令和５年企画総務委員会

今回１社のみ、結果的に辞退が出て１社のみということになったんですけれども、その辺の状況について伺いたいのと、それから、今回女子の更衣室の変更は、位置が変更でなくなるとかということではないんですけれども、女性のシャワー室がないんですが、今この道路事務所の女性の職員の状況というのはどうなっているのか、女性のシャワー室というのは必要ないのかどうか、その点、今後の状況も含めて伺いたいと思います。

１社のみとなった理由については、一般的な傾向ということではありましたけれども、今、たしかこの事業者は清掃事務所の改修も施工中だと思うんですけれども、そういった点では問題がないのかということ、それから、今清掃事務所のほうも女性の労働者の方が増えているということで、女性のシャワー室などを今回改修工事では取り組んでいたかと思います。今後、女性職員が現場の作業などにも参加するようになると当然必要になってくるかと思いますので、その辺は今後も柔軟にぜひ対応していただきたいというふうに思います。 　１点だけお願いします。

ちょっとうちからも質問させていただきます。 　議案ですので会派としては賛成となりますが、今までかなり古い建物で、何度もちょっと訪問したことがあるんですけども、今回昇降機がついたということで、非常に職員の方は助かる部分があるのかなと思うんですが、今まで狭い階段で、特に大きな荷物を上に運んだりとかというのはあまりなかったかなと思っているんですけども、昇降機を見ると11人乗りという形になっているんですが、基本的には荷物を２階、３階に運ぶことはあまりないのかなと思っているんですが、そうしたエレベーターに関しては、何か大きい荷物があれば当然大きなエレベーターが必要になるわけでありますけども、事務棟ですからそんなには、人の動きだけという形になると思うんですけども、その辺の昇降機の考え方的なものはちょっといかがなのか、確認をさせていただきたいと思います。

ということは、区民の方も基本的には来るケースはたくさんあるということなんですかね。基本的には多分施設保全課がいろんな形で区のほうに出動したりとか、いろんな道路の管理の、そうしたもので取り組んでいるわけでありますけども、そうしたときにも直接区のほうからの、区民の方の来訪とかというのはあるという認識でよろしいんですかね。ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。

まず、この契約変更につきまして、議案につきましては賛成の立場でございます。特に契約変更、議決案件の工事の契約変更が出るたびに、なぜ分からなかったのかというのが議会側からは常に出るんですけれども、私としては、特に改修工事とかというものについては、設計の段階で全てが分からない部分もあるだろうというのは前提に立っておりまして、それよりかむしろしっかりと契約図面、あるいは契約内容に変更が生じた際には、この議決案件にかかわらず、議決案件でないものも速やかに事業者さんとの協議の上で契約変更していくべきだというスタンスでおりますので、議案に対してはもちろん賛成でございます。 　ただ一方で、このタイルの浮きの部分の変更数量を見ますと、積算の段階でもう少し工夫の余地というのはあったんじゃないかというのを少し感じるんですけれども、その点、今この契約変更の手続を経て、所管課としてはどういうふうにこれを踏まえて改善していこうと考えていらっしゃるか、見解があれば伺います。

ありがとうございます。今、様々な技術という御答弁もありました。当然その触診が一番、この件に関しては触診が一番精度の高いものになりますが、当然触診を全部やろうと思ったら、足場がかかって余計に経費もかかるわけですから、その辺の兼ね合いもあるんだと思います。より精度を高めるためにかかるコスト等、随時、変更があるかもしれない上で積算をしていくということと、どちらがコスト的に効果があるのかというのは、これは物によって多分やり方は変わってくるんだと思うんですが、今、営繕課長さんからあったとおり、最新の技術というところが、多分ドローンだとか、そういったものも念頭に入るんだと思いますので、様々工夫を凝らして精度の高い契約といいますか、積算ができるように鋭意努めていただければというふうに要望しておきます。 　以上です。

なかなか設計の際には難しいというお話なんですけれども、この外壁のタイルの改修工事で、2018年の３月のときにも、東大島文化センターの改修工事でも同様に追加で契約の変更が行われているんですよね。このときには、北側の下の面を打診して全体を類推したんだけれども、足場をかけて調査したら1.5倍だったと。浮き部が、浮いている部分が想定以上で、タイルの下地もよくないということが分かったんですよね。 　私が記憶している限りでは、この東大島文化センターがそういう追加で予算を増額しなくちゃいけなかったんですが、今まであんまりこういう外壁のタイルで追加が必要になったというのはほかにはなかったということなんでしょうか。そもそもタイルを使っていないということなのか、その点ちょっとお聞きします。

そのときは想定の範囲内だったのか、契約を変更するまでには至らなかったのか、その点をちょっとお聞きしたいんですけれども。 　それと、外壁の調査というのは法令で定められているというふうには聞いているんですが、大規模修繕の際にしか実施していないんでしょうか、これは大規模修繕と関係なく定期的に調査というのはやっているんでしょうか、伺います。

その際も、足場を組んでとかって大規模なものではないということなんでしょうかね。３年に１度やってれば全体の大体どんな状況かというのはつかめるかと思うんですが、どんな調査をされているのか、改めて伺います。

やらざるを得ない工事ですので、契約変更はやむを得ないというふうに思うんですけれども、ただ、こうやって再度議案を提案しなくてはいけないとか、様々手続上もありますので、できる限り精度を高めていただくようにお願いしたいと思います。 　以上です。

の障害者支援に関する陳情につきましては、第３回定例会の厚生委員会において、化学物質過敏症のうち、香りの害、香害について、国の動きがあった旨の報告を行っております。 　内容ですが、令和3年8月に、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁で協力して、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、情報提供されておりましたが、本年７月に、柔軟剤などを使用する消費者へのマナー啓発をさらに推進するため、そのポスターが改定され、改めて情報提供があったということでございます。 　改定前のポスターは、「その香り困っている人がいるかも？」という表現でしたが、今回は、「その香り困っている人もいます」に改められ、「不快に感じる人がいる」を「困っている人もいる」という表現に改められました。 　この情報提供を受け、区ホームページにリンクを張るとともに、保健所、保健相談所にポスターを配架しているという内容でございます。 　その他の趣旨につきましては、前回の委員会から状況に特段の動きはございません。 　説明は以上でございます。

今回、スケジュールの変更ということで連絡がありました。２月に答申ということでそのスケジュールがありまして、新区長の御意見を伺って決めるというふうに伺っている、御答弁いただいているんですけれども、当会派としては、区長の確認がそんなにかかるものなのか、当初はやはり４月からこの江東区版パートナーシップ制度を開始するという予定でやっている中で、やはりもう少し具体的な細かいスケジュールの変更についての理由を教えていただきたい。 　また、区長の確認というのはそんなに時間がかかるものなのかというところを、ちょっと御説明いただければありがたいです。 　以上です。

その時点で新区長が４月から制度をやりますというふうにもしおっしゃったとしたら、これは間に合うものなんでしょうか。

では、新区長の意向もしっかりと酌んだ上で、なるべく４月からということで皆さん待っている方、区民の方もいらっしゃると思うので、その辺のところを調整してできるようにしていただければと思います。 　以上です。

何でスケジュール変更なんでしょうか、全く納得できないです、今の御説明を聞いても。新しい区長の意向を聞く必要があるからスケジュール変更ということなんでしょうか。しかし、今、区長からは方針をいただいていないというふうにも言っていますけれども、この辺は一体どういうふうになっているんでしょうか。

限りある資源ってなんですか。これ、区としても、区が男女共同参画審議会に諮問した際には、「区の長期計画では多様性を認め合う社会の実現を掲げておりまして、差別や偏見をなくすため、人権尊重の意識啓発に取り組むとともに、多様な性に対する理解を促進しているところです」と。「その一環といたしまして、今回、江東区版パートナーシップ制度の策定を検討することになりました」と言っているんですよね。これは区長が代わろうが何だろうが、区の長期計画で掲げている目標じゃないんですか。それを限りある資源うんたらかんたらって言って後回しにしてもいい課題なんでしょうか。区長に忖度をしているとしか言いようがありません。区のこの方針、区長がやらないと言ったらやらない可能性もあるということですか、その点御答弁いただきたいと思います。

多様性を認め合う社会の実現というのは区の最大の課題の一つだと言っても私はいいと思います。パブリックコメントも、やはり前回の委員会でもスケジュールを示しています。区民に対する約束をほごにするということはあってはならないと。ましてや、この制度を撤回するなどということはあってはならないというふうに思っていますので、ぜひ所管課としてきちんと進めていただきたいというふうに思います。

ちょっとまず質問のほうなんですけれども、スケジュールの変更後、令和6年3月、この答申内容、あとパブリックコメント実施結果の報告なんですが、これは当初案、変更前ですね、そのときはいつの時点でこれはやるというふうな予定だったんでしょうか。

分かりました。我々もこの変更というのはちょっとびっくりしたんですけれども、非常に今回の変更後の内容ですか、特に、令和６年度の一番最後のところですね。新体制において改正条例案の提案時期等について検討という、非常にアバウトな書き方になっていまして、これは区民に対して、今後この話がなくなるのではないかとか、非常に後退したイメージを与えかねないので、今後この発表の仕方等を含めては、非常に慎重に行っていただきたいと思います。 　以上です。

少し今までの議論を聞いていて不明な点がありますので、確認をさせていただきます。 　そもそも、今年４月の区長選挙で大きな公選法違反があった前区長が就任された後に進められてきた政策だというふうに我々は認識をしています。その内容については、昨今の報道では、議会に述べられてきた報告といいますか、説明してきた内容さえも大きく変わる公選法違反があったということも漏れ伝わってきております。 　そもそも区が行う政策、区長がリーダーシップを発揮して行う政策というのは、ある意味、有権者からの指示の裏づけがあって成り立つものだというのが、私たちが考える政治の本質だというふうに思っています。その上で、今日までの流れというのはたしか７月頃から、木村前区長が就任された後の７月ぐらいに木村前区長は諮問を、審議会のほうに諮問をしていると思います。新区長には諮問するタイミングって取られないんですか。

私が聞いたのは、新区長が諮問できるのかできないのか聞いただけですから、これまで進めてきている７月の前区長の諮問に対しての答申が出ることは分かっています。それが前提となった議論の進め方じゃないというのが、今説明があった、体制が変わったのでもろもろ新区長の意思を確認していくということですよね。にもかかわらず、現段階で事業課として行っていきたいという意思表明をするというのはおかしな答弁だと思いますよ。違いますか。

ありがとうございます。 　まず、前回の委員会の際に想定される制度上の課題も申し上げております。理念とか、そういうところでも、何て言いましょうかね、賛成できないとか、異議があるとか、その議論というのも横に置いた上でも制度上やはり、前回の職員の給与条例の改正の際にも申し上げましたが、不安定要素というのがある中で、かつ、この議会にもまた反対の陳情が出ている状況下、やはり我々としては区民の理解を進めるというところが、この間、この６か月間の議論の中で、例えば審議会の議論の諮問の仕方とか、事務方による進め方を見ていても、やはり丁寧な議論がちょっと欠けてきた時期があったんじゃないかというふうに認識をしていますので、より丁寧により民主的に行っていくべきだという意見を申し上げておきたいと思います。 　以上です。

今、総務課長から御報告があったように、11月27日から12月1日の期間で第２回締約国会議が開催されております。残念ながら日本政府は参加をしなかったということなんですけれども、アメリカの核の傘の下にあるＮＡＴＯ加盟国のドイツやベルギーが参加をしているということから考えますと、本当に日本が参加をしていないというのは残念でなりません。日本がなぜ参加しなかったのか、理由を把握しているのか、伺いたいと思います。

岸田首相が、核兵器禁止条約については、核兵器のない世界の出口とも言える重要な条約と言っているわけですけれども、核兵器保有国が参加していないと言っても、日本も別に核兵器保有国でもないわけですよね。それで、ＮＡＴＯの一員であるドイツやベルギーなんかは参加をしていると。本当に唯一の被爆国である日本が参加しないというのは、本当に核兵器をなくそうというつもりがあるのかというふうに言わざるを得ないわけですよね。参加しないということは、結局、入り口にすら自分たちは入っていないということで、これでは永遠に出口はないというふうに思います。 　それで、今度また区長が参加したときに直接認識も伺いたいと思いますけども、江東区も平和首長会議に参加をしています。これは区長が変わっても参加をしているということで、前回、木村区長のときにもお聞きをしております。それで、やっぱりこの平和首長会議の目的の一つが、核兵器の廃絶ということにあるわけで、やっぱりしっかりと江東区としても取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。 　あと、お聞きしたいのは、今、その締約国会議には59の国と地域が参加をして、オブザーバーとして35か国参加したわけですけれども、現在この核兵器禁止条約に署名している国が幾つあるのかということと、それから、核兵器禁止条約の批准を求める意見書、各自治体でも上がっているわけですが、今、何自治体で意見書が可決されているのか、伺いたいと思います。

ぜひ江東区としても、核兵器禁止条約の批准を求めるこの意見書採択を求めたいと思います。 　以上です。

核兵器がない世界というのは、これは理想の世界で誰しも願うことだと思うんですが、日本の置かれた現実から見れば、中国、北朝鮮、それからロシア、周りの国が全て核保有国であって、しかも、聞くところによると数百発の核ミサイルが日本を標的にしていると。そういう中で、日本はアメリカの核の傘の中にいて一つの抑止力を保っているという状況の中で、果たしてこの条約に加盟することが、日本の安全保障ということから見たら非常に現実的でないと私は思いますね。一、二の三で全部みんなが核兵器をなくしましょうということになれば、それが一番いいんですけど、そんなことあり得ないわけですから、やはり安全保障の現実ということを考えれば、こういう条約に日本が加盟するということ、今の時点では非常に現実的ではないと私は思います。

これまで４定で検討会の報告があって、それで、変える場合には１定で条例提案ということだったんですけれども、そうなりますと、仮に条例提案が必要な状況があっても検討会の報告も同時に出されるということなんですか。 　それと今、何がネックになっているんでしょうか。

そもそも前回の条例改正というのは、スポーツ系も文化系も区民館系も一緒くたで20％引上げが行われていて、これ自体問題だと思うんです。それぞれ性格もそれぞれの館によって違う中で、20％一律の引上げが行われたということ自体、やり方がどうだったのかということがあって、私は、少なくとも今、これまではコロナ禍ということで据置き措置が取られてきたわけですが、今やっぱり物価高騰が区民の暮らしを直撃しているという中で値上げするなんていうのは、本当にこれはやめるべきだというふうに思います。ですので、少なくとも据置き措置をさらに延長するということは必要だと思いますし、また、前回の条例改正、今さっき指摘したように問題点があったということを考えると、引下げを検討すべきだというふうに思っております。いずれにしましても、しっかりと区民の状況、暮らしの実態なんかも見ていただいて対応していただきたいというふうに思います。 　以上です。

この増進法の法案については、いろんな問題が指摘されています。例えばトイレの問題、それから公衆浴場の問題、それから更衣室、そういった様々なところでこれから具体的な、既にそういった問題がもう出ているところもあると思いますし、これから大きな議論を呼ぶことになると思うし、やはり区としてもこれは対応せざるを得ないと思うし、一つ間違うと大きな混乱になると思うんですが、その辺について区の認識をちょっとお聞きしたいですね。

法的な理解と、そして社会通念上の考え方と２つあって、これはやはり法的にどう解釈するかとか、非常に幅が広い部分があって非常に答えが出にくい問題じゃないかなと思うんです。それに対して一つ一つ具体的に区で、この問題はこうしますとかいうことはなかなか今言えないのかなと思いますが、恐らく具体的な問題がこれから出てくると思うんです。そういった問題に対して、具体的に区がどういうふうに対応できるのかどうかね。実際これ、例えば考え方の問題ですから、法的な手段で争うようなことにもなる可能性もあるんですが、その点、区のほうでも、ちょっと再度の質問になるけども、深く考えて、現実にこういう法律ができているわけなんですけども、区の対応みたいなところ、もう１回説明をお願いします。

差別という話が常に出るんですけども、私は区別と差別とはやっぱり違うと思うんですよね。やはりきちんとした区別をしないと行政の施策として混乱をすごく招くんじゃないのかなと思うんで、その辺は、区別、差別、その辺のさじ加減というんですか、しっかりしてやってほしいなと、要望をしておきます。

今回新規に出された陳情ということで、私立幼稚園に関わる方々からの思いというものを届けていただきました。問題意識といいますか、部分のところの確認にちょっと入る前に、この間、未就学児への支援ということについては、それぞれの所管で、例えば幼稚園行政でありましたら、今ありましたとおり、学務課において行われている、あるいはこども未来部において保育園を通じて行われているというところの施策が進んできていると思います。この間、今御説明にありましたとおり、元を言えば、国のほうの省庁の仕組みから下りてきている話が、現場においては保育園と幼稚園の職員の配置基準ですとか、あるいは補助金の違いに出て表れてきているというふうに我々も理解はしています。 　その中で、この間、一般論として、未就学児、これは幼稚園も保育園もかかわらず、未就学児への支援ということについて取り組んできたこととしてどういったことがあるか、その辺を少しまず前段で伺います。

ありがとうございます。前提として、国からの仕組みの違いが現場において表れてしまっていることに対しての問題意識を、まず持たれた上での幼稚園と保育園の連携をというお声だと思います。 　今、社会的支援というところでは、そうした体系の違いがあったとしても、未就学児へのこどもたちに対しての支援ということで、体系的な違いの垣根を越えてという言い方が正しいか、保育園、幼稚園に対しての物価高騰支援が直近でなされてきたと。我々も予算要望してきた分野ではありますから、状況の変化に応じて、こうしたところは、体系の違いの垣根を越えて引き続き支援はいただきたいと思っています。 　この間、一時期の江東区政を見たときに、その未就学児の受入場所をとにかく社会的に確保しなければいけないという時期が十数年間続いてきた中で、山崎前区長の区政下によるリーダーシップによってこの保育園整備というのが進んできたというふうに認識しています。ただ、若干そのステップが、ステージが変わってきていて、逆に、今度区内の幼稚園であれば、今お話しあったとおり、私立と公立のバランスをどうするか、もう少し広いマクロ的に見ると、今度は幼稚園と保育園のバランス、適正配置をどうするかというところの課題というのは、我々もすごく認識をしていて共有をしておりまして、以前も、一般質問だったり、決算・予算審査のほうでもバランスといいますか、適正配置というところもワードとして出させていただいているんですが、その辺、現状区としては、先ほども御答弁いただいたんですが、よりそうした声に応えていくためにどうしていこうとしているのかというところを、もう少し具体の見解を示していただけたらと思います。

今のかなり幼保の垣根を越えた議論をしているというところは確認をすることができました。 　他方で、その当事者の方々から、こうした組織を合体させてくれという、かなり何て言いましょう、要望としては非常に高い御要望をいただいているぐらい、現場の方々から見ると少し連携に欠けるんじゃないかというところが、思いとしてあると思うんです。 　現状、今、企画課長からお話しいただいたような、そういう国によって進められている政策に合わせて、じゃ、幼稚園のほうで、その保育園のほうに合ったニーズを幼稚園でも担ってもらおうとかというところの議論というのは、今どういう会議体でやられているんでしょうか。

ちょっと確認させてください。初回なのであれなんですけども、そのこども・子育て会議自体は、当然その幼稚園所管、保育園所管が集まっての会議体というのは確認できました。今の子育て支援事業計画の作成自体というのは、これはもう１つに所管が限定されてしまっているのか、幼・保それぞれから参画していただいた上で計画に落とし込まれているのか、その辺だけ確認を。

分かりました。我々としても、問題提起いただいているところについての部分として、背景として、当然国の省庁によって分かれてしまっている部分が前提とはなりますけれども、なるべく現場において、様々な社会資源がよりこどもたちの教育に生かされる仕組みを、何とか地方自治体で知恵を絞ってやっていくべきだというスタンスには立っておりますので、今日は継続の上でさらに議論を深めさせていただければと思います。 　以上です。

これ、企画総務委員会に付託されるというところでちょっと意見も言わないといけなかったのかなって、今思っているんですけれども、なかなかどこが所管をするかというだけで議論するのがすごく難しいなというふうに感じているんですよね。 　この陳情の理由のところを見ますと、私立幼稚園と保育園の補助や処遇の格差は開く一方になるのではないかと懸念するということなんですよね。だから、補助金や処遇の部分が一番のネックなのか。やっぱり幼稚園というのは教育ですから、保育園とやっぱり違うわけですね。こどもの最善の利益という点では、保育園も幼稚園も違いはないと思うんですが、中身の問題になってくるとやっぱりなかなか、どこが所管するかというだけでは議論がしにくいなというふうに思っております。 　それで、ちょっとどういうふうな議論を進めていくのがいいのか。例えば、教育委員会の中でやっぱり一緒にやったほうがいいよねというような、そういう議論というのが、このこども・子育て会議の中などを含めて、そういう議論があるのか、ちょっとその辺を聞かせていただきたいと思うんですが。

なかなか、なぜ補助金とかそういうところだけの話で一緒にしたほうがいいということなのか、それとも何で一緒にしたほうがいいのか、その辺がちょっと私にはどうもよく理解できない。同じこどものことだから、差をなくすために一緒の所管でやったほうがいいということなのか、ちょっとやっぱり、結論から言えば、こどもにとってどういう体制で就学前の支援をしていくのがいいのかというところを、やっぱり議論をする必要があるのかなというふうに思っています。もうちょっと深めたいと思います。

ちょっと私のほうからも伺いたいと思います。実は近くの幼稚園の方からも少しお話はいただいています。今、公立の幼稚園であっても、現状としては非常にやっぱり園児数が減ってきた部分があって、少し園が統合したりとか、やっぱりそうした状況があります。公立に関しては、そうした形の補償的なものがある程度見えてきて、やっぱり私立保育園に関しては、様々な補助金などもいただいておりますけども、やっぱり園児が減ってくれば運営的な、また経営的なものも今後、非常に様々な心配があります。 　さらに、今、保育園に関しては、ある程度待機児童が解消、江東区もして、園によっては、正直言うと、定員に満たない、こうした園も少しずつ出てきて、区としてはこれだけ保育園に力を入れてきた部分がありますから、現状としては、保育園にはいろんな形での支援が入るのではないかと。自分たち私立幼稚園のほうに関しては、今後、園児が減ってきたときに、様々な経営の不安が大きくなる中で、保育園も今後、やっぱり経営的なものの心配も出てくるのではないかという中でのこうした判断で、一緒の所管としてもいろんな補助を、定員割れになったときの対応などもいろんな形で相談をしたいというのが、多分一つのこうした陳情につながっているのではないかと感じています。 　こうした中で、やっぱり私立幼稚園に関しては、やっぱり様々な補償も含めた、今後、園児が減ってきたときの公立と同じような対応を、区としてはしていかなければいけないと思っているんですけども、やっぱりこの園児が減ってきたときの私立幼稚園の対応に関しては、区の考えとしては、私立幼稚園、私立の幼稚園のほうで対応するのか、区でも様々な支援を今までも、また、今後もしていく方向なのかだけは、ちょっとまず確認をしたいと思います。

定員割れのところへの様々な支援的なものは今、執り行われていないので、保育園なども非常にちょっと心配な部分とかが出てきて、ある園でも本当に定員割れがあって、当然補助金の金額も減ってくるわけですから、そういった中で経営をどうしようかと。今の段階ではまだまだ何人かのこうした状況が今後どうなっていくかというのは、経営する事業者の皆さんに関しては、今心配の大きな種になっていて、それが本当に経営に今すぐダメージを与えるかというと、そうではなく、将来的にどうしていこうかという検討が少しずつ始まっている、こうした状況であります。 　こうした中で、先ほど申した私立幼稚園に関しても、定員割れとか、やっぱりそれは経営に大きく響いていく、こうしたやっぱり不安の中で今後どうしていこうかというものですので、今すぐ撤退とか、そうしたものに関してはないと思うんですけども、本当に何年かして将来的に、やっぱり定員が本当に満たなくて経営が困難というふうにならないように、様々な支援というか、いろんなやり取り、連携がやっぱり大きな形での、区としても必要な部分がたくさんあると思っておりまして、所管をまとめたからうまくいくかというと、やっぱりなかなかそうではない部分もあると思うんですけども、保育、また教育委員会、そしてこうして企画課も、いろんなものが入っている状況を考えていくと、将来にわたる不安のこうしたものをしっかりと押さえていくためのやり取りとか、今後も必要になっていくと思いますので、所管任せではなく企画課、こうしたところも入りながら、こうした連携で将来にわたる不安をやっぱり少しでもつぶしていけるような、また、運営がしっかりとつながっていけるような、こうしたものを見定めて、今すぐ定員割れの補助をしろとか、そうしたものではなく、将来的には何がやっぱり必要なのかは、しっかり区としても見極めていかなきゃいけない、こうした状況にあるのではないかと思いますので、今後しっかりそうした所管とも連携をしていっていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　以上です。

幾つかちょっと多岐にわたりますので、なるべく端的に伺いたいと思います。いずれの陳情も、陳情といいますか、その趣旨で記されている１から12までの内容につきましては、これまでも会派としても業界団体の方々からじかにお声を伺ってきている中で、基本的な認識といたしましては、都度都度、その入札制度の変更だったり見直しというところに可能な限り対応をしていただいているといいますか、そういうふうにしてきていただいているというふうに、大枠前提の考え方を持っております。 　その中で、改めて今回議会のほうに陳情という形で出された中で、幾つかちょっと伺っておきたいことがあります。 　まずは営繕のほうで、項目の１にありました、物価上昇だったり施工条件に合わせた部分の見直しといいますか、対応なんですが、この辺で御意見をいただいています。今、御答弁の中で、その施工条件に合わせたりだとか、そうした形で経費率の補正を行ったりというお言葉もありました。我が会派のほうから、昨今の酷暑、猛暑、これを受けて、やはりその積算の段階でそれに対する見積り、積算を若干通常期と違う積算をしておくべきではないかということを申し上げておりましたが、この辺も、今御答弁にありました施工条件に合わせてというところに該当してくるのかどうか、考え方としてあるのかどうかを、まず伺います。 　それから、設計変更のことで伺いたいんですが、その前に、今回制度上の話がこれまで我々もたくさん聞いてきたんですが、今回ちょっと私としては初めてかなと思いますが、区職員の技術系職員のこの技術向上という部分、この辺、今区としてはどういった取組を、各現場の施工状況を確認するとか、情報共有するというのがありましたけれども、もう少し具体に何か取組があるならばお知らせください。 　それから、設計変更の部分では、建築のほうは議会の本会議でも私も確認させていただきましたけれども、基本的には総価契約を前提としていて、その中で疑義がお互いに、お互いと言いますか、事業者さんのほうから疑義が生じた場合には発議ができるというところで対応してきているということが前提にあると思います。 　その中で、この参考数量内訳書の精度をより高めたいと、そのように努力をするというお話があったんですけど、これはどのように具体で行っているのか、あるいは行っていくのか、それをちょっとお聞かせください。 　それから、営繕のほうでは……。取りあえず以上です、ごめんなさい。

ありがとうございます。陳情がかなり多岐にわたっておりますので、一つ一つ我々も確認をしながら随時質疑をさせていただきたいと思っていますので、今回は継続でよろしいかと思うんですが、１つ、ちょっと確認なんですが、技術者の区職員さんですね、職員さんの技術向上という部分で、区内の発注工事の中で恐らく他の現場を経験したりとか、違う工種を見たりということをやられていると思うんですけど、これは他の自治体、例えば国とか東京都とかへの派遣ですとか、あとは民間への派遣とか、こうした機会というのは何かあるんですか。

私のほうからもちょっと似たような部分があるんですけども、今まで本会議、あとは前回の決算委員会でもちょっと取り上げさせていただいた適正な予定価格という形なんですけども、先ほど営繕課長の答弁の中で、東京都の現実、数字を積算をしてやっているという形で答弁をしていました。現実、こうした物価高の様々な上昇の中、さらにはやっぱり資材がなかなか仕入れが難しい、こうした状況の中で、そうしたものがどれぐらいの頻度でその積算価格、東京都が出している数字が変わっていくのか、まず確認をしたいと思います。 　さらに、こうしたものを受け入れてやっていく中で、現状としては、様々業者が見積りを出して、それを積算価格に入れていくんですけども、現実それを落札した業者が、部品を買っていくときに非常に安い金額でどうしてもやっぱり仕入れなきゃいけないという中で、非常にそうしたものに関して合わない、こうした声もたくさんいただいておりまして、こうした特に予定価格の積算、こうしたものに関しては、さらなるいろんな状況の変化の中では、区としても積算の形のいろいろな考慮は必要じゃないかと思っているんですけども、その辺ちょっとどう考えているのか。 　さらに、先ほど川北委員からもありましたが、設計に関しては、非常に現場を知らない形の結構設計が多く、実際に設計に合わせてやっていくと、様々な不備が実際に工事を行っていくとあるということで、こうしたものを当然、業者が勝手にはできないものですから、区の、先ほど９番にある管理監督者、区の担当者に聞いてもなかなか答えが出ず、いろんな形でどうしても遅れが生じたりとか、そうしたものが多々ある、こうしたものもちょっと御相談では結構いただいております。 　先ほど区の職員の育成に努めてきたという形で、いろんな形、現場に行って教えたりとかしているというふうにお答えをしておりましたが、区の職員も様々異動があります。実際に現場で民間で取り組んでいる方などは、正直言うと、10年ではまだまだ、もう20年以上でやっと一人前という形の方が非常に多く、専門的に技術者として育成をしていて、区では、下手すると２年間で異動になったりとか、技術系のこうした職員であっても、区の中で所管が変わったり、学校施設、いろんなところで変わったりすると、経験がなかなか、長い間積んでいくのが非常に厳しい状況だなというのを考えておりまして、先ほど育成に努めてきたのは確かであると思うんですけども、やっぱりその経験不足とかはどうしても、特に現場にいる方のほうが長年やってきている状況で考えていくと、現場をよく知り、アドバイスをして、でも、担当者は答えられない、こうしたケースがたくさんある状況を考えていくと、今後、この管理監督者に関しても、例えば委託とか、こうしたものが今後いろんな形で必要になるのではないかと思っているんですけども、そうしたところへの考えは、こうした委託で管理監督もできれば、専門的な様々な技術を持って一緒にしっかりと責任を持っていただいて、やっぱりいろいろなところを見ていただくのも一つではないかと思うんですけども、その辺の区の考えはいかがでしょうか、伺いたいと思います。

区としては様々な努力をしていこうという形で取り組んでいるのは、現状としては承知をしています。でも、本当にその努力で現実これから何年も先、いろんな形で全て埋めていけるのかどうか、そこに関しては非常に不安視、現実できるようになるのかどうか、こうした様々な課題が全部問題解決をしていくのかに関しては、少し不安を覚えるものになります。 　前にある業者、様々な建物の基礎をやっている、こうした会社の方とちょっとやり取りがあったときに、やっぱり基礎に関しては、建物が建つとなかなか全部見えない、ですから、記録で残していくわけでありますけども、基礎に関しても様々な、そうした基礎をやっている会社であれば、何十年もかかって様々な技術があり、さらには、いろいろな技術的なものも進化が非常にあって、現実それを全ての社員が全て新しい技術を知っているかというと、そうではない。 　でも、やっぱりそうしたところを今の、例えば技術系の区の職員で考えていくと、基礎をやっている方はほとんどいない、なので業者に頼んでいくしかない、特にやっぱり設計会社とかに頼んでいくしかない。こうした状況の中で考えていくと、そうしたところまで技術者を輩出できるかどうかって考えていくと、なかなか難しい部分がたくさんあるなということを考えておりまして、特に今、様々な新しい技術のこうしたものが出ている状況を考えていくと、やっぱり事業者との連携、事業者からの様々なそうした情報をいただいていくことも必要かなと思っておりまして、そうしたところが区の様々な技術系の人の育成にもつながり、また、新たな情報を得て、そうしたものを調べていくところにいろんな技術の積み重ねが出るかなと思っておりまして、今後、そうした意味では、区の職員も当然必要な部分はありますから、こうした中では、そうした人を育成をしながら、民間のやっぱり活用なども今後の方向性に関しては、さらなる検討が必要かなと思っていますので、こうしたところもぜひ検討すべきと要望させていただきます。

まず、お聞きしたいんですけれども、この陳情にある設計図面で整合性が取れていないものがあって、着手後に問題が発生する事態というのがどのぐらいあるのかということ。 　それから、区の担当者が現場状況や工事内容を熟知していないことで、工程の遅れや予定外の費用が発生しないようって、ここの陳情では書かれていますが、そういう現場状況、工事内容を熟知していないことによる問題というのがどのぐらい発生をしているのか、まず伺いたいと思います。

それは８番、９番のこの陳情両方の答弁ですか。その現場で話し合って何とかやっているということですかね。これ、そもそも工事着手する前には確認することができないんでしょうか。この陳情では、設計管理委託先の管理を徹底することというふうになっているんですけれども、こちらできちんと分かっていないと指摘することもできないというふうに思うんですけれども、これはきちんと区でチェックをすれば事前に防げるということなんでしょうか。

当然想定していたのと実際が違うという場合も出てきて、柔軟に現場で対応するということもあるかとは思うんですけれども、やっぱり業者さんにしてみれば、何でこれをきちんとやっていないんだというふうな思いがあるのかなと思います。 　それから、技術系職員の育成ということなんですけれども、今どのぐらい公共施設の設計というのは区の職員がやっているんでしょうか。昔は学校だとかも区の職員が設計をしていたかと思うんですけれども、今どういう状況なんでしょうか、伺います。

体制じゃなくて、設計とか実際にやっているんですか。設計とかに携わっていないと、現場の状況だとか、そういうのも指導・監督というのはできないと思うんですけども、今どんどんどんどん民間委託、設計も含めてしている中で、やっぱり育てていくって言っても難しい状況があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、その点はどうなんでしょうか。

だから、何でもかんでも民間でできるものは民間でというのは、やっぱり区の職員のレベル自体が低くなってしまうんじゃないかなと。土木だけではなくて高齢者の分野でも保育の分野でも、民間でできるものは民間でっていって、現場を知らない職員ばっかりじゃ民間事業者の指導・監督すらできなくなってくるわけですよね。やっぱりそういうところは見直すべきだなというふうに改めて感じています。 　以上です。

この公営の斎場を造るということで、一般質問でうちの会派の議員がこれを取り上げてやっておりました。それで、公営斎場、江東区に造ろう、造ってほしいというような話はもう相当前からありまして、一つあったらいいねというような話で、実際に今、亡くなってもすぐに斎場に持っていけないんで、何日も何日も日程を待っているというような現状があります。 　そういった中で、私はやはり江東区内に、江東区というかどこかに一つ造ってほしいなという昔からの要望があるんですけれども、それができないというのは一つ、予算的な50億ですか、そういう話も聞くんですけれども、いろいろ知恵を絞ればこの予算の問題は何とかなるんじゃないのかなと私は思うんですよね。 　そういった中で、なかなかこういう施設を既成市街地の中に新たに造るってなると、確かに問題は山積して難しいと思うんですが、江東区の場合、場所がないとはいえ、湾岸地域とか、あっちのほうまでも含めれば結構場所はないということはないと思うんですよね。これは区民サービスというか、多くの人が望んでいることですので、一つ考えてほしいなと思うんですが、どうですか。どうしてもできないっていう理由、再度お聞きします。

稼働率がかなり余裕があるという話だけれども、実際区民の感覚では、火葬、順番待ちですごい混雑しているというのが私どもの感覚ですよね。将来予測ということですけれども、これはもう何十年前から言っている話で、この状況は私が見ている限りでどんどん悪くなっているみたいですよ。もう１週間ぐらい遺体が待っているというお話もしょっちゅう聞きますから、この点ちょっと認識が違うんじゃないかなと思います。 　それから、江東区で50億とか言いますけども、江東区単独じゃなくても、ほかの区と一緒にやるということもできると思うんですよ。場所だって今話したけども、ないと言えばないけど知恵を絞ればあると思いますよ。何とかそこら辺のところを状況を見て前向きに検討してほしいなと思っています。全然駄目なのかどうか、もう１回。

区民要望が、これは結構たくさんの人が要望している事項だと思いますよ。どうかひとつ前向きに検討をしてもらいたいなと。人間一度はみんな亡くなるわけで、これから団塊の世代、私もそうなんですけども、どんどんどんどん増えていくことはもう間違いないんで、その辺も考えて、ひとつ前向きに対応していただきたいことを要望して終わります。

じゃ、私のほうからも。実はこの火葬場に関しては、公明党の東京都本部でプロジェクトチームをつくって、葬祭組合の方と何度もいろんな形の勉強会なり講習会なりを行ってまいりました。 　党のほうの方針では、23区でこの火葬場に関してはしっかりとつくっていこうということで、実は出発をさせていただいております。この背景には、このＴ社、現状としては、中国の資本が入って、現実グループでは物すごい利益が出ています。特にこの火葬に関しては、厚労省も、公益事業という形で、必要な事業という形の認識に立っている中で、現状としては、許可とか、そうしたものが何もないものですから、現状として様々な値上げをある程度繰り返してきて、現実そうしたものを知らない方が、そこしか選択肢がないということで申し込まざるを得ないと。こうした状況を葬祭組合の方たちが立ち上がって、今取り組んでいるのが実情でございます。 　こうした中で、先ほどもありました臨海斎場に関しては、５区が共同して現実つくり、やっぱり火葬に関しては4万4,000円と、区内の方に関しては非常に安い形でできています。 　こうした中で、ここもそこだけが使われているかと、そうではなくて、民間もあり選択ができる、こうした状況の中で取組が行われています。 　こうした中で、都営の瑞江に関しては、件数がやっぱり少ない、こうした状況の中で、希望してもそこで火葬場が申し込めない、こうした状況があり、現実Ｔ社のほうに申し込まざるを得ないという形の状況は、少しでも改善をしていくべきではないかと。 　今後、やっぱり高齢社会、火葬に関しては非常に増えていく状況の中で、先ほど稼働率の話はしておりましたけれども、五十何％、そのぐらいの稼働率でも、利益に関しては物すごい利益がやっぱりグループ会社として出ているところを、現実指摘させていただいている中で、今東京都のほうでも、様々な補助金の創設なども、都議会公明党のほうで東京都のほうに要望を出したりとか、取り組んでいる所存でございまして、ただ、区として、やっぱり江東区独自でやっていくというのはかなり負担もあり、大変な部分もあって、こうした臨海斎場みたく各区で共同で行っていく分に関しては、様々な課題も克服していくのではないかと思っています。 　ただ、そうした調整に関しては、すぐ造っていくのは難しい状況の認識ではありますけども、党としては、現実少しでも早い段階でこうしたものを取り組んでいくべきではないかという方針が決まっておりまして、ぜひ江東区でも検討の余地は今後あるのではないかと思っています。 　例えば、江戸川区は瑞江斎場がありますから、墨田区ですとか、違った区との連携の中で取り組んでいければ現実大きなものもありますし、今、葛飾区のほうにＴ社の火葬場がありますけども、こうしたところとも連携を取ると、現実選択をしながら、各区民の方が選択をしながらできる方向もあるので、こうした検討の余地、すぐやるかやらないかの答弁はできないと思うんですけども、検討の余地は非常にあるのではないかと思っているんですけども、その辺の考えはいかがでしょうかね。

有効な手段ということでありますので、現状として、先ほど稼働率、さらには民間への影響を言っておりましたけども、当然公営の火葬場ができれば民間の打撃にはつながるかなとも思うんですけども、先ほど言ったように、中国の資本が入って利益率が非常に高い、やっぱりこうしたびっくりするぐらいのグループ経営としては大きな利益が出ているところは、葬祭組合も様々細かい詳細まで調べて取り組んでいるところでございまして、現状としては、例えば売上げが本当に９割減ったとか、そういうふうになっても利益は続けていけるのではないかという試算もしているそうでございます。 　こうした中で、とは言え、全てを賄っていくのは非常に大変な状況でも、区民の皆様に様々な選択ができる、そこしかないというのが一番大きなネックでございまして、選択ができる中で現状としては火葬も選んでいき、火葬に関しては、先ほど言った公益性がある事業で考えていくと、区でもぜひ検討を今後行っていくべきと思っておりまして、現実すぐにできるかどうかではなく、他区との連携とかもぜひ少しずつそうしたものも進めていただければと思っておりまして、いろいろ党のほうでも取り組んでいるものなので、23区の公明党の区議は、様々こうしたことのプロジェクトチームをつくって取り組んでいることは存知のこうした状況なので、そうしたところとも連携をしながら、今、各区にこうした陳情が出ておりまして、そうした中では、こうした火葬場の建設というところも、現実各区で公明の議員が取り組んでいるのもありますので、ぜひそうしたところを進めていただければなと。まずはちょっと要望させていただきます。

火葬場の設置というのは区民の方の切実な要望だというふうに思いますので、私もぜひ進めていくべきだというふうに思っています。 　場所については、江東区は幾らでもあるというふうに思います。ＰＣＢの処理施設ももうすぐ解体作業が進んでいきますので、その場所も使えるんじゃないかなというふうに思いますし、不燃処理施設のところも半分空くことになります。機械そのものはいざというときに残しておくので、そこはちょっと難しいかもしれませんけども、埋立地はたくさんありますし、場所に関しては、十分江東区内は設置可能だというふうに思います。 　さらに言えば、火葬場だけじゃなくて、海の見える公園墓地を併設してもらいたいなと。多摩のほうまで遠くまで行かなくちゃいけなかったりして、今、都立霊園というのがすごく人気があるということなので、そういうのも併せて検討してもらいたいというふうに思っているところなんですけれども、この臨海斎場を設置する経過というのは把握しているでしょうか。どんな形で進められていったのか、把握していればちょっとお示しください。

基本はやっぱり東京都は都立でつくるのが一番いいとは思うんですけれども、ただ、臨海斎場も東京都としてつくらないという中で、周辺５区での共同運営というふうになったということであれば、やっぱりまずは江東区としても必要だということで考えをまとめていただくことが必要だというふうに思います。 　それで、この運営費が６億円ということなんですが、収益、採算というのはどういうふうな状況になっていて、各区がどのぐらい財政投入をしているのかとか、その辺のことをちょっと教えてください。

ちょっと何区で運営するのかとかって、そういうところも区が実際にどのぐらい出す必要があるのかというところは違ってくると思いますけれども、ぜひとも区としても設置する方向で検討していただきたいというふうに思います。

東京都がどうやら学校給食費の２分の１の補助をやるということになっていますけれども、その内容については、区のほうで把握しているんでしょうか。

東京都が実施する際に、朝鮮学校、各種学校ですけれども、対象になるのかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、江東区もこどもの権利条例を今後つくるという方向ですよね。この東京都のこども基本条例は、国籍は関係ないんですよね。だから、こどもの最善の利益ということを考えた際に、やっぱり全てのこどもを対象として給食費の補助というのが必要になってくると思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えますでしょうか。

外交や政治とは別にこどもの最善の利益というところをやっぱりきちんと考える必要があるというふうに思いますし、東京都のこども基本条例は、国籍関係なく、子育て家庭、こどもに寄り添った多面的支援ということをうたっております。江東区の条例も、当然そういうのを踏まえた、こどもの権利条約を踏まえた内容になってくるかと思うんですけれども、そういったことから考えると、今、他会派の皆さんからは、私立学校に通うお子さんの学校給食費の補助なども要望が出ているようでありますけれども、江東区内に住むこどもたちの給食費の補助という点ではぜひ検討をすべきだというふうに思います。 　以上です。

私はこれ、こどもの権利ってあれですけども、やはりこれ、拉致問題というのが北朝鮮との間に私はやっぱり大きな問題として抱えていると思うんですよ。教育とその問題は別だって言いますけれども、やはりこれは日本人の今、拉致されているこどもの、じゃ、権利はどうなるのという話にもなると思うんです。これは大変な人権侵害で、そういったことをしている朝鮮国民に、区が今8,000円ですか、援助していると。そのこと自体、私もちょっとおかしいなと思うんですけど、まさにその上に給食費の補助までする。誘拐犯にそんなことすること自体が、私には全く理解できない。誘拐ですよ、これ。誘拐じゃなければ何なの。関係あるでしょう。じゃ、めぐみさんはどうなの、めぐみさんは。

犯罪者は、犯罪国家じゃないですか。これ、犯罪国家ですよ。人のこどもを拉致して返さないということは、これは完全な誘拐であって主権侵害ですよ。それはこどもはこどもの権利でまたこれは別だと言うんだったら、それじゃ、めぐみさんのこどもの権利、拉致されて親の権利をどう、こどもの権利はどう整合性をつけるのかという話になりますよ。それはそれで目をつむって、朝鮮人のこどもには給食費無償化にしましょう。話自体が私はおかしいと思いますよ、それはね。やはり同じ共産主義国家だからちょっと応援したいのかなと思いますけど、私はこれはもう反対させていただきますね。やはりきちんとした、何だか言っていることがよく分からない。そういうことなんです。私は反対です。

今回、長期計画の策定に向けた区民の参画ということで、様々な区民の方から意見を伺う機会としては非常によかった企画だと思っています。 　その中で、このこうとうジュニア未来会議でこどもの意見を聞くというところは、最も今回よかったことかなというふうに思っているんですが、私の注目したところでは、江東区の子育て・教育・居場所というところで、足りないところの中にカリキュラムの31.1％という、非常に大きな数字が出たところがとても気になりました。 　ここの項目というのは、間違いなくこどもの意見が如実に出てくるところ、フィールドではないかなというふうに思っていまして、注目すべきところは、やはり私自身も地域を回っている中である小学校の生徒さんが、先生に相談したいんだけれどもなかなか相談ができないとか、自分の意見を言うところがないんだという悲痛な意見を聞いたことがありまして、やはりその学校に自分の意見を言うところが難しいとか、こどもにいろんなことを決めさせてほしいとか、分からないことがあるときにしっかり教えてもらえる時間とかがない、そこがすごく顕著な例があったと思います。 　あと、また教育施設設備11％というふうに出ているんですけれども、学校の校庭や教室が狭いので、また古いので対応してほしいというところが、とても突出した意見だったんじゃないかなというふうに思います。 　この意見の反映に関しては、最後のページに載っていたんですけれども、なるべく長期計画に反映させていくということなんですけれども、こういう様々な意見がある中でどのように具体的に載せていくのかというところを、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

私自身も同じように感じていまして、やはり同じ項目でやっても両サイド意見があるというところも、当然様々なお子さんから聞いている意見、様々な区民の方から聞いている意見だということで、そう思いました。 　なので、やはり区民の皆様のお声が反映できるということが一番大事ですので、今おっしゃっていただいたような、様々な施策を考える際にぜひ参考にしていただいて、意見を反映したニーズに合った施策ができるような計画をお願いしたいと思います。 　以上です。

まず１点目、テーマの設定なんですけども、終わっちゃったのであれなんですけども、子育てはかなり子育て、教育、居場所と、かなり子育てに関するテーマの設定が多いんですけども、そのほかは、福祉というところのくくりになると、高齢者福祉や障害者福祉や多岐にわたっていて、この寄せられた意見の上がっているところを見ても、ボリューム的にも多いんですけども、そういったテーマの設定について何か課題とかというのがあったのかどうか、伺いたいのと、それから、こどもの意見表明、ジュニア会議のほうですが、高校生がそれぞれ１名とか２名とかって大変少ないんですが、これは当初からの想定なのか、それともなかなか高校生はちょっと参加が難しかったのか、その点を伺いたいと思います。

できれば高校生ももうちょっと参加してもらえたら、なかなか高校生のニーズを区がつかむのというのは、そういう場が少ないと思うので、高校生が区に対する意見を述べる場というのをもっと確保していただけたらいいなというふうに思います。 　それから、区民会議は当事者の方も当然いらっしゃると思いますが、そうでない方が様々なテーマで議論をするという場所だと思うんですよね。今後、長期計画を策定する際に、当事者の方の意見というのが大事になってくるかと思うんですが、それについてはどういうふうな形で反映をさせていくのか、伺います。

これ、そうすると、直接長計に反映させるというふうなことではないということなんですかね。

まず、調査設計についてお伺いしたいと思います。 　江東区在住の満18歳以上の男女（外国人含む）とありますけれども、外国人の方、様々な国からいらっしゃって、例えば中国人の方、韓国人の方、また英語圏の方もそれぞれいらっしゃると思うんですが、このアンケートに関しては、それぞれの国の言語のものなのかどうか。 　あともう１点は、郵送で配付して、郵送もしくはウェブ回収法ということなんですけれども、それぞれの回収率というのでしょうか、お示しいただければありがたいです。 　最後に、前回からの変更点として、聴覚者、高齢者に伝えるため音声コードを印刷してというところがあるんですけれども、工夫をして、何と言うんでしょう、切り欠き加工をした結果、目の不自由な方から回答を得た人数というのを把握されているかどうか、ちょっと確認させてください。

承知いたしました。 　あともう１点、回収率が今回51.1％ということなんですが、こちらは前回より増えたのか減ったのか。ほかの自治体の世論調査とかもやっていると思うんですけれども、江東区としては回収率としては高いのか低いのか、教えてください。

できればもうちょっと世論調査の回収率を上げると、もっと区民の方からの意見が集約できるのかなと思いますので、調査会社さんとのまた意見交換等を行いながら回収率のアップにぜひ努めていただきたいと思います。 　今回、先ほども概略をいただきましたけれども、やはり皆さん防災に関してすごく意識があるなというのを全体的からも読み取れました。ぜひこの意見をこれからの区の施策に反映していただきたいなというふうに思いまして、要望としてお伝えさせていただきます。 　以上です。

この回収数、1,500人強。区を７つの地域に分けているということで、１つの地域では大体200人強のイメージになるんですけども、この回収数、１区域大体200人ぐらいで、その基礎資料として足る数字なのか、ちょっとその見解を教えてください。

ちょっとどういう計算式か分からないんですけども、一応足るデータであるということなんですけれども、こういうアンケートを送ることによって、一つは、区民サイドからも区に対する意識が高まる一つのきっかけになると思いますので、調査対象数、そもそもが3,000人ということですが、今後はこれ自体を増やすのも、結果として回収数も上がり、結果として基礎資料としての精度も上がってくると思いますので、要望としては、この基礎調査対象数自体の引上げというのも今後あっていいんじゃないかなと思います。 　以上です。

私からも１つ、質問させていただきます。 　この世論調査と、あとパブリックコメントと区長への手紙って、非常に参考になるというか、なかなか区民の声を聞ける場所というのは限られているので、非常に参考にしているんですけども、１点、36ページの力を入れてほしい施策、これはいつも、評価をちょっと確認したいんですけど、もし分かれば。これって、課題と感じていてより力を入れてほしいのか、それとも、ある程度施策として区民の感度が高まっていて、それでもっと推し進めてほしいのかということを伺いたくて。 　というのも、これは７月から８月ということで、防災対策であると防災カタログギフトが配布された時期、そして子育て支援だと、こどもまんなか江東区というのを推していましたし、かつ３万円分の電子クーポンが配布された時期に重なりますと。世論調査、２年前だとちょうどコロナ真っただ中だったので、健康、医療、衛生とか、そういったところとか、そうしたことが関心が高まっていたと思うんですけども、そういったことを踏まえて、これ、我々がいわゆる政策として訴えるとか、課題認識する際に、区民が不満と思ってこれを書いているのか、それとも、ある程度関心が高まってもっとやってほしいと思っているのか、それがちょっとその質問設定から分かりにくいので、もし分かれば教えてください。

』による本区面積値について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

前回の委員会に引き続き、古石場の件をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　今回は、Ｂの方が契約している保険会社の損害賠償ということ、21万5,400円というのが上がっていますけれども、そのほか、まだ居住者Ａの方、Ｃの方、Ｂの方の当時の宿泊費用等いろいろかかったと思うんです。本人たちはもうお家というか、マンションに戻っているというふうに伺っているんですが、その後の進捗状況をちょっと教えていただきたいのが１点。 　そして、なるべく早く対応ができるのか、本人たちもなるべく早くということでおっしゃっていたというふうに伺っているので、どのようなスケジュール感でこれからいくのかということを教えてください。

交渉もいろいろ多岐にわたるということで難しいとは思われるんですが、やはり御本人としては相当心労、また、費用もかかっているということで、区のほうも大変だとは思うんですけれども、ぜひ善処いただければと思いますので、よろしくお願いします。要望です。 　以上です。

今回、マイナポイントの事故が２件ありましたけれども、これ、7,500円と２万円、それぞれ違うのはどういった理由でしょうか。 　それから、もう９月ぐらいにはマイナンバーカードの様々な問題がもう出てきていた時期かと思うんですけれども、そういう中で、江東区でもこのような事故が発生したということについて、区はどういう対応をしてきたのか。マイナンバーカード、様々問題がある中で区としてどういう対応をしていったのか、ちょっと疑問なんですけれども、その点を伺いたいのと、それから、いずれも派遣業者ということなんですが、このマイナンバーポイントの支援コーナーの運営というのはどういう形で実施しているのか、３点伺います。

あくまで誤登録ではないというんですけれども、でもやっぱりマイナポータル登録の際のミスですし、区民の方には不利益になってしまったということなわけですから、これはやっぱり重大。このマイナポイントだけで済んでよかったというふうに思いますけれど、やっぱり対応に問題があるんじゃないかというふうに思います。きちんとコンピューターの登録を終わらせていないで次の人の登録を始めちゃったので誤登録が発生したという、そういうミスにもやっぱりつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　それから、支援コーナーの方は派遣ですが、区が直接派遣の方を雇用しているという形なんでしょうか、委託先からの派遣ということじゃなくて。それを聞くのは、この損害賠償金の発生というのはどういうふうな処理をするのか、また、これも区の保険で賄うことができるのか、その辺お聞きしたいと思います。

委託なら委託会社が労働者を管理する責任があると思うんですけれども、派遣の場合というのは、派遣労働者の管理というのはどこに責任があるんでしょうか。派遣会社が全部事務の処理だとか、そういうところまで責任を負うのか、それともあくまでも人は派遣してもらうけれども、その事務の処理については区が責任を負っていくということなのか、それによってその賠償、求められるのかどうかというところもあるかと思うんですけれども、その辺はどういうふうな体制になっているんでしょうか。

会事務局長　　資料の11を御覧ください。 　１、選挙期日等ですが、告示日は12月3日、投票日は12月10日でございました。 　２、投票結果です。今回の区長選の投票率は39.20％で、本年４月の区長選時と比べまして、9.66ポイント減少しております。 　３、開票結果は、得票順に記載をしております。今回の区長選挙では、５名の方が立候補し、大久保朋果区長が当選をしております。 　開票終了時刻は、午後10時56分でした。 　以上でございます。