討していくのかという、もうそういう段階にあると思いますけれども、そういう点ではどのように進めていくのか、在り方についてお考えがあればお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。検討会の中で考えていくということです。 　それで、福祉避難所、２次避難所の開設というのは様々ハードルがあって、今、詰めていると思いますけど、同時にそれを待つことなく、一時避難所の中で要配慮者をどうするのかということが直接求められてきていると思いますけれども、そういう中で女性や障害者の方たちの意見を聞いて運営協議会に反映させて、どういうふうに避難所を運営していくのかということが大事になってきていますけども、最初の質問とかぶりますけれども、そういう点での今後のお考え、展開をもう一度お示しいただきたいと思います。

本区の災害対策については、これまで様々なことをされていて、我々はこういう場にいるので、重々承知もしております。また、来年度予算でも備蓄品の充実とか、そういった対策を取っていることは評価させていただいておるんですけども、ただこういう陳情が出るということは、なかなかアピールはされてないのかなという思いがあります。既にいろいろな対策をしているということは分かっているんですけども、実際として区民の不安に対して直接答えになっているのかというと、ちょっとそこは疑問に思うんです。ですから、１回整理をして、区民の方がどういうことを不安に思っているのかということを、しっかりと把握する必要があるのかなと思っております。 　それで、例えば防災の部分に特化した広報についても、防災の部分に特化した、例えばＱ＆Ａ方式とか、こういうことはどうなっているんですか、それはこうなっていますよということをしっかりと区民の方に知らせるということも重要なのかと思いますけども、いかがでしょうか。

それぞれ皆さんの生活の状況によって、不安になっている部分というのは様々だと思います。ですから、そういったところをぜひ区としても把握して、それに応えられるような対策はこうやっていますよというのが、明確にできるような体制をぜひ整えてほしいと思います。 　以上です。

私からも１つ伺います。1月1日に能登半島地震が発災して、非常に区民の防災意識が高まっている状況であると思うんですけども、だからこそこういった陳情もあると。それで多数の声があるということなんですけども、昨年だと関東大震災から100年ということで、防災意識をどう高めるかということで、そういった観点から防災カタログギフト、実際には防災カタログギフトって執行率が大事だと私は考えていたんですけども、家族で話合うとか、単身家庭であってもあれを選ぶということで、防災意識は高まるということがあると思います。 　その前には防災ラジオという一律給付もありましたし、あれも実際は在庫がたまっているとか、防災カタログギフトも30億というコストもかかるので、100％賛成というわけではないんですけども、今、鈴木委員や米沢委員からもあったとおり、周知を区民にしてほしい。やったアピールではないんですけども、皆さんに見えるようにしていくということで、一律給付も大事だと思います。 　防災カタログギフトを日本で初めて江東区がやったということで、世田谷区もやるようなことも聞いていますし、実際としてコストとの見合い方だと思うんですけども、防災カタログギフトの結果、区民の防災意識が高まって、その結果、また新たな区民全体に広めるような施策を判断する、そういったデータと、今後そういった、区民に一律って私あんまりいいとは思わないんですけども、そうした一律給付のような新たな施策というのは案としては出ているんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。この陳情は能登半島地震の発災後ですけど、世論調査は３年連続防災１位ということで、江東区は災害に弱いから転出したいという声もたまに聞きますので、様々な対策をやっていることは我々は分かっていますけど、区民にどう伝えていくかということもしっかりと考えていきたい。それを要望して終わります。

１点確認をしたいんですが、水害避難訓練は大変重要な訓練だと思いまして、ぜひいろいろな想定をしてスタートしていただきたいと思うんですけども、学校の拠点避難所の件についてちょっと質問で、初めて避難勧告が出たときに学校に皆さん逃げましたよね。そのときに問題のあった例の、１階に体育館があって、そこが避難所になっているということで、これじゃ意味ないんじゃないかという議論が当時ありました。それから見直しをしているんじゃないかと思うんですけども、現状、１階に体育館あるいは避難所がある仕組みについてはどのように変更しているのか、現状の認識をお願いします。

ということは、当時も同じ回答だったんですよ。一旦は学校に逃げていただいて、それから状況を判断して、また次の場所と。これどう考えても難しいですよ。だから全く変わってないというのは、私は大変びっくりしたんだけども、ぜひこの問題については早急に解決できるように議論というか、早く取り組んでいただきたいと思います。今の回答だということは、全く変わってないということの認識にびっくりしました。ここでは、ですから要望にとどめておきますけど、よろしくお願いします。

避難所訓練の中で、水害避難の要素も入れていくという、さっき御答弁がありました。そもそも住民の方が震災時の避難、それから水害時の避難ということをきっちり整理して、理解をして行動ができるか、そういうふうになっているかどうかというのが非常に大事な点だと思います。 　そもそも利用者の避難の考え方や具体的なことは、避難勧告等の情報の伝達のこともそうですし、様々な違いがあるんですけれども、そういう点はどういうふうに区民にきちっと理解を打っているのかお伺いしたいと思います。

ぜひ今後も、分かりやすく徹底をしてほしいと思います。水害の場合は72時間前に様々な行動提起をして、地震は直接どんと来ますから、整理をして、区民に理解を得るような分かりやすい広報、よろしくお願いしたいと思います。

様々、委員の質疑などからもありますけれども、江東区総合防災訓練に水害避難訓練の要素を追加するということは必要かなと思うんですけれども、現状、江東区総合防災訓練の中で水害に関する展示とか啓発、どのぐらいやっているのかなというところで、実際参加してみて思うのは、ハザードマップを配ったりとかはされていらっしゃるかとは思うんですけども、どの程度やっているのか具体的にお示しいただければと思います。 　あとは、今、正保委員のほうからもちょっとお話しありましたけれども、地震と水害で避難行動が違う部分とかあるかと思いますし、水害の場合、災害が持続する期間であったりとか、水害が終息する期間とかもいろいろ差がある部分、あとはこれもやはり地域特性がすごく違っていて、城東地区の場合と深川地区、湾岸エリアであるとか、そういうところでもいろいろ違うかと思うんですが、そういった部分の中で、避難所開設運営訓練の中に地域ごとの要素を取り入れるという中でもその辺のところは対応できるのかなと思うんですが、現状、江東区の今やっている総合防災訓練とか避難所開設運営訓練の中で、すぐに取り入れられそうな水害避難訓練的な要素ってどんなものが考えられるのか、現状での見解をお示しいただければと思います。

ありがとうございます。ぜひ、何ができるのかという検討も含めて、できるところから対応、できるところはやっていただければとまずは要望させていただきます。

今言ったように、水害避難となると大変難しい部分が相当あると思います。江東区は御承知のとおり、私のこどもの頃なんかは、台風があると、すぐ水が膝ぐらいまで来るような地域でありますし、またいろいろな施策によって、今そういったことが逆にない、都内でもすごく安全な地域になっていると思います。 　ただ、お年寄りの方々はそういった経験もしているので、かつて町会によっては、ボートなんか用意していた町会というのも実はあったんです、当時。今それはもうほとんどなくなりました。一部地域ではいまだにボートを出して水害訓練をやっていますけど、水害訓練と水害避難訓練というのは多分、相当に違うと思うんです。 　ですから、その辺のところをやるに当たっては、相当難易度が高くなると思うんですが、その辺についてはどんなお考えなんでしょうか。

１つ伺います。これは3月7日の企画総務委員会でも出て、他の委員が質問していたんですけども、ちょうど3月7日の企画総務委員会中に、東京都が被災地派遣職員による報告会というのを開催されていて、その後に動画でちょっと報告会の内容を拝見していたんですけど、物すごい、本当に被災地に職員がいたからこそ分かる情報と、感極まっているというか、そういった思いも詰まっている報告会で、非常に勉強になったんですけど、残念ながら正味27分で、十数人ぐらいプレゼンしていたんですけど、その報告会は。 　１人１分か２分で、首都直下型地震の対応についても話しているんですけど、非常に短かったということもございまして、そのときも出たんですけど、要望も含めて、職員の派遣を行ったので、ぜひ江東区でもそうした体験とか経験を報告というか、発表する場を設けてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか、再度伺います。

じゃ、後日ということで、ぜひ生の声を。今、ＮＨＫでも東日本大震災の当時の職員の話とかも、非常に切実で、伝わってくるものがあるかと思いますので、ぜひ生の声でも。要望して終わります。

令和５年度修正について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

令和５年度修正についてを御説明申し上げます。計画の改定概要は資料２-１、計画本編は資料２－２となりますが、概要になりますので、資料２－１を御覧願います。 　１ページ目、初めにＩの改定の趣旨でございます。本計画（ＢＣＰ）は、大規模な震災に見舞われ、行政機能が低下する中であっても、区の責務を果たすため、優先すべき業務や事前対策等をあらかじめ整理することを目的に、平成24年3月に策定をしてございまして、今般、内閣府の手引きの見直しや、江東区地域防災計画の改定に伴い修正を行ったものでございます。 　次に、IIの改定の意義・役割でございますが、３点をポイントとして挙げております。１つ目は多方面からの支援を最大限活用するための庁内体制の整備、２つ目は改定作業を契機とした職員の意識改革、３つ目は改定作業を通じた関係機関との連絡体制の見直しと強化でございます。 　２ページ目を御覧ください。IIIの改定方針でございます。 　まず、事業継続計画の改善の主要点、ポイントを記載してございます。 　(1)としまして、全庁統一の非常時優先業務の選定基準がないという点でございます。これまでも非常時優先業務の選定は行っていたところでございますが、選定基準が明確ではございませんでした。そのため、全庁統一の非常時優先業務の選定基準を選定した上で、非常時優先業務を総点検し、真に必要な業務に絞り込むこと。加えて、災害時の不測の事態においても、意思決定のよりどころとすることを狙いといたしました。 　(2)として、災害時のよりシビアな状況を想定した計画づくりとする点です。従前計画でも、非常時優先業務の業務概要や人員規模等の設定はあるものの、人員不足や必要な資源が確保できない状況になったときの対策などの記載がございませんでした。３段落目になりますが、資源の確保策や非常時優先業務の中でも、さらにどの非常時優先業務を優先すべきなのかを明確にすることとしてございます。 　次に、２の改定に関する基本方針についてです。少しページが飛びますが、４ページを御覧願います。改定のポイントとして、(2)震災が発生したときに江東区災害対策本部機能をより迅速に発揮できる計画に改定するということで、枠の囲みにありますとおり、９つのポイントを記載してございます。特筆すべき点としまして３つございまして、2)職員参集条件の設定、3)全庁統一の非常時優先業務の選定基準の設定、4)非常時優先業務の実施に必要な人的資源を明らかにする。この辺を今回の改定のポイントとしているところでございます。 　５ページを御覧願います。ここからが計画の概要になります。１の計画の基本方針ですが、震災時の事業継続に当たっての基本的な考え方を明記しており、まずは区民の生命、財産の保護を最優先とすることなどを掲げてございます。 　次に、中段、２の参集可能人数についてです。職員の参集条件の設定につきましては、東京都の参集人員の試算の考え方を参考にしつつ、職員へのアンケート調査を行い、試算を行いました。枠の囲みの中に条件を記してございますが、1)として、発災は夜間・休日といった閉庁日を前提としていること。2)参集方法・速度は、徒歩または自転車の使用、さらにそれぞれの速度を設定しております。3)参集困難では、一定の割合の職員が参集できないとし、シビアに捉えてございます。 　ページ飛びまして、６ページを御覧ください。図表４が試算の結果でございます。表の上段に参集可能職員数と参集率を記載してございますが、24時間までの参集率が58.1％、３日後まででは69.8％となっております。 　なお、ページの一番下に図表５といたしまして、従前のＢＣＰにおける職員の参集状況を載せてございます。こちらは、全職員の住所データと勤務地のデータをもとに機械的に試算したものでございます。この図表４と５を比較いたしますと、今回、図表４のパーセンテージでは、これまでよりも２割程度、結果が低くなっているという状況でございます。 　続いて、８ページを御覧願います。ここでは、冒頭の計画の改善点として申し上げました全庁統一の非常時優先業務の選定基準を記載してございます。発災後の時間区分によって業務が変化することから、１か月間を６つのフェーズに分けて基準を設定しております。フェーズ１については、発災後３時間をめどにしたもので、「区民の生命・財産を確保」するということを中心業務として掲げております。以降は、時間経過に従いまして、フェーズ２では「応急活動の開始」、フェーズ３では「支援者への支援を拡充」、フェーズ４では「被災者の健康と生活の確保」、フェーズ５では「被災者の生活の質を向上」、フェーズ６では「生活の本格再建」を中心業務として設定してございます。 　続いて、９ページを御覧願います。この選定基準をもとに非常時優先業務を再検討した結果が、図表９となってございます。通常時業務とは平時に行っている業務、震災時業務は震災時に特別に行う業務となります。こちらも図表10として、従前の計画の業務数を載せてございます。図表９、10を比較いたしますと、特に通常時業務については、従前282あったものが、今回の見直しを経て69と大きく減少してございます。 　10ページを御覧願います。中段、図表11でございますが、絞り込みをかけました非常時優先業務の実施にどれだけ職員が必要かと、人数の試算をしてございます。発災後のそれぞれの時間帯で人数がどれぐらいいれば、その業務量が処理できるかを推計したもので、表の一番下、最下段の合計数では、災害発生から３時間までの時間帯では1,557人、中間の24時間から72時間の時間帯では、１日当たり2,431人となる見込みでございます。 　11ページを御覧願います。図表12では、参集職員数と必要な職員数を比較した表になっております。棒グラフが参集職員数、線グラフが必要人数となりますが、特に発災後３日間については、当該時間帯は約600人程度人員が不足するということになってございます。 　最後、13ページを御覧願います。今回の改定作業を踏まえまして、早期に対応すべき課題を５点整理してございます。 　１点目は、震災時活動スペース（代替庁舎等）の検討でございます。発災時には、震災時特有の業務が大量に発生する可能性がある一方で、平常時に使用している執務スペースが被災によって使えないという可能性も想定されます。そういう状況を想定しまして、引き続き執務スペースの被災の最小化に努めるとともに、庁舎・防災センター以外の活動スペースの確保や設定について、早急な検討が必要な状況です。 　２点目、職員用の飲料水、食料、トイレの検討ですが、現状では職員用の備蓄として食料が３日分あるのみで、水、トイレの備蓄はございません。災害時の業務継続の根幹となる職員の活動に必要な備蓄についての検討が必要でございます。 　続いて３点目、電力確保策、情報システムの早期復旧ですが、現状でも非常用電源設備等を備えているものの、事業継続のためには、引き続き複数の電力確保策が必要であると考えてございます。停電に伴い、情報システム機能を停止せざるを得ない状況となった場合には、その復旧は商用電源の復帰後となるために、そのような状況下での対策案の検討が必要だと考えてございます。 　４点目につきましては、これまでも触れている点とはなりますが、業務の実施に必要な人員と参集職員数に乖離が想定されるため、他自治体や協力会社との連携が不可欠であると考えてございます。 　最後、５点目です。事業継続管理ということで、今回の改定を契機に、災害対策本部及び各部・各課の役割を改めて認識し、平常時からマニュアルの策定や訓練の実施といった課題解決に向けた取組を進めていくことが重要であると考えているところでございます。 　概要については以上でございます。

今回、随分深掘りして検討されたなと感じております。 　それで、最後の課題と対応方針のところに全部まとめられておりますけれども、夜間・休日に発災した場合ということで、最悪のケースということで想定して、人材の計算をされています。それで、発災後３日間については人的資源が不足をすると。そのために、他自治体応援、協力会社の応援などを含めて検討していくということなんです。そうだと思いますけれども、実際、そういう条件のもとで、首都直下地震において、他自治体の応援が発災後３日間、現実的に大丈夫なんだろうかと。それから、協力会社の応援も、自ら被災をされ、また協力会社のＢＣＰ上も人員が割ける状態ではないんじゃないかとか、そういうふうに思うんですけれども、まずは自分の公務としてどれだけできるのかというのをさらに深掘りして検討して、人員配置を確保してほしいと思っています。 　それで、他自治体と災害時の応援・受援体制の協定を結んでいると思いますけれども、そちらの協定は能登半島を含めた現実的な対応をこれからしていくと思うんですけど、現状どういうふうになっていて、今後、協定を具体的にどう具体化、詰めていくのかという点についてお伺いをしたいというのが１つ。 　それから、かねて当委員会でも私は意見を述べましたけれども、ＢＣＰにおける非常時の優先業務を職員さんがされるわけですけれども、避難所を含めた区民との直接対応の場という局面があるわけです。長期になるかもしれません。そのときに、職員のメンタルヘルス等の対応については、重要なＢＣＰ上きっちりチェックをしなければいけないものだと思っています。 　そういう点では、今回はＢＣＰに必要な環境資源の確保というところには、具体的にはそのものの言葉は入っていませんけれども、これについてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

ぜひ取組を進めてほしいと強く要望をしておきます。 　以上です。

かなり詳細にわたって示されていて、数値等もあって、かなりしっかりやられているのかなと思うんですが、資料の見方がちょっと分からない点があるので教えていただきたいんですが、資料２-１の６ページのところに、調査回答結果に基づく全庁職員の試算ということで、時間ごとの参集可能職員数の件があるんですけれども、新しいものになると、例えば１か月の参集率が97.7％で、１週間で90.1％という数値になっているんですが、図表５にある従前の計画の参集可能職員数というところを見ると、１週間で99.9％が参集できるとなっているので、そこら辺の最終的に参集できる職員のパーセンテージがちょっと変わってきている部分なんですが、これ何でなのかなというところを、細かい理由とかが、もし御説明いただいたのかもしれない、分からないので教えていただきたい。 　１か月たって97.7％の参集率ということは、１か月たっても来れない方がいるという、最初から来れないというふうに見込まれている方がいるということだと思うんですけど、この辺ってなぜなのでしょうかというところを教えていただければと思います。

そのような計算だったということは分かるんですけど、そうするとこれまではそこら辺は見込まないで、99％来れるだろうという形になっていたのかなと思うんですけれども、ここら辺は深掘りしてもなかなか理解が難しいところがあるので、これぐらいにしておくんですけど、そういった変更があったということで、もし補足で何か分かりやすい説明があれば教えていただければと思います。

基本的な確認なんですけども、今回、13ページの新たな課題と対応方針で、具体的なことがよく見えてきたということなんですけど、ＢＣＰでこの計画を修正したんですけども、これで終わりなんでしょうかね。この現状だと、先ほどからの話でいくと、まだまだやるべきことはたくさんありますよね。これを事業継続するための完璧なものにするために、今後どのように考えているんですか。

これは時間的にあまりかけられない作業だと思うんですけども、そういう意味では今までの会議体ではなく、組織も新たにつくったわけですから、何か展開を考えていらっしゃるのか、その点はどうですか。

よろしくお願いいたします。大変重要な課題なんで、時間をかけることなく進めていただきたいと思いますので、要望だけしておきます。よろしくお願いします。

今年度４校実施だということで、具体的なやった成果とそこから見えてきた課題について、どういう整理をされたのか教えてください。

今回、小学校５校、中学校２校ということで実施訓練予定ですけれども、この５校についてはペット対応が、既にその受入れが整っている避難所ということで理解していいでしょうか。 　それから、実際にペットと同行して訓練するということについては、区民の皆さんに広く周知をするということが今回、肝要かと思うんですけれども、これはこの拠点避難所にはほかの拠点避難所外の方のペット避難、例えば散歩をしているところで地震が来たと。そこですぐ避難所へ行くという場合もあるかと思いますけど、そういう地域を限定しないで今回ペット同行という訓練をされるのか。それから、今後のペットの受入れがどのぐらいの拠点避難所で現在、可能なのか、受入れ体制ができているのか、今、進行中なのか、そこのところの状況について把握されている範囲でお示しいただきたいと思います。

ぬいぐるみで対応するということですけれども、東日本大震災のときもそうでした。最近を見ても、実際ペットがいるので、ペットと一緒じゃないと避難しませんという方が結構いらっしゃると。家族の一員ですから、そうなると思います。だから実際にペット同行、連れて避難所へ行く、受入れ訓練をするという実際の訓練がどうしても必要になってくると思うんです。その点は、今後の展開としてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

避難所運営協議会の中でスペースをどうするのかというのが、今、大きな議題になっているようです。ですから、そこは訓練のときにペットを連れていけばいいという問題じゃなくて、運営協議会と協議して、具体的にどうするのかというところも区として支援をして、一緒に進めていってほしいと思います。要望です。

2019年の避難勧告が出たときのことをちょっと思い出したんですけれども、あのとき私は拠点避難所、あるいはスポーツセンター等を３か所回らせていただいて、ある学校に行ったときにはっとしたんですけれども、玄関のところで靴を脱いでいるんです。防災の靴を脱いで、これ日本人特有の常識ですとか、あるいは美学ですとかというところで、当然、地域の人たちも学校に上がるときって靴を脱いで上がっていますよね。 　それが避難所でその景色を見たときにちょっとどきっとしたんですけれども、例えばその中でガラスが割れていたりなんだりということを想定すると、あるいは寝起きをする施設ということを考えると、靴を脱いだり履いたりというのはどういうふうに判断するのかなって、今でもたまに思い出すんですけれども、行政的には、場合によってはこれもめごとになると思うんですよ。脱いでいる人がいる、あるいは危険だから履いて上がって、あるいは脱ぎにくい服装で来ている人、いろいろな立場の関係で景色が、思いが変わってしまうんですけれども、こういったちょっと微妙な部分を訓練のときから想定して、すくい上げて検討していくというのは大事なことなんじゃないかなと思いますけども、所見を伺いたいと思います。

避難所開設・運営訓練の関係は議会質問のほうでもやらせていただいていたんですけれども、その中で要望させてもらっていた地域の要望とか、地域特性を踏まえた内容を盛り込んでいただけるということで、こちらのほうは本当にありがたいなと思っております。この辺の具体的な進め方なんですけれども、どのような形で地域特性を踏まえた訓練を行っていくのかというところを伺えればと思います。 　先日、地域の防災訓練で、豊洲６丁目の防災訓練に行かせていただきまして、その際、豊洲スマートシティ推進協議会さんのほうも、かなりパネル展示であるとか、災害の特性とか地域特性を踏まえた話とか、ＤＸの活用的なこともやっていただいていたところを見まして、そういった新しい要素も踏まえていく必要があるのかなと思うんですけれども、実施校がたくさんありまして、様々な地域特性の想定とかがあるんですけれども、ここら辺ってどのように地域ごとに分けた形で御協力いただけるのかというところについて、お示しをいただければと思います。

計画及び本線（豊洲駅改良等）に係る都市計画の変更について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

何点かお聞きしたいんですが、まず分岐線の計画図を拝見しますと、計画線が描いてあって、中に赤いラインが引いてあるんですけども、当然、駅のとこは膨らんでいる。そうすると駅の出入口は、確定した図面の中で計画線が引かれているんでしょうか。というのは、地下通路の問題というのは、この計画線と関係なくまた引くもんなんでしょうかね。ちょっと素人で分からないんですけども。 　というのは、例えば東陽町を見ると、東陽小学校のところで線路の幅ぐらいしか取ってないような計画線になっていると思うんです。北のほうは。南のほうも何か建物、ちょうどクランクみたいになっているね。細くなっていますよね。ライン。ということは、そこの範疇だけしか地下通路はないのかということなんです。そこはこの図面とは、地下通路とは関係ないのか。この都市計画決定とはね。ちょっとそこだけ教えてもらえますか。

ということは、７ページ目の図面を見ますと、上のほうでちょうどシールドの駅と線路でちょっと狭まっていますよね。線路は線路の幅ですよと。その下から駅用に膨らんでいます。一番上のクランクから上は線路だけのシールド工事ということで、それ以上はレールしかできないという解釈でよろしいんですかね。

なぜこれをお伺いしたかというと、区の建て替えの問題も将来ありますよね。それと、せっかく東陽町駅の改良工事をやるわけですから、その辺の連携がどこまでできるのかなという、非常に期待を持っているわけです。そこの部分についての検討は、ここで言うのはあれだけども、100％ないという感覚でいいんですかね。この図面を見ると。

私からは、２点質問させていただきたいと思います。 　まずは、資料４の計画概要の２番目の丸の、東京メトロ有楽町線の本線（豊洲駅改良等）計画のところになるんですけれども、変更概要のところで、一部区域の変更で豊洲駅の面積が6,400平米から9,200平米になるという変更点が書かれています。増えている面積も結構多いんですが、具体的にはどのような形で変更されるのかというところで、今の時点で分かる範囲でお示しいただきたいのと、あとは住民の方々に対してはいつぐらいに説明できるのかなというところで、都市計画決定が令和6年5月となっているので、ここを過ぎてからいろいろとあるのかなとは思うんですけど、大体いつぐらいに、どのぐらいの範囲で住民周知がされるのかというところを１点伺います。 　もう１点目としては、参考１-３のところに該当する話かなと思うんですけれども、地下鉄の工事に伴って豊洲小学校の校庭が開削されるということで、この件、去年の決算で私、質問させていただいたりとか、あとは今回の予特などでも複数質問あったかなと思うんですけども、開削されて校庭が使えなくなったところで、都営豊洲四丁目アパート建て替えで更地になったところの豊洲小学校の目の前にある場所を校庭として活用できるように、江東区からメトロのほうにも話をされているというところで、大体ここだというところも見えてきている部分なのかなと思うんですけども、この辺りについてはいつ決定になって、いつ頃、住民の方にちゃんとお話ができるのかなという、大体の計画と方向性についてお示しをいただければと思います。 　以上です。

ありがとうございます。１番目のホームの１面の増設、これは前から決まっていたところですよね。そこは私の勘違いだったようなので、そこは大丈夫です。 　２点目の校庭の関係なんですけれども、これに関してはできる限り早めな時期に説明をしていただけるように準備していただければ、ありがたいなと思います。保護者の方とか地域の方も大体ここなんだろうなというところであるとか、その辺についてはうっすらとは皆さん分かっていらっしゃるかと思うので、そこら辺についてはできるだけ早く開示していただけるということは、要望とさせていただければと思います。 　以上です。

じゃ、１点。目的のところにあわせて、豊洲駅の利用者増加に対応した駅施設の拡充をすることを都市計画の一部区域に変更ということです。 　それで、これが８号線を通すときの国の意見でもありました。あわせて、東陽町駅の混雑緩和というのが、もう一つの課題でもありました。今回、こういうふうに分岐線を引いているわけですけれども、東陽町駅の拡幅ですか、ホームの拡幅ですけれども、８号線を通す、あわせてメトロのホームを含めた拡幅というのは、これは実際、今後は検討に上がってくるものなんでしょうか。

そうすると、以前、国が許可の前に挙げていた豊洲駅、それから東陽町駅の混雑緩和、その課題はどういうふうにクリアをされていくんでしょうか。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

３点ほどお伺いしたいんですけども、まず追加されたコラムの件なんですが、令和5年11月に開催された第３回ワーキンググループで、板橋、江戸川、葛飾、足立区の４区が高台まちづくりモデル地区における取組を報告したということですが、ここに当然、江東区も参加していらっしゃると思うんですけども、江東区としてこの報告を聞きながら、具体的にモデル地区の位置づけを検討していきますと書いてあるんですけども、これは今どんな状況なのかというのと、ワーキンググループの会合、第３回って書いてあるんですけども、これは今後、どういうふうに進めていくのかというのが２つ目。これが１点です。 　２点目は、資料６-１の意見要旨の中には、救命ボートに乗り、救助を待つこともあるということで、この計画の中には、８ページに記載のとおり、救命ボートについては、救助機能としてボート着岸スペースの整備を推進しますと書いてあるんです。ボート着岸スペースの整備って、文章としては分かるんだけども、具体的なイメージが全然分からないので、今後どのようにこれを展開していくのかというのが２点目です。 　３点目は、一番大きな問題は、例の浸水想定地域の集合住宅で電気設備、キュービクルとかが１階にあるという問題、これは前にも質問しましたけども、どうやって解決していくか。これなかなか現実は解決できないんですけども、しかしここには「補助金については、国の制度の活用を検討します」と書いてあるんですけども、新築はいろいろまたこれから議論があると思うんですけども、既存の電気設備の１階の部分については、何か解決策というのはないんでしょうか。お金もかかって大変だということもあって難しいんですけども、もう一度、そこの点もお聞きしたいんですが。 　３点、よろしくお願いします。

電気スペースの件は、ぜひ具体的な話をしていただきたいと思うんです。それはよろしくお願いいたします。 　２点目、ボートの着岸スペースの問題は、例えば誰が、民間が、あるいは公共、区が考えているのか。それとも今、防災船着場がありますよね。それとは全く関係なく、各建物ごとにそういうイメージで整備していってほしいというイメージなんですかね。あるいは今、護岸工事やっていますよね。護岸工事の中で、もう大分完成してきているわけですけども、新たに付け加えていくという考え方なのか、その辺がよく分からない。全体の絵図が。

ということは、助成金とか補助金とか、このスペースをつくるに当たっての何か行政としてのサポートはあるんですか。考えているんですか、今。

私、この間、大規模開発や団地の建て替え時に建築物をデッキでつなぐなどの浸水対応型まちづくりについては、防災を理由に一極集中をさらに加速させて、結果的には都市構造を、防災を脆弱にするまちになるんじゃないか。それよりも、すぐ実施可能な耐越水堤防の強化とか液状化対策とか、きちっとそれを促進していくべきと意見を申し上げてきましたが、今の説明の中で、浸水対応型のモデル地区の位置づけを江東区でも今検討しているという答弁がありましたが、このビジョンと都市計画マスタープランとの関係です。 　それで、浸水対応型のまちづくりで、浸水リスクに対応する垂直避難ゾーンを城東地域につくるということで、ゾーンがあります。多分モデル地区はその地区に考えていらっしゃるのかなと思いますけど、そういう点、ちょっとお考え。それから都市マスでは、亀戸とか南砂とか都市核があり、そしてまた西大島の駅周辺とか大島とか、こういう地域核があるんですけれども、先ほど徳永委員への答弁では、それぞれの地区で開発によって１棟でも非浸水型の建物が建てば、そこを中心として面として広げていくという感じの答弁でしたけど、まちづくりとの関係で浸水対応型のゾーン、その関係はどういうふうになっていくんでしょうか。

家主さんへの謝礼金、それから仲介の協力の不動産屋さんへの謝礼金新設と。これはこれでいいと思います。しかし、なかなか成約件数が上がらないという実態をずっとお聞きしています。それで現状、お部屋探しサポートの相談件数、それから実際、申請をされた件数、成約件数というのは現状どんな感じになっているでしょうか、伺います。

申請件数が99件、成約19件ということですけれども、それは高齢者の方、ひとり親世帯の方、障害者世帯の方の申請・成立件数というのはどんな傾向なのか。それで、成約件数の中で江東あんしんサポートを使われている方、また障害者世帯の中で、障害者の単身生活サポート事業というのがあるんですけれども、それを紹介して使われている方というのはいらっしゃるんですか。

そうすると、江東あんしんサポートの実績は単身高齢者２件ということですけれども、これは大家さんにとっては安心できる内容だと思うんです。亡くなったときの対応、それから家財処理ですとか、そして補償があるということで、これを周知されるというか、理解をしてもらうというのは、利用者にとっても、高齢者にとっても、大家さんにとっても非常に大事なポイントの一つであるかなと思いますけど、その辺の取組はどうなのか。 　それですみません、もう一つ、手続の流れですけれども、区の窓口で相談をして、そして申請済証を区の窓口の申込みと不動産屋さんの申込みと。不動産屋さんでの申込みは、区から出した申請済証をもらうと。しかし、それをもって実際、成約がされなかったと、結果的に。そうすると、そういう方はまた区の窓口へ来て、お部屋探しサポートを使う場合に、また初めからの予約であったり、毎週、直近の火曜日にまた行くということで、非常にそういう不便をおかけしているんじゃないかなと思うんですけど、そこはもう少し効率よく、不動産屋さんでも申請できるとか、区の窓口でも１回、最初に登録すれば、次、成約しなくてもう１回来たときには、またスムーズにいけるような事務的な効率というのは考えられないんでしょうか。