令和５年防災・まちづくり対策特別委員会

地下鉄関係の浸水対策なんですけれども、特に、本区では新たな被害想定で、帰宅困難者対策ということが、相当人員も避難者も増えていると。６万人増と、前回以降、６万人増えているということで、区のほうは、鉄道関係者や周辺関係者と、困難者対策の誘導を含めた帰宅困難者対策を、そのための協議体をつくって検討していくというのが、地域防災計画にも盛り込まれましたけれども、これは急ぐ必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その進捗、現在の状況について、御説明いただきたいと思います。

ゼロメートル地帯の江東区において、こういう帰宅困難者対策、地下鉄の浸水対策等、早急に求められているところですので、ぜひ52協議体で、都内実施されていると、体制を組んでいるということですので、江東区のほうも、早期に体制をつくって進めていただきたいと要望しておきたいと思います。

２点伺います。 　まず、資料２の１ページ目の下にございます、11月3日のふれあいフェスティバル、それから、(2)の11月18日のフォーラム、これの参加人数とか概要が分かれば、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。 　あと、２点目が社会福祉協議会、そして、江東区の保健所によりまして、戸別訪問、定期訪問等を行っていただいていると思いますけども、実施の体制について伺います。 　以上、２点です。

分かりました。87世帯160人がまだ避難されております。 　今後も引き続き、きめ細かな対応をしていただきたいと思いますが、１点、要望になりますが、だんだんと人数が減ってきているわけなんですけども、時間の経過とともに、様々なニーズの変化もあるかなと思いますので、場合によっては戸別訪問した場合に、面談または紙でも結構ですので、ニーズ調査みたいなものをやったらどうかと考えておりますので、検討していただきたいと要望して、質問を終了いたします。

今の質問、答弁と重なる部分があるんですけども、前回も質問したとおり、私も東雲に住んでおりまして、近くの東雲住宅、様々な支援者もいて、立ち退き問題もあって、東雲イオンの前でアクションとかも起こしているんですけども、その支援者の方々も東雲住宅の人に長いこと、お会いできてないと。戸別訪問というか、そこに支援者の人も連絡が取れないという状況であると伺っておりまして、戸別訪問されているので、今３名と月、おっしゃいましたけど、会えていないということだと思うんですけど、具体的に会えない理由と、そして、恐らく訪問を拒否している人だとしたら、今後もずっと会えないという状況が続くと思うんですけども、それに対しての対策、または、そういったことに対しての別なアプローチ方法はありますでしょうか。

ありがとうございます。立ち退き問題って毎回言われているんですけども、例えば都営住宅、違うところに引っ越したいけど、何度も落ちるという状況もあって、立ち退きを求められてできない理由というのがあると思いますので、ぜひそうしたことも調査していただいて、なるべくそういった人たちにも寄り添っていただきたいと思います。 　以上です。

江東区内にはいまだ87世帯160人の方が避難をされているという報告です。 　それで、最初に、東雲住宅に避難する区域外の避難者といいますか、自主避難者に対して、福島県のほうでは追い出しをかける裁判が行われて、その結果、10世帯が退去に追い込まれたと聞いていますけれども、その確認について、現状把握を教えてほしいと思います。 　また、その件に関しては、国連の人権委員会で、原発事故によって避難を余儀なくされた全ての人々に人権に基づく保護や人道支援をすべきと、このように指摘をされていますけれども、区内の避難者を取り巻く、そういう社会的な状況や各県の対応等について、分かる範囲で現状どのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。 　具体的にお伺いしたいんですけれども、社会福祉協議会の戸別訪問、安否確認や相談ですけれども、相談内容の特徴について、また、この間、相談内容に変化があれば、そのことも教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　それで、もう一つ、江東区の保健所による健康相談でありますけれども、この相談内容の特徴や変化は、こちらはありますでしょうか。 　それから、定期訪問が全戸訪問を目標に月１回訪問ということで、先ほどは御答弁の中で、月平均５件とお会いできているということですけれども、全世帯が87件ということですけれども、そうしますと、訪問の度合い、頻度が、大体15％から、全世帯の多いときで30％ということなんですけども、なかなか月１回の訪問ということでは毎月30件近い月があったり、翌月は10件ということで、ここは変わっていますけれども、これについて御説明いただきたいのと、それから月１回の全戸訪問の意義について、今日の意義について、改めてどのようにお考えになって、事業に取り組まれているのかお伺いしたいと思います。

そうしますと、１年のうちで全ての世帯に１回はアプローチしていくということですけれども、そうすると、もう既に87件、現在は87件ですけれども、これは全ての世帯にお会いして、直接対話ができたということの理解でよろしいでしょうか。現状、どうなっていますでしょうか。

そうしますと大体年に３割強の方と会っているということですね。 　そうすると、先ほど別の委員の方がおっしゃいましたけども、各戸の状況について、現時点で把握をするということも、区としてやられたらどうかなと。そして、避難者それぞれの置かれた状況に寄り添いながら、今後、できる限りの支援を引き続いて行っていくという本区の、社協もそうですけど、そういうスタンスで対応されていくということですから、改めて、避難者に対する状況把握、また、ニーズ把握、どう考えられているのか。 　一方では、退去を心配されたり健康の心配だとか、仕事の御心配だとかされていますので、そういうところはきちっとつかんで、よりきめ細かい対応をしていってほしいということを要望したい、してほしいと思いますけども、そのお考えはどうでしょうか。

防災カタログギフトについてお伺いをいたします。 　これ企画総務委員会の世論調査でも、最新の世論調査で防災意識が上がったと見てとれる項目がございました。かつ関東大震災から100年ということで、もう全体的に、防災カタログギフトというのは意識を高めることにつながったのだろうと思います。そして、防災というのは、災害がいつ来るか分からないので、継続してこういった施策を行う必要があるといった前提でお伺いしたいんですけども、前回、９月中旬ぐらいで、申請率に関して、恐らく50％を切るぐらいだったと思っておりまして、最終的には着地で申込み率73.2％で上がったということでした。これ書いていますね。 　これに対して、何か目標みたいなのはなかった、より多くの人にカタログギフトが届けるように努力するみたいな形だったと思うんですけども、これ内々でもいいんですけど、申込み率を評価する際に必要なので、申込み率に目標があれば、その目標を教えてください。 　あともう一つ、委託業者との取決めなんですけども、申込み率が73％ということは、申請していない人が27％いるということで、これって27％の人には防災カタログギフトの商品は届いていないということなんですけども、これ、委託業者には100％として、お金を、予算を払っているのか、それとも一部返ってくるのかとか、そういった取決めの内容も教えてください。 　２点伺います。

ありがとうございます。今の回答でいくと、防災カタログギフトって、結婚式の引き出物と違って全ての、30万世帯全ての人にとって、必要なものだと考えますので、では、防災カタログギフトで支払わなくてよい分、戻ってきた分で何か未申請者みたいな方に、何か支援をする予定はありますでしょうか。 　また、これ継続して行う際に、どうしても申請率というのが今後、一つの基準になってくると思うんですけど、これ73.2％って、例えばバス停の広告とかよく見ましたけど、さらに73.2％から88％に引き上げる施策とかありますでしょうか。

ありがとうございます。これ２定の補正予算の質問でもさせていただいたんですけど、これ期限がある行政のサービスというのは、基本的には必ず知らなくて損したという人が出てくるので、私はそのときに期限切れ、申請期限が切れたら、もう一律給付で、例えば防災セットとか防災リュックを送りますよと、そうすべきという御質問もさせていただいたんですけど、できればそうしたことも検討していただきたいと思います。 　そして、最後に、これも２定のときに御質問させていただきましたが、転売について、今回、モバイルバッテリーが多かったりするので、転売というのが、防災ラジオのときはもう江東区と印字されているので見つけやすかったり、東京都のお米の問題とかありましたけど、これ、転売とかはなかったのかというか、転売みたいな問題は発生しなかったのかどうか、最後に伺って終わりにしたいと思います。

私も防災ギフトについてなんですけれども、さっき質問もございましたけれども、今回は、本当に防災意識を、関東大震災から100年目ということもあって防災意識を高めてもらうという目的で、今回、施策が実行されたわけで、ただいまの質問と同じだったんですけれども、前は防災備蓄用ラジオは88％ということの中で、73.2％だったという結果が出たわけですけども、それは予想していたかどうか分かりませんけれども、少し少なかったということでは、一つの課題というか、残されたかなと思いました。 　もう一つは、申込みについて、申込みを忘れていたという方が66人、アンケートでございまして、また、申込み方法が分からなかったというのは29人、合わせて95人いらっしゃったわけですけれども、そういう方々もいらっしゃる現実の中で、また、再度の勧奨はあるのかどうかということを私も質問したかったんですけれども、今、答弁から、２回目のはがきの勧奨については、かなりのコールがあったということで、実際、全国で、この取組を江東区はして、かなりの注目を浴びたわけでございますけれども、できれば結果を、忘れていた方、六十何名とか、申込み方法が分からなかったとか、そういう結果を、区報等々で区民の皆さんにも周知していただきたいかなというものと、先ほど御答弁がございましたけれども、アナログ的な勧奨の仕方、取組、これも必要じゃないかという、とても寄り添った一つの結果が出ておりますけれども、そういう取組について、私のほうでも大事なことだなと思って、質問に代えさせていただいたんですけれども、そういう見解を少しお聞かせ願えたらと思います。

今も質疑がありましたけれども、全世帯の73.2％の申込み率ということでしたけど、全世帯ですので、申し込まれていない方は7万7,000世帯いらっしゃると。そして、今言われたように忘れていたとか、申込み方法が分からなかったと、こういう声もありますので、再度、申込みができるような対応をぜひお願いしたいと思います。 　そういう点では、コールセンターに、どれだけいろいろ相談があったのか、締め切った後からもあったのか、今、コールセンターというのは、いつまで体制を組んでやられているのか、コールセンターの体制を延ばして、未済みの人に対応を図るべきじゃないかなと思いますけど、その点お伺いしたいと思います。 　それから、感震ブレーカーですけれども、バネ式の簡単な感震ブレーカーの無償配付については、7,607件という申込みですけれども、対象地域が3万9,000世帯ということで、大体20％弱の申込み状況です。とりわけ分電盤については、これは設置費の３分の２で上限５万円ということですけど、非常に少ない感じがあるんですけれども、こういう件数について、どれだけ想定をされていたのか、お伺いをしたいと思います。

感震ブレーカーですけれども、震災時に通電火災が抑制できると、４世帯に１件設置すると、７割から８割ぐらいの災害が抑制できるということですので、区のほうも、東京都が25％の設置目標を多分しているので、区もそういう設置目標ということで、考えていると思いますけれども、それから言えば、まだまだ設置については届いていないということもあって、今後の感震ブレーカーの設置率の向上、これについて、今回の結果を見て、どのように取り組まれていくのかという点です。 　それから、感震ブレーカーの展示会の説明もありました。文化センターやスポーツセンター、集会場等で479人の来場者ということです。それで、砂町地域については、防災の特区ということで、住民の意識の醸成が非常に高まっていますし、今も取組、最中ですから、かなり展示会についても、感震ブレーカーに対する関心が非常に高いと思いますけれども、火災危険度４以上の地域ということで、今回、三好二丁目、亀戸ということでありますけれども、亀戸三、五丁目ですね。 　ここについては、あまり展示会に見える方が本当に少ないということから見ても、やはり防災意識の醸成という点から、地域の防災の取組の強化の中で、感震ブレーカーの設置のメリットや重要性についても、きちっと今後も取り組んでいく。こういう地域の設置率も高めていくというのも一つの課題として見えてきていると思うんですけど、その点について、お伺いをしたいと思います。 　それから、もう一つですけれども、避難所開設・運営訓練というのが、説明がありました。それで、それに関連をして、避難所運営を一定期間継続をすることを前提とした職員の配置、現行の事業ＢＣＰでは、一定期間、避難所を運営するのには人が足りないということで、震災ＢＣＰの全庁的な見直し、改定の中で、そういうことも含めて検討をされるというのが、今年度の重点課題となっていますけれども、その点の検討状況、進捗状況について、御説明をいただきたいと思います。

様々な委員からも御意見がありましたけれども、申込み率が73％という今回、進捗ですけれど、そういった中で、私はコールセンターをはじめ、相談窓口もそうですし、あと、未申請者への勧奨通知もそうですし、すごく区のほうでは丁寧に取り組んでいただいた結果の、こういった申込み率であったんじゃないかなと感じております。 　その中で、一部の方への区民まつりのアンケートの中で、未注文者の理由の中で、カタログが届かなかったという方が18名いるというアンケート結果があります。これは一部の方のアンケートの結果ですけれども、区内にそういった方が大体どれぐらいいたのかということを把握されているのであれば、お伺いしたいというのが１点。 　また、申込みした人の中の意識状況の中でも、この取組、区のほうの今回のこの事業が、結果、家族や知人の方と話し合ったりするという方がとても多くいらっしゃったり、区の防災の対策について、もっと知りたくなったという方もたくさんいらっしゃるなど、今回の事業の一定の皆さんへの意識の効果というのはあったと思います。そういった、意識を高めたことに対しての、区が今度、どういうふうにここに対してアプローチしていくかという方針についても伺います。 　２点お願いします。

カタログが届いてないよという声の中、直近なので、どこかにしまってしまったとか、意識をしてなかったという考えだと思うんですけど、締切りより前にそういったお問合せがあった方に対して、何か区のほうで対応ができたのかどうか、また、今後何か対応されるのかお伺いします。

３点伺います。 　まず、防災カタログギフトについてなんですが、２ページ目にございます、下のほう、申込みした人の意識状況、これについて、区としては全般的な評価はどのように捉えているのかが１点目です。 　２点目が、３ページ目の感震ブレーカーの件なんですけども、簡易型感震ブレーカーの配付ということで、申込み期限が11月30日と、もう既に締切りが終わっていると思いますけども、延長するかどうかとか、あとは今後、どのような対応をするのかどうかが２点目になります。 　それから３点目になりますが、避難所開設・運営訓練、今回はかなり人数を絞った訓練になったかなと思いますけども、人数を絞った理由と、あと、選定の基準、そういうものがございましたら、お示しいただきたいと思います。 　以上、３点です。

分かりました。まず、防災カタログギフトにつきましては、直近の世論調査にもございますとおり、非常用食料、水などの応急物資の確保は49.4％というふうに非常に意識が高い中での事業で、時を得た事業だったなと評価しております。 　また、感震ブレーカーにつきましては、期限が切れているけども、今後、柔軟に対応していただけるということで、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。 　それから、避難所開設・運営訓練につきましては、コアな方、運営に携わる方を中心の訓練ということでよく分かりました。具体的には施設班、避難者班、情報班、３つに分かれたということなんですが、災害協力隊活動マニュアルでございますが、これは５班に分かれて、５班項目があったと思いますので、活動マニュアルの班の割り振りとか、そういうものの変更が今後、必要なのかもしれませんので、そういうのも含めて対応していただきたいと思います。 　以上です。

私からも避難所の開設の運営訓練のことについて、伺います。 　事業の概要の中で、民間事業者を活用しというところがありますけれども、江東区は民間の事業者との災害時の協定を組んでいるところがたくさんあると思うんですけれども、この訓練においては、具体的にはそういったところがここには書かれていませんけれども、何かあれば教えていただきたいと思います。

こうして地域の代表する皆さんが集まって、開設の訓練をされている。私も結構前からいろいろな景色を見させていただいておりますけれども、やはりマンネリ化というようなことも見えてきますので、ぜひともいろいろな項目、課題を訓練自体に目標を置いて、これ、ブラインドでもいいと思うんですけれども、そういった工夫もしていただきたいなと思いますので、これ要望です。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

江東区浸水対応型まちづくりビジョン（素案）について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

まず、２点伺います。 　まず、１点目なんですが、素案の８ページになりますが、一番上、浸水対応型の建築物、この条件が書いてありますけども、例えば既存の建物で対象となるものがあるかどうかが１点目です。 　それから、大規模な開発等含まれると思いますので、区だけではとてもできないことがたくさんございます。官民連携が必要になると思いますが、その際いろいろな各種の制度の活用が必要になっていると思いますが、15ページにございます、国や都ではということで、いろいろな制度が書いてありますが、一応、もう少しここら辺の各種の制度について、追加の説明があれば伺いたいと思います。 　以上、２点です。

分かりました。計画の期間が、おおむね20年後ということで、かなり長期間になります。先ほど申したとおり、官民連携してしっかりやるのが必要だなと思いますし、また、直近の世論調査でもございますが、大規模水害の際の防災対策の要望という中で、３番目になります、安全・安心に避難所生活が送れるような環境づくり、27.5％、また、新たな避難場所の確保、12.5％と区民の意識も非常に高まっている時期でございますので、全庁を挙げて、対応をしっかりと進めていただきたいと要望いたします。 　以上です。

浸水対応型まちづくりですけれども、20年を目標にして、大規模建築物等の開発を見込んで、例えばビルとビルをデッキでつなぐ、そういうまちづくりですけれども、やはり膨大な時間とお金がかかるということで、前委員会でも言いましたけれども、浸水を前提とした、そういうまちづくりではなくて、堤防の強化だとか液状化対策だとか、こういうことを促進していくべきだと申し上げたところです。 　その中で、私は2018年から進められてきた、荒川堤防の東砂地区のかさ上げや液状化対策護岸工事については、工事がまだ残されているんじゃないかと、こういうふうに言いましたら、答弁のほうで、その地域の耐震対策高潮堤防は、令和４年でもう完了していますということで、私もその後、国交省の荒川下流河川事務所に確認をしましたら、その部分は完了していますと。しかし、その中で、700メートルの堤防の外側じゃなくて、内側、葛西橋のたもとのところの部分が、液状化対策、耐震対策がまだなんだということが分かりました。 　それで、耐震対策高潮堤防の整備状況について、区は現時点で、どのように確認をされているのか、御説明いただきたいと思います。

今御答弁がありましたように、葛西橋の際の坂道、坂路の部分、200メートルが液状化をすると、地震で沈下をすると、それで想定のＡＰプラス5.1メートルを基準にして、３メートル高くしているところ、沈下すると60センチ下がってしまうと。その部分については、土のうで、人力で対応せざるを得ないような状況にあるということが分かったわけです。 　住民の皆さんは、堤防については外側はきれいになっていますから、しかし、中側はそういう部分が残されているというのは全然分からなかったわけです。私も聞いて、残されているということで驚いたんですけど、せっかくかさ上げしたり、耐震液状化対策をしていても、その部分が残されているということで、災害時、大規模地震時、または高潮のときに、そこから浸水するということで、大変な状況になるということで、この部分については、特段やはり早急に、その対応を、整備工事をしてもらうように、区のほうで、国のほうに、ぜひ要望してほしいと。国のほうは工事はいつになるか分からないと。予算もどうか分からないというような今、現状にあると説明を、私が聞いたら説明されていましたので、ここのところ、しっかりやってほしいと。 　一方では、浸水対応型のまちづくりを進めると。しかし、一番大事なゼロメートル地帯の住民の生命、財産を守る堤防がそういう状況にあるということで、私はそういうところを優先して進めていただきたいと思いますけど、再度、そういう点で御説明いただきたいのと、ほかの堤防、それから上流のほうの堤防は、耐震化はしっかりやっていますよと説明をいただいているんですけど、何せ工事が何期にも分かれていてやられていますから、本当に荒川堤防大丈夫なのかということが、住民は思っていますから、整備状況について、200メートル残された以外は大丈夫かどうなのかというような、区民に対する発信も必要だと思いますけど、それは国土交通省と連携をしながら、区としても、そういう発信をしていくべきだと思いますけど、そのお考えについてお伺いしたいと思います。