令和５年区民環境委員会

の延期・見直しを求める陳情についてでございますけれども、前回と説明に変更はございません。 　なお、本制度につきましては、今月１日よりスタートしたところでございまして、国におきましては、インボイスに関する関係閣僚会議を設置し、制度の円滑な実施に向け、施行状況や課題を定期的に確認して、事業者の不安解消のための支援策も検討しているというところでございます。 　本区といたしましては、国の動向を注視しつつ、引き続き税務署と連携して周知に努めてまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。

今、御説明いただきましたように、今月１日から、もうスタートしているということでもありますので。あと、これは国の事業ですので、区がどうだこうだというよりも、きちんと陳情者に意向を、ちょっと取りあえず確認をいただきたいなと思うんですけれども。それで、どうこうするかということだと思うんですよね。どうなんでしょうかね、その辺。

分かりました。 　それでは、陳情の対応としては継続でお願いをしたいと思います。

今もありましたように、今月からスタートしているインボイスの制度ですが、やはり本当に、日常生活の中で、まだまだ地域の個人商店の皆様なども、対応が追いついていないというか、苦慮されている面というのは、本当に日常の中で感じております。 　懸念しているのが、この準備期間、様々インボイスの勉強会に私自身も参加をしてきて、税務署のみならず各種団体と連携しながら、このインボイスの勉強の準備というのを進めていたのは、認識しているんですけれど、一方で、ここにも出ているような、例えば一人親方のような方たちが、自分の作業をやりながら、このインボイスの勉強をしっかりできていたかというと、現実、やはり追いついていなかった面もあるというふうに感じております。 　現実、確かに始まっているものなので、いきなり延期というのは難しいのかもしれないんですけれど、現実、追いついていない方たちが、例えば、一人親方ということですから、元請け会社から、インボイスをやっていないと事業参加資格を断られてしまうなんていうような事態も、報道ベースでも耳にしております。 　行政として、やはりまだまだ、周知がされていたけれど、技術的に追いついていない方たちのサポートというのを、どういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。

とても大切なことでございます。やはりフリーランスの方や、こういう技術を持っている一人親方の方たちが、実際の現場に携われないなんていうようなことが出てきてしまうと、本当に日本の、ただでさえ労働人口が足りていないというのは、もう周知ですので、社会が回らなくなってしまう。そういうことを考えると、行政ができることというのは限られてくるかもしれないんですけれど、とにかく、もう国が始めている仕組みですので、基礎自治体としては、こういう方たちに寄り添ったサポートというのを徹底していただくということと、まかり間違っても、やはり企業が独占的に、この仕組みの全てをもって締め出すようなことがないような配慮というのを、業界団体に求めていくということを要望したいと思います。 　国の制度の大きいものが動いておりますので、この陳情に関しては、継続でお願いしたいと思います。 　以上です。

我が会派としても、もうこちらは今、様々ありましたけど、既に始まってしまっていますので、公明党としても、継続でお願いしたいと思います。 　要望としては、国として負担軽減をしながら説明対応していくという報道もありましたので、区としても、きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 　以上です。

これは引き続き、陳情書は出ておりますけども、区民の皆さんから私のところで聞いている声というと、やっぱりこれだけ物価が高騰している、そして、日本の経済状況もよくない中で、やっとコロナが５類に移行して、これからどんどん兆しが見えてこようというところで、このインボイス制度が10月から始まってしまったということなんですけども。 　やはりこの陳情者が言うとおり、国に対して延長、そして見直しを求めることはできないかということを、改めてお聞きしたい。前回も聞いて、なかなか難しいという話だったんですけども。10月から始まって、地域の民衆団体の方の相談窓口によると、やはりＣＭをやっていましたけども、まだまだ周知徹底がなされていない部分があって、かなり今、混乱していると。今から制度に登録しようみたいな人たちもいるみたいなので、まず、周知徹底と、最終的にはやはり見直し。まずは、段階的な延長や特例措置など、ぜひとも区として、何か国に意見を上げていただきたいと思います。実際にほかの23区の議会では、超党派で意見書などを上げているところもありますので、ぜひとも区として、何かこうした中小業者いじめのインボイス制度見直しの意見を上げていただきたいと思います。 　何か区に、まだ10日ですけど、御相談など寄せられておりますでしょうか。お聞きしたいと思います。

国の措置は時限的、一時的なものだと思います。区が、しっかりと中小業者を守るために、働いていただきたいと思います。 　以上です。

これは、来年３月までこれ延長するということで、今回の理由もコロナの影響ということですけれど、これ決めた夏あたりは、９波の影響もまだ分からない状況だったので不透明で、これはしょうがないなと思うんですけども、これ影響額もばかにならないですし、今後は、区としてはどうしようとしているのか、その辺ちょっと教えてください。

次回は、これ議会で決めたことですので、決めたとおりにこれすべきだと思いますし、今まではいいですよ。今まではコロナ禍もあり、「so far, so good」ですよね。でもいいんですけれど、今後はもしあれでしたら、この陳情が書かれているように条例改正しないと。いつまでも、こんな延長、延長ばかりでは、これは議会が成立しませんよ。ですので、これはもし条例改正をしないならば、議会で決めたとおりにと、私はそう思います。 　それよりも、こういう議論よりも、区民館の予約方法とかそういったことをきちっと議論すべきだと思うんです。老人会の予約のインセンティブとか、かなりこれ地域で問題になっています。ですから、これ区民のための議論をしっかりとすべきだと思いますけど、地域振興課長、どうなんですかね。

前回、これは１本だったのが、２本追加されて３本になっていますけど、これだけ、やはり区民の皆さんが、負担が重くなるといって値下げを求めているのだったら、いよいよもう延長じゃなくて、きっぱり値上げ中止、見直しして、引き下げるべきだというふうに思います。ただでさえ、例えば、土日祝日の午後、団体の皆さんがスポーツセンターを借りたら、大体2万5,000円ぐらいだった気がするんですけども、それが20％値上げっていうと5,000円ですから３万円になります。本当にこれは負担が重くなって、地域のそういった団体活動とか、スポーツをやられている方にすごく影響があると思いますので、ぜひとも、値下げの決断をしていただきたいと思いますけども、伺います。

先ほどの答弁でありましたけれども、いつまで延長するんだっていう話というのは、これはやはり議論しないといけないと思うんですね。それで、先ほどの答弁ですと、コロナの状況であるだとか、施設の制限であるだとか、そういったことを総合的に判断してってあるんですけれども、ちょっとこの基準が曖昧だと思うんですよね。一体、本区として何がどうなったら、この値上げというものを実施すべきなのかというのをもう少し明確に決めないと、このままですと、またずるずる延長、延長ってなっていって、もう実質的に値上げができないような状況になってしまうと思うんですね。もしくは、既にもう陳情もたくさん上がっていますし、延長、延長が続いていますから、もしかしたら本区として、もう実質的に値上げはできないというふうに判断されているんじゃないかというふうにも、ちょっと疑うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

ちょっとしつこいんですけども、まだやっぱり曖昧だと思うんですね。主たる原因はコロナなんですよね。それは、５類になりましたと。コロナがなくなるっていうことは、ないわけですよね。我々は、今、コロナと共生していこうって形で、社会を徐々に元に戻しているわけですから、コロナ、コロナって言っていたら、これはしつこいですけども、ずっと延長、延長って判断が続くと思うんですけども、そのあたり、コロナがどうなったら本区としては、値上げに踏み切るべきだっていうふうに考えていらっしゃるんですか。

この１つ前の陳情審査でもあったのですが、まず確認なのですが、江東区の区民館の全体の利用率というのは、50％という数字を、先ほど言われたかと思うのですが、これの認識で合っていますでしょうか。

本陳情は、全域に造るようにという陳情でございます。私自身は、こういう時代において、新たな箱もの施策というものがどうかというようなことを考える立場なのですが、今ある既存の区民館の利用率が50％に満たないという、今答弁だったんですけれど、これを上げていく手法というのは、どういうことができるか。例えば、なかなか私も普通に区民館だったり、地域の地区集会所を予約しようと思うんですけれど、地域によって、やはり管理者の方が、集会所だったらいたりとか、ただ、その集会所の管理者によっては、日曜日に電話がつながらなかっただったりとか、なかなか御本人の家まで行かないと確認ができないなんていうようなことも存じております。この区民館及び地域の集会所なんかの利用率を上げることによって、区民館を新たに造らなくてもいいような認識も持つのですが、そのあたりをお答えいただければと思います。

ありがとうございます。とにかく、今ある、区にある各区有施設の利用率を上げていくとともに、今ありましたように、なるべく広く皆さんが取りやすいような環境というのに、努めていただきたいと思います。継続でお願いいたします。

この陳情の件、今、理事者から報告があったとおり、ゼロカーボンシティの実現ということで、中間目標の2030年度のＣＯ２排出量は50％削減と。2050年度はゼロカーボン達成の目標ということで、ここの陳情の趣旨の50％は、もう達成しているので、趣旨はもう達成しているということで、一応、この陳情者に意向確認したらいかがでしょうか。

そういうことで、一応、継続を希望しますけど。お願いします。

決算委員会等でも、この環境問題を取り上げさせていただきました。今のゼロカーボンシティの素案の24ページの資料にもあるのですが、江東区におけるＣＯ２の排出量が、やはり民生部門、業務部門で半数を占めて、運輸部門が大きく占めております。 　お聞きしたいのは、今ここの陳情にあったのは、60％という数字が出ておりますが、果たして2030年度の50％というのも、物すごく高い数字であるのは、当然認識しております。今、順次ＥＶカーなんかが、どんどん入ってきてはいるんですけれど、やはりまだそれは大手ができることであって、例えば、本区で多い運送会社というのは、中小の運送会社でございます。こうした中小の運送会社が、ＥＶや水素ガスの大型車に切り替えていけるかというと、2030年度までにどれぐらい進むのだろうかというのに疑問があるのと、例えば、江東区議会では、ＺＥＢの推進なんかも、議会要望で挙げてはおりますが、様々な商業ビルなんかで排出量を本当に減らせるのか。また、私たちが、日常的に食事をするような飲食店というのは、大抵が個人経営のお店というのが大半です。そうしたところで、ガスコンロを振っているようなところだったり、七輪で焼き鳥を焼いているようなお店というのが、現実的にＣＯ２を、あと７年で半分しか排出できないような社会になるというのは、やはり厳しいんじゃないかなというふうな認識は持っております。 　この基本計画のプランの推進をきちんとできた先には、７年後に江東区のカーボンハーフというのが果たして達成できるのか、所管の認識を伺いたいと思います。

僕は、今年の夏の暑さを思い出しても、もう今さらながらですが、このカーボンハーフ、カーボンゼロの社会というのは、私たちはもう必ずやっていかなければいけないというのは大前提にあるかと思うのですが、やはり数字だけが踊ってしまって、実現できませんでしたというのでは、当然いけないわけです。60％に上げるというのも大切なのかもしれないですが、まずは着実に、2030年度に向けた施策実施、今おっしゃったように、国との連携が特に大切で、自治体においては、中小企業の皆さんやビル管理者等に対して、行政として、どういうふうにインセンティブ、要は環境問題に前向きに取り組んでいただいたら、区としてのインセンティブを与えられるかというようなところを、ぜひ研究していただいて、全区で一丸となって取り組んでいくという機運をつくっていただくことを要望して、以上にしたいと思います。 　継続でお願いいたします。

我が会派としても、今、堀川委員と同じく、区の目標値として50％削減目標となっていますので、取下げの意向確認をしてもらいたいと思いますので、継続でお願いします。 　以上です。

区で、やはりもっと独自にやっていかなければいけないというふうに思っております。もちろん、国や都と連携してやっていかないと、達成できない目標であると思うんですけども、もっとできることはないかと考えております。 　例えば、ブルーカーボンなんていう言葉がありますけども、陸上で普通に木が光合成をして、二酸化炭素を吸収して酸素を出す。これは有名な話ですけども、海中でも、例えば、ワカメや昆布、アマモといった海藻類が光合成を水中で行って、二酸化炭素を吸収してということもあるみたいですね。 　なので、水彩都市・江東として、例えば何かこういった海藻類や、アマモ、海の草を植えたりして、ＣＯ２を独自に削減していくなんていう方法は、考えているのでしょうか。

分かりました。区からも意見が出て、東京都でも推進していくということで、ぜひとも、グリーンカーボン、つまり木とか地上の植物が、頑張って二酸化炭素を吸収するよりも、ブルーカーボンのほうが、より今でさえ効力があるみたいなので、ぜひともどんどん、どんどん推進していただきたいと思います。 　本当に陳情のとおり、区が50％に引き上げるってことなんですけども、目標を高く設定するのはいいと思います。しかし、やはり実態が伴わないと、本当に私たちが年を取ったときに、もっともっと温暖化が進んで、ひどい状況になってしまうと思いますので、ぜひとも、私もどんどん調べますけども、区で独自で、どんどん推進できるような政策を実行していただきたいと思います。それを強く訴えて、質問を終わります。

今、国に対してルートの変更を求めるつもりはないということなんですけども、本当に今、新ルートが始まって３年ぐらいたったんですかね、やはり、僕は東砂に住んでいるんですけども、東砂の住民や、大島の、つまり荒川沿いは、相当うるさいという声が多数寄せられております。中には、高層マンションに住んでいて、本当に飛行機が迫ってくるような感覚を覚えるような住民もいるみたいです。 　また、事前の新ルートの説明会では、パンフレットを見ると、荒川の真上しか飛ばないような説明と図になっていたんですけども、実際は、本当にこっちの住宅の上を飛ぶことも結構しょっちゅうあって、説明と違うんじゃないかというふうに思っております。 　あとは、ここの陳情にありますけども、落下物が年間で400個以上あるってことなんですけども、やはり住民の住んでいる上を低く飛ぶということは、落下物の危険がかなり大きいんじゃないかと、何か報告されているかということを、ぜひとも聞きたいと思います。 　本当に新ルート撤回していただきたいと思うんですけども、改めて認識を伺います。

説明とルートが違うということは言いたいと思います。 　また、落下物なんですけど、確認されてないというか、確認を多分できないんじゃないですかね。まちに、仮に例えば氷塊や、例えば、ねじ１本落ちたとしても、それは多分確認できないと思います。なので、やはりいろいろ懸念があると思いますし、都民の皆さんの命と安全に関わると思います。 　あと、着陸角度ですよね。３度から3.5度に鋭角になりました。この危険性は大きいと思うんですけども、何か専門的な人、専門家や、例えば、実際に羽田の人たちから、何か意見というかあるのでしょうか。

世界的に見ても、かなり危険な角度と言われておりますので、安全だと専門家は言いますけども、やはり戻したほうがいいと、ルート自体を見直す、着陸角度も３度に戻すということが必要だと、本当に、何かあってからじゃ遅いということは、この場で言いたいと思います。 　以上です。

趣旨２番の騒音影響のアンケート調査を実施することについてなんですけれども、先ほどの答弁で、国の騒音調査で、本区における影響は想定の範囲内であったのでアンケートは実施しないというような答弁があったかと思うんですけれども、国の騒音調査の詳細と、要するに本区の住民から、どういう数字が出たのか。要するに、うるさいとかうるさくないとか、そういうパーセンテージが出ていると思うんですけども、それについて教えてください。

要するに、東大島の文化センターで定点観測をしていて、その騒音が基準の範囲内だから、本区においてはこの羽田新ルートの騒音問題は影響はないという結論なんですけれども、それはどうなんだと思うんですね。先ほど、西部委員の質問でもありましたけれども、実際にルートに近いところというのは、荒川なわけじゃないですか。それを、東大島で定点観測して、基準内だからうるさくないっていうふうに結論づけるのは、ちょっと雑じゃないかなと思うんですね。つまり、ルートに近いところの住民から、本区の住民でも、非常にうるさいと思っている住民がいるかもしれないわけですよ。騒音の聞こえ方というのは様々ですから、マンションに住んでいる人、戸建てに住んでいる人、また、住宅構造等々によって違うと思うんですよ。そういったところを、やはり新ルートの影響が非常に大きいと思われる荒川周辺の区民に対しては、調査を実施するだとか、１回そういった実体を把握しないと、ちょっといけないんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。

基準値だからアンケートを取る必要性を感じないっていうのは、おかしいと思うんですね。じゃあ、本区においては、定点観測の結果をもってして、要するに、羽田の新ルートで困っている人は全くいないという認識なのですか。

我が会派としては、速やかに東京都に意見書を提出すべきであるというふうに考えております。現在、非常に物価高騰によって生活が苦しいというのは、皆さんも実感されていることかと思います。実質賃金が17か月連続でマイナスという、非常に異常な状態になっている中で、国民生活、区民生活が厳しさを増しており、次の国政選挙の争点が、減税なんていうふうにもテレビで報じられている中で、今これらの軽減措置を廃止して、実質増税するという選択肢はあり得ないです。 　以上です。

いわゆるこの陳情２つは、分煙ですよね。分煙を進めるべきだということで、私は非常に関心を持ってこの陳情を見ています。分煙を進めるためには、やっぱり上がってきたこういう課題とか意見を、一つ一つ丁寧に進めていくというのが、一つ、分煙への大きな道筋じゃないかなと思っています。 　先日の決算委員会でも、分煙の議論がありました。１つの大きな例として、公園の話題がありましたけれども、もう全面禁煙の公園であるそこに喫煙所があるという、非常に何か分かりにくいような議論が出ていましたけれども、その答弁も、吸わない人に配慮するという区の政策に全く矛盾ですよ、これは。私は、まずはこういう陳情を一つ一つ、あるいはそういった意見で出てきた課題を、一つ一つ解決すること、これしかないと思っているんですけど、ちょっと区の認識をお伺いしたいんですけど。

そうなんですけど、こんな答弁じゃ区民が誰も分からないです。まず、はっきり言って、もっと具体論として、この場合は認める、この場合は認めない、そんなダブルスタンダードでは、全く区民から、私は信用を失すると思いますよ。ですから、具体論として、決算委員会で挙がった公園の議論としては、筋論からいえば、公園以外にすぐに喫煙所を整備すべき、そういうものを検討すべきだと、私はそう思うんですけど、それについてどうですか。

そんなことは言わなくても分かっていますよ。言わなくても分かっていますよ、そんなのは。ですから、地域から上がってきた、町会から上がってきた。区は、それを受けるだけなんですか。もっと区は、分煙を進めるためには、もっと積極的にこれをやるべきだと思いますよ。吸う人にとっても、吸わない人にとっても、これ分煙ですから。これは論理的に多分破綻してんじゃないかなと思いますけど、最後にちょっとどうですかね。

昨日の報道でもあったんですけど、ごみ拾いのワールドカップなんかがあって、報道の中では、大変、たばこの吸い殻なんかが多いなんていうのを目にしました。受動喫煙だけじゃなくて、ごみのポイ捨てという問題も、やはりたばこのマナー、ルールというのは、吸う人に委ねられているけれど、やはりそこは、なかなか厳しくできない難しさを感じています。 　またあと、先の決算委員会の中でも、様々質疑がありました。例えば、完全に煙をシャットアウトできるような仕組みというところで、トレーラーの意見なんかもありましたけれど、前期の区民環境委員会の中で、やはり１台当たり、設置すると数千万円単位でかかってくるという、負担の大きさというのも認識しております。 　その中で、まずやはり江東区の現状の解決というところから、様々この前も意見がありました、庁舎内の渡りのところの１階のたばこスペースは、どうしてもこれはこの前の答弁だと、基本的に人が来ないところで、影響が少ないという前提で、あの場所の設置がなされたということでしたけれど、現実的に、やはり日常的に行き来している人たちは、副流煙の被害というのを多分に感じていて、あの場所が適切だとは思っておりません。 　今も少しあったのですが、屋内、屋外の部分もあるんですけれど、例えば、庁舎の屋上に喫煙箇所を移すということは、現実的に、構造的にできるものなのかというのを、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　思っていたのは、屋上空間みたいなところで喫煙場所というのを整備できたら、区の公共施設の少し大きい建物なんかの屋上部分で、設置ができるんじゃないかななんていうことを期待していたのですが、ぜひ、可能性というのを、今の御答弁では、少し曖昧な部分もあったので、また、次回委員会の中で、できるルールというものがないかという部分も、観点も含めて御報告いただきたいと思います。 　以上です。

喫煙所問題は、この間、取り上げましたけれども、喫煙所は、日本全国にも、江東区にも民間の施設がたくさんあります。今、陳情を上げている方には、ぜひ、無料でダウンロードできるスマホのアプリ、喫煙所マップを、ぜひともお勧めしたいなと思います。それぐらい、本当にあると思います。大型商業施設なんかもいっぱいあって、アリオだって、ジャスコだって、スナモだっていっぱいあります。まちの中にも、たばこ屋さんがあって、喫煙所を設置しております。なので、今までがちょっと自由過ぎたのかなというふうに思っています。江東区なんかは、まだ緩いほうで、区の中には全面路上禁煙ですか、立ち止まってのたばこも許されていないところがありますので、そういう意味では、まだ、立ち止まっての喫煙が認められている江東区であれば、ある意味、禁煙区域っていったって、そんなに大した領域じゃないと思いますので、しっかりと人のいないところを狙っていけば吸えると思います。なので、やはりこの陳情にあるとおり、新規設置というのは、個人的にもそうですし、この間、区民の皆さんから寄せられている声を基にすると、ちょっとなかなか推進はできない立場です。 　環境保全課長にお聞きしたいのが、区が管轄している喫煙所というのは、幾つあるんですか。お尋ねします。

そうですね。屋外に公園内が３つ、路上が３つ。それで屋内施設が15個ぐらい、21個ぐらい。なるほど、全てこれはちゃんとどこにあるかも把握しているんですね。それを、今度教えていただきたいと思います。それで、それだけあるんだったら、やはり本当に新規設置など必要ないと思っております。 　また、この間、やはりオリンピック・パラリンピックで、ＩＯＣが、たばこのないオリンピック・パラリンピックにしようとか、それを受けて法律が変わったり、条例がどんどん、どんどんできて、江東区も基本方針の中で、屋外施設についても言及しているわけですね。屋内は、さっき規定があるけれども、屋外は何もないんだと言っていますけど、江東区の基本方針で、こどもの使う屋外施設については、禁煙化を進めるとちゃんと書いてあるわけですから、ぜひとも進めていただきたいと。 　なぜ、１年前に、条例を変えてまで、公園内を禁煙にしたのでしょうか。本当に矛盾していると思うんですね。公園の中は禁煙となっているのに、喫煙所があるということは。それを変えた意味は、どうなのでしょうか。

でしたら、ぜひとも、まずは公園から撤去と。新規設置は検討で。 　僕はこの前の決算委員会でも、最後に、この文言は言っていないですけど、法律で別に禁止されているわけでないので、いろんなニーズを調べるべきだと、そこは言いました。なので、例えば一時的にトレーラー型、密閉型っていろいろあると思うんですけども、施設型だと時間もお金もかかるんですけど、トレーラー型って車ですから、車型はすっと、南砂三丁目公園なんかにも、すぐ車型なので設置できると思います。一回実験してみて、本当にそれが必要で効果があったら、密閉型を本格的に導入してみるとか。逆に今度は、テープで今の喫煙所を一時封鎖してしまって、例えば、１か月とか２か月とか。じゃあ、公園内での喫煙が増えたり、たばこのポイ捨てが本当に増えたかどうか検討して、今後に生かしていくべきだということは、ぜひとも訴えて、質問を終わります。 　以上です。

分煙問題は、僕は今は吸いませんけど、もともと吸っていました。両方の気持ちは分かりますけど、やはり吸わない人の権利もあるけど、吸う人の権利もあるので、そこは平等にしたいなというのはありまして。 　喫煙施設の問題ですけど、一応、よく喫茶店とかお店にフィルターがついていて、きれいな空気が出る、そういうような機械が入った喫煙所ってありますけど、一応そういうような屋根もついて、そういうのを設置すれば、もう一応分煙もできて、受動喫煙もないから、もう問題解決すると思うんですけどね。さっき、15か所ぐらい区であるというけど、そういうような施設がついているようなところは、あるんですかね。伺います。

じゃあ、屋外にはないんですかね。屋外でも、結局、ぷかぷか煙が結構周りに漏れちゃうので、この前、西部委員が言ったけども、役所のところも、結局煙が漏れちゃうので、そこに第１号でフィルター付きのやつとつけたらいいと。予算的にどのぐらいかかるのか分からないので、そういう資料とかは、そういう機械とかの資料を調べたことはありますか。伺います。

さっき予算がいろいろと言っていました。大体、例えばそういうフィルター付きのをつけたら、どのぐらいの費用がかかるんですかね。誰でもいいですけど。

一応、やはり分煙の環境を整えるためにも、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 　質問を終わります。

私は所用があって、昨日立川市に行ってきたんです。立川駅は北口と南口に、先ほどからお話に出ているコンテナ型喫煙所っていうのが設置されているんです。市が設置しているんです。大きさとしては、大型バスみたいな感じのコンテナなんですけども、私が驚いたのは、これは定員があるんです。６名って書いてありました。６人が入って、たばこを吸っているわけです。その外に、出てくる人を待っている喫煙者の方がいるわけです。分煙ってこういうものだなと思うんですよ。つまり、きちんとした喫煙所を公が設置することによって、たばこというのは、外では、喫煙所でしか吸っちゃいけないものなんだなというふうに市民は思うわけなんです。それによって、先ほど、吉田委員も言ったようなポイ捨てもなくなるわけです。少なくなるわけですよ。 　本区の喫煙所というのは、先ほどからたびたび出ておりますけども、まず区役所の１階ですね。あれはもう喫煙所でも何でもなくて、分煙なんか全く果たしていないわけですよね。区役所っていうのは、区のシンボルなわけです。区民も見るわけですよ。あの喫煙所を見て、どう思うのかと。江東区は、分煙とかそういうことを全く考えていないんだなと、普通はそう思いますよ。それでいいんですか。まず、そこを伺います。

立川のルミネにも行ったんですけども、そこにも、フロアに喫煙所があったんです。だけど、今の喫煙所ってすごくて、全くたばこの煙の臭いなんか感じないんです。ここ喫煙所だったんだと、びっくりしました。ルミネにできることが、なぜ本区にできないのかと。先ほど、問題があることは認識しているとおっしゃっていましたけど、まず、分煙社会を実現したいと思うなら、区役所にきちんとした最新型の喫煙所を設置して、江東区はこんなものを造りましたと。これから、分煙社会を築いていきましょうと。大々的に区民、あるいは内外にアピールすることこそ、分煙の実現の一歩なんじゃないでしょうか。区役所だけじゃなくて、深川江戸資料館が近所なんですけども、深川江戸資料館にも喫煙所があるんですけども、これも全く区役所と同じ構造で、ただ、パーテーションが立っているだけで、煙もだだ漏れ、分煙も何もないわけですよ。 　ですから区として、まず、きちんと１個でも、２個でも、３個でもいいから、きちんとした最新の喫煙所を整備して、それで区民の方々にも分煙していきましょうと、外でたばこを吸うのは、ポイ捨てするのはやめましょうと、そういうことを啓発していかないといけないんじゃないですか。そういったお考えはありますか。

決算審査特別委員会でも、今回でも、非常にこの喫煙所問題に関しては、様々な意見が出ていると思いますので、検討します、検討しますばかりではなくて、真剣に検討してください。 　以上です。

協働事業提案制度、今御説明があったのですが、なかなか活性化してこない印象を持っております。当然、公金支出が１事業当たり200万円までということなので、審査をしっかり行う必要があるというのは認識しておりますが、今回、提案取下げ、仮審査の不通過になった事業名だけを見ても、とてもやはり大切な事業である認識は持っております。まず、取下げ、不通過になった詳細説明を、もう少し詳しくお願いいたします。

ありがとうございます。 　１件目のほうは、伺っていると、やはりだからこそ、この仕組みが必要なんじゃないかなというふうに、なおさら思ったところなのですが、生涯、やはり当然飼うというのは大切ですけれど、高齢者の方がペットを飼いたいというようなお気持ちって、たくさんあると思うのですが。うちの母なんかも全く同じ状況で、じゃあ、大丈夫か、本当に生涯飼えるのか、というようなところの、家族なんかが受皿になれるかなんていうのを考えて、ペットを飼うなんていう行動に踏み切ったりしております。ただ、身近にそういうふうな家族がいない御家庭なんかも、そういうための受皿になり得るとしたら、この仕組みってすごく大切なのではないかと、個人的に思った１つです。 　それから今の性被害ゼロも、これはまさに、やはり学校関係で何とかできるという話でもないと思いますし、ましてや、行政が本当は取り組まなければいけないことだけれど、できない分野だからこそ、こういう専門の方たちとの連携というのが、こういう事業実施に至って、こういうこどもの性被害がゼロという社会を、初めてつくれる第一歩になるのではと思います。本当にファシリテーション力に力があって、専門的な知識が欠けていたかというところは、正直、分からないんですけれど、ぜひ区としては、この事業提案があったものでアドバイスをして、御納得いただいたから終わりではなくて、社会課題になっているこういう事業名を、どういうふうに推進できるかということを前提に考えていただいて、また来年以降この事業提案を、より良いものになったものを提案してきていいただいて、事業採択ができるようなアドバイス、フォロー、環境整備というのを進めていただきたいと要望いたします。

千客万来施設」」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

本当にすみません、１つだけ。 　これは、（仮称）千客万来施設という名前は、何かほかに案はあるんですか。

決定したんですね。ちょっと妻と話していたんですけど、ちょっとダサいんじゃないかということで。何か、そうか、決定しちゃったんですね。分かりました。もう一回、検討できるような環境があれば、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。

この内容とか料金とか区民の割引とか、そういうのは、まだそちらに伝わっていないんですかね。一応、伺います。

オーケー東雲店」」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

オーケー東雲店です。こちらも、新設の届出の際の報告となりますので、現在の状況と変更となっている場合がございますので、御了承願います。 　まず、１の名称は、（仮称）オーケー東雲店です。 　２の所在地でございますけれども、江東区東雲二丁目11番4ほかになります。 　３の設置者は、オーケー店舗保有株式会社になります。 　４以降は、記載のとおりでございます。 　続きまして、８の計画概要です。(1)の計画概要に記載のとおりでございますが、(2)の施設配置に関する事項でございます。こちらについては、駐車場については119台、駐輪場については100台となってございまして、荷さばき施設、廃棄物等保管施設につきましても、記載のとおりでございます。 　続きまして(3)の施設運営に関する事項でございますが、こちらは、開店時刻は午前８時、閉店時刻は午後10時です。なお、こちらの時間については、繁忙期を見越しての時間となってございまして、通常は８時半から９時半との説明を受けてございます。駐車場利用時間、荷さばき施設利用時間については、記載のとおりでございます。 　続いて、２ページ目を御覧ください。施設の概要、こちらは参考でございますが、表にお示ししている駐車場、駐輪場、こちらの台数のほか、下の補足に記載していますとおり、別途、従業員用の台数を確保しているところでございます。 　続いて、３ページを御覧ください。こちらが、周辺の見取図となります。本計画地は、かえつ有明中学校・高等学校の東側、国道357号線の北側の区道に面した場所に位置してございます。 　続きまして、４ページを御覧ください。こちらは、施設の１階の平面図になっております。本施設の店舗としての売場は、地下１階に配置されております。そのため１階には、駐輪場のほか、自動二輪の駐車場、荷さばき施設、廃棄物保管施設、従業員駐車場が配置されております。 　駐車場出入口は、図左上の北側、こちら１か所のみになっておりまして、左折のみでの入庫と聞いてございます。オープン時当初でございますとか、繁忙期には、駐車場出入口に交通整理要員を配置すると説明を受けてございます。 　続きまして、５ページを御覧ください。図面左側が、こちらが地下１階の平面図となってございます。こちらに、売場が配置されるということです。こちらの図面の右側が２階平面図、続いて、６ページが３階から屋上階の平面図となっておりまして、こちらはいずれも駐車場が配置されるというところでございます。 　説明は以上です。

すみません、ちょっと１点だけ聞きたいんですけど、駐車場と駐輪場のことで、ちょっと聞きたいんですけど、駐輪場が100台ということで、駐車の数より少ないということなんですけど、これは、さっきの台数の設置の根拠というのは、区の条例とかで決めたのでしょうか。地域の状況とかもあるので、車で来る方が多いことを見越して、駐車場のほうが多いのかもしれないんですけど。何でこれを聞いたかというと、放置自転車が多くなる心配もあると思うんですけど、これは、区の認識としてはどうなんでしょうか。

何か店舗に自転車で来たけど止められないから、そこら辺に放置するという可能性も十分あると思うので、引き続き、状況を見ながら対応してもらいたいなと思います。 　以上です。

この二十歳のつどいの開催の報告、これ非常にうれしいです。大変うれしく思います。やはりコロナ禍も一段落をして、やはり二十歳のつどいの開催で、江東区全体が元気が出てくるような、そういう事業にしていただきたいなと思います。 　１つちょっと教えていただきたい、確認させていただきたいのは、この最後の、タイムカプセルの収納物の展示というところなんですけど、これは私も覚えています。あれは、2015年と書いてある、2015年なんですよね。2015年に、ちょうど役所の前のバス停のところで、穴を掘って入れていたんですよね。どのぐらい、20人ぐらいか、30人ぐらいで、こどもが入れたんですけど、いわゆる掘り起こしイベント、掘り起こして、今、二十歳の持ち主の人たちに懐かしいとか、これこれみたいな、そういう再会のイベントというのはやるんですかね。終わったのかな。ちょっとそれを教えてください。

そうですね。思い出しましたよ。やっていましたね、掘り起こしました。 　これは、次のカプセルというのは埋めたんですかね。これ何か、あそこが平べったくなって何もないですけど。これ多分、すごくいいアイデアだと思うので、これ連続してやったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、次のは埋まっているんですかね。

分かりました。ぜひこれは毎年毎年埋めて、この二十歳のイベントに、つどいに、やったらどうかなと思います。これは、かなりすばらしいアイデアだと思いますよ。 　以上でございます。

」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

について、御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料９を御覧願います。 　１の事故の概要でございます。発生年月日は、令和3年6月でございます。住民税につきましては、原則としまして、1月1日に住民票のある自治体が課税することとなりますが、一方で、年の途中で本区に転入された方などにつきましては、本区には課税権がないため、そのような方々の確定申告書の写し等の課税資料が、税務署から本区に送られてきた場合には、課税権のある自治体宛に送付するという流れになってございます。 　しかしながら、令和2年6月から令和3年5月の間に届いた分につきまして、課税権のある自治体に送付すべき課税資料の一部が、未送付のままであったということが、本年の６月に判明いたしました。その後、直ちに関係自治体に対しまして謝罪をするとともに、課税資料を送付し、至急処理をしていただくようお願いいたしましたが、時効により住民税の還付を受けられず、損害を与えてしまった方が11名おられることから、今回、損害賠償を行うものでございます。 　事故発生の要因でございますが、例年６月に未送付リストを作成しまして、これに基づき、担当職員が、ほかの自治体に課税資料を送付しておりますが、令和３年度におきましては、リストを作成する担当職員間の引継ぎが十分なされていなかったことや、地区担当職員の送付手順に関する誤認識があったこと、またさらには、職場としてのチェック体制が不十分であったことなどが、主な要因と考えてございます。 　２の決定年月日は、記載のとおりでございます。 　３の損害賠償額につきましては、住民税還付金相当額に遅延損害金を加えた額を、それぞれの対象者に対しまして、支払処理を完了したところでございます。 　４に参考としまして、他自治体において追徴可能な案件と、時効により追徴課税できない案件、また、還付可能な案件と、時効により還付できない案件について記載をしてございます。このうち、時効により還付ができない11名の方に対し、還付金35万9,200円に遅延損害金3万1,600円を加えて、今回賠償金として支出をするものでございます。 　なお、時効により追徴課税ができない分につきましては、先方の自治体にお電話や文書にて謝罪をさせていただいたところでございますが、本区に対しての賠償を求めるというような意向はいただいていないことから、今回、住民の方々に賠償を行うものでございます。 　また、本件につきましては、先週開催されました企画総務委員会においても、御報告をさせていただいたところでございます。 　私どもとしましては、今回の事件を重く受け止め、大変申し訳なく思っているところでございます。今後、事務処理方法の見直しを図るとともに、チェック体制で防止することにより、このような事故が起きないよう、再発防止に努めてまいります。 　説明は以上でございます。

本案件の報告は、大変重要な報告でございます。損害賠償ができた先というのは、もう起きてしまったことなので、しょうがないことなのですが、やはり課税権のある自治体で時効を迎えてしまったというところは、損害賠償請求とかはないという、今、御説明だったのですが、当然、取れる税金というのが取れなかったので、自治体に大きな迷惑をかけてしまったというところなので、これは本当に今あったように、再発防止を徹底していただきたいんですけれど、１点、未送付リストのチェック漏れ、チェック体制に原因があったということで、恐らくはやはり、その職員さん１人の責任というわけではなくて、組織的にチェック体制が甘かったというところに課題があるかと思います。 　人員適正化の大きい中で、やはりこういう事件が起こってしまうと、例えば、課税課の体制として、マンパワーが足りていないんじゃないかというようなことを、議会としては不安視してしまうのですが、その点はいかがでしょうか。

職員の体制に関しては、必要十分、体制は取れているけれど、チェック体制が甘かったということでいうと、やはり、職場内の技術的な問題なのか、もしくは管理的な問題なのかというところに、大きい課題が残ってくるかと思います。 　これは先ほども申し上げましたように、区内の話だけでなくて、他自治体に多大な御迷惑をおかけしてしまっているという事案ですので、これは、重く受け止めていただき、人が足りているということなので、それ以上、申し上げることはないんですけれど、中の体制で、一事が万事になってくるかと思います。課税課にとどまらず、全庁的にチェック体制、しっかり徹底していただくことを強く要望いたします。 　以上です。