令和７年防災・まちづくり対策特別委員会

おはようございます。前回、地下鉄の水害対策ということで説明を受けましたけど、止水板というところの話がありましたけど、そのほかに僕あの後調べたんですけど、結構防水扉とか、トンネル内の防水ゲート、また、その際は中に水が入った場合、排水ポンプの設置と、東京メトロに関しては、結構そういう水害の対策がされているっていうのを見たんですけど、都営地下鉄とかそちらのほうはちょっと調べてないんですが、そこのほうも排気口のところの水が自動的にお椀の蓋が閉まるようなそういう設備もあると、そういった結構事業者もいろんな対策を取られてるってことがあると思ったんですけど、そういうことは把握してますでしょうか。

ただ、この陳情者がそういった水害に不安を抱いているっていうことで、今回陳情があるってことで、それが結構そういった事業者も結構水害対策されてるけどそれが伝わってないっていう、区民に。というところで、こういうことがあると思うんで、それはやはり事業者と協議とか相談して、区民に周知を、こういう対策もしてるから安心ですよっていうことも伝えていくのも必要だと思うので、それもしっかりと今後していただきたいと思っております。 　以上です。

ちょっと災害時の要配慮者対策としての福祉避難所の件なんですけど、ちょっと改めて確認をしたいというふうに思いまして、何点かちょっと伺いたいと思います。 　現時点で福祉避難所は、たしか25か所登録済みだったとは思います。それで、これらの施設については、例えば発災後、災害が起きた後、例えばこの福祉避難所として開設をして、受入れを可能にするというために、大体どの程度で受入れが可能になるのか、その辺が１つと、それから受入れの人数が決まってるのかどうか。それからもう一つは、区の職員さんの配置も可能なのかどうか。それから、25か所ある福祉避難所の備蓄物資の関係はどうなってるのか。ちょっとこの辺について、再度確認の意味でお願いしたいと思います。

ちょっと残念なんですけど、総じてまだこれから決めていかなければならない、これからもっともっと準備をしっかりやっていかなければならないという状況だという今御答弁を聞いて、何かとても心もとないなという実感を持ったんですけれども、いずれにしても、これは首都直下型の大地震が、今この現瞬間起きてもおかしくないわけですから、やはりこれは災害時の要配慮者の避難については、本当にこれは全庁挙げて、今回体制も強化したところだと思いますので、ぜひこれしっかりと前に進めて、やっぱり準備をですね、やっぱり段取りをしっかりやっていただきたいなという、今の答弁を聞いて感じました。多分職員さんの配置もね、すぐぱっと行けることにはなってないだろうと思うし、それぞれ受入れ人数については施設ごとでということで、まだ具体化されてないという状況だということなので、本当にこれは担当部署連携を強めていただいて、しっかりと進めていただきたいということを重ねて強く要望しておきたいと思います。

よろしくお願いします。前回の委員会での区の答弁として、水害避難訓練を総合防災訓練に追加することは難しい状況。その上で、事業計画の水害編を策定する予定というお話がありました。これは大規模水害を想定した区の体制や活動内容と併せて、区民の避難をどうするかについて検討というお話だったと思うんですけれども、それについて、今どのような検討状況が行われているのか、まずお伺いします。

ありがとうございます。やはり昨今、集中豪雨による水害、本当に顕著になってきております。最近では川の氾濫でお店、商店街のお店が水浸しになったりとか、駐車場、地下駐車場がほとんど水で埋まってしまったという状況が本当に頻繁に起こる中で、区民の皆様、本当にお声を伺うと、地震は、いつ起こるか分からない状況でありつつ、水害は肌感覚としては、毎年災害が増えてきてるっていう状況の中で、不安を抱えられてる方が多数いらっしゃるなっていうのがありますので、ぜひ区として、特にこの江東区は水害対策には、より一層の力強い対策が必要になってくると思いますので、ぜひ強化していただきたく要望で終わりたいと思います。 　以上です。

お願いします。何点か伺っていきたいと思いますが、このデータセンターの建築計画と、提出されておりますまちづくりの提案書との整合性について、あるいは、今の説明の中では、事業者に対してヒアリングしながら対応していくというふうにおっしゃっていましたけれども、そのヒアリングの内容でありますとか、現状の進捗状況などをまず教えていただきたいのと、その内容とか情報を、地域の方々にどのように共有されていくのか、この点について伺いたい。 　その次は、建築計画に関する、通常建築計画というのは、建築計画を出すに当たっては、住民説明会行われると思いますけれども、通常は事業者が主体となって開催するものというふうに承知をしておりますけれども、この物件に関して、区としてどのように関与をしていくのか、地域の不安があるということでありますので、その声にどう対応していくのか伺いたい。 　さらには、今後のまちづくりについて、地域で合意形成が進んだ場合、地区計画など様々な制約的な対応についても検討されていくのか、区の考えお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。今後のまちづくりにおいて、地区計画なども含めて様々な、そうですね、制度的対応といいますかについては、慎重に検討していくということでありますけれども、地域の皆さんの関心がね、非常に高まりを見せている。データセンターの建設につきましては、区として今後どのような姿勢で取り組み、地域の理解をどう築いていくのか。もう既に他の地域では建設も進んでおる状況でありますけれども、改めて基本的な対応方針、お聞かせいただければなと思います。

本区内のみならず、いろいろな地域でデータセンターというものが建設が始まって、もう設置されている。あるいは、その内容についてよく分からない。地域の人たちは何ぞや、データセンターって何ぞやっていうところだと思うんです。多くの人がそういう不安を抱えておる状況でありますので、他の地域の実例などをしっかり把握、また課題の調査なんかもしていただきながら、本区へのフィードバックなど対応を要望いたしたいと思います。本区のまちづくりに反映をしていただきたい。強く要望いたします。 　以上です。

すみません。私のほうからも何点か質問させていただきます。 　今回（仮称）千石駅周辺地区まちづくり方針が、まちづくり協議会８回行われる中で様々協議をされてきました。目指すものとして、報告にあった「活気あふれる、安心して暮らし続けられるまち」ということを目指されている中で、このデータセンターのお話しが持ち上がってきて、皆さん非常に懸念をされているというところから、この陳情が上がってきたことと思います。 　懸念される内容としては、やはり騒音ですね。サーバー冷却のための空調施設が常時稼働して、低周波音、ブーンという音が夜間も収まらない。静かな住宅地にとっては、すごくストレスになると。千石三丁目のデータ建設の、データセンター建設予定地に3.3メートル西側に大きな、大規模なマンションも設置されていることから、非常に住民の方からの心配の声が上がっているということですね。 　さらに排熱による局地的な気温上昇。これは、室外機から外気温より10度も高い熱風が排出される懸念があると。さらにＣＯ２排出の増加ということで、これは江東区が目指すゼロカーボンシティ江東区にも影響を及ぼしてくるんではないのかなというふうに思っております。様々な懸念がある中で、皆さんが不安の声、多く届いている状況でございます。 　私のほうからは、現行のこの建築基準法との不整合について、区としてどういうふうに対応していくのかというところについて聞きたいと思うんですけれども、建築基準法では、現行法では、事務所等というふうになっております。これは、分類されている以上、住宅地にも建設が可能ということになっていると思うんですが、実態としては工場に近い状況であります。この状況の中で区としてできることとしては、東京都の環境影響評価条例、いわゆる環境アセスメントというのが導入することが考えられると思うんですけれども、それについての導入が検討されるのか。 　というのは、神奈川県の川崎市、横浜市、相模原市などは、既にこの独自の上乗せ条例を制定しているんですね。そういった他自治体を参考に、江東区としてアセスメント制度を導入することができるのか。 　また、江東区では既に中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例というのがあると思うんですけれども、データセンターのような新しい施設の形態、新しい施設形態に対応できるように、このやはり制度の見直しというのが必要になってくると私は考えるんですが、これに対する見解、この２点についてお伺いしたいと思います。

まだ検討段階というところではあると思うんですけれども、やはりこの特定の施設に対する規制、やっぱり法整備が必要ということは明らかなわけでありまして、やはりこの辺の状況をしっかり認識していただいて、今後このデータセンターがどこまで江東区の区内に造られるかということも、本当にこれから見通しを立てていただきながら、ぜひ国に働きかけていただきます。その前に、住民の声をしっかり聞いて、不安のないようにしっかりとした説明、丁寧な説明、そしてこの特定施設に対する働きかけを強化していただきたいと要望しておきます。 　以上です。

私からは、まちづくり提案書について質問させていただきます。 　御説明いただきましたまちづくり提案書については、地域の方々の思いが伝わってくるものであり、本区、本地区の目指す姿に対して、区としてもぜひ応えていただきたく思います。 　そこで今回、まちづくり提案書の提出を受けたわけですが、今後まちづくり方針を策定していく中で方針の内容について、どのように検討していくのかお伺いします。

ありがとうございます。また、まちづくり方針の中、これからつくっていくということであると思うんですけれども、今回上がった陳情も含めて、そこに住まれる地域の方々が納得する形で進めていただきたいなということを要望いたします。 　それとあと、これもほかの委員の方から再三出ていることではあると思うんですけれども、データ建設に関しては、法整備のほうが追いついていない現状ではありますけれども、区としては、住民の方々の不安を最小限に抑えるように対応していただくことを要望いたします。 　以上です。

私からもちょっと伺いたいと思うんですが、この千石駅周辺地区のこのまちづくりにおいて、住宅ゾーンです、住宅街にこのデータセンターを建設していくということは、これは地域の住民の方にとっては、ましてやこの陳情者の方々にとって、私はちょっとね、やめてほしいというか歓迎されない、そういう施設だというふうに思うんですよね。 　先ほど来、出ているように、ジースクエアさんのマンションの目の前に、高さ50メートルだっていうんですけれども、巨大なデータセンターができて、屋上に室外機がだあっと並んで、外気温よりも10度も高い排熱が365日出るわけでしょう。それと低周波振動といろいろ、いろいろな問題が出てくると思うんだけども。ですから、とても地域の住環境においては、いかがな施設なんだろうかと。住宅街に設置されること自体がね、いかがなものかというふうに言わざるを得ないと思うんですよね。だから何ら、何らこれが規制する法整備がされてないというとこも問題ですけども、地域住民の方々にとっては、それはちょっとやめてほしいという気持ちになることは、私、重々よく分かります。 　それで、地域のまちづくりというのは、私は住民参加と住民合意っていうのが基本に据えられなければならないというふうに思ってるんです。この間、地下鉄８号線の千石駅周辺まちづくり方針を策定するに当たっても、地元住民の地域の皆さん方の協議会をつくって、住民参加と住民合意を基本にしながら、たしか進めてきたんじゃないかというふうに思うんですよ。そういう立場からすれば、私は今回のデータセンター建設においても、このまちづくり、千石駅周辺に対するまちづくりの影響等々に対して、やっぱり住民の皆さんの声と、それから住民の皆さんの合意が、しっかりデータセンター建設との関係で得られるのかどうかというところを、きちんと区が基本に据えるべきだというふうに考えるんですけど、そこのところ１点まず伺いたいと思います。

丁寧にね、事業者の方々にも地域住民の皆さん丁寧に説明をして、極力合意形成が図られることが、望ましいという趣旨の御答弁だと思うんですよ。残念ながら、そうやって一生懸命事業者の方が軸になって住民説明会をやる中でも、やはりどうしても合意が得られないという事態になった場合、これどうするかということになりますよ。 　それと、あとこのまちづくりの、この今の千石駅界隈まちづくり方針の、この基本方針の最も大切な部分、地域住民の皆さんが安心して暮らし続けられるまちにしていきましょうという大目標があるわけですよね。ここが一番肝心なとこでしょう。この趣旨に照らして、本当にデータセンターが、地域の方々が安心して暮らしていけるのかというところは、鋭く問われると思うんですよ。 　だからこの関係において、住民の皆さんはやっぱり納得できないと、やめてほしいということになった場合、区はどうするのかと。いや、やっぱりこれは建築基準法上建っちゃうんですと、仕方がないんですといって諦めるのか。それとも例えばですよ、指導要綱なり、まちづくり条例もありますけれども、その中に住民合意を得なければならないという規定を盛り込むことができればですよ、できれば、私は住民合意がないものについては、区の条例としてね、やっぱり造られては困りますという意見表明ぐらいはさ、私できると思うんですよ。 　そういった考え方というか、その辺の方向は考えてないのかどうか、もう一回お聞きしたいと思います。

やっぱり私は地域のまちづくりの基本というのは、やっぱり住民参加と住民合意だというところを本当にきちっと据えていただいて、区としてしっかり対応していただきたいということを強く要望します。

珍しく発言させていただきます。これ、私も実は住民の方から不安の声をいただいてて、担当の課長に御相談もさせていただいたんですけれど、結局データセンターがどういうものかよく分からないというのが、第一義的にあると思っていて、先ほどからの答弁にあるように、丁寧な説明をということをおっしゃってますけれど、恐らくそれがまだ足りてない部分があるので、こういったことになっていると思いますので、今の委員会のやり取り、ほかの委員の質疑等、私が聞きたいことは中嶋委員が全部聞いてくださったんですけれど、こういった声が議員の中から出ているということを、ぜひ事業者のほうにお伝えいただくことを要望させていただきます。 　以上です。

これ一定からデータセンターの建設、予特から質問させていただいて、塩浜のデータセンターとか、砂町の南砂のデータセンターとか。で、今回千石のデータセンターということで、本当に都市問題になってると考えております。言ってみれば、隣に突然できるわけだから、そこに住んでいるマンションの人にとってはたまったもんじゃないということがあるし、なおかつ、建築基準法等、環境条例もそうですけど、そのときに想定されなかった、想定されていなかった施設ということで、非常に不安が大きいと思います。 　これいろんな話があって、私も把握してる限りでは、もう基礎自治体である区だけでは到底解決できるもんじゃないと。条例も東京都が制定しないと駄目だし、何よりデータセンターというのは公共施設じゃないということもありまして、民間の施設ということで、なかなかそこの規制ができないというのがありますということで、ちょっと私も区民から、今、千田委員からもありましたとおり、データセンターがどういうものか分からないということから、非常に不安があると。ほかの問題でいうと、メガソーラーパネルとか、そういった問題もほかの自治体であるんですけど、それって何か分からないと。何か得体の知れないものだということもありまして、ちょっとそれについて、住民の方も今日いらっしゃるので、周知という意味で質問させてください。 　１つ目が、防災まちづくり委員会なので、防災の面から、これデータセンターができることによって、災害対策という側面から不安がありますと。１つが浸水、並びに地震のときの、例えばデータセンターができたことによる、例えば電力の供給とか、または浸水に対する対応とか避難の計画とか、そういったことで今事業者と、確認申請出てない状況なのでなかなか難しいかもしれませんが、まちづくりの方針としても、データセンターができることによって、新たに想定される災害リスク、あれば伺います。

ありがとうございます。そういったところで、区からできることというのは、条例の規制とかは非常に難しいので、とにかく事業者にこういった、住民が不安に思っているので、全部できる限り説明を尽くして開示してくれっていう、誠意のところだと思っております。 　そういったところで、ぜひ今、もう次質問はしませんけども、もう一つが、そのメガソーラーの問題でもあった情報漏洩の問題。今回は塩浜と違って外資のデータセンター、外資の資本が入ってるということで、そこの情報漏洩のリスクどうなってるんだという、その経済安保の問題とかもあるし、そのほかにも条例では規制できないけども、この排熱とか、いわゆるＣＯ２、電力の消費、こういったところというのが、事業者の心がけでできるというところもあります。別に条例を守るけど、条例以上の情報を提供してくれって言われたら、それは民事ということになるので、いわゆるそこで提供するっていうことはあり得ると思うので。 　ぜひとも、区でできることとしたら、事業者にまだ確認申請前ではあるけど、こういったことがあるので、できる限り誠意を尽くしてくれということをお願いして終わります。

ちょっと何点かお聞きしたいと思います。 　当該地域、南砂五丁目団地のこの地域なんですけれども、第２期建て替え計画ということで、この辺の地域は、例えば荒川が洪水、堤防が決壊して洪水するという事態になりますと、３メーターから５メーター水没してしまうということで、私、大島地域なんですけどね、東京都さんからの資料は送られてきまして、私のところは５メーター以上水没するんです。それで３週間、水が引かないとこういう事態になりますよということで通知が来ました。 　そういった浸水してしまうというね、荒川洪水時には長期間にわたって５メーター前後水没してしまうという、こういう浸水対応型の住宅といいますか、考え方になってるのかどうか。例えば、１階部分は５メーター以上の高床式にするとか、あるいはまた最上階に、集会所を兼ねた、垂直避難となる避難場所、ごめんなさい、避難所と、それから備蓄倉庫を設置するとか。そういったことも含めて、整備計画がなされているのか、ちょっとそこを確認したいなと思います。

１階部分はね、住宅にすると今御答弁でしたけども、ぜひまだ検討の余地がございましたら、時間があるかと思いますので、私はやっぱり１階部分は高床式にして、なるべく２階部分以降を住宅にしていったものがいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺の御検討をよろしくお願いします。 　それからあと上層階に、ぜひ避難か備蓄倉庫を兼ねた集会所の設置を変更していただくように重ねて要望して終わります。

よろしくお願いします。令和6年7月に政府の行動計画が抜本的に改定したことに伴って、このような対応をされていると思うんですけれども、新計画に、予防接種のデジタル化について、またＤＸの推進が挙げられております。まず、この点について伺っていきたいと思います。 　令和４年の予防接種法の改正により、接種事務のデジタル化が本格化いたしました。令和８年度には、全国運用開始予定となっております。予防接種の事務のデジタル化によって、自治体、医療機関、住民の負担が期待されると思うんですけれども、本区としてはどのような準備状況なのか。またあわせて、マイナポータルなどを活用した接種履歴管理の導入に向けて、区としての認識の、課題認識と対応方針について伺います。

ありがとうございます。 　次に、ＤＸに推進に関する質問なんですけれども、政府の行動計画では、電子カルテ情報の標準化、また情報収集分析の体制整備が今回盛り込まれておりました。感染症対策におけるＤＸ推進として、本区では情報基盤整備というのを進めていくと思うんですけれども、医療機関との情報連携や発生届の電子化に向けた区の取組状況はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。ぜひＤＸの推進、よろしくお願いいたします。 　次にリスクコミュニケーションに関する質問で、２点ほどお伺いしたいと思っております。 　政府の行動計画では、偽・誤情報の流布、偏見、差別の防止を含めた双方向のリスクコミュニケーションの重要性が強調されております。今回の本区の考え方としても、区民等との双方向のコミュニケーションの体制整備、取組の推進ということが掲げられておりました。 　というのも、新型コロナの感染拡大時には、ＳＮＳやインターネット上で科学的根拠のない情報が急速に広まり、ワクチン接種をためらう人、特定の人々の差別・偏見を助長する事態が発生いたしました。この感染危機時における偽情報や差別の防止に向けて、本区としては対応を強化していかなければならないと思っているのですが、今回のこの区民との双方向のコミュニケーションを確保するための財政整備や、ＳＮＳ等の活用方針についてお伺いします。

ありがとうございます。あともう一つあるんですが、新型コロナ対応では、やはり外国人や感染者への差別が社会問題化いたしました。政府の行動計画でも明記をされております。この外国人住民や障害者、情報弱者への配慮を含めたリスクコミュニケーションの具体策というものはありますでしょうか、伺います。

やはり外国人住民への、やっぱり差別防止、情報格差解消のために優しい日本語や多言語での情報提供を強化していただきたいと思っております。情報の氾濫に対して、行政が迅速かつ正確な情報発信を行うことの重要性が改めて認識されたと思います。区民の不安を和らげて、科学的根拠に基づいた行動を促すためのリスクコミュニケーションが不可欠であります。安心して行動できる環境づくりを求めて質問を終わります。ありがとうございます。

今御説明がありましたけれども、素案からの変更点はないと、こういうことでありました。この間、私から、ぜひ43ページ、今説明があった43ページにある地区目標と基本方針の中の(4)ですよね、の中に、やはりこの今回のこのまちづくり、大島四丁目エリアまちづくり方針の中心軸になっていくのは、ＵＲ四丁目団地の建て替えが軸だと思うんです。今、それをめぐって、今住んでらっしゃる住民の方々から、非常に不安の声が出てるんです。 　これは、この間、繰り返し私も述べてきましたけれども、特に高齢者の方々から、建て替え後はＵＲ側は何と言っているかというと、建て替え後は家賃は大幅に値上がりますと。高齢者の方には減額措置もするけれどもというんですけど、結果として上がっちゃうんですね。そうすると、現行の家賃より結構上がるもんですから、高齢者の方は建て替え後は本当に安心して住み続けることができない。何とかしてほしいという相談が、今でも寄せられているんです。私はこの声をやっぱり区は、この方針、まちづくり方針の中に受け止めていただきたいと思ってるんです。 　具体的な提案なんですけれども、先ほど申し上げた43ページの地区目標と基本方針(4)の中に、こういうふうに記載してほしいんです。区がＵＲ都市再生機構と連携し、団地住民が建て替え後にも安心して住み続けられる環境整備に向けて支援をするという文言を入れていただきたいというふうに思うんです。本当に今は、今団地に住んでいらっしゃる方々は、もう不安で不安で。建て替えた後、本当にこのままでは住み続けられないと。 　それから、大島四丁目団地だけの問題ではなくて、今後、大島六丁目団地、北砂五丁目団地も、やがては建て替えという問題が出てくると思うんです。そうすると、また同じ問題が必ず住民の方々から起きてくると私思うんですよね。 　ですから今回、この大規模な建て替え計画、ＵＲ団地の建て替え計画っていうのは、全都的にも初めて経験することではないかと思うので、大変これまちづくりの方針においては、いかにこの四丁目団地に住んでらっしゃる住民の方々が安心して暮らしていけることができるのかどうかと。そこをきちんとＵＲ任せにするんではなくて、区としても主体的に、やっぱり住民の立場に立っていただいて、この方針案の中に支援策を検討するという旨を、ぜひ盛り込んでいただきたいと思うんですけど、繰り返しで申し訳ないんですけども、その辺もう一回御答弁お願いしたいと思います。

私は、やっぱりこの方針案に先ほど申し上げた提案の内容を追記していただきたいなというふうに思います。追記することによって、明確に区の立場がはっきりするわけですから、そうした文言を盛り込んでいただいた上で、ＵＲに対して、やっぱりこう積極的に住民の方が、建て替え後も安心して住み続けられるように、ＵＲ側に働きかけていくということが本当に大事だというふうに思うんです。 　本区の都市計画マスタープランでも、このＵＲ都市機構と連携して、多様な世代、世帯が安心して住み続けられることができる環境づくりを推進するというふうに明記してるわけですから、これは本区のまちづくり方針の上位計画だと思いますので、私はくどいようですけども、追記をしていただきたいということを重ねて強く要望して発言を終わります。

私からも、この件について質問をさせていただきますけれども、まずこのまちづくり方針が案として示されてきて、これから形、より精度の高いもので方針が決まっていくと思うんですけれども、住民の声として、やはりイメージとしてもう何十年後かのまちづくりがなかなか想像できない中、区としてどのように関わっていくのかというところを、質問されたことがあります。 　具体的なイメージとしては、51ページのこのエリアマネジメントの推進というところになっていくと思うんですけれども、まちづくりがなされていく間で、こういうエリアマネジメントが推進組織として立ち上がって、それに対して行政が支援、協働、役割分担をしていくというふうなこちらの方針も示されておりますけれども、具体的にこの支援、協働、役割分担、どのように行っていくのか伺っていきたいと思います。

ありがとうございます。やはり伴走型で、このまちづくり方針が間違いなく計画どおりに進められるように、また、住民の不安なお声、たくさんいただいておりますけれども、建て替えに伴う、やはり対応も含めて寄り添いながら、このまちづくり方針に従っていっていただければなと、計画推進していただければなというふうに要望させていただきます。 　以上です。

御説明ありがとうございます。この居住サポート住宅認定制度を10月から運用開始ということで、まだまだ制度設計が確立されてるのかどうかというのを、ちょっと疑問があるんですけれども、居住サポート住宅認定制度の開始に伴って本区では、区民や、まず事業者への周知をどう進めていくのか。また、区として相談体制とか、書類作成支援などのサポートはどのように整備されていくのか伺います。

ありがとうございます。先ほどの御説明の中に、本区では既に居住支援協議会というのが設置されておりまして、官民相互の連携に基づく協議、調整が行われていることと思います。この協議会では情報共有や課題抽出、また政策提言等が行われていると思うんですけれども、今後この協議会を活用して住宅確保要配慮者への支援をどのように強化していくのか、伺っていきたいと思います。

今御説明ありました認定審査に、やはり住宅課と福祉部局との連携というのが不可欠になってくると思われますので、これから連携強化していただいて、より多くの方が住宅、居住サポート住宅利用できるようにしていただきたいと要望して終わります。