令和６年医療・介護・高齢者支援特別委員会

陳情は全て継続扱いでよろしいかと思います。メンバーも変わりましたので、少し初歩段階のことをお聞きしておきます。 　まず、江東区の長期計画で特別養護老人ホーム施設の在り方について提示されているかと思いますが、今の社会現況、まず、100床あたりを造った場合、また、人手不足の中ではありますけれども、人件費その他もろもろを協議されて、長期計画によると５年に１か所くらい増設していくというような設定かと思いますが、そのような内容でよろしいでしょうか。

例えばなんですけれども、100床をベースに造られた場合、官民合同で今は進められると思うんですけれども、建物はまず、大体どのくらいの予算が必要なのか、また、維持管理で１年間にどのくらい区は支出していかなくてはならないのか、そこを明確にお答え願います。

都内、江東区を含めて土地代が一番大きいあれかと思うんですけれども、以前、杉並区だったと思うんですけれども、杉並区がお持ちの伊豆半島にあった保養施設を、国が特別に認めて特別養護老人ホームの施設を造った例があったかと思いますが、今はどのようになっているかお分かりですか。

これも国が了承していただけるかどうかは別なんですが、江東区には大田原市をはじめ、防災協定を結んでいる３つの自治体がございます。大田原市は大体江東区から160キロメートルくらいでしょうか、例えば大田原市に土地の提供をいただいて、江東区が建設費用を出して、例えば100床でしたら、大田原市と江東区が半々で入所できるような、そのようなことは考えられますか。

これから15年間は、このような施設を造っていかなくてはならないという人口動態かと私は思っておりますので、ぜひ、前段に申し上げましたように、本当に今、周りでお困りの方がたくさんいらっしゃるかと思いますので、ぜひ財源、または長期計画に合わせて、これから進めていっていただきたいと思います。 　もう１点ですが、実は、私が40歳の時に介護保険制度が始まりました。そして私は当時第２号被保険者というとき、僅かではありますけれども保険料をお支払いさせていただいていますが、国において、今の人口動態、若い世代に負担をかけないとは言っておりますけれども、40歳を引下げ、35歳あるいは30歳にするという協議は、今はされていますでしょうか。

とても重要なことでありますので、時折、地方自治体から国を押し上げていく、そういう視点も必要なのではなかろうかと思います。 　2040年になりますと、介護保険料が、大まかに9,000円台に上がってしまうと、今、大阪のほうでは9,000円を超えている自治体が幾つか出ております。そういったことも踏まえて、本当に安心して利用できるような、そんな体制づくりを国と地方自治体、両方で進めていかなくてはいけないと思いますので、ぜひ課長会議、あるいは部長会議でそういう提案をされるのが望ましいのではなかろうかと思いますので、頭に入れていただきまして、会議に臨んでいただきたいと思います。 　強く要望して質問を終わります。

改正のタイミングですので、改めて私も確認させていただきたいのが、まず、現状の特別養護老人ホーム待機者数、陳情の中にも1,400名ほどとありましたが、現状、それから直近で今、把握されている待機者数の推移、分かる数字を教えていただきたいです。

認識、2,000人を割ったぐらいの頃から大体同じぐらいの数字でずっと推移しているのかという印象を持っておりました。今、佐藤委員からの質問の中で16番目、17番目のお話がありました。この辺が出来上がってくると、待機者数がどうなっていくのか、予想数値が分かったら教えてください。

この陳情を見ていて、実際に区民の方たちが都有地の空き地を見ていて、ここの空き地がずっと空いていて、ここに造れないのかという疑問を持たれるのは一般的だと思います。 　もちろん区の職員の皆さんは東京都と粘り強く交渉していただいて、毎度出てくる定型文句で、具体的な用途は決まっていないけれど、貸し出す予定がないという東京都の回答と、これをどういうふうにひっくり返していくのかというところに努力があるのかと思う一方で、また、高齢者数、2050年など、こういうところを将来的に考えると、今、現状で待機者数がこれだけ出ているので、造って整備していかなければいけない現実はあるかと思います。トータル的に、今、担当課で、中長期のもちろん整備計画はあると思うんですけれど、こうした東京都の貸出しが、なかなか予定がないというような状況を、どういうふうに打開していく考えがあるのかをお聞きしたいです。

ありがとうございます。陳情は、今回継続で結構なんですが、最後にもう一度お聞きしたいのが、今、佐藤委員からは県外特別養護老人ホームの話がありましたが、私からは例えば公立の幼稚園の今後の統廃合の話、それから公立中学校などもかなり空き教室が出てきている現状があるかと思います。 　東京都との交渉がなかなか進まない状況においては、区有施設の中で出てくる用地を最大限活用するべきだと思うんですけれど、空きが出てくる可能性のある区有施設の活用法について、長寿応援課長の考え方をお聞きしたいです。

今の話の中で、待機者数が今年の4月30日の時点で1,337名ということで、なかなか、1,400人前後している状況で、増設をしてもなかなか減っていない状況だと思うんですけれども、申請者数と取下げ数が同数だから、増設すればその分が減っていくというのは、そうではないのではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

新設はないけれども、増床などで対応していると。平均待機期間も、以前よりも減っているというお話でした。 　ただ、御家族の皆さんにとっては、本当にぎりぎりまで頑張っている中で、もう限界だということで申し込まれる方も多いかと思いますので、利用したいときにすぐ利用できないという状況に変わりはないのかと感じています。 　それで、区も都有地、区有地を含めて、いろいろ探していらっしゃるということは分かるのですけれども、なかなか適地が見つからないというところで御苦労されているのかと思います。 　枝川１丁目の都有地も、私も、事務所のすぐ目の前なものですから、毎日見ているわけですけれども、本当に住民の方からしてみれば、これだけを広い土地を、当面ここを使う予定がないのにもかかわらず、今後利用する具体的な用途は決まっていなくて、今後利用する可能性はあると言っているわけです。だけれども、全然活用されていなくて、もう30年、40年そのままになってしまっていて、本当にもったいないと思うわけです。本当に、もう少しそこのところを詰めた話ができないのでしょうか。区長さんの手腕で具体的な話を進めるなど、もう少しできないのかと、今後利用する可能性があるから、はい、そうですかで終わっているのでは、なかなか進まないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

でも、具体的な利用予定がないと思うんです。ないからずっとそのままにしていると思うんです。 　以前はここの枝川１丁目のところは、枝川１丁目の本当に古い一画の再開発という話もあったので、その種地という考えもあったのですけれども、今は全くそういう話もありませんし、かなり広い土地なので、いろいろなことで活用できる、ある程度の都営住宅も造ったりなどできると思うんですけれども、ただ、今は東京都は都営住宅の新規建設もやっていませんし、そういったことを考えれば特別養護老人ホーム、今、高齢者の皆さんの終の住処というところでも十分に、住まいの確保というところにも役立つのではないかと思っています。 　今、活用予定のないところしか東京都は提供しないというのではなくて、そういう、これまでの状況などもしっかりと踏まえて、もっと頑張って交渉していただきたいと思っております。 　それで今、枝川１丁目と新砂３丁目はどこが管理をしているのでしょうか。それぞれ東京都の中でも管理している部門があるかと思うんですけれども、その辺を伺います。

だから、本当、枝川１丁目なんかもう財務局の管理になっているのでしたら私は活用可能なのではないかと思うんです。頑張って、区民のために利用できるように、引き続き交渉もしていただきたいと思います。 　以上です。

特別養護老人ホームの建設を求める陳情も多く、また、区民の皆さんも、特別養護老人ホームはもっと増えないのかしらという声が本当に頻繁に多くあります。そして、恐縮ですけれども、私の周りに目がいくと、ここに特別養護老人ホームはどうかと思うわけです。 　大体、区は今の現状を見て、人口動態などいろいろあるのですけれども、ざっくりこのぐらい、あと何施設あればいいかという、一つの目標のようなものはありますか。

慎重にまた、一つずつ少しずつ進めていくという考えだと思います。一応、区民の人たちの声が多いことから、私も周りを見ると、私自身の後ろに、東京医科歯科大学の土地があり、今、解体工事を１年かけてやっているのですけれども、地域貢献するための何か施設をということで、周りの人が勝手に特別養護老人ホームができるんだってなど、いろいろな話をするわけです。そうすると、やはり必要としているのだと思いながら、また、目の前には東京海洋大学があり、その寮などの敷地がすごくあり、また、越中島のＪＲの駅ができたので、3,000平米まではいかないかもしれないけれども、そこに特別養護老人ホームがあると非常にいいねと思ったりするわけで、今後とも、まちづくりの推進課ともいろいろ検討を重ねていただいて、特別養護老人ホームに関しては、本当に高齢化が進む江東区においては大変重要な施設となってまいりますので、取組のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

内容が多岐にわたるのですけれども、１つは国民健康保険料の負担軽減についてです。審査概要の中で、今、説明があったのは、国から法定外繰入れの縮減及び解消を求められているから、区独自に一般財源からの投入を行うことはないということだと思うんですけれども、なぜ、国は法定外繰入れの縮減解消を求めているのでしょうか。それによって、今区民にはどういったような影響が出てきているのかというところを伺いたいと思います。 　それから、マイナンバーカードについてなんですけれども、今、資料７の後期高齢者のほうの説明もありましたけれども、本当に複雑で１回説明を聞いただけではなかなか分からないと、十分に理解できないと感じました。 　それで、マイナ保険証の利用率が、今年の３月の時点でようやく1,000万件を超えた程度ということで、利用率が5.47％にすぎない。これは厚生労働省の調査ですけれども、本当にいろいろな間違いなどもあって、一旦ひもづけた人も解消するというような状況になっています。江東区では、一体、今どのぐらいの方がマイナ保険証を取得しているのか。75歳以上の方と75歳未満の方と、それぞれ状況を把握しているのでしょうか、伺います。

国民健康保険料の法定外繰入れの縮減については、負担と給付が不明確になるとか、国民健康保険加入者以外にも負担がかかるからということなんですけれども、国民健康保険加入者は、主には高齢者、それから中小零細事業者の方、フリーランスの方、社会保険に入れない、働いていても低所得の方だと思うんです。 　それで高齢者は、年を重ねれば医療にかかる割合が多くなりますから、どうしても給付が増えるというのは仕方がないことだと思うんです。それが、負担と給付が不明確だからということになりますと、結局、医療費の負担が重くなるのが嫌だったら我慢しろということに、究極的にはそういうことになるのではないかと思うんです。 　国民健康保険加入者以外にも負担がかかるというお話なのだけれども、しかし、国民健康保険の保険料は、中小企業の従業員などが加入するかんぽと比べても、約倍の保険料の負担をしているということで、どうしてかといえば、企業負担がないからですよね。だから、その分は国がしっかりと財政的な支援をしていくことが必要なのではないかと思うんです。 　区も要請はしているということなんですけれども、しかし、実際には今年も１人当たり平均で1万3,000円以上も値上げということで、物価が上がる中で本当に保険料の負担が毎年毎年上がっていくと。これでは払い切れないという声が出るのは当然のことだと思うんです。区も保険料の負担が重くなっていることは承知をしているというわけですが、このままでは本当に保険財政も立ち行かなくなるかもしれませんけれども、区民の暮らし自体が立ち行かなくなるのではないかと思うんです。 　区としては、今後どういうふうに、こういった状態を改善していこうと考えているのか。法定外繰入れをやめろということになれば、どんどんどんどん保険料負担が増えることになると思うんです。その辺については、どういうふうに認識をしているのか、改めて伺いたいと思います。 　それから、保険証一体化、マイナ保険証の保有率、国民健康保険の方、後期高齢者の方は49.1％と、後期高齢者医療保険が47.7％ということで、かなり進んでいるのかとは思うんですが、しかし、全体としては本当に１桁台で低迷をしている状況だと思います。これをマイナ保険証に、今年の12月2日で現行の保険証は廃止になるのですが、今、加入率は全体としてまだ１桁台という中で、現行の保険証を廃止すれば大変な混乱が生じると思うんですけれども、区は何か対策を取っているのでしょうか、伺います。

国民健康保険については、国のほうの構造的な問題があると、国にも対応を求めているということなんですけれども、それはそれでしっかりと改善を求めていただきたいと思うんですけれども、国が改善するまで待っているというわけにいかないですし、国はもう一般会計からの繰入れをやめろということで、国が財政的な支援をしていこうと言うつもりはないわけです。 　じゃ、どうするかと言ったら、区としても一般会計からの補助を増やすということ、それから東京都はかつて、広域化されたときには東京都が独自の法定で決められた以外の東京都の補助もやっていましたけれども、それもなくしてしまったということですから、これも東京都としての補助を行うように求めるということが必要だと思います。 　こどもの均等割の無料化ですけれども、私もこの間、区に対して独自の無料化、均等割全額免除を求めてきました。年間5,000万円あれば、こどもの均等割全額無料はできるわけです。本当に区の財政力からすれば、十分に実現可能だと思います。ですから、国に当然求めるということは必要だと思いますけれども、区としてできることをやるべきだと思います。 　それからマイナ保険証ですけれども、周知に努めていくということですが、混乱は避けられないと思います。区民は必要性などを感じていないのに、保険証を廃止されてしまうというやり方は、本当に乱暴だなと思います。資格証も、今、健康保険証に書かれていることと同じことが記載されているわけで、それだったらなぜ保険証を廃止するんだという話は当然です。区の事務負担が増えるだけだと思います。ぜひ、区はマイナ保険証、現行の保険証の廃止については求めないという立場でありますけれども、ぜひ考え方を改めていただきたいと思います。 　以上です。

まず、国民健康保険料についてですが、本区についてなんですが、保険料はどうやって決まるのと言ったときには、１年間の所得や、また加入者数により保険料が決まっていくのだと思うんですけれども、本区では加入者数は減っているのかどうか、これを１点。 　それから、保険料が払えないという方々、例えば倒産とか解雇されたとか、また、失業してしまった方が対象になるかと思うんですけれども、軽減制度という措置もあって、区役所に相談に来られると思うんですけれども、年々増えているのかどうか、まず、この２点お聞きしたいと思います。

正確な数でなくてもいいんですけれども、年々増えているかという状況を聞きたかったのですが、いずれにせよ、国民健康保険のこどもの均等割については、ほかの地方自治体でも２分の１軽減などいろいろあるので、研究していただいて、少しでも軽減できればいいのかとは思っております。 　それから、後期高齢者医療保険者証なんですけれども、これは先ほどお尋ねがあったかと思うんですけれども、後期高齢者は本区において何名ぐらいで、今、マイナ保険証を申請している人は何名なのかと、その２つを聞きたいと思います。

ありがとうございます。そして、今年の令和６年12月1日まであと６か月なわけですけれども、この６か月でこの取扱いについて整備し、周知していかれるわけでございますが、ぜひとも、混乱しないように、高齢者の方々が通知を見て混乱しないような周知の仕方を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望です。

御説明ありがとうございます。制度上困難であることは、理解しているところであります。一方、陳情者の訴えたいことは、ヘルパーの質の向上、担保ですか、こういったところだと思います。その点について本区はどのように対応しているのか教えてください。

ありがとうございます。非常にホームヘルパーの方々は、臨機応変さも求められる、とても大変な御苦労な職種だと思います。また、事業所も報酬改定で基本報酬が減額するなど、運営は決して楽ではない状況です。一方、先ほど御説明いただきましたが、研修など、様々な施策を行っていることで評価しております。 　ここからは要望にはなりますが、この制度を利用する利用者の方々が、質が担保されていると実感してもらえる、そういった取組を引き続き継続していただきたいと思います。区民の方、事業所の要望を聞きながら、介護職員の質の向上に向けて、ぜひ、事業所とともに取り組んでいただくことを要望しまして、終わりたいと思います。

この陳情の中ほどの後半、また、お金と権限を持った事業主に主導権を握られてしまい、怖い思いをすることもしばしばあり、虐待防止センターに相談しても解決できないのが現状ですとあるのですけれども、この相談の窓口を通して、区には何かそういう類いの相談が寄せられたかどうかお聞きしたいと思います。

ぜひ相談窓口、この部分をしっかりと開設運営をしていただければと思います。 　以上です。

この陳情の中で、ヘルパーの確保の困難さに加え、ヘルパー事業所の運営上の課題や制度の運用の停滞があり、支援不足による虐待のようなつらい状況に置かれていますという記述があるのですけれども、今は直接相談窓口にはそのようなことはないというお話なんですけれども、区として、こういう状況は認識されているのでしょうか。そういう状況に置かれているということを訴えていらっしゃるのですけれども、そういう状況があるということは認識されているのかということと、実際に障害者対応のヘルパーさんが不足をしているというのがあるわけです。充足率といいますか、希望に対して、どのぐらい応えることができているのかと、その状況を区は把握されているのでしょうか。その２点伺います。

障害者のほうで、高齢者のほうでは把握していない、逆ですか。高齢者のほうだから、障害者のほうでは把握していない。実際に把握してないということですか、実態を。こういう状況がある、具体的に訴えておられるわけですけれども、この方の陳情はあくまで一般的なことで、具体的なそういう困難な状況があるということは把握してないということなのでしょうか。

分かりました。ここは高齢者のことしか分からないということですよね。障害者の分野になると分からないということですけれども、ただ、ここは高齢者なので、障害者のこと、なかなか、障害者のヘルパーが足りないという問題を議論するところではないので、失礼しました。 　ただ、区民の方が困難を抱えているという現状があって、そういう仕組みをつくってほしいということだと思うので、どうしたら今のこの現状を打開できるのかというところでは、連携も取ってやっていただきたいと思います。 　以上です。

代表質問でもさせていただきましたけれども、ぜひ、この跡地に第18番目となる特別養護老人ホームをお願いしたいと思います。 　以上です。

高齢者を含めた交通弱者に対する交通対策を全庁的に議論しているということですけれども、高齢者の担当からも出て、議論しているということですか。今、どういったところが困難なのかというところで、どういうふうな意見をこちらから言っているのか、その辺を伺います。

私も、ぜひ乗り合いタクシーだとか、全区域的なコミュニティバスの活用などをすべきだということで本会議でも質問してきましたけれども、緊急策として、公共交通機関の利用困難者にタクシー券を支給することということで、なかなかこれではどの範囲でどのぐらいかというのは、難しい話だとは思っていますけれども、できるだけ早急に、こういう交通に困難を抱える方たちからの切実な要望でありますので、ぜひ具体策を交通対策になってしまいますけれども、福祉部のほうとしても、早急に検討を進めていただきたいと思います。 　以上です。

この審査概要の中で、社会福祉協議会ふれあいサービスやシルバーカー給付、リフト付き福祉タクシーといった、そういうサービスの周知に努めていくというんですけれども、結構リフト付きの福祉タクシーも、なかなか予約できないという状況があったりいたします。 　シルバーカーの給付についてもかなり増えているのかどうか、そしてリフト付き福祉タクシーを増やすというお考えはあるのかどうか伺います。

高齢者へのアンケート調査、コミュニティバスなどの要望を、かなり議会のほうでもしてきたと思うんですけれども、実態調査を何年か前にやられて、それに基づくこの結果、かなりコミュニティバスの運行についても必要性があったのではないかと思っておりまして、今後の見解を少しお聞きしたいと思います。

5陳情第86号の件なんですが、ただいま理事者から説明があったとおり、第９期改定で４月より増額改定になっていることから、正副委員長事務局にお骨折りいただきまして、取下げ願の方向で進められたらよろしいかと、先に提案しておきます。 　また、新規の6陳情第31号については、まだまだ吟味する必要があるかと思いますので、今日のところは継続扱いでよろしいかと思います。 　以上です。

新規の6陳情第31について１点教えてください。 　私も一般会計からの繰入れというのは公平性の観点からいくと、果たしてこのやり方が正しいのかというのは、疑問が残っているという前提は持っております。 　１点は、３年後の改定のタイミングで今の御説明にもあったように、準備基金の取崩しをずっと行っている印象を持っております。だからもう、取り崩しているという認識の下なんですけれど、逆に基金の枯渇を私は懸念しているのですが、改定のたびに取崩しをずっと崩していくと、将来的に介護保険のこの基金は大丈夫なのかという懸念を持っているのですけれど、中長期のこれから先の取崩しの認識を、区はどう考えているのかを確認させてください。

今のお話の中でも、その残が15億というところで、または次に取り崩すとしたらゼロになってしまうような懸念があるわけですし、ではここをきちんとキープしておこうというと、大幅な保険料の値上げに踏み切らないといけないという部分もあるかと思います。これから、2025年問題、まさに来年、もっと給付費が出てくる部分は多くなってくるというところは、すごく懸念材料でございます。 　今日のところは継続でいいのですけれど、果たしてこの取崩しというのを全面的に進めることが正しいのかということは懸念していることを、意見を言わせていただきます。 　以上です。

介護報酬、あとの資料６で介護保険制度の改正については御説明があるのかもしれないですけれども、今年度、介護報酬全体で1.59％増額改定と、そのうち0.98％は介護職員の処遇改善分だということなんですけれども、全体として介護報酬が引き上げられる一方で、訪問介護の報酬の引下げが行われたわけで、区はこの影響をどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか、伺います。

訪問介護事業所の約４割が、2022年度以降３年連続で赤字だということです。既に、2023年の訪問介護事業所の倒産は、全国で67件と過去最多を更新して、そのほとんどが小規模零細事業所だということです。 　訪問介護は特に人手不足が深刻で、処遇改善を行って約6,000円から7,000円程度ですか、7,000円、今回は幾らなのかな、今回の報酬改定で全体、それによってどのぐらいの引上げが見込めるのでしょうか。先にその辺を伺いたいと思います。

大体、介護職の方の給与は、一般の労働者と比べても６万円から７万円、全産業平均と比べても低いと言われていて、今、処遇改善があったと言っても令和６年度2.5％で7,500円、令和７年度2.0％で6,000円と、これではとても追いつかないということだと思うんです。 　むしろ、訪問介護の報酬の引下げが行われたと、ますます人手不足に拍車がかかるんではないかと懸念をされて、国にも介護事業所などから陳情が、要望が上がっているという状況です。 　それで、加算があるからと言うのですけれども、この加算は本当に取りやすくなったのでしょうか。介護職の、財源がない中で賃上げ税制の利用条件というのもすごく厳しいと、最低でも全雇用者の給与の支給額が前年度比1.5％増を達成しなさいよと、やりなさいよと、そういう厳しいハードルも課されていると。介護職に限定している処遇改善加算も、ケアマネジャーや事務職員は対象になっていないということで、これでは処遇改善が十分にはできないという声が現場の方からも上がっています。 　本当に介護労働者が確保できなければ、区民の皆さんにサービスを提供することもできなくなるわけで、区民の暮らしを支えていくことができなくなる、本当にとんでもない改悪だと思っています。サービスを充実させれば、保険料に跳ね返ると、準備基金もどんどん取り崩していったら、もう枯渇してしまうというお話もあるわけですけれども、だからこそ国がしっかりと高齢者や、その家族の生活を支えるという立場に立って、国庫負担を大幅に増やすと、保険料に跳ね返らない形で処遇改善をしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。

今、21センターですけれども、それぞれ今、１か所当たりの高齢者の人数というのは、どういう状況になっているのか改めて伺いたいと思います。 　それから地域包括支援センターへの人の配置を増やしたかと思うんですけれども、その状況がどうなっているのか伺います。

今、豊洲が8,000人超ということですが、6,000人超が４か所ということで、あとの３か所は具体的にどこで、何人になっているのか伺います。

そこには人を多く配置しているということですけれども、6,000人を超えるようなところは、大変だから人を配置しているのだと思うんです。それで、この陳情もあるように、東陽の地域でも、本当に１か所当たりの担当の人数が多いということで、地域包括支援センターの方も大変だと思いますし、そこを利用する高齢者の方にとっても、きめ細かな支援を受けられるかどうかというところでは、増設が必要ではないかと思うんです。 　11万人いて21か所で割れば5,200人だということなんですけれども、地域的にはかなりアンバランスがあると、ここは考える必要があるのではないかと思います。 　それで今度、辰巳にも特別養護老人ホームができるわけですけれども、こういったところに、豊洲、特に8,000人でかなり多いですし、それについてはもう１か所増やすとか、そういったことが必要なのではないでしょうか。その辺は、いかがでしょうか。

以前からこれ、ずっと課題になっていて、区としては21の、割と見直すことには、かたい印象を持っております。一方で、豊洲の数が多くなっているところは認識は持たれているのですが、今の答弁を聞いていても、総合的に見ていきますというところで、進めるというところが、あまり認識としては、持たれてないのかと。 　一つ、5,000人を超えてきているような地域の配置は、増やしているということなんですけれど、相談の中身はどうなのでしょうか。例えば、相談者が待ちの状態になっているとか、十分な相談時間が取れてないとか、そういうような実情というのは届いているものなのか、5,000人を割っているような地域と、8,000人を超えている、6,000人、8,000人というような地域の相談体制の実情を把握しているところをお聞かせください。

相談としては適切にできているから、人の配置を増やしてできているから、区としては問題ないということですけれども、ではどうしてこういう陳情が上がってきているのかというところに疑問が残るわけなんですが、その点どうでしょうか。

相談に行かれる方たちは、御高齢の方たちであるから、より身近にあったほうが行きやすい、であるならば、5,000人を超えているような地域で、エリアによってはサテライト方式、より近くのところにサテライト方式で配置していくというやり方が理にかなうのではないかと思うんですが、5,000人を超えてきている部分で、そうした方式は取れないものなのか、検討状況を教えてください。

この陳情の方のとおり、たしか江東ホームに前、長寿サポートがあったのですけれども、そこがなくなって、東陽六、七丁目のところということで今の高齢者医療センター、バス停があるので一丁目の方にとっては利便性はいいと思いますけれども、たしか二丁目、四丁目の方にとっては、結構、遠くなってしまったのかというところがあると思います。アクセスの面を考えると、高齢者人口も多いので、そちらにもそういった分室のような、そういうところをつくるべきだと思いますけれども。

よろしくお願いします。

これは郵送でアンケートをしてもらうと思うんですけれども、３年に１回ということで、今回は８回目になると思うんですが、７回目辺り、令和３年度に同じようなアンケートをしていただいていると思うんですけれども、このアンケートの徴収率というか、そういうのを聞きたいと思います。

ありがとうございます。 　以上です。

このひとり暮らしの高齢者等の調査、私も民生委員の時にやっていまして、直接高齢者のところに行って話を聞いたりする、いい取組だと思っておりますけれども、前回は郵送でということで、私もその時にやったのですけれども、今回、75歳のひとり暮らしは民生委員が行き、75歳以上の高齢者のみの世帯は郵送ということなので、未回答の人には、その後にリーフレットだけ送るということですけれども、民生委員などが行く予定はないのですか、伺います。

前回の郵送の時に、地域の人からよくアンケートが分からないような形があって、僕が行ったという経験があるのですけれども、民生委員のほうがあまり、負担軽減ということであれでしょうけれども、人的にちょっと話を聞くというのも必要ではないかと、例えば長寿サポートの方とか、民生委員に協力してもらって行ったりするということもいいのかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。

今の堀川委員の質問ですけれども、私も本当にそういうふうに思います。未回答の人こそ、きちんと訪問をして状態把握しないと、そのままになってしまう可能性があると思うんです。 　回答率が前回57.2％ということで、半分ちょっとの回答率しかない。あとの高齢者の実態というのは全然把握できない。もちろん、支援が必要ないからということで回答されない方もいらっしゃるかと思うんですけれども、しかし、回答の仕方が分からないとか、そういう方も多いのではないかと、75歳以上の方ですので、そういう方たちの状態がどうなのかというのを、区としてもきちんと把握することが大事だと思います。これは、目的としては一人一人の生活実態を把握することが目的なんですよね。そこをちょっと、その後の具体的な活用なども、併せて伺いたいと思います。

民生委員の方も、一人一人訪問して調査をするのは、本当に大変なことだと思います。マンションなどでは、人との接触を嫌がったりするというのもあるかと思います。しかし、誰一人取り残さないという立場で支援の手を差し伸べることができるように、引き続きお願いをしたいと思います。 　以上です。

の対象者追加について」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

前回の受診率が、3.4％と伺っているのですが、間違いありませんか。

浅川会長をはじめ、江東区の医師会の先生方は、この事業には大変関心を持っています。また、応援していきたいという気持ちの表れが我々にも寄せられておりますが、この周知の方法に何か今回から工夫されたことはありますか。

区が目指す率、3.4％、3.3％などという数字というのは、逆に言うと１桁上げていかなくてはいけないのではないかと私は思うんですが、これをさらに108か所の江東区の医療機関で対応していただくということなので、医師会ともっと綿密な連携の下に進めたら、もっと上がるのではないかと、これは陳情いただいたものとほとんどリンクすることでありますので、ぜひこれからも一層強化していただくように、私からも改めてお願いしておきます。 　以上です。

私からも確認をさせていただきたいと思います。今、理事者の方から御説明があったかと思うんですが、令和４年から70代ということで、今回72歳、74歳も追加、拡充されたということであります。 　また、真ん中の71歳、73歳についても、東京都のセルフチェックだとか、そういったもので補完されると、東京都の事業を活用していただいているということに評価をしております。 　その上で説明もあったかと思うんですが、受診率3.4％というのも非常に気になるところでありますが、対象拡大の理由、医師会のキャパシティーがということなのだとは思うんですけれども、確認として、対象拡大の理由についてお聞きします。

受診率の向上に関連した部分での啓発をお願いしたいと思うんですが、70代前半ということで、厚生労働省の調べによると2025年、65歳以上の高齢者の５人に１人と、17人に１人が認知症を発症する。これが増加傾向と予想されております。 　60代では３％と、発症率はそこまで高くない状況でありますが、70代前半、後半になると、男性で12％、女性で14％という形で増えると。その部分での、こういった拡充は大いに評価をするところであります。そこで、早期の予防、説明があった早期発見・早期治療につなげていく、これは重要でありますけれども、健診結果の今後のフォローをどのように考えているのか、伺います。

ありがとうございます。環境調整等、しっかりフォローのほうをよろしくお願いいたします。 　以上です。

すみません。まず、この予防健診、どの程度の検査をするのかを聞きたい、問診やＣＴやＭＲＩなどがありますけれども、どの程度の検査なのかと、費用は無料ということですけれども、どのぐらい費用が通常はかかるものなのかを聞きたいのですけれども。

ありがとうございます。先ほど72歳、74歳と拡充したということになりますけれども、75歳以下にした理由はあるのでしょうか。お願いします。

人生90年時代で、70代は結構若いと思うんですけれども、だから先ほどの受診率が3.3％というのは、75歳以下ですと、あまり心配がないのかとか、そんな感じで受けない人が多いのかと思うんですけれども、75歳を過ぎると治療してもあまり効果がないからということなのかは分かりません、一応本来は77、78歳などそのぐらいまで、１回ぐらいやってもいいのかと思いますけれども、一応、要望というか、以上です。

今回の70歳から74歳まで毎年、次の事項になりますがアプリでということで、かなり思い切ってやっていただいたということで、その分については、評価しております。 　一方で、以前は70歳のみで3.3％だったのですけれども、本人だけではなく、その家族への周知がないと、根本的に増えていかないのではないかという気もするのですが、その辺りはいかがでしょうか。

ありがとうございます。認知症の早期発見・早期介入、非常に評価していますし、チームオレンジ等の区民への啓発活動も高く評価しております。 　今回、早期発見・早期介入をやっていくわけです。さらに拡充していくわけですが、それを発見した後、区民の方、認知症になった方、あとはその家族が安心して生活できる環境、こちらにも、ぜひ力を入れていただきたいと思いまして、その部分については、要望として終わらせていただきます。

では、１点だけ確認をさせてください。日常的に気軽に実施ができるところであります。この事業は東京都10分の10の事業、令和６年度の単年度予算と聞いております。まだこれは導入の段階ではありますけれども、ぜひこういった気軽に実施できることに関して、継続してほしいという部分に関して、来年度以降の対応に関してはいかがでしょうか。

ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。

すみません。このアプリの対象者は区民ということですけれども、年齢に関係なく使用できるのでしょうか。想定している対象というのは、どの年代なのでしょうか。

そもそも高齢者も対象にということなんですけれども、スマホアプリということで、高齢者が入れるとか、そういう操作などがよく分からないということが前提にあるわけです。このアプリがあってもいいのですけれども、関連する質問で申し訳ないのですけれども、令和６年にスマホ相談教室の開設というのが事業でありますけれども、それが当初６月ぐらいにできるのかと思ったのですが、まだそれができていなくて、そういう高齢者に教える相談窓口がないから、こういうソフトというか、アプリを入れるのも難しいと思うんですけれども、例の相談窓口事業はどうなっていますか。

ありがとうございます。私の周りでも、スマートフォン相談教室を楽しみしている高齢者も結構いるので、ぜひ、早めに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

これは東京都の10分の10の補助だということなんですけれども、この事業を実施するに当たって、どのぐらい費用がかかるのかということと、それからアプリをダウンロードするのは区民しかできない、そういう仕組みになっているのか。アプリ提供事業者が開発したものを、区民限定で提供するということなんですか。無料アプリなども多い中で、これは有料で、事業所に区がお金を払うということなのでしょうか。

10分の10を東京都が持ってやる事業だから、まあいいかと思いますけれども、江東区がこれをわざわざやるのか、東京都全体でやればいいのにという感想を持ちました。ただ、せっかくですので区民の方に利用してもらえるように、周知はお願いしたいと思います。

ようやく、このアプリで自由に自分の認知症の状況というか、自分の状況がチェックできるというのは、議会でも言ってきましたけれども、ようやく導入ができて、私は大変うれしく思っています。そしてまた、実施内容においても、先ほどおっしゃっていましたけれども、長寿サポートセンターに本当に自分がアプリを持っていないから、スマホを持っていてもやり方が分からないからということで行けるように、どんどん、医療機関でもこういうことをやっているよとか、そういう周知がすごく大事になってくると思うので、大々的にアピールしていただいて、しかも行ってみたいという気持ちにさせるような周知を、ぜひお願いしたいと思います。 　以上です。