令和４年第２回定例会（第７号）

ただいまから、去る6月8日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。19番高村きよみ議員、44番大嵩崎かおり議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、15番釼先美彦議員、６番やしきだ綾香議員、41番磯野繁夫議員、８番中根たくや議員、５番酒井なつみ議員、34番佐藤信夫議員、７番吉田要議員の７名ですので、これを順次許可いたします。 　15番釼先美彦議員。 　　　（15番釼先美彦議員登壇）

質問に入る前に、ウクライナについて一言触れさせてください。ロシアによるウクライナ侵攻によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、戦争が一日も早く終息することを願っています。 　私から、自由民主党の一員として大綱３点の質問をさせていただきます。区長をはじめ、関係理事者の明快な答弁を期待します。 　１つ目は、防災対策の心構えについて、２つ目は、観光遺産となる復興橋の継承について、３つ目は、地域連携による中学生のスポーツ育成環境について、以上３点を質問させていただきます。 　防災対策の心構えについて。 　初めに、防災学習の機会についてです。 　5月19日木曜日、「江東区、城東・深川消防署合同水防訓練」が３年ぶりに実施され、集中豪雨の風水害に備えて、江東区、両消防署・消防団が災害発生を想定して訓練に取り組みました。山崎区長から、区民の生命と財産を守ることが行政の使命と強い決意が述べられました。 　2019年、台風19号での風水害の教訓により、災害に対する知識や家庭の災害対応用の装備について、多くの機会で学んできました。５月、全世帯・事業所に「江東区大雨浸水（内水）ハザードマップ」を配布、令和2年3月に配布した江東区洪水ハザードマップ及び江東区高潮ハザードマップに続いて情報提供した経緯は、想定最大規模降雨が令和3年3月に、隅田川及び新河岸川流域浸水予想区域図と改定・公表されたためと聞きましたが、気候変動の予想や改定内容の数値も含め、改定の必要性についてお伺いします。 　ゲリラ豪雨の氾濫に備えるためですが、全区民に避難行動等の確認をしてもらうために継続して学ぶ機会が少なく、ハザードマップの活用知識の情報が、家族を含め身についていないと考えます。 　5月1日付の区報では、避難行動指針や備蓄品リストと情報取得法の呼びかけだけになっています。 　12年前の東日本大震災後の平成27年9月に東京都から、災害発生時の行動や方法として、東京防災の黄色いブックを１家に１冊、防災マップとともに防災指針となる情報を備えていただき、自己防災の知識を学びました。そのときに江東区では、東京防災を学ぶ機会を開催していただきました。改めて、ハザードマップや防災知識を学ぶ機会を各地区で開催することについて、見解をお伺いします。 　次に、家庭での備蓄品の備えについてです。 　以前配布された防災リュックに備えている備蓄品について見直すことを提案します。防災対策に関わる専門家は、江東区から配給した防災備蓄用ラジオこうとう安心ラジオ885と、ポケットサイズで単四マンガン電池２本で作動できるハンディラジオや簡易トイレ10回分、トイレットペーパー、５年保存の飲料水などが必要であるとの意見でした。 　渋谷区では、避難所対応で水２本、パン、簡易トイレ、ポンチョの装備を１人用パックとして家庭に配布した情報もあります。 　有名なアウトドアメーカーでは、一次避難、二次避難と収納内容を分けてエマージェンシーバッグを準備し、販売しています。防災グッズを含めた家庭での備蓄品の備えについて、考えをお伺いします。 　そして、こうとう安心ラジオ885の手回し充電で発生する容量に限界があります。スマートフォンは情報収集のインフラの一つとして重要なツールのため、ポータブル電源となるモバイルバッテリーの全戸配布を検討すべきと考えます。 　災害食として購入した缶詰などを日々の献立で消費し、定期的に買い換えるローリングストックの考えが浸透してきました。東日本大震災後に購入した非常食が賞味期限を過ぎている家庭も多いと聞いています。非常食も同様に日常的に食べ慣れることは必要で、食べながら備えていくことも一つの方法です。数日間食べ続けることになっても飽きないように、和食、洋食、中華からデザートまで、種類も豊富で進化しています。長期保存食の賞味期限は過信しないほうがよいとアドバイスもありますので、災害食デーを定めて、半年に１回ずつ家庭で食べられる日があってもよいと考えます。災害食デーの設定とローリングストックについて、考えをお伺いします。 　都が情報開示している東京備蓄ナビの使用状態を区としてどのくらい把握され、どのような内容で連携されているのでしょうか。家庭の人数などを選択することで、各家庭で用意する目安となる品目がリストアップされるなど、手軽にチェックできるサイトですが、区民は認知しているのでしょうか。改めてオープンサイトの活用方法についてお伺いします。 　次に、地区別災害情報の伝達についてです。 　東京都が首都直下地震等の新たな被害想定を10年ぶりに公表し、江東区内での帰宅困難者数が約６万人増の23万7,000人強の速報値に大変驚きました。 　3月16日水曜日、23時36分に発生した地震で、区内での人的被害状況はありませんでしたが、地震直後に区内6万8,170軒が停電しました。深夜でしたが、電気供給が止まった状態で生活が困った区民も多かったと思います。広野火力発電所の５・６号機が停止し、電力発電供給バランスを保つため、周波数低下リレーが自動作動したことで、ブラックアウトの状態になったことを１週間後に知りました。 　私ごとですが、ランタンなど身近になく、ろうそくで明かりを取り、少々焦りました。そこで、こうとう安心ラジオ885の電池を装備して作動させ、明かりの確保やラジオ情報を聞き、状況把握に努めました。 　翌日に多くの区民から、防災備蓄用ラジオを備えていたので大変助かったと連絡をいただきました。そして、ＳＮＳを通してとても便利だったとお礼の声が届きました。配布されたこうとう安心ラジオ885からの停電時の情報に聞きづらい地域もあったかと思いますが、助けられた区民も多く、特に山崎区長の電話の声をマイク連動したことで、「焦ることなく行動してください」などの直接の声が流れ、心の安らぎになった区民は少なくありません。 　この経験から、停電したときの対応として、テレビ等のメディア情報ではなく、地域に密着したラジオから各地域に素早い情報が流れることは、自分たちに安心を与えると考えます。まずはレインボータウンＦＭの放送を防災センターから直接流すシステムの構築が必要でしょう。区長をトップに防災課、危機管理課から集約した情報をオンラインで伝達できるシステムです。停電をはじめ、道路状況、地震での火災や障害物などの情報をいかに早く防災センターに集約するために、地区別災害の情報を共有できる防災の地域災害連絡員を町会の防災担当者から募り、素早い情報を地区連絡員を通して集約するのです。 　伝達内容の決まり事は必要ですが、連合町会エリアで配置するか、深川・城東消防団の分団とも連携するため分団エリアに連絡員を配置するか、大災害に備えたラジオ・レインボータウンＦＭと防災センターの情報構築のシステムに関して、考えがあればお伺いします。 　2019年台風19号時、マスメディアは多摩川決壊と荒川決壊の情報が錯綜し、多くの区民が学校避難所に駆け込んだことの実態がありました。改めて区独自の的確な災害情報の伝達システムの構築が必要です。防災備蓄用ラジオのさらなる活用について、見解をお伺いします。 　次に、観光遺産となる復興橋の継承についてです。 　隅田川に架かる1926年建造の永代橋と1928年建造の清洲橋は、1923年（大正12年）の関東大震災で消失した後に、ペアで建設された復興橋で、間もなく完成から100年を迎える遺産（レガシー）です。 　この遺産には、関東大震災にて被災した先人たちの教訓が込められています。隅田川に架け替えられた現役の９つの震災復興の橋梁で永代橋と清洲橋は、1940年建造の勝鬨橋と同じく、平成19年に国の重要文化財に指定されています。清洲橋は永代橋と異なる自碇式チェーンつり橋の優美な曲線で、夜のライトアップも美しく、耐震性も高く、今後100年は難なく使用できる、私も一番好きな復興橋です。 　江東区として、先人たちの魂が込められた観光遺産となる復興橋について、都建設局の管理下ですが、区内に架かる重要文化財としての価値について、見解をお伺いします。 　江東区に甚大な被害を与えた関東大震災で、深川地区は消失面積が80％を超え、城東地区と比べ死者・行方不明者が4,000人を超える大被害となりました。橋が焼け落ちたことで避難者が退路を断たれたことも要因の一つと考えられ、昭和元年から７年間に154もの橋が架け替えられ、水彩都市・江東の原風景になっています。 　地元の千田橋や崎川橋、小松橋など、昭和後期に小改修で現存するものや、猿江橋、大島橋のように橋台、橋脚の補強、床版の打ち替え、桁の取替えと、新しく大改修された橋など、状態に応じて対処されていますが、区の都市景観重要建造物に指定されている亀久橋や萬年橋、福寿橋や東富橋のように、原形をとどめたトラス橋、ガーター橋、アーチ橋と、観光遺産となり得る復興橋は、江東区の景観を形づくる上で重要な要素になっています。 　残念ながら、城東地区には維持された復興橋は少なく、塩の道である小名木川に架かる橋梁では小松橋など、４橋の橋が深川地区に集中しています。令和4年4月現在、154の復興橋のうち17橋が当時の姿を残しています。 　また、巽橋、清水橋が現在架け替え中で、防災の観点から安全性を考慮して古くなった橋は架け替える運命にありますが、後世に伝えていきたい貴重な観光遺産です。弁天橋や緑橋は老朽化が進み、架け替え有力視されていますが、長寿化改修等の手だてはないのでしょうか。橋梁の安全性の維持や架け替えの考えについてお伺いします。 　安全性として心配していることに、ＪＲ貨物専用線で小名木川や竪川河川敷公園に架かる鉄道橋の改修はされていません。区としての考えをお伺いします。 　都電が走る竪川人道橋のように、「橋の記憶」となる展示や、オリジナルで色ガラスの飾りがあるデザイン性高い亀久橋の親柱や富士見橋などの橋梁の一部など、観光遺産として記念碑を設置していくことに関して、今後の計画があればお聞かせください。 　教育委員会発行の「下町文化」にて、復興から100年を節目として、国指定重要文化財をはじめとする橋梁の特集を作成して、改めて文化遺産のすばらしさを広報することについての考えがありますか。 　残念なことに、小松橋地区のシンボルである小松橋は、塗装改修されましたが、薄い青緑色が茶色に塗り替えられ、リベット止めされたクロスする補強板はクリーム色に装飾されてしまい、昔の面影はありません。緑橋の緑色、崎川橋は青色で、東富橋は深川ねずみ色と、それぞれ個性が継承されていますが、どのようなコンセプトで計画され、色彩が決定して改修作業がされているのでしょうか。江東区の水辺や緑道とマッチングした観光資産の復興橋であることを望んでいます。 　何度もクローバー橋でドラマロケがされていますが、江東区観光協会で江東区フィルム・コミッションを進めて復興橋の価値を広げていくことはどうでしょう。橋梁の観光遺産としての取組を見直し、水彩都市・江東の魅力発信として復興橋が活用されることの見解をお伺いします。 　地域連携による中学生のスポーツ育成環境についてです。 　最初に、課外活動の地域移行についてです。 　江東地区のこどもたちでつくる江東ラグビークラブが、小学生の全国大会、ヒーローズカップで初優勝を果たし、代表選手が江東区ラグビー協会会長の山崎区長に、日本一達成の報告に来られました。優勝おめでとうございます。 　江東ラグビークラブは、小学生からチームを増やし、中学生にもラグビーを通した育成活動に励んでいます。 　江東区では、学童野球やミニバスケット、剣道や柔道、空手道をはじめ、多くの各地区の団体や民間クラブが、スポーツを通じて児童・生徒の育成に御尽力していただいていることに感謝いたします。 　5月31日、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が開かれ、運動部活動の主体を学校から地域に移行させることに関する提言案を公表しました。この提言案は、公立中学校の休日を対象としています。部活動は、指導する教員の長時間労働や少子化で、学校によっては団体競技のチーム編成が難しくなっている背景があります。2025年度までの３年間を改革集中期間として、外部指導員を企業やクラブチームからの派遣や、人材バンクの活用を検討するスポーツ庁からの提言案について当区の見解をお伺いします。 　学習指導要領では、部活動は学校教育の一環の課外活動とされており、金銭的な負担が少なく、放課後に学区内でスポーツに親しむことができる日本が世界に誇れるシステムですが、外部指導への確保と謝礼について、受益者負担となった場合の課題があります。現場での教員の長時間労働の要因についての改善案があるのでしょうか。 　2018年3月の働き方改革でスポーツ庁が掲げた、主に中学での部活の上限時間を、平日は２時間、休日は３時間とし、休養日を計２日以上とするガイドラインは守られ、運動部活動の改定とされているのか。学校現場での教員負担減への改善と、スポーツの課外活動の方向性があればお伺いします。 　最後に、民間クラブへの期待についてです。 　4月9日、夢の島競技場にて、ラグビーリーグワンの清水建設江東ブルーシャークスの対戦があり、江東区民が無料招待され、入場者数が2,300人を超え、多くの区民が応援に駆けつけ、本拠地としているチームの愛着を感じる試合となりました。 　5月28日の入替え戦も、江東区ＯＮＥ　ＴＥＡＭプロジェクトとして、同じく区民が無料招待され、大差で勝利し、ディビジョン２に昇格できました。 　試合会場では、選手たちが競技場で温かく迎えてくれ、こどもたちとゲームを楽しむなど、交流の機会となっていて、江東区と連携協定し、ホストエリアとして夢の島競技場をホームスタジアムとしたチームです。 　Ｂ３リーグの公式試合参加資格が承認された東京ユナイテッドバスケットボールクラブも地域密着で、小学生対象の３×３大会開催、ＳＤＧｓウォーキングやダンス講習、そして、区立中学校にバスケット指導員を派遣するなど、社会貢献活動をしています。地域に根差したスポーツチームとその活動について、どのような認識を持っているのか、見解をお伺いします。 　渋谷区では、2021年10月、合同クラブの一般社団法人渋谷ユナイテッドを設立し、区立全中学校の生徒が誰でも参加できるクラブとして、９種目のクラブの活動を開始させ、民間の指導を受けた生徒たちが生き生きとした姿で取り組んでいるとのことです。「他校の生徒と一緒にできることが楽しい」との意見もあり、生徒たちが希望する部のニーズが多様化していることから、各校の部活動とともに、併存させながら状況を見守っていくとのことです。 　同法人の運営は、地域に拠点があるチームや企業団体から指導を確保しています。渋谷ユナイテッドのような一般社団法人化されたクラブで、区立中学校部活動の支援事業を実施することについての考えをお伺いします。 　清水建設江東ブルーシャークスをはじめ、区が積極的に連携協定するなど、江東区を拠点としている民間クラブや企業団体と連携して、課外活動への生徒育成についての指導者派遣の支援をしていただくことに、考えがあればお伺いします。 　SPORTS & SUPPORTSを掲げている江東区として、柔軟性を持って地域連携できる中学生のスポーツ環境の向上を期待して、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

釼先美彦議員の御質問にお答えいたします。 　最初に、観光遺産となる復興橋の継承についてであります。 　本区は、水彩都市・江東にふさわしく、数多くの貴重な橋梁がありますが、まずは隅田川に架かる橋梁の重要文化財としての価値についてであります。 　永代橋と清洲橋につきましては、ともに関東大震災の震災復興橋梁として建設され、永代橋は「帝都東京の門」、清洲橋は「震災復興の華」とも呼ばれ、国の重要文化財に指定され、広く親しまれております。また、近年ではライトアップにより夜間景観を美しく彩り、水辺のにぎわいを演出しております。いずれの橋も優美なデザインは内外から評価されており、歴史的にも技術的にも存在価値は高いと認識しております。 　次に、橋梁の安全性の維持や架け替えについてであります。 　本区では、江東区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、架け替え・改修などにより橋梁の延命化に取り組んでおります。 　橋梁の設計に当たり、景観はまちづくりを進める上で不可欠な要素であり、歴史的価値の高い橋梁においては、適切に保存・継承していく必要があると考えております。 　このような橋梁は、今後も安全性を確保しながら、架け替える場合でも可能な限りデザインを継承するなど、後世に残せる遺産として保存に努めてまいります。 　次に、ＪＲ貨物専用線に架かる鉄道橋についてであります。 　小名木川と竪川河川敷公園、さらに仙台堀川に架かる３橋の鉄道橋について、管理者であるＪＲ東日本に確認したところ、２年に１度、点検を実施し、総合的な判断を行っているとのことであります。 　現在のところは安全性に関しては問題なく、改修計画はないと回答をいただいております。区として、今後も定期的な点検及び適切な改修工事を要望してまいります。 　次に、観光遺産としての記念碑の設置の計画についてであります。 　区内には、橋の過去を振り返ると、その地域の歴史や文化などが反映されている橋梁が多くあり、観光遺産としての価値は十分あると認識しております。 　橋梁の歴史、記憶を残す手段としては、例えば平成25年に撤去した富士見橋では、旧橋の桁を使用したベンチを設置するとともに、歴史の説明板を設置いたしました。 　現在、架け替え中の清水橋、巽橋についても、旧橋の部材のモニュメント化や、架設当時の写真などを利用した説明板の設置を行うなど、後世に歴史を伝える表現方法を検討してまいります。 　次に、「下町文化」での復興橋特集についてであります。 　復興橋につきましては、文化財ではありませんが、本区の重要な貴重な観光資源と認識しております。 　「下町文化」では、15年前に永代橋と清洲橋が国指定重要文化財に内定した記念として特集記事を掲載いたしました。また、まちあるきのための文化財まっぷでも特集記事を掲載したことがございます。来年は関東大震災から100年の節目に当たりますので、改めて復興橋に関する特集記事を掲載するなど、本区の魅力発信に努めてまいります。 　次に、小松橋の塗装についてでありますが、橋梁の塗装計画を作成する際は、現橋及び架設時の色、周辺の環境などを調査した上で、区のまちなみ景観色彩ガイドを参考に、カラーコンセプトを定め、塗装色を選定しております。 　小松橋につきましても、色彩ガイドに指定された色彩基準や、小名木川の塩の道などの周辺環境との整合性を図った上で、塗装案を作成し、江東区都市景観専門委員会に諮り、意見を伺った上で決定したものであります。 　次に、江東区観光協会でフィルム・コミッションを進め、復興橋の価値を広めることについてであります。 　復興橋の歴史・文化、景観の美しさ等、橋梁全体としての価値を対外的にＰＲしていくことは、水彩都市・江東の魅力を広めていく上で非常に重要であると認識しております。 　御提案のフィルム・コミッションの業務は、ロケ地情報の提供のほか、ロケに必要な許認可調整、撮影支援等、多岐にわたるとのことであります。お尋ねの復興橋の価値を広めることにつきましては、引き続き、江東区観光協会と連携し、積極的に対応を図ってまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策の心構えについての御質問にお答えいたします。 　初めに、防災学習の機会についてです。 　まず、ハザードマップの気候変動に伴う改定の必要性についてですが、今回改定したハザードマップは、国の基準にのっとり、都が令和3年3月に改定した浸水予想区域図を基にしており、従来の平成12年の東海豪雨による雨量設定から、科学的な知見や新たな研究成果を踏まえ、現時点で想定し得る最大規模の雨量を設定しています。今後とも、国及び都による気候変動等に伴う浸水予想の修正に応じて、必要な改定を行ってまいります。 　また、防災知識を学ぶ機会の開催についてですが、水害のハザードマップにつきましては、浸水想定や避難方法等について、区民から多くのお問合せをいただいております。災害時の混乱や被害を防ぐため、日頃の防災啓発は大変重要であり、これまでも町会・自治会、マンション管理組合、学校等からの御要望により、職員が積極的に地域に入り、水害対策などの防災講話を実施しているところです。引き続き、防災講話の周知・実施に積極的に取り組むとともに、近年はコロナ禍で防災講話の機会が減少していることから、オンラインや動画等も活用し、防災意識を啓発してまいります。 　次に、家庭での備蓄品の備えについてです。 　区では、ホームページ等で必要品目を例示しながら１週間分の備蓄を求めておりますが、個々の備蓄については、家族構成や生活スタイルにより必要な品目や量が異なるため、各家庭において必要なものを考えていただくように啓発しているところです。 　また、お尋ねのモバイルバッテリーの全戸配布については、災害時のメール、ＳＮＳ等による情報収集等に当たり、モバイルバッテリーの備えは有効なものと考えておりますが、自助の一環として、各自で準備していただくように啓発してまいりたいと考えています。 　次に、お尋ねのローリングストックについてですが、賞味期限の近い食料を定期的に実食することは、訓練としても大変意義があると考えており、引き続き推奨してまいります。 　また、災害食デーにつきましては、備蓄の内容や賞味期限は各家庭様々であり、特定の日を設定するには課題がありますが、防災の日などの機会を捉え、備蓄食料の確認や実食について啓発してまいります。 　なお、東京備蓄ナビにつきましては、必要な備蓄品と必要量が調べられる有用なサイトとして認識しており、このようなオープンサイトについては、区ホームページにリンクを張るなど、積極的に周知してまいります。 　次に、地区別災害情報の伝達についてです。 　まず、御提案の地区別の地域災害連絡員による情報収集についてですが、本区の地域防災計画上、災害協力隊が各地区において情報収集を行い、担当の拠点避難所で報告・共有し、拠点避難所ではこうした情報を区災害対策本部へ伝達するほか、掲示等により避難者や地域住民、消防団等へ共有することとなっております。御指摘のとおり、迅速な情報収集は重要であると認識しており、区としては、まずはこの連絡体制が円滑に機能するように訓練等を実施してまいります。 　次に、お尋ねのレインボータウンＦＭを防災センターから直接放送するシステムの構築につきましては、緊急時には、区長や区職員が災害対策本部から迅速かつ正確に災害情報を発信する必要があります。御提案のシステムについては、まずは電波法等の関連法令の確認や設備面での課題を整理してまいります。 　次に、防災備蓄用ラジオのさらなる活用についてですが、本年3月16日の福島県沖地震に伴う停電の際には、多くの区民の皆様にラジオを聴取していただき、配備目的にかなった効果があったものと認識しております。引き続き、発災時に使用していただけるよう、区報や防災訓練等の機会を通じて、作動確認を兼ねた定期的な使用を呼びかけるとともに、ラジオによる効果的な情報発信体制を構築してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、地域連携による中学生のスポーツ育成環境についてお答えいたします。 　まず、課外活動の地域移行についてであります。 　初めに、スポーツ庁において運動部活動の改革案が検討されている件についての見解ですが、5月31日にスポーツ庁の有識者会議が、指導者の確保策などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。 　提言案では、部活動の受け皿として、地域のスポーツクラブや民間事業者なども想定するとともに、学校で教員が指導することが前提でなくなることなどに触れられており、動向を見据えながら対応を図る必要があると認識しています。 　本区では、既に部活動の振興を図る検討委員会を設置し、地域ごとの状況や学校の特徴を踏まえ、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、部活動が地域、学校、競技種等に応じた多様な形で最適に実施できるよう、対応策の検討を始めております。 　次に、部活動に関する教員の負担を軽減するための改善とスポーツ等課外活動の方向性についてですが、既に平成20年度から主に技術的な指導を行う有償ボランティアである外部指導員を導入し、当該部活動に関する経験がない教員が顧問を務める際の支援を行っています。 　また、令和元年度からは、専門的な指導ができる教員がおらず、運営が困難な状況にある部活動に、教員の代わりに顧問として大会への引率等も行うことができる部活動指導員の導入も行い、教員の負担軽減を図っています。令和３年度は10名配置でしたが、今年度は12名を配置し、充実を図っております。 　また、単に教員の負担軽減のみならず、その競技等の専門性を有する外部指導員や部活動指導員を導入することで、生徒がより専門的な技術指導を受ける機会にもつながっていると認識しております。 　今後は、中学生の放課後等の過ごし方の一つである部活動を持続可能なものとするため、休日の部活動を順次、地域のスポーツ団体等に移行することや、複数の学校による合同部活動の検討、教員の関わり方の改善など、様々な方向性を検討してまいります。 　次に、民間クラブへの期待についてのうち、地域に根差したスポーツチームとその活動についての認識です。 　近年、プロリーグに所属するスポーツチームは、自治体や地域と連携して社会貢献活動を行うことが求められており、地域と一体になったチーム運営や活動に取り組んでおります。 　本区は、スポーツ推進計画に基づき、清水建設をはじめとする３つのプロスポーツチームと連携協定を締結しております。昨今はコロナ禍の影響により、十分な活動ができなかったスポーツチームはありますが、これらのチームの地域活動は区のスポーツ振興や地域活性化に大きな役割を果たしていると認識しております。 　次に、区立中学校における部活動の支援事業を実施することについてですが、本区におきましては、特色ある運動部活動としてカヌー部、セーリング部、女子サッカー部を設置し、区内の各中学校から生徒が集い、活発に活動しています。 　運営に関しましては、それぞれの部活動に拠点となる学校を指定するとともに、指導に当たっては高度な専門性を必要とすることから、区に拠点のある企業や団体に実技指導等を委託することで充実した活動となるように取組を進めております。 　外部との連携や協力に関するノウハウも蓄積されつつあるなど、地域移行に向けての好事例としながら今後も実施してまいります。 　次に、課外活動における生徒の育成に当たり、民間クラブや企業から指導者派遣等の支援を受けることについてですが、部活動の振興を図る検討委員会において、スポーツ団体や民間企業等からの指導者派遣を令和４年度に試行実施することとし、中学校３校と指導者派遣を行う３団体のマッチングを行ったところです。現在、覚書の作成など、試行実施及び検証に向けた準備を進めております。 　今後は、国による財政支援の状況により部活動改革の在り方が変化することも想定しつつ、生徒が豊かなスポーツライフを実現する資質、能力を育む基盤として、運動部活動を持続可能なものとすべく、対応を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

６番やしきだ綾香議員。 　　　（６番やしきだ綾香議員登壇）

このたび質問の機会をいただきました。大綱２点について質問いたします。 　大綱の１点目として、多世代交流の在り方について伺います。 　本区の人口は現在52万人となり、今後も緩やかな人口増加が続くとされております。その一方で、人口構造の変化や核家族化による問題、高齢化率の増加など、社会の変化はますます大きくなり、区民が抱える課題も一層複雑化することが予想されます。 　江東区長期計画によると、区の将来の人口予測として、本区の人口を占めている35歳から54歳までの後期壮年層の区民が、10年後には減少し、55歳から64歳までの熟年層が増加するということ、また、75歳以上の後期高齢層も今後増加するとされております。 　熟年層が20年後、30年後には高齢者、シニア世代に突入することを見据えた施策展開と、出生率の低下による年少人口の減少を踏まえ、20年、30年後の将来を見据えた施策展開を本区としてどうしていくのかという点を考えなくてはならないと私は考えます。そこで、世代を超えた交流の在り方の検証と強化が本区の施策に必要であると考え、この視点から質問いたします。 　まず、多世代交流の課題の検証と今後の施策展開について伺います。 　本区では、早い段階で世代を超えた交流ができるようにと、公共施設等に交流スペースを整備するなどの環境を整えてきました。直近では、住吉のこどもプラザと併設されている高齢者福祉施設あそか園をはじめ、こどもとシニア世代がともに交流しやすい環境の整備、施設を近くにつくる等、工夫を行ってきたと認識しております。 　2011年には、臨海部東雲地域に江東区児童・高齢者総合施設としてグランチャ東雲を開設しました。グランチャとは、おじいさん、おばあさんを意味する「グランパ・グランマ」とこどもを意味する「チャイルド」を組み合わせた造語で、シニア世代の健康や生きがいづくりと、こどもたちの健やかな成長を担う施設として整備されました。当時はこのような施設は珍しく、日本全国の自治体から相次いで視察に来られることもあったと伺いました。 　開設から12年目となったグランチャ東雲では、多世代交流を促進するには、事業者側の企画などの仕掛けがなくては進まないということを課題として挙げられております。改めて、施設整備だけでは多世代交流の自然発生は厳しいこと、たとえ自然に交流が生まれるきっかけができたとしても、継続的な交流を図ることは非常に困難なことを、グランチャ東雲の事例から学びました。 　先ほども申しましたが、本区では、交流スペースを設ける等、施設整備に力を入れておりますが、多世代交流についてどのような理想を描き、今後も施設整備をはじめとした交流の在り方を考えているのか、伺います。 　また、グランチャ東雲をはじめとした交流施設の課題を区としてどのように捉えているのかと、継続的な交流を促進するために、区として区民や施設事業者に対して今後どのような支援を行っていくのかについて、併せて伺います。 　次に、関連施設との連携について伺います。 　開設当初からグランチャ東雲を利用しているシニア世代が12年たった今、段階的に介護ステージへの移行が必要となっている変化に気づき、サポート体制を強化していることも、グランチャ東雲の課題として挙げられておりました。 　例えば月１度、東雲近隣の長寿サポートセンターとの会議を実施し、利用者の悩みに合わせてサポートセンターに橋渡しを行うなどの連携強化を始められているとのことでした。 　区内には、公共施設の一部に交流スペースを設けるなど、交流を図るための施設が幾つも存在します。グランチャ東雲の事例を生かして、関連施設と長寿サポートセンターとの連携強化や、幼児・児童関連施設と教育委員会や区の担当課との連携強化を図るべきと考えます。見解を伺うとともに、区としてはどのようなことを課題と捉えて今後の施策に生かしていくのか、併せて伺います。 　次に、巡回バスの拡充と区内施設との連携について伺います。 　グランチャ東雲に向かう巡回バスとして、城東地域、深川地域からそれぞれ行き帰りを合わせて毎日約６本の無料バスが区内全域を走っております。例えば、亀戸四丁目のバス停停留所先、東大島駅前、北砂五・六丁目町会会館入り口前、区役所正面玄関前、墨田工業高校前、黒船橋手前というように、都営バスのバス停とは別の小さな目印が置かれた道に、グランチャ東雲行きのバスは存在します。 　このバスはあくまでもグランチャ東雲を目的地としているため、指定管理として運営を委託している公益財団法人東京ＹＭＣＡの委託費から、バスの運営費や人件費が抽出されているものであり、バスの運営委託会社は三陽自動車であることは理解しております。 　このバスに実際に乗ってみましたが、行きも帰りもバスに乗っている人は、私を含め１名から２名。実際にバスの利用は、高齢者が一番行動する時間帯とされる朝から午前中の便に集中するということが分かりました。午後ががらがらになってしまうこの巡回バスを、今後もこのまま運行させるのは非常にもったいないと感じました。ときに都営バスと重なるルートを走っている巡回バスではありますが、グランチャ東雲に行くという目的がある巡回バスであるため、このバスのルートは開設後から変わらずずっと同じ場所を走っております。 　そこで現在、本区で検討課題として挙がっている、福祉的な要素を持った交通手段の一つとして、この巡回バスを将来的に本区とグランチャで連携しながら、バス停の拡充やバスの本数の増便をするのはいかがでしょうか。 　また、本年５月に開設された区内唯一のこども図書館があるこどもプラザや、区内に点在する子ども家庭支援センター、老人ふれあいセンター等の健康増進施設や病院、駅の周辺にも回るような巡回バスルートを描くことができれば、区民全体の健康維持、福祉向上につながると考えます。見解を伺い、次の質問に移ります。 　大綱の２点目として、文化財等の活用と教育・研修施策について、渋沢栄一翁の視点を軸にして伺います。 　まず、教育施策について伺います。 　令和６年度には、１万円札の新しい顔が渋沢栄一翁に変わるということを機に、本区では、包括連携協定への加盟、中川船番所資料館による特別展の開催、区主催の「江東プロジェクトＳＴＡＲＴ　ＵＰ！」という名の渋沢栄一翁についての講演会やパネル展示を行ってきました。 　令和４年度も、渋沢栄一ゆかりの地にＱＲコードを設置してまちあるきのイベント等を開催するなど、観光施策の展開に力を入れられていることは理解しております。 　これまでも一般質問に取り入れましたが、渋沢栄一翁の生き方、考え方や教えから学ぶことがたくさんあると私は考えます。特筆すべきは、明治という近代日本の黎明期・大混乱の時代に、多くの企業の設立に加えて福祉や教育にも尽力していることです。 　江東区との関連を調べてみると、災害罹災者、生活困窮者の救済や、当時の深川区役所の建設のために多額の寄附をされております。渋沢翁は、「倫理と利益の両立」を繰り返し説き、「逆境の時にこそ、力を尽くす」精神の下、純粋に公益を追求された人でした。今から180年近くも前に、既にＳＤＧｓに通じる考え方を持っていたと言えます。 　この教えを教育施策と結びつけて、広く区民や区の事業に関わる人、こどもたちに知っていただきたいと思いますが、区としてどのように考えられているか、そして、何か今後の展開を考えられていらっしゃるのか、併せて伺います。 　今後の渋沢栄一翁に関連する施策は、観光施策のみが伸びていく事業展開ではなく、深川区初代議長を務められた渋沢栄一翁が、この江東区にどのようなことを思い、何を残したかったのか、そしてその思いを特にこれからの時代を担うこどもたちにどのように継承していくのかではないかと私は考えます。 　本区では、これまでの渋沢栄一翁に関する施策は、年配者の方に興味を持たれているという分析をされているからこそ、今後はこどもたちへの施策展開に力を入れるべきと考えます。教育委員会の見解を伺います。 　次に、区の職員に向けた研修制度について伺います。 　本区では、渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定の加盟を機に、庁内ではプロジェクトチームが立ち上がり、若手グループによるワーキンググループ等の活動を進めてこられたことを把握しております。そこで現在、このプロジェクトチームはどのような活動をされているのか、まず伺います。 　また、これまでは観光関連を中心とした職員のチーム構成であったかと思いますが、観光だけにとどまらず、将来に向けては幅広い視点での意見交換や情報共有が必要ではないかと考えます。そこで、職員課や教育委員会等の分野の部署にもプロジェクトチームに参加してもらうなど、庁内全体のプロジェクトチームへと拡充してはいかがでしょうか、見解を伺います。 　本区の場合、これまではプロジェクトチーム内での渋沢栄一翁の考え方の共有が図られているだけで、庁舎の職員全体に対する研修などは行われていないと認識しております。 　渋沢栄一翁が立ち上げに関わってこられた商工会議所や清水建設等の区内事業者に関しては、渋沢栄一翁の教えを社内で一つの冊子にして、研修時に用いるなどの工夫がなされております。 　また、自治体を例にとると、埼玉県深谷市では、観光のみならず職員の人材育成に力を入れられているなど、渋沢翁の考え方を職員全体が理解し、職場に生かすような取組がなされております。仕事に対するモチベーションや意識の向上、ともに働く職場の人間関係の在り方など、理解を深めるためのツールとして、渋沢翁の教えを生かした研修会は本区職員の研修制度の中に必要であると私は考えます。 　例えば、「論語と算盤」を題材に、渋沢栄一翁とゆかりのある他の民間企業のような研修制度の構築を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、民間企業との連携の強化について伺います。 　令和５年度には、清水建設の潮見イノベーションセンターに出来上がる旧渋沢家住宅の一般公開が控えております。本区には渋沢栄一翁とゆかりのある民間企業が多数存在します。これからの観光施策は、行政が主体となる観光施策にとどまらず、協力してくださる意欲のある民間企業の活力を生かし、これまで以上に積極的な連携を図ることが重要であると考えます。 　例えば、潮見イノベーションセンターをはじめとした区内近隣の渋沢翁ゆかりの施設や建物の見学、また、施設によっては一般公開されていない建物やスペースなども、期間を定めて、例えばスタンプラリーなど、ツアーのような形で区の観光施策に織り交ぜるなどはいかがでしょうか。 　区として、今後は清水建設や澁澤倉庫等の民間企業とどのような連携を図っていくのか、見解を伺い、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

やしきだ綾香議員の御質問にお答えします。 　初めに、多世代交流の在り方についてのお尋ねであります。 　まず、多世代交流の課題の検証と今後の施策展開についてであります。 　近年、核家族化や地域における人間関係の希薄化が進み、子育て世代や高齢者等が様々な不安や悩みを抱えたまま孤立してしまうケースが後を絶ちません。このため、高齢者や児童等に係る様々な施策や取組を融合し、多世代の人々が交流し、共生する地域づくりを推進していくことの重要性は、今後ますます高まっていくと考えております。 　本区では、グランチャ東雲や福祉会館・児童館の一体運営施設、地域密着型介護施設と保育園の複合施設をはじめ、多くの施設やスペースで多世代交流事業を展開しております。 　お尋ねの多世代交流についての理想と交流の在り方についてでありますが、区といたしましては、まずは交流の場や機会をできる限り設けることにより、世代間相互の理解を深め、お互いを尊重し合える関係を築いていくことが必要と考えております。 　さらに、こうした多世代の交流を通じて施設が地域活動の拠点となり、地域コミュニティの創出・醸成に寄与し、地域の至るところで活動が活発になるよう、区として様々な視点からサポートしていくことが重要と認識しております。 　また、交流施設の課題、継続的な交流のための区としての支援についてでありますが、施設やスペースを提供するだけでなく、いかに交流のきっかけを数多く創出するかが課題と捉えており、例えばグランチャ東雲ではイベント型や講座型など、多様な参加形態の交流事業を数多く実施しております。 　交流の内容も、多世代がともに同じプログラムを体験するものや、読み聞かせといった高齢者がこどもたちに働きかけるものなど様々で、多くの利用者が交流事業に参加できるような取組を行っております。 　継続的な多世代交流の促進のため、引き続き施設運営者が様々な事業を展開できるよう、区としても、今後とも積極的に支援してまいります。 　次に、関連施設との連携についてであります。 　児童館や福祉会館等には日常生活に不安や悩みを抱える利用者もおり、適切な支援につなげるべく、関係機関と連携することの重要性は区としても認識しております。このため、児童については、子ども家庭支援センターや教育委員会等と、高齢者については、長寿サポートセンター等と既に密接な連携を図っており、各施設で日常的な情報共有のほか、地域連絡会・懇談会の実施など、様々な形で現場レベルの連携を進めております。 　こうした中で、利用者が抱える問題が複雑化し、様々な分野の機関の関わりが必要となるケースが生じていることが課題として挙げられます。このため、区では今年度より地域福祉計画に掲げる行政内部の分野横断的な連携の推進を図るべく、実務担当者レベルの庁内福祉連絡会議を設置しております。この中で情報交換や具体的な対応方針の検討などを進め、庁内や関係機関との連携の強化を図ってまいります。 　次に、巡回バスの拡充と区内施設との連携についてであります。 　現在運行しているグランチャ東雲の送迎バスは、平成23年3月をもって廃止となった夢の島いこいの家において運行していた送迎バスを、翌４月に開設したグランチャ東雲の利用者の利便性を考慮し、引き継いだものであります。 　送迎バスの運行は、令和３年度より指定管理業務の一つとなっており、多くの利用者の乗車機会の均等や運行の効率性を考慮し、現状の運行規模となっております。 　この送迎バスを福祉的な要素を持った交通手段の一つとして活用すべきとのお尋ねですが、乗車するバス停によっては、グランチャ東雲に到着するまでの乗車時間を必要以上に要し、送迎バスとしての本来の役割を果たせなくなるおそれもあることから、現時点では考えておりません。 　また、区内の各子ども家庭支援センターや病院、駅を回るような巡回ルートについてでありますが、令和２年に地域公共交通庁内検討委員会を設置しており、その中で、高齢者や子育て中の保護者など、移動支援が必要な区民の交通手段についても総合的に検討しております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、文化財等の活用と教育・研修施策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、教育施策についてです。 　令和６年に新１万円札の肖像が本区でも活躍した渋沢翁となることは、こどもたちにとってとても興味深いことであり、改めて渋沢翁を身近に感じられることと認識しております。本区では、既に明治小学校が建設や増築費の寄附を受けたことから、毎年、渋沢翁について知る授業を行っております。 　また、教育委員会では、図書館においてパネル展示や所蔵資料の展示を行うことで、広く区民の皆様に向けて渋沢翁の紹介を行っております。 　さらに、先月オープンしたこどもプラザ図書館でも、こども向け図書の紹介とパネル展示を行うなど、こどもたちに知ってもらう取組も行っております。 　今後は、渋沢翁の生き方、考え方や、江東区との関わり等をこどもたちが主体的に学べるよう、本区独自に作成している副読本の資料を充実させることを検討しております。 　次に、こどもたちへの施策展開についてですが、現在、潮見で旧渋沢邸の移築が進行中であり、来年公開される予定であります。本区では、小学校３年生の児童が区内巡りの学習を行っており、そのコースの一つとして見学することができるか検討しております。 　本区は、松尾芭蕉や伊能忠敬など、こどもたちが教科書でも学習する偉人ゆかりの地でもあります。渋沢翁についても、学びを深めることは地域を愛する心にもつながると考えており、今後もこどもたちの学びに資する取組について検討してまいります。 　次に、区の職員に向けた研修制度についてです。 　本区では、渋沢翁と本区とのゆかりについて、継続的に区内外に広く周知する方策を検討するため、庁内及び観光協会等でプロジェクトチームを設置し、渋沢翁と本区とのつながりに関する調査研究、観光・産業支援策、ＰＲ方法等を検討してきました。その結果、昨年度から今年度にかけて講演会、まちあるきツアー、物産展の開催、ゆかりの地への説明板の設置等、ハード・ソフト両面にわたり多くの事業を実施し、広く渋沢翁の功績を内外に広めることにつながっていると考えております。 　お尋ねのプロジェクトチームの拡充につきましては、今後の関連事業の展開に伴い、必要に応じて柔軟に対応し、関係機関において幅広く意見交換や情報共有を行い、事業を進めてまいります。 　また、職員の研修制度についてですが、渋沢翁のよりよい社会に向けた公益性の追求や、常に道徳心を持つことなどの考えは、本区の人材育成基本方針における「全体の奉仕者としての使命感」、「人権感覚」など、職員に求める能力と重なる部分が多くあります。これらの能力向上のため、各職層において、公務員としての職務の意義や目的を理解し、習得するための職層別研修を行っているほか、全職員を対象として倫理研修を一定周期ごとに実施しております。 　御提案の渋沢翁の考えを生かした研修につきましては、他自治体の取組状況の把握など、今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、民間企業との連携の強化についてです。 　本区には渋沢翁とゆかりのある民間企業が多数あり、それらの中には貴重な資料を有し、渋沢翁の経営に対する考え方を企業理念に掲げているところもあることから、関連事業を進めるに当たりましては、そのような企業と連携し、協力を得ながら進めることが重要と考えております。 　昨年度実施した渋沢栄一・江東プロジェクトのスタートアップ事業におきましても、本区ゆかりの企業として澁澤倉庫、清水建設、東京商工会議所が参画し、機運醸成イベントでのトークショーへの出演などをしております。 　今年度は、ゆかりの地10か所にＱＲコード付説明板を設置し、まちあるき事業等を行いますが、その際に、澁澤倉庫などの関連企業は、説明板のコンテンツ作成に必要な当時の写真などの資料提供を行う予定です。御提案の一般公開されていない建物等の見学につきましては、受入れ態勢等の課題もあることから、関連企業と協議の上、可能な範囲で検討してまいります。 　また、清水建設とは、旧渋沢邸の移築に合わせて建設する潮見イノベーションセンター内にあるホールの利用や、まちあるきツアーの際の資料館の見学など、区の観光施策と連携した取組について協議を進めております。 　　　　─────────────────────────────────────

41番磯野繁夫議員。 　　　（41番磯野繁夫議員登壇）

質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、高齢者支援についてです。 　我が国の65歳以上の人口は、戦後間もない昭和25年には総人口の５％に満たないほどでしたが、それから20年後の昭和45年には７％を超え、いわゆる高齢化社会となり、平成６年に14％を超え、高齢社会となりました。その後も上昇を続け、令和2年10月1日現在、28.8％に達しており、名実ともに日本は超高齢社会真っただ中であります。 　また、東京都や本区はそれより低いものの、21％を超えたいわゆる超高齢社会であることは間違いなく、本腰を入れた継続的な高齢者支援は今後もますます重要課題であり続けます。 　本区においては、地域における高齢者支援をきめ細かく行うべく、平成29年度、他区に先駆けて地域包括支援センター、いわゆる長寿サポートセンター21か所を立ち上げ、ここが高齢者支援の中核的な役割を担っております。私も高齢者の御相談があると、即、長サポにつなぐことが多くなっております。21センターが設置され５年になりますが、まず、この間の区としての評価や課題について伺います。 　また、高齢化の進展に伴い、長寿サポートセンターに対するニーズが増す中で、各センターの業務量増大や業務内容の高度化・複雑化が予見されますが、今後どう対応していくのか、区の認識を伺います。 　一方で、長寿サポートセンターは高齢者の総合相談窓口として重要な役割を担っているにもかかわらず、私はいまだセンターやその活動内容を知らない人は多いと感じております。担当職員の方々が様々な手段で発信してくださっていることは重々存じ上げております。しかし、自分事にならないと耳を傾けないのが人間のさがでもあります。私も、介護が必要になる前からセンターとつながっていたほうがいいと、事あるごとに呼びかけています。区民に身近なよろず相談の場として、さらにさらに周知し活用していただかないともったいないと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、認知症施策についてです。 　先日も、亀戸七丁目にお住まいのおじいちゃんが昨日から帰ってこないと、娘さんから連絡がありました。幸い、みまもりキーホルダーのおかげで新小岩で無事保護されたそうです。その後、ＧＰＳの申請をしたとのことであります。 　私は認知症になっても希望を持って日常生活が過ごせる社会にするためには、予防と共生を車の両輪として推進していく必要があると考えております。地域の人が認知症に関する正しい知識と理解を持ち、本人や家族と接する社会を築いていくことが、これからの私たちの使命と認識しております。 　区では、認知症についてこれまで様々な取組を行ってきていると思いますが、中でも地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成講座は、地道ではありますが大変有効と考えております。この事業の現状と課題、さらには今後の展開について伺います。 　さらに、認知症は現在の医療では完治することは困難とされていますが、軽度認知障害の段階で予防的活動を開始することで、認知症の進行を遅らせることが期待されております。早期発見・早期対応が重要であり、区としても本年度から認知症検診を実施することになっていますが、実施に当たり、区が認識している課題にはどのようなものがあるのか、伺います。 　次に、高齢者の権利擁護についてです。 　自分の人生を自分で決め、周囲からその意思を尊重され、尊厳を持って人生を過ごすことは、介護の必要の有無にかかわらず誰もが望むことです。しかし、現実には、高齢者の人権を侵害する高齢者虐待が後を絶ちません。区としても喫緊の課題だと思いますが、コロナ禍において虐待対応に支障が出ているのではないかと懸念いたします。そこでまず、本区における高齢者虐待の現状と課題についてお伺いします。 　また、複雑な要因から引き起こされる虐待への対応は、職員の資質によるところが大きいと思われます。被虐待者と虐待を引き起こしている環境との間に介入し、様々な制度や資源を活用、調整しながら、高齢者の権利擁護や生活を保障するための支援を行う高度な専門性が求められるわけですが、職員の質の確保策について、区の取組を伺います。 　全区民の皆様が江東区で満足な人生を送れたと言っていただけるような江東区になるよう願い、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、子育て支援についてです。 　まず、江東区こどもプラザについてであります。 　5月15日、住吉一丁目にこどもプラザがオープンいたしました。児童会館跡地に建設された子ども家庭支援センターとこども図書館を合築した施設であり、私も開所式に参加させていただき、地域の皆様と喜びを分かち合ったところであります。 　この施設は、こどもの健やかな成長を地域とともに見守り、切れ目なく継続的に支援することをコンセプトに整備したものであり、今後、子育て支援機能を充実させていくことが大変重要と考えております。 　私の１歳半になる孫も、やはり新規開所である亀戸子ども家庭支援センターに何回か訪れたようです。さすがにまだ「子ども家庭支援センターにまた行きたい」とは言葉では言えませんが、近くを通ると指を指して行きたがるようであります。 　これまで区は、子ども家庭支援センターを積極的に整備し、こどもプラザ内にある住吉子ども家庭支援センターで区内８か所目となりました。これは23区の中でも一番の整備数だということですが、８か所の子ども家庭支援センターにかける本区の思いと今後の展開についての見解を伺います。 　また、この施設は、妊娠期から18歳までのこどもを対象としており、特に未就学児童を対象とした子ども家庭支援センターと比べると、かなり幅広い年齢層のこどもを受け入れることとなります。小中高校生に対する支援についての取組を伺います。 　また、１つの機関でこどもを継続的に支援していくには限界があると思います。こどもを取り巻く様々な関係機関が連携して見守っていく必要があると考えますが、具体的にどのように連携をしていくのか、伺います。 　次に、子ども家庭支援センターにおけるアウトリーチ支援について伺います。 　令和３年度、大島子ども家庭支援センターにて、訪問支援ワーカーによるアウトリーチ支援をモデル実施し、課題の抽出を行ってまいりました。令和４年度は、昨年度の課題等を踏まえ、まずは４か所のセンターに訪問支援ワーカーを配置し、全区的に展開していくとのことです。 　核家族化や地域コミュニティの希薄化などにより、地域から孤立した状態で子育てをせざるを得ない御家庭も増える中、待ちの姿勢ではなく、こちらから親身になってお話を聞き、必要なサービス等につなげていくということは大変意義のある事業と考えており、今後の全区展開に期待しております。そこでまず、昨年度のモデル実施で抽出された課題とその対応について伺います。 　また、全区展開に向けて想定される課題と、どのように対応していくのかについて伺います。 　次に、産後の家事・育児支援についてです。 　昨年１月より多胎児家庭訪問支援事業がスタートいたしました。３歳未満の多胎児を育てる御家庭に専門的な研修を受けた産後ドゥーラが訪問し、妊娠中から出産後の家事・育児支援を行う事業であり、出産後のお母さん方の精神的・体力的な負担軽減につながる大事な取組であると考えております。そこで、昨年度の事業の実施状況と本区の評価を伺います。 　また、産後ドゥーラの利用に当たっては、利用者の声として、平日の夜間や土日は予約が取りづらい状況にあるとお聞きしております。多胎児家庭が必要なときに必要な支援を受けられるように産後ドゥーラの増員など、制度を拡充していくことが何より重要と考えます。そこで、本事業における現在の課題をどのように認識し、今後につなげようとしているのか、本区の見解を伺います。 　「愛の反対は憎しみではない。無関心だ」との言葉があります。聞くに堪えない児童虐待が後を絶ちません。たとえ虐待があったとしても、諸関係者の連携で最悪の事態はゼロである、そのような江東区であることを願い、次の質問に移ります。 　大綱３点目は、ゼロカーボンシティ江東区についてです。 　2015年9月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、今や何をするにしても金科玉条となった感があります。悩ましいのは、今こそ日本にとって真剣に向き合わなければならないのが開発・成長であり、成長の基礎をしっかりと踏み固めないと本当の持続可能性は実現できないと、このように思われることです。 　国では、2050年カーボンニュートラルを打ち出し、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すとしております。さらに、昨年４月には、50％の高みに向け、挑戦を続けていくと表明いたしました。 　都では、カーボンハーフを表明するとともに、2019年に策定・公表したゼロエミッション東京戦略をアップデートし、取組を加速しております。 　区では、山崎区長が、昨年７月にゼロカーボンシティ江東区を表明いたしました。長期基本計画における、「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」の実現に当たっては、地球温暖化対策が喫緊の課題であります。 　区における直近の二酸化炭素の排出量については、令和元年度でおよそ270万トン、その前年度の平成30年度でおよそ280万トンとのことであり、若干減少しているところであります。 　そこでまず、本区における二酸化炭素の排出量の傾向について伺います。 　本区では、排出量はどのように推移しているのでしょうか。また、国の2030年に2013年度比46％削減に対し、区の直近の排出量はいかがでしょうか。それを踏まえ、今後の取組について伺います。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けての区の主要事業の一つ、地球温暖化防止設備導入助成事業では、太陽光発電システム、家庭用燃料電池装置のエネファーム、次世代自動車などへ様々に助成を行っているところであります。昨年の11月からは、ＬＥＤ照明の助成対象を集合住宅から区内中小事業者へ拡大いたしました。 　しかし、その一方で、直近の江東区政世論調査によれば、区民が力を入れてほしい施策では、防災対策が全体の４割を占め、最も多く、次いで健康、医療、衛生がおよそ３割、都市整備（まちづくり）が２割で、省エネ・リサイクル推進は１割も満たしておりませんでした。地球温暖化対策への取組に当たっては、意識を持ってもらえるよう、区民へ働きかけることが重要と考えます。 　区民の皆さんが脱炭素に向けた具体的な行動に取り組んでいただくよう、意識の醸成に当たり、どのような対策を講じていくのか、今後の展開について伺います。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区の実現には、プラスチックの資源回収も主要事業の一つであります。本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。この法律は、プラスチック製品の各段階での削減とリサイクルを促す内容で、廃棄物の収集・運搬を担う市区町村へは、製品プラスチックの回収・再資源化の方法を示し、資源として回収に努めるよう求めています。 　本区では、各家庭から出る燃やすごみの中に、製品プラスチックが約1,400トン程度含まれていると推計されています。これを資源として回収することができれば、まさにゼロカーボンシティ江東区の実現に向けた大きな施策となることが期待されます。 　そこで伺います。本区では現在、容器包装プラスチックを回収しておりますが、製品プラスチックの回収の予定はいかがでしょうか。回収方法など課題があると思いますが、どのような課題があるのか、伺います。 　地球温暖化対策は、江東区はもちろん、日本、地球全体で取り組むべきテーマであります。ぜひ開発・成長を踏まえたゼロカーボンシティ江東区を実現すべく取り組んでいただきたいと願い、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

磯野繁夫議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、ゼロカーボンシティ江東区についてお答えします。 　私は、昨年７月、これからを生きるこどもたちや、こどもたちを取り巻く環境を将来に向けて守りたいという強い思いから、未来を担うこどもたちへよりよい環境を残すため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ江東区を表明しました。 　そこでまず、本区における二酸化炭素の排出量の傾向についてであります。 　区内の排出量は、平成24年度の337万5,000トンをピークに少しずつ減少しており、直近３年間では緩やかな減少傾向で推移しております。国の令和12年度に46％削減するという目標に対し、本区の直近である令和元年度の271万トンは、19.3％の削減に至っており、引き続き削減に向けた取組を進めてまいります。 　本区の二酸化炭素排出量の特徴は、一般家庭である家庭部門と商業施設や事務所などの業務部門との合計である民生部門からの排出量が、全体の４分の３を占めていることから、区民や中小事業者に対し、身近な存在である区から、地球温暖化防止設備導入助成事業の活用、カーボンマイナスこどもアクションや新たに実施する環境検定などを通じ、日常生活での取組について周知・啓発するとともに、具体的な行動につながるよう努めてまいります。 　次に、区民への働きかけについてであります。 　区民の環境意識と行動意欲の向上には、環境学習講座をはじめ、様々な広報活動を展開していくことが重要であります。５月の区報から、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けたコラムを連載することにより、区民一人一人のライフスタイルの転換を図ってまいります。 　また、先日、３年ぶりに開催した環境フェアでは、「二酸化炭素の削減に取り組もう」をテーマに、区民や事業者など、多くの方々に御参加いただき実施しました。今後も、二酸化炭素削減に向けた区主催の環境講演会をはじめ、江東区文化コミュニティ財団との共催による講演会なども開催してまいります。 　このように、様々な機会を通じて環境に関する情報を提供することで理解を深めていただき、ゼロカーボンシティ江東区の実現を目指してまいります。 　次に、プラスチックの資源回収についてであります。 　現在本区では、容器包装プラスチックについて、週１回、資源回収を実施しておりますが、製品プラスチックについては、燃やすごみとして収集しております。 　製品プラスチックの資源回収の予定については、二酸化炭素の削減に向けた有効な取組の一つであり、一般廃棄物処理基本計画における重点施策の中でも資源化を検討することとしていることから、早期の実施を目指し、検討を進めているところであります。 　次に、資源回収に当たっての課題であります。 　まず、分別・回収方法については、区民に分かりやすく混乱のないよう周知を図るとともに、効率よく回収できる方法を検討してまいります。 　また、費用については、収集・運搬の経費だけでなく、再資源化にかかる経費も含め、区が全額負担するとされております。このため、特別区長会等を通じ、国に対し財政支援等を求めているところでありますが、区の財政負担を考慮し、より効率的・効果的な回収・再資源化手法についても検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（武越信昭福祉部長登壇）

次に、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、長寿サポートセンターについてですが、高齢者に関する総合相談窓口として、近年では年間７万件を超える相談を受けるなど、地域の身近な相談窓口としておおむね定着しつつあると評価しております。 　一方、他の圏域での活動事例や考えについて、センター間で共有が図られていないことが課題となっているため、現在、連絡会の実施など、センター間の連携を強化する取組を進めているところであります。 　次に、センターの体制についてですが、現在、条例等に基づく配置に加え、高齢者数の多い圏域については増員を図るなど、地域の需要に基づき適切に対応しております。 　今後は、加速する高齢化への対応はもちろん、多種多様で複雑なニーズに応えるためにも、さらなる体制の強化と職員のスキルアップなど、センターの機能強化に向けた検討を進めていく必要があると認識しております。 　また、センターの周知については、これまで区報やホームページ、パンフレット等で行ってきましたが、令和３年度の区長期計画における区民アンケート調査では、長寿サポートセンターの活動内容を知っている区民は25.6％にとどまっている状況であり、さらなる周知が必要と考えております。今後、他自治体の取組を研究しながら、業務内容や役割はもちろん、必要な人が必要なときにすぐ利用できるような分かりやすい情報の効果的な提供、発信について検討してまいります。 　次に、認知症施策についてです。 　まず、認知症サポーター養成講座についてですが、これまでの２万人余りの参加者からの評価は、「認知症に対する正しい知識が得られた」、また、「身近にいる認知症患者に対する対応を学ぶことができた」など、おおむね良好である一方で、より実践的な講座の実施や、男性・若年者の受講が少ないことが課題と捉えております。このため、今後はステップアップ講座を実施するとともに、参加しやすい曜日、時間帯の設定や、小中学校との連携等について検討を進めてまいります。 　また、今年度より始まる認知症検診につきましては、まずは認知症への理解や関心が低いと思われる区民に、いかに受診していただくかが課題と考えております。区としては、検診の積極的な広報はもちろん、受診票に同封の案内を平易な分かりやすい内容とし、検診の重要性や正しい知識を啓発するとともに、認知症という言葉に抵抗がある方のために、検診名を「もの忘れ予防健診」とするなど、なるべく気軽に受診していただけるよう、様々な工夫を凝らしながら実施してまいります。 　次に、高齢者虐待の現状と課題についてです。 　コロナ禍で通所サービス等の利用頻度が減少していることなどにより、虐待通報の受理件数は減っていますが、虐待が潜在化した結果とも捉えられるため、実態としては減少には至っていないと認識しております。区といたしましては、予防や通報意識のさらなる醸成を図るとともに、これまで以上に関係機関と連携を図り、虐待の兆候を見逃さず、適切に対処できるよう努めてまいります。 　また、御指摘の職員の質の確保につきましては、これまでも専門職の採用や専門研修による職員の能力向上を積極的に図ってきたところですが、今後、エキスパート職員の配置等、さらなる充実に向けた方策についても検討してまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。 　初めに、江東区こどもプラザについてであります。 　先月オープンしたこの施設につきましては、こどもたちの成長を継続して見守る場として、地域の皆様と意見を出し合い、つくり上げてこられたことを大変うれしく思っております。 　お尋ねの住吉子ども家庭支援センターをはじめ、８か所のセンターへの思いでありますが、保護者やこどもが集い、穏やかな時間を過ごす場として、また、地域とのつながりを育む場として大変重要なものと考えております。また、子育てに不安感を抱える御家庭にもいち早く気づき、支援につなげる役割を担うことから、今後は、区の児童相談体制の要として、さらなる機能の充実を図ってまいります。 　また、小中高校生に対する支援でありますが、こどもたちが安心でき、自主性や主体性を発揮できる場となるよう、図書コーナーや多目的スペース、音楽室等の特徴的な施設を最大限活用するとともに、職員が積極的に声を掛け、相談しやすい環境をつくり、悩み等も受け止めることで一人一人の成長を見守ってまいります。 　次に、関係機関との連携についてでありますが、近隣の保育園や幼稚園、小中学校等とは、授業等で施設を利用してもらうなど、日常的に連携するとともに、要保護児童対策地域協議会の一員として、個別の支援が必要なこどもの情報共有や共通理解の醸成にも努め、連携を図ってまいります。 　次に、子ども家庭支援センターにおけるアウトリーチ支援についてのうち、昨年度のモデル実施で抽出された課題ですが、コロナ禍における子育てひろばの利用制限の影響等により、当該事業の対象世帯を把握することが難しかったことが挙げられます。そのため、保健相談所等で把握した、対象と思われる世帯を子ども家庭支援センターの支援につなげるなど、関係機関との連携を密に行うことで課題の解消に努めてまいりました。 　また、今後の全区展開に向けての課題と対応でありますが、まずは、４か所の子ども家庭支援センターを中心として展開するため、センターによって訪問支援ワーカーの配置の有無が生じることから、各センターでの支援に濃淡が生じないような取組が必要であると考えております。そのため、全センターに児童家庭相談システムを整備することで、訪問支援ワーカーが同様の環境で活動できるようにしたほか、地域支援コーディネーターを中心として、区との情報共有やケースの進行管理についても適切に行い、見守りのネットワークを広げてまいります。 　次に、産後の家事・育児支援についてであります。 　まず、多胎児家庭訪問支援事業の昨年度の実施状況と区の評価についてですが、計38世帯からの申込みがあり、延べ3,965時間の利用がありました。利用者からは、出産後のサポートを喜ぶ多くの声をいただいております。精神的な面でも利用者の方に寄り添った支援を進めることができ、育児負担の大きい多胎児家庭への支援として期待した効果は上がっていると評価しております。 　本事業の課題についてですが、利用時間及び対象年齢ともに他区に比べて手厚くなっておりますが、事業を安定的に運用していくためには、さらなる訪問支援員の確保が課題と考えており、年齢や世帯の状況に合わせ、現在の支援員を補う人材の活用などを検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

８番中根たくや議員。 　　　（８番中根たくや議員登壇）

区議会公明党の一員として、地域の皆様からいただいた御意見、御要望を基に、大綱３点について伺います。 　大綱１点目は、活力や魅力あるまちづくりについてです。 　初めに、地下鉄８号線延伸におけるまちづくりについて伺います。 　地下鉄８号線延伸の事業に着手されることとなり、新駅周辺では多くの期待の声をいただき、地域に活力が出てきているように感じています。また、新駅周辺のまちづくりについては、防災やバリアフリーの視点も踏まえつつ、地域の特性や魅力を生かし、商業や利便性などの充実を図ることで新たな拠点となることが期待されています。 　今年度は、地下鉄８号線沿線まちづくり構想策定に向けて、ワークショップをはじめ、区民アンケートやウェブアンケートを行い、ワークショップでは、町会・自治会、商店会などに加えて、学生など若い世代の枠も検討されており、よい取組と感じております。さらに、将来を担うこどもたちも巻き込み、自由な発想で柔軟で斬新なアイデアを募集することで、幅広い意見を踏まえたまちづくりの構想や方針につながるものと考えます。そこで、小学生等が参加できるような取組について、本区の御所見を伺います。 　また、ワークショップやウェブを含めたアンケートに参加できない方々にも対応した御意見をお聞きする方法の検討も必要と考えますが、本区の御所見を伺います。 　８号線開業目標は2030年代半ばと言われていますが、地域を継続的に盛り上げる取組が必要不可欠です。地域の御意見として、東京都現代美術館と連携し、商店街にこどもが描いた絵画を展示するイベントの御提案や、新駅を含めた５駅共催のスタンプラリーなど、地域からたくさんのアイデアをいただいております。商店街や地域を巻き込んだ協働の取組により、まちづくりの活力や機運醸成につながると考えますが、本区の御所見を伺います。 　今後、８号線延伸による利便性向上により、区内の交通不便地域解消の取組も進むことが期待され、魅力あるまちづくりにつながると考えます。平成30年には超小型モビリティーの公道走行を可能とする認定制度が創設されており、時間と路線を柔軟に対応することが可能なデマンド型乗合交通や、先進技術を活用したグリーンスローモビリティーなど、地域ニーズに応じた多様な交通手段の導入のさらなる検討も望まれています。さらに、都バスの活用については、地下鉄８号線延伸による利用者の動向変化など、調査を含めた検討も必要と考えます。 　そこで、地下鉄８号線延伸を契機として様々な交通施策を検討することで、より一層交通不便地域解消につながるものと考えますが、本区の御所見と今後の取組について、併せて伺います。 　次に、豊住橋と周辺の整備計画等についてです。 　豊住橋周辺には地下鉄８号線の中間新駅の設置が予定されており、中間新駅について、都市計画マスタープランでは、仙台堀川公園や横十間川親水公園、木場公園へのアクセス性を生かし、回遊性の向上と歩行者ネットワークの強化を目指すと方針が示されています。また、同計画において、人中心の道路空間の形成が示されており、令和２年には、歩行者の利便の増進を図る歩行者利便増進道路制度が創出されました。 　豊住橋について、区は平成21年から都に対し、太鼓橋の解消について要望しているところですが、落橋工事の早期着手に向けて、都へのさらなる働きかけが必要と考えます。また、落橋工事に関連する魚釣場の跡地活用について、区民の声を反映し、魅力ある公園整備が望まれています。 　さらに、豊住橋周辺では、来年開校予定のインディアインターナショナルスクールの建設により、今後、人の流れが大きく変わることになります。特にインディアインターナショナルスクールの前の仙台堀川公園沿いについて、歩行者の安全を確保した歩道設置のお声をいただいています。また、公園との一体整備も望まれており、環境の変化に応じた道路と公園の一体整備を含めた検討が必要と考えます。 　豊住橋の落橋工事に対する区の認識や整備後の魚釣場の跡地活用、さらに周辺環境の変化に応じた取組について、本区の御所見を伺います。 　大綱２点目は、ヤングケアラーの取組についてです。 　ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを、日常的に行っているこどもや若者を指します。今年４月には、小学６年生に対する区の実態調査の結果が公表されました。約15人に１人に当たる6.5％が、世話する家族がいると回答があり、昨年公表された中学２年生の約17人に１人、全日制高校２年生の約24人に１人と同様に、一定数いることが分かりました。また、世話をしていない児童と比べて、欠席や遅刻、早退すると答えた割合が高かった結果も出ており、不登校や学業不振につながるなど、成長や健康面への影響が強く懸念されています。こどもたちが自分らしく思い描く人生を送れるよう、複合的な課題のあるヤングケアラーに対し、心のケアとともに寄り添った支援が必要です。 　ヤングケアラーの課題の一つとして、家族や当事者自身が気づいてない点があり、ヤングケアラーはネガティブなことではないことや、ケアしていること自体、否定すべきものではないことなど、誤解を与えないよう丁寧に周知することで、理解や認識を深めることにつながると考えます。 　政府は、2022年度から３年間を集中取組期間とし、広報活動を通じて社会全体の認知度向上を目指すとしています。さらに、国における検討チームでは、具体策の検討や法整備には実態把握の重要性も言われており、財政支援を行うとしていますが、丁寧な周知・啓発や実態把握の取組について、本区の御所見を伺います。 　次に、学校現場における取組についてです。 　ヤングケアラーを早期発見する可能性が高い学校現場において、政府の実態調査によると、中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないことが分かり、小学生も同様に、理解と認知度向上に向けた取組が必要です。加えて、教員など学校現場での理解と意識向上に向けての取組も不可欠と考えますが、当事者となるこどもや教員のヤングケアラーに対する理解や認知度を上げるための本区の取組について伺います。 　本区では、学校にスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが配置されています。小学５年生、中学１年生ではスクールカウンセラーによる個人面接を行い、相談のきっかけになることが期待されます。一方で、現在教員による家庭訪問を行っていないとのことで、各家庭の状況を把握するのは難しく、より一層学校現場での連携が重要と考えます。 　ヤングケアラー当事者の６割以上は相談経験のないことが課題であり、さらに厚労省が公表した小学校への調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでおらず、学校内で対応していると答えた学校が42.7％に上ります。理由では、対応の仕方が分からないなどの回答があり、横断的な連携の改善が指摘されています。できる限り教員の負担にならないよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、学校全体で連携し、福祉、医療、介護など、関係機関との橋渡し役として機能させる取組が重要と考えますが、教育委員会の御所見を伺います。 　厚労省は、支援マニュアルを４月に公表し、相談窓口を明確にしておくことが円滑な支援につながるとしています。国の支援方針では、自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐヤングケアラー・コーディネーターを配置し、関係機関が横断的にヤングケアラーを支える体制を構築し、さらに幼いきょうだいの世話を行う訪問支援事業を行うとしていますが、相談窓口の環境整備や国の施策であるコーディネーター配置、訪問支援に関する本区の取組について伺います。 　続いて、地域を含めた横断的な連携についてです。 　本区の地域福祉計画では、地域福祉は、誰一人取り残さない社会の実現に不可欠な取組としてＳＤＧｓの視点を取り入れ、複合的な課題に対し、横断的に取り組む内容となっています。 　ヤングケアラー研究の第一人者である濱島淑恵教授は、小さな変化を感じ取り、ヤングケアラーに気づく力を養うことが大事と述べており、こどものためにという視点で気づく力を養い、横断的に支え合うことが、寄り添った支援に必要不可欠です。 　さらに、地域を含めて学校や教育委員会、福祉、医療、介護などの関係機関での研修や意見交換等、横断的な連携が適切な支援をする上で重要と考えますが、日頃からの情報共有など、横断的な連携について、本区の取組を伺います。 　大綱３点目は、環境施策におけるＳＤＧｓの取組についてです。 　本区では、環境施策として、循環型社会を構築するためにリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに加えて、リフューズ、リペアの２Ｒを合わせた５Ｒを掲げ、ごみ減量を推進し、まさにＳＤＧｓの先進的な取組とも言えます。ごみ減量は、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任　つかう責任」のターゲット５にある「廃棄物の発生を減らす」につながる取組です。 　そこで、初めに、ごみ減量の取組について伺います。 　ごみ減量には適切な分別が重要となりますが、令和３年度ごみ組成分析調査によると、家庭ごみの燃やすごみの中には21.7％の資源化可能物が含まれており、事業系では32.3％の資源化可能物が含まれているとのことです。また、発火事故が相次ぐリチウムイオン電池、スプレー缶混入が特に問題となっており、適切なごみ分別が、ごみ減量に加えて廃棄物処理事業者の安全を守り負担を減らすことにもつながり、理解啓発、周知の取組が必要不可欠です。 　本区では、啓発活動として、環境の日である6月5日、３年ぶりに開催された環境フェアなどのイベントやリサイクル講座、ふれあい環境学習などで、動画を活用した啓発も検討しているとお聞きしていますが、地域で学べるようなアウトリーチの講座開催など、理解を深める取組も重要と考えます。５Ｒなどを通じたごみ減量施策の理解を深める周知、啓発活動の拡充について、本区の御所見を伺います。 　次に、食品ロス削減についてです。 　食品ロスは、ＳＤＧｓゴール12のターゲット３において、世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させると、2030年までの目標を立てています。令和元年10月には、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、法律が施行された10月は食品ロス削減月間、10月30日は食品ロス削減の日に定められています。 　本区では、食品ロス削減の取組の一つとして、令和３年度からフードドライブ２か所を設置、回収量も増加傾向にあり、こども食堂などで活用されています。 　課題として、地域バランスが取れていない点があり、区内各地で食品ロス削減の取組を進めていくためにも、受入場所の拡充が必要と考えますが、フードドライブ拡充について、本区の御所見を伺います。 　また、本区では、食べきり協力店を募集し、食品ロス削減の御協力をいただいています。現在、協力店にはポスターやステッカーの配布、ことみせと連携するなど、協力店の拡大に取り組んでおり、今後、食品ロス削減を後押しするようなさらなる支援を拡充していくことで、食べきり協力店拡大につながると考えますが、本区の御所見を伺います。 　さらに、食品ロス削減の取組として、自動販売機を活用している大学や自治体があります。賞味期限の近い食品をお求めやすく購入でき、ＳＤＧｓを身近に感じる取組の一つとなります。ＳＤＧｓを身近に感じる食品ロス削減の新たな取組について、本区の御所見を伺います。 　続いて、ＳＤＧｓの取組の今後の展開についてです。 　本区では、５Ｒの推進によるごみ減量や食品ロス削減への取組、さらに、令和3年7月にはゼロカーボンシティ江東区を表明し、循環型社会の構築を目指すなど、ＳＤＧｓに通じる取組を積極的に推進しておりますが、今後も区民や区内事業者など、本区と関わりのある皆さんと共有して、持続可能な社会の構築に向けて努力し合っていくことが重要と考えます。 　他自治体では、積極的にＳＤＧｓの取組をしている事業者を紹介するイベントを行っています。また、ホームページやＳＮＳを活用して周知していくことも必要な取組と考えますが、ＳＤＧｓの視点を踏まえたイベントの開催や周知について、本区の御所見を伺います。 　国では、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を提案する都市について、ＳＤＧｓ未来都市の選定を行っており、成功事例の普及を促進しています。環境施策をはじめとした本区のＳＤＧｓの取組の情報発信やさらなる推進のために、ＳＤＧｓ未来都市の応募について、本区の御所見を伺います。 　以上をもちまして、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

中根たくや議員の御質問にお答えします。 　初めに、環境施策におけるＳＤＧｓの取組についてであります。 　ＳＤＧｓは地球規模の課題を解決するための国際目標として定められたものであり、本区のごみ減量や食品ロス削減は、このＳＤＧｓの達成に向け、まさに的確な取組であると認識しております。 　そこでまず、ごみ減量の取組についてですが、本区ではこれまで区民一人一人が５Ｒを推進するとともに、不燃ごみの資源化等、新たなリサイクル施策を実施し、ごみ減量を進めてきたところであります。 　本年３月に改定した江東区一般廃棄物処理基本計画では、令和13年度までに、区民１人当たり１日の区収集ごみ量を89グラム減少させるという目標を定めております。これは、区民１人当たりの区収集可燃ごみ量を平成20年度比で20％減量するという、23区共通のごみ減量目標も踏まえた厳しい目標となっております。 　この新たな計画目標を達成するためには、今まで以上の減量が必要であります。そのため、さらなる区民の理解と協力が必要不可欠であることから、コロナ禍により休止しておりましたイベントや対面でのリサイクル講座等を再開するとともに、区報、ＳＮＳ、啓発動画の配信等により、多様なライフスタイルを持つ区民に向け周知・啓発に努めてまいります。 　次に、食品ロス削減の取組についてであります。 　初めに、フードドライブの拡充についてですが、新たな受付窓口の設置については、提供された食材を保管するスペースの確保や、賞味期限等を確認するための人員の配置など、様々な課題はありますが、受付窓口拡充に向け、検討してまいります。 　次に、食べきり協力店の支援拡充についてです。 　食べきり協力店は現在まで53店舗が登録しており、区民が積極的に利用できるよう、区ホームページなどで紹介しているところです。また、本年１月には、区民への認知度向上とさらなる利用促進につなげるため、食べきり協力店スタンプラリーを実施いたしました。今後も、ことみせとの連携をはじめ、関連部署との協力により、食べきり協力店の認知度向上と登録店舗拡大など、支援充実に努めてまいります。 　次に、ＳＤＧｓの取組を身近に感じてもらえる新たな取組についてです。 　食品販売店等の事業者に対しては、賞味期限が近い商品は、販売方法を工夫する等により食品ロスを減らす取組を推奨しているところです。 　お尋ねの食品ロス削減自動販売機につきましては、設置場所や販売に向けた一定量の商品確保など課題があることから、実施自治体の状況等を踏まえ、調査研究してまいります。 　次に、ＳＤＧｓの取組の今後の展開についてであります。 　ＳＤＧｓの視点を踏まえたイベントの開催や周知についてですが、一般廃棄物処理基本計画に掲げた各施策は、ＳＤＧｓと目標や方向性を同じくするものであり、計画の着実な実施に加え、ＳＤＧｓの目標や関連するターゲットを見据えた取組を推進してまいります。 　また、本区では、ごみ削減施策をはじめ、ＳＤＧｓに資する取組を長期計画の各施策の中に位置づけ、展開するとともに、積極的に発信しているところであります。そのため、お尋ねのＳＤＧｓ未来都市の応募については、選定された他自治体の動向を注視してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、活力や魅力あるまちづくりについての御質問にお答えします。 　初めに、地下鉄８号線延伸におけるまちづくりについてであります。 　地下鉄８号線の整備効果を本区の発展に最大限結びつけるためには、地域と行政が一体となって沿線のまちづくりに取り組んでいくことが重要であると認識しております。 　そこでまず、小学生等が参加できる取組についてでありますが、今年度策定する沿線まちづくり構想に向けて、多世代の幅広い御意見をお聞きするとともに、開業目標である2030年代半ばを見据え、特に次世代の担い手であるこどもたちの声も積極的に取り入れていく考えであります。 　次に、ワークショップ等に参加できない地域住民の意見把握についてですが、沿線のまちづくりを進めるために、まずはワークショップやアンケートによる御意見を伺い、さらに、誰もが参加できる機運醸成イベントや、地域住民が気軽に来場できるオープンハウスなど、多様な機会を創出し、意見の把握に努めてまいります。 　次に、地域を巻き込んだ協働の取組につきましては、地下鉄８号線延伸を契機とした地域でのまちづくりに対する機運の高まりに応じて、町会や商店会、地域団体等の意見を踏まえ、取組を模索してまいります。 　次に、交通不便地域解消につながる交通施策についてですが、地下鉄８号線延伸は、南北交通の利便性向上や２つの中間新駅の整備により、鉄道交通不便地域の解消などが期待できます。 　さらに、地下鉄８号線の南北交通を基軸としたデマンド交通などの新たな交通手段の活用や、都バスの路線の在り方について、地域の方々と将来のまちのビジョンを描いていく中で議論を進めてまいります。 　次に、豊住橋と周辺の整備計画等についてであります。 　まず、豊住橋の落橋工事についてでありますが、所管である東京都に進捗状況を確認したところ、入札の不調が続き、設計内容を見直し、再発注に向け調整中とのことであります。区としても、太鼓橋の解消は喫緊の課題と捉えており、引き続き、早期着手及び早期完了を強く働きかけてまいります。 　次に、豊住魚釣場跡地の活用についてでありますが、落橋工事の進捗状況を把握しつつ、引き続き、跡地活用について検討してまいります。 　次に、周辺環境の変化に応じた取組についてでありますが、まちの変化を見極めた上で、自動車、自転車、歩行者等の交通状況を把握し、道路と公園の在り方について検討してまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、ヤングケアラーの取組についての御質問にお答えします。 　初めに、丁寧な周知・啓発や実態把握の取組についてでありますが、日常的にこどもと家庭に関わる福祉、介護、教育等の関係機関が連携して周知を図っていくことが重要と考えております。そのため、要保護児童対策地域協議会等を通じて、まずは関係機関に対し、ヤングケアラーの概念や対応等について啓発を重ね、理解を十分に深めることで、広く効果的な周知・啓発を図ってまいります。 　また、こうした取組がこどもや家庭の状況把握にもつながるものと考えておりますが、実態調査については、当事者の認識や理解が十分でないことが課題であり、他自治体の状況等を注視しながら、実施方法等研究してまいります。 　次に、学校現場における取組についてであります。 　まず、ヤングケアラーに対する理解や認知度を上げる取組についてですが、教職員に対しては、今年度、東京都教育委員会主催の教育施策連絡会で理解と支援に関する講演が行われたほか、生活指導主任研修会等、区が主催する各種研修でテーマに取り上げ、理解を深めてまいります。また、こどもたちに対しては、国などが作成したリーフレット等を活用し、周知を図ってまいります。 　次に、学校から関係機関との橋渡し役としての取組についてですが、教育委員会としましては、学校現場のみで抱え込まず、関係機関と連携しながら問題解決に当たることが重要であると認識しており、こどもが置かれた環境の調整や関係機関等との連携を行う役割を担うスクールソーシャルワーカーを活用し、家庭訪問等により、こどもに寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいります。 　次に、相談窓口の環境整備や国の施策に関する取組についてであります。 　まず、相談窓口の環境整備ですが、ヤングケアラーが抱える課題は様々であるため、現在、専門の相談窓口を設けるのではなく、各所管課が広く相談対応に当たることで、早期に発見し適切な支援につなげるよう努めております。 　今般、公表された国の支援マニュアルにおいても、多様な相談窓口の在り方が示されており、引き続き、効果的な手法について検討してまいります。 　また、ヤングケアラー・コーディネーターや訪問支援事業等の国の施策については、こども家庭支援課のケースワーカーや養育支援訪問事業等が既に一定の役割を担っていることから、国の施策の実施状況等を確認しながら事業の在り方等を精査してまいります。 　次に、地域を含めた横断的な連携についてですが、ヤングケアラーなど複合的な福祉的課題を抱える方の支援に当たっては、庁内の関係する部署や地域の関係機関と連携し、ケース会議を行うなど、組織を横断した対応を行っております。 　今年度からは、江東区地域福祉計画推進会議を設置し、公的な支援と地域の支え合いによる支援が重層的に機能する包括的な支援体制の構築について、検討を進めております。 　また、当面の対応として、区の高齢福祉、障害、こどもをはじめ、教育委員会を含む様々な分野の職員を委員とする江東区庁内福祉連絡会議を設置して、支援を必要とする方の課題解決に向けて、情報交換や具体的な対応方針の検討を行うなど、庁内の横断的な連携の強化を図ってまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時05分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　５番酒井なつみ議員。 　　　（５番酒井なつみ議員登壇）

民政クラブの酒井なつみでございます。区長並びに関係理事者の前向きで明快な答弁を御期待申し上げ、大綱２点質問いたします。 　大綱１点目は、インクルーシブシティ江東の実現に向けてです。 　インクルーシブとは包摂という意味です。私は、本区で暮らす誰もがともに交流し、支え合うインクルーシブシティ江東を実現したいと考えています。 　まず、インクルーシブ公園の整備について伺います。 　障害のあるなしにかかわらず、こどもも大人も誰もがアクセスして遊ぶことのできるインクルーシブ公園の整備が、国内で少しずつ広まっています。こどもは、遊びを通して身体や精神、情緒、社会性など、様々な能力を成長させます。その遊びの場を地域で提供し、遊びを保障することが、地域の子育て支援の拡充、ひいてはこどもの権利擁護にもつながります。 　本区には、大島九丁目に新たに公園整備をする計画があり、障害のあるこどもに配慮された設計や遊具を取り入れるべきだと考えます。区民ワークショップにおいても同様の意見があったことをお聞きしておりますが、整備計画に反映されているのか、伺います。 　また、今後は、公園の新規整備のみでなく、公園や遊具の改修の機会を捉えて、トイレの洋式化、サインの多言語化などを進め、誰もが楽しめるインクルーシブ公園の整備を推進していくべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、インクルーシブ教育の推進について伺います。 　インクルーシブ教育は、2011年、改正障害者基本法に盛り込まれた取組で、障害のあるなしにかかわらず、互いの違いを認め合い、相互理解を深める教育が重要です。就学先決定等のプロセスに関する就学相談のＩＣＴ化など、利便性向上、教育的ニーズの重視や質の向上等の支援の充実について、取組と課題を伺います。 　障害のある幼児、児童・生徒と、障害のない幼児、児童・生徒の交流及び共同学習等の推進状況と課題を伺います。 　また、医療的ケア児の受入れについて、教育委員会、学校・園における課題を伺います。区立幼稚園での受入れ実績はありませんが、準備状況を伺います。 　次に、不登校対策について。 　不登校の小中学生が増える中、不登校になるまでに誰にも相談しなかった小中学生が約４割に上り、教員やスクールカウンセラーに打ち明けるケースは１割前後と少ないことが、文部科学省の調査で判明しました。文部科学省は相談体制を充実させる必要があるとしています。 　現在本区では、中学生を対象にＳＮＳ相談を実施していますが、対象や実施期間等を拡充すべきと考えます。検討状況を伺います。 　東京都の「学校と家庭の連携推進事業」には、家庭とこどもの支援員制度が設けられています。これは、登校を渋るお子さんに対して、家まで支援員がお迎えに行き、登校をサポートする事業です。そのほか、登校後の別室での寄り添いや、家庭訪問によるお子さん、保護者への助言・相談なども行っています。現在、本区では小学校２校、中学校１校において導入されていますが、当事者向けに周知されていません。行政側、学校側の都合で提供するのではなく、当事者自身が選択できるよう、ホームページ等で積極的に発信し、周知活動を行うことを要望しますが、いかがでしょうか。 　また、導入校の成功体験や取組を他の学校にも周知し、希望する全校に、将来的には区立学校全校に導入し、不登校児童・生徒とその家庭を支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　いじめ重大事態への対応について伺います。 　まず、本区におけるいじめ重大事態について、対応件数と調査のきっかけについて、傾向を伺います。 　文部科学省では、いじめ防止対策協議会が設置され、議論がまとめられております。また、令和3年9月には、いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応について、事務連絡が発出され、法に基づく一層の適切な対応が求められています。 　ある区立学校では、スクールカウンセラーと担任との連携不足、進級・異動に伴う担任や校長への引継ぎ不足、重大事態調査を希望する当事者へ担任が「本当に行うのか」と確認したり、学校が教育委員会への調査協力要請を遅らせる、当事者の意見を無視したり未確認で調査を進めるなど、不適切な対応が取られていました。 　学校、教育委員会は、法への理解の徹底の上、学校、保護者、地域でのいじめの対応に係る共通認識を促進することについて、取組を強化するべきです。見解を伺います。 　第三者調査委員会の設置に関しては、関係機関と連携した人材の確保等のための体制整備が必要とされていますが、取組と課題を伺います。 　また、通称「不登校重大事態」は、いじめにより年間30日を目安に学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときに該当しますが、近年の報告では、学校判断による調査はされていないようです。不登校の児童・生徒の中に調査の必要なケースがないか確認すべきだと考えますが、見解を伺います。 　また、調査を理由に、児童・生徒への指導、支援が滞ることのないよう、役割分担の構築や、学校における被害児童への支援も重要です。 　そのほかにも、調査委員会を設置するための予算の確保、加害児童・生徒や職員への聴取方法及びケアに関する対応マニュアルを作成すべきと考えます。その際、マニュアルには被害のあったお子さんやその保護者の意見を反映させることや、学校及び教育委員会は、経験や反省を今後の対策に生かしていくべきです。見解を伺います。 　東京都パートナーシップ宣誓制度開始に伴う本区の対応について伺います。 　本制度は、本年11月1日より運用開始となっていますが、本区に住む同性パートナーは、具体的にどういった保障や区民サービスが受けられるようになるのでしょうか。 　5月10日に発表された都の方針では、都発行の受理証明書を活用し、区市町村の住民向けサービス事業が利用できるよう調整することが発表されました。私は、利用できる行政サービスの一覧をホームページに掲載することや、区営住宅への入居申込みを可能にすべきだと考えますが、区の方針を伺います。 　また、区内の民間事業者や医療機関への意識啓発や連携も必要と考えますが、今後の取組を伺います。 　性的マイノリティー当事者等に対する意識実態調査からは、差別を禁止する条例の制定や、職員ハンドブックの作成、窓口対応職員への研修が必要と考えますが、施策の検討状況及び取組を伺います。 　大綱２点目は、妊娠期からの切れ目のない子育て支援について伺います。 　不妊症・不育症への心理社会的支援についてです。 　ペリネイタル・ロス（流産、死産、新生児死亡など、お産を取り巻く赤ちゃんの喪失）は、これまで日本では語られることは少なく、タブー視する社会的傾向がありました。そのため、当事者は語る場がないどころか、早く忘れるよう強いられたり、長いグリーフの期間をサポートも得られないまま孤独に過ごしている状況でした。 　昨年５月、厚労省から、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について、通知が発出されました。「妊産婦」には流産・死産した女性も含むことや、各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細やかな支援を行うための体制整備に努めることが求められています。 　本区で活用可能な事業には、保健所で行う保健相談や産後ケアが該当しますが、対象であることを明記しておらず、それゆえに利用実績もないとのことです。通知から１年が経過し、全国では体制を整備する自治体が増えている中、大変残念です。対象に明記し、支援を行うべきです。 　流産・死産を経験した当事者からは、誰に相談したらいいか分からない、グリーフ直後に情報を探すのは大変なエネルギーを使うため、１つのページに情報を集約してほしいという声が寄せられています。求められている情報は、死産のときに必要な手続の流れ、相談窓口、利用可能な行政サービス及び自助グループの紹介などです。東京都と都内７区２市でも作成されています。本区でも、これら当事者向けの案内を区のホームページに掲載すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、チラシを作成し、死産届の提出の機会を捉え配布することや、おくやみ手続きガイドにも案内を掲載すべきと考えますが、見解を伺います。 　妊娠中の「ゆりかご面接」の全数実施について伺います。 　現状と将来予測、今後の取組を伺います。 　区議会議員就任直後から取り組むこの課題です。全数面接、妊娠中からの早期支援を目指し、面接実施率の向上が見込める策を着実に講じていただくことを期待しております。 　次に、母子手帳の電子化や内容拡充について伺います。 　本区で2,500グラム未満の低体重で出生するこどもの数は、毎年400人前後であり、全体のおよそ９％となっています。そのうち1,500グラム未満で出生する極低出生体重児は、令和２年度は47人で、例年１％程度となっています。 　本区で配布する母子手帳の発育曲線グラフは、体重は１キロから、身長は40センチからとなっています。小さく生まれたお子さんは、母子手帳に記載されている月齢ごとの成長や発達過程が当てはまらない、目盛りがないなど、落ち込む保護者も少なくありません。そのため、都は平成29年度に、母子手帳を基に、低出生体重児等に対応する発育曲線や、成長の記録欄等を盛り込んだ独自の子供手帳モデルを作成しました。このモデルを活用して、母子手帳やアプリ、冊子等を作成する市区町村を包括補助で支援しており、令和３年度は19区市が活用しています。 　また、小さく生まれたお子さんの育児支援として、母子手帳と一緒に使う「リトルベビーハンドブック」を配布する自治体もあります。これは、主に1,500グラム未満で生まれた赤ちゃんと保護者のためにつくられた手帳で、静岡県から始まり、本年４月現在、８県６市で運用されています。 　東京都子供手帳モデルを活用する、もしくは母子手帳とともに「リトルベビーハンドブック」の配布を行い、内容を充実させるべきだと考えます。 　また、デジタルに慣れ親しんだ子育て世帯において、日々の子育てを、ＩＣＴを活用して効率化、負担軽減することや、災害に配慮するため母子手帳を電子化することも必要と考えますが、見解を伺います。 　さらに、ダウン症のお子さんを持つ保護者のための手帳「＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」や、心臓病を持つ患者本人・家族が医療情報を記録できる「しんぞう手帳」、発達障害など、それぞれのお子さんの特性に応じた手帳もあり、行政機関や民間団体で作成されています。本区でもこれらを活用すべきと考えますが、見解を伺います。 　東京都ベビーシッター利用支援事業の導入について伺います。 　平均出産年齢の上昇により、産後の体調や体力の回復に不安を抱く母親が増えており、育児負担の軽減など、産後の育児支援の充実が求められています。 　また、夫の長時間労働や単身赴任に伴う母親のワンオペ育児の負担が大きい家庭もあり、ワーク・ライフ・バランスの推進や、継続した家事・育児支援が求められています。 　東京都が財源10割を補助し、手厚い支援が受けられる事業であり、これまでも導入を求めてきました。ベビーシッター利用支援事業のうち、一時預かり型は、保育の必要性を問わず、ゼロ歳から小学３年生まで１人当たり年144時間、多胎児は年288時間まで無料、もしくは安価でベビーシッターの利用が可能です。また、今年度より24時間利用が可能となり、月220時間まで利用可能と拡充されています。都内では９区１市で導入されています。本区でも導入すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、本事業のうち、コロナ休園対応型は、23区中15区で導入されています。本区はセーフティーネットとして限定的に実施するとの考えで、区民に非公表で実施していますが、広く周知し事業を行うべきです。これまでの利用実績と今後の取組を伺います。 　最後に、東京都産後家事・育児支援事業の導入について伺います。 　本事業は、東京都が財源10割を補助し、３歳未満のこどもを育てる家庭にサポーターを派遣し、産後の家事・育児を支援するものです。導入自治体は、令和３年度で29区市町村となっており、さらに導入自治体は拡大しています。導入し、産後の家事・育児を支援すべきと考えますが、区の検討状況を伺います。 　さらに、この事業は、今年度に限り、サポーター派遣を受けない世帯には、ロボット掃除機や食洗機など、時短家電購入支援として、こども１人当たり５万円分の家電量販店の商品券などが配布されます。しかし、こちらも区民は恩恵を受けられない状態です。子育て家庭がベビーシッターや家事・育児サポーターに頼れる制度があり、かつ東京都は積極的に支援を拡充しているにもかかわらず、本区で実施していないため区民は利用できるメニューがありません。これは大きな地域間格差と考え、大変残念です。今後の取組を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

酒井なつみ議員の御質問にお答えいたします。 　妊娠期からの切れ目のない子育て支援についての御質問のうち、まず、不妊症・不育症への心理社会的支援についてであります。 　区では、母子の愛着形成を目的に、保健相談や産後ケアの利用促進など、切れ目のない子育て支援に取り組んできたところであります。 　死産・流産を経験された方の支援については、御相談があった際には、保健相談所の保健師が対応しております。必要に応じて、親しい方の喪失に対するプログラムであるグリーフケア等を実施している医療機関を紹介しております。 　各種事業の対象と明記すること、また、ホームページやリーフレット作成、おくやみ手続きガイドへの掲載といった個々の取組については、当事者への配慮も含めて、他自治体での事例を参考に研究してまいります。 　次に、妊娠中の「ゆりかご面接」の全数実施についてであります。 　区では、育児不安の軽減を目的に、妊産婦の全数面接に取り組んでおり、令和２年度からは、面接率向上に資するため、面接実施時に１万円分のこども商品券を配布する事業を開始しております。 　こうした取組の成果もあり、令和元年度に66.7％だった面接実施率は、令和２年度に80.6％、令和３年度には84.1％となっております。 　今後の予測についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の状況や社会的影響などの要因に伴い、面接実施率は変動するものと考えておりますが、今後も面接実施率向上を目指し、切れ目のない子育て支援のファーストコンタクトに当たる「ゆりかご面接」事業を積極的に推進してまいります。 　次に、母子手帳の電子化や内容充実についてであります。 　低出生体重児に対しては、従来の母子手帳に加え、新生児訪問の際に、「小さく生まれた赤ちゃん」という冊子を保護者の方の状況に応じてお渡ししているところであります。今後は、これに加えて低出生体重児用の成長曲線のリーフレットの配布も考えてまいります。 　また、母子手帳の電子化については、国や都で定期的に母子手帳の見直しを行っているところですが、広域の電子化には至っていないところであります。これは、個人情報のセキュリティー面や次世代通信機器の出現、自治体間でのデータ移行といった課題が考えられるためと認識しており、国や都の動向を注視しながら、先行自治体での事例を参考に研究してまいります。 　次に、様々な疾患に対する手帳の配布についてのお尋ねでありますが、多くの方が通院医療機関を通じて既に手帳を取得している状況であり、保健相談所の地区担当保健師が個別に訪問を実施した際に、必要に応じて手帳を活用している状況であります。今後も引き続き、きめ細かな対応を続けてまいります。 　次に、東京都ベビーシッター利用支援事業の導入についてであります。 　本事業では、サービスを提供する事業者の認定等は東京都が一括で行っております。この質問については、予特でもいろいろ御意見が出ているんですが、この間、安全性に関する重大な事件を起こした事業者もいることは御存じだと思うんです。家庭の中に入りますから。重大な事件というのは、たしかわいせつ事件が２件ほどあった。それから窃盗事件もありました。その事業者がいまだに登録をされて利用されている。そういうチェックを東京都がしてないという落ち度も、私から見るとある。こういった安心できる業者でない心配な業者もいまだにいるんで、そう簡単にこれを利用するというわけにはいかないというふうに私は思っています。 　ですから、本事業の認定事業者にそういう事業者がいまだに含まれている現状では、区として安心して、安全性の確保の面で課題がありますので、現在導入の予定はありません。大切なお子さんを預かる仕事でありますから、また、家庭の中に入る状況でもありますので、そうした安全が確保できない限り、私は推奨するわけにはいかない。今後は、東京都の対応や他区の利用状況等を注視しつつ、まずは施設型一時保育等を拡充してまいります。 　次に、コロナ休園対応型のベビーシッター事業についてでありますが、令和２年度から本年度まで６件の利用実績がありました。 　また、今後の取組については、保育園が休園となった場合には、感染拡大防止及び安全な保育に万全を期すため、これまでどおり原則として自宅での保育をお願いするとともに、できる限り短時間で濃厚接触者を特定し、休園期間の短縮を行っていることから、引き続き、限定的に実施してまいります。 　次に、東京都産後家事・育児支援事業の導入についてでありますが、現在、とうきょうママパパ応援事業の多胎児家庭支援事業を実施しており、昨年度は38世帯、延べ3,965時間の利用がありました。 　産後家事・育児支援事業につきましては、区内の対象児童数が多いこともあり、さらなる支援員の確保が課題と考えております。そのため、支援の必要度が高い家庭を対象とした支援事業の取組を研究してまいります。 　次に、都の支援制度のうち、区が実施していない事業に対する今後の取組についてでありますが、本区は、ファミリーサポート事業や一時保育などの既存サービスがあることに加え、財源や人材の確保などの課題もあることから、子育て支援策全体の中で必要性を検討すべきものと考えております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、インクルーシブシティ江東の実現に向けての御質問にお答えいたします。 　初めに、インクルーシブ公園の整備についてであります。 　（仮称）大島九丁目公園は、区民とともにゼロからつくり上げる公園として、昨年度、ワークショップを開催し、その中で乳幼児の遊び場やインクルーシブに配慮した遊具施設の要望があり、この案を盛り込んだ基本計画としており、今年度の設計業務に反映させたいと考えております。 　次に、公園内のトイレ洋式化やサインの多言語化についてですが、トイレの改修では、だれでもトイレ整備を進めており、現在、公衆便所の67％が完了しております。 　また、公園のサイン整備については、臨海部の広い公園ではサインの多言語化を実施しております。引き続き、インクルーシブな公園整備を進めてまいります。 　次に、インクルーシブ教育の推進についてであります。 　就学相談のＩＣＴ化など、利便性の向上についてですが、今年度から就学相談の受付に電子申請を取り入れ、保護者の利便性を向上させたところであります。また、相談を基にした学校での個に応じた支援の充実が課題であると認識しております。 　次に、交流及び共同学習についてですが、学校や学級の垣根を越えてともに行事や学習に参加する直接交流や、遠方の場合には手紙を交換する等の間接交流が行われております。双方のこどもにとってより豊かな学びのある機会とすることが課題であると捉えております。 　次に、医療的ケア児の受入れと区立幼稚園での準備状況についてですが、保護者や学校との連携による着実なケアの実施が課題と認識しており、区立幼稚園での受入れについては、庁内の関係機関で組織する医療的ケア児支援庁内検討会議において、関係部署と連携を取りながら、施策の方向性について整理を進めるとともに、教育委員会事務局内においても検討を進めております。 　次に、不登校対策についてですが、ＳＮＳ教育相談の拡充については、これまでも検討を進めており、引き続き利用者ニーズの把握に努めてまいります。 　次に、学校と家庭の連携推進事業については、指定を受けた学校が支援員を配置し、支援が必要なこどもや家庭に対して個別に周知・働きかけを行っております。 　また、指定校の成果等については、不登校担当者連絡会や生活指導主任連絡会で共有しております。指定校の拡大は既に行っておりますが、今後のさらなる拡大について検討してまいります。 　次に、いじめ重大事態への対応についてであります。 　まず、本区における発生件数と傾向についてですが、いじめ防止対策推進法に基づき対応を開始した平成26年度から令和２年度までに10件発生しており、令和２年度は１件でしたが増加の傾向にあります。いじめが原因で不登校になったケースが多く、保護者の訴えによるものは３件であり、本区といたしましては適切な対応に努めております。 　いじめ防止対策推進法の理解の徹底や、いじめへの対応の共通認識の促進については、これまでも取り組んでまいりましたが、各校で毎年年間３回実施している研修の一層の充実や学校訪問等の機会の活用により、さらに徹底してまいります。 　次に、関係機関と連携した人材確保等体制整備については、関係外部団体と連携して第三者となる人材を選出するなど、取組を進めております。課題は、人材選出から委員会開催までの準備には一定の時間を要するところであります。 　また、不登校児童・生徒に関する調査は年間を通じて実施しており、重大事態に該当するかは随時確認しておりますので、今後も精査に努めてまいります。 　御指摘の調査委員会設置に係る予算の確保については、準備をしております。 　また、聴取方法やケアについては、個別の対応が重要と考えますが、調査を進めるに当たっては、被害児童・生徒や保護者の意見を反映させるとともに、調査結果等も確実に該当保護者に提供しております。これまでの知見については共有し、全ての学校で確実な対応が図れるよう、対策に生かしてまいります。 　次に、東京都パートナーシップ宣誓制度開始に伴う本区の対応についてであります。 　まず、江東区に住む同性パートナーの方が受けられるサービスや周知、民間事業者の意識啓発等については、東京都の制度の詳細な内容が６月中に示されることから、これを受け、区における全庁的な連絡会を開催し、提供できる区民サービス等について検討してまいります。 　併せて、区民や利用者に分かりやすく利用情報を周知するとともに、制度に関する民間事業者等への意識啓発及び事業対応の勧奨に努めてまいります。 　次に、差別禁止の条例につきましては、男女共同参画条例の中に趣旨が含まれているものと考えております。 　また、窓口対応職員への研修ですが、全職員を対象とする人権研修において、ＬＧＢＴなどに関する内容を充実させ、接遇力向上に努めております。 　なお、職員ハンドブックの作成につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 　　　　─────────────────────────────────────

34番佐藤信夫議員。 　　　（34番佐藤信夫議員登壇）

二、三重なりますが、持続可能な江東区を目指して、大綱４点について提案を含め質問させていただきます。区長並びに関係理事者からは、積極的かつ明快な答弁を求めます。 　１点目は、地下鉄８号線（豊洲－住吉間）であります。 　私は、一昨年、還暦を迎えました。半世紀を振り返ることのできる年齢になったとも言えます。我が国では、1968年、小笠原諸島復帰、70年、大阪万博開催、72年、札幌冬季オリンピック大会と沖縄返還がございました。同年私は、福島県川俣に入線していました川俣線が廃止になったことをよく覚えております。駅、線路がなくなるということは、後にまち全体が衰退することも肌で感じながら育てていただきました。また、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町を北上する三陸鉄道。区職員も復興に携わっていただきましたが、４年前、駅と線路が復旧され、駅職員からは、駅は人を結んでくれる、ボランティアの方は、電車が走る姿は安心するなど、コメントを聞くことができました。 　50年前から東京都並びに都議会は、都内の公共交通の整備が議論され、有楽町線開業に当たり、延伸線として地下鉄８・11号線の必要性も議論され、豊洲並びに住吉駅構内にはホームが整備されたと記憶しております。 　今年1月28日、東京地下鉄株式会社、以下東京メトロは、有楽町線延伸（豊洲－住吉間）及び南北線（品川－白金高輪間）の第１種鉄道総事業許可を申請し、3月28日付で国土交通大臣より許可を受けました。 　私は、二十数年にわたり、議会において、松戸市をはじめ葛飾、墨田区の管理職級の協議と基金の設置を提案いたし、区長も積極的に取り組んでいただきましたことをとても感謝しております。 　また、４人の首長で当時の舛添東京都知事へ要請されたことは、昨日のように記憶しております。その後も、国土交通省や東京都、東京メトロなどへ何度も説明並びに要請活動をされたことも、許可につながったものと確信しております。 　区長は、第１回定例会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会の席で、当委員会と東京都都市整備局を高く評価していただきました。私は、重要課題を１本に絞って庁舎全職員を挙げて積極的に取り組んでいる姿が、区内外に大きく波及されたものと確信しております。また、都並びに都議会の協議も高く評価しております。 　公共交通の責任は都にありますが、費用負担は、国の交通政策審議会の答申を踏まえ、都と国とともに地下鉄補助を活用し、対象建設費については、国が25.7％に対し都が48.6％を支援し、残り25.7％及び補助対象外事業については、国が東京メトロに対し、鉄道運輸機構により、都市鉄道融資を行っていくことになっていることも挙げられます。 　また、本区の費用負担は協議中であるとのことでありますが、私が基金の設置を提案しましたのは、地上などの環境整備などを本区の責務と考えたからであります。調査段階から新駅を交えていただき、許可が出ましたので、費用負担は当然かと考えます。まず、今後の基金は開業まで続けるべきと再度提案いたしますが、見解をお聞かせください。また、現時点で考えられる費用負担の中身もお聞かせください。 　既に、令和5年3月に地下鉄８号線沿線まちづくり構想策定に向け、４月よりアンケートやワークショップなど、スケジュールが整い、開業に向けスタートいたしました。 　許可後、都市整備部では、各駅ごとの開発内容を考えられていると思いますが、それらを骨格として、区民や事業者からの意見やアイデア等を真摯に受け止めていただき、本区のまちづくりに寄与してくださいますようお願いをいたします。 　提案しております庁舎建設基金でありますが、長期計画にも掲載していただきましたが、開業に合わせて基金は無論、設計計画の見解をお聞かせください。 　第１回定例会特別委員会で、安全対策並びに高齢者・障害者対策を推進することを強く要望させていただきました。今現在、新駅はいつ公表されるのか。新駅は都道地下付近を通ることが予想されます。出入口には最低４か所が必要と考えます。また、新庁舎建設と現在の人の流れを鑑みれば、東陽町駅でも二、三か所、住吉駅でも一、二か所の出入口を新設する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 　また、住吉駅はステーションからターミナルになります。改めて、半蔵門線の慢性的な遅れの原因の調査をし解消すること、新宿線の急行の停車の要請を求めますが、見解をいただきます。 　２点目は、ゼロカーボンシティ江東区を目指すです。 　2020年10月、我が国は2030年度までにＣＯ２排出量46％削減、50年度までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。カーボンニュートラルとは、言うまでもなく、ＣＯ２などの温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることであります。これらの目標を達成するには、ＣＯ２排出量の約４割を占めるエネルギー転換部門の低炭素化が欠かせません。再生エネルギーの転換を加速させることは無論、既存の発電技術の効率性や蓄電池の性能向上などの取組が急がれております。 　区長も、令和３年第２回定例会で、23区に先駆けてゼロカーボンシティ江東区の実現を目指すと力強く訴えました。私は、次なる重要課題はゼロカーボンシティ江東区を目指すと思いますが、ゼロという数字は大変耳触りがいいです。しかし、高いハードルを幾つもクリアしていかなくてはなりません。 　現在、国をはじめ、各自治体や各企業など積極的に取り組んでまいりましたが、2019年までの30年間、製造業をはじめ、建設業や運輸関連ではマイナス傾向にありますが、エネルギー産業や燃料からの漏出はプラス傾向にあります。これは、東日本大震災で福島県内で稼働していました原子力発電所が被害を受け、全世界的にエネルギーの供給の在り方が議論され、再生可能エネルギーの構築を進めてきたからであります。 　本来、原子力発電所は、運転コストが安く、ＣＯ２を排出しないことを背景に、国は原子力利用を推進してまいりました。現在稼働している原子力発電所は、関西、四国、九州電力の９施設になっております。 　太陽光発電では、福島、茨城、岡山県、そして北海道で、10億キロワットアワー以上の発電をし、風力発電でも、青森県と北海道では11億キロワットアワー以上を発電している実績があります。また、2019年に施行された再エネ海域利用法により注目されている洋上風力発電や海流発電も、様々な課題を克服し進められております。改めて、区長の表明を各部署ではどのように受け止めているのでしょうか。大きな温度差があるように思います。それはやはり財源であります。私は、政策実現には何といっても優れた企画とゆとりある財源と捉え、３種の基金の提案をいたしました。次世代へ美しい地球を残すために、まず、みどり・温暖化対策基金とエコ・リサイクル基金を統合し、ゼロカーボンシティ江東区基金の設置を提案いたします。 　また、大田区と協議、調停、裁判にまでもつれた帰属問題、2020年オリンピック・パラリンピック大会は終了いたしました。改めて、当時も提案いたしましたが、現在の用途を鑑みれば土壌調査も必要と考えますが、生息できる樹木を植え、100年構想で文字どおり海の森をつくり上げることを再度提案いたします。 　この２週間、こうとう区報では、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けて、「ＴＯＫＹＯ　ＮＥＷＳ」では、電力を減らす、つくる、ためる、９つの工夫が掲載されておりました。私たちができることは、節約、節電、食品ロスであります。水を使ってもＣＯ２は発生いたします。ガソリンやＬＰガスを使用したらなおさらであります。また、ごみゼロの日に合わせて、みんなでまちをきれいにする清掃活動は大変すばらしいことであります。大勢の方々の参加を望んでおります。そして、３年ぶりに環境フェアが開催され、意識がさらに高まったと確信しております。 　既に一部報道されておりますが、5月22日から20日間かけて相模湾や伊豆諸島沖の海底を「しんかい6500」で水深5,500メートルまで潜航し、海底に堆積しているプラスチックごみを回収、同時に付着している微生物を調べております。2019年の調査では、30年前以上のプラスチックが発見されたとの報告であります。そこで、再度提案いたしますが、みんなでまちをきれいにする清掃時、ボートを活用し、楽しみながら東京湾や河川の清掃体験を提案いたします。 　また、ごみ出しのルール実践は大前提であります。カラスの繁殖期は、３月から７月と伝えられています。人間の５歳程度の学習力があることの調査報告がございます。黄色のごみ袋やネットも、好奇心から突つき、成功すれば、何羽でもやってきて餌を食い散らかし、ごみを散乱します。朝方には鳴き声やふん、ときには人間に襲いかかります。公園協会と連携し、設置できる場所から、野鳥対策や散乱防止用にごみ集積所へ丈夫なごみ集積箱設置の提案をいたします。見解をお聞きします。 　３点目は、オリンピック・パラリンピックのレガシーです。 　本来、オリンピックは恒久平和の祭典であり、パラリンピックは障害者の祭典であります。16年前にオリンピック・パラリンピック招致議連を立ち上げ、招致決定後は、成功させる会として行政、区民一体となって活動してきたことをうれしく思っております。 　新型コロナウイルス感染症拡大で１年延期となり、区内で予定されていました聖火リレーも中止、最終的には無観客での開催となってしまいました。区長が先頭に立ち、小中学生には観戦を準備していましたが、実現できず閉幕となって残念であります。しかし、レガシーは50年先まで残しておかなくてはなりません。既に幾つかの競技会場は残され、江東区内の地図には海の森水上競技場が掲載されました。先日も東京ゲートブリッジを背に、社会人のボート大会は圧巻でありました。また、アイススケート場がいち早くできることを強く望んでおります。 　小中学生の世界ともだちプロジェクトは、大きな成果になったものと確信しております。特に、記憶力が高まっている小学４年生から中学３年生は、将来どのような地域でどのような仕事についても学んだことは役に立つと考えます。そこで、引き続き、世界の国々を学ぶ世界ともだちプロジェクト学習授業の継続を提案いたします。 　また、小中学生には、世界のトップアスリートが汗を流した会場で、音楽を含めスポーツのイベントの企画開催を提案しますが、見解をお聞かせください。 　４点目は、投票率の向上です。 　先にふるさと納税制度や地方公務員も準ずる国家公務員の定年制など、疑問が残ります。区長会などで力強く改正すべきと求めることを主張いたします。選挙制度では特にそう考えます。30年前に現行の小選挙区制になってからは、まち中に年がら年中、ポスターが貼りっ放しの状態であります。期間が過ぎても、破れようが色があせようがお構いなし状態です。投票率や美化環境など、何も考えていない小粒の政治家になっています。ましてや今、他の選挙期間中でも、掲示板以上のポスターが貼りっ放しな状態であります。一度つくり上げたら数十年見直すことをしない。本区議会で何らかの条例策定すべきと考えます。 　投票時間の延長や期日前の投票、18歳以上の選挙権は少なからず投票率向上につながったと思います。そこで、18歳以上の投票所立会人の募集状況をお聞かせください。 　また、開場されたこどもプラザなど、期日前投票所設置を提案いたします。 　18歳以上となりますと、同じクラスで投票できる生徒とできない生徒に分かれてしまいます。クラスメート同士でも温度差が発生し、直接向上につながらないように捉えております。よって、17歳も含め、「何年3月30日生まれまで」と記載する体制を求めます。 　同時に、最高裁判所裁判官国民審査は、広報だけで判断できる方はごく一部でありましょう。やはり国の専門家で、実績、健康状態、年齢等などを決めていただくことが重要と考えます。この点は、局長会で見直しを提案し改正を求めます。見解をお聞かせください。 　以上で質問を終えます。 　御清聴、感謝いたします。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

佐藤信夫議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、地下鉄８号線（豊洲－住吉間）の早期開業についてであります。 　まず、基金の継続と費用負担についてであります。 　地下鉄８号線建設基金は、今年度末で100億円になる見込みですが、地下鉄整備だけでなく、沿線のまちづくり等への活用も視野に入れた検討を行っているところであります。そのため、今後の積立てにつきましては、基金の活用方法や必要額等の精査を進めた上で、予算編成の中で検討してまいります。 　また、費用負担の中身についてでありますが、これまで本区が関係機関に対して強く要望し実現することとなった中間新駅整備に対する一定の費用負担を検討しております。 　次に、新庁舎建設に向けた基金と設計計画の推進についてであります。 　まず、新庁舎建設の基金については、長期計画に記載のとおり、多額の建設費が見込まれるため設置を想定しております。しかしながら、新庁舎の規模や機能、整備期間などの整理を踏まえ、検討してまいります。 　また、新庁舎建設については、現在、庁内に検討委員会を設置し、機能や位置、規模、整備手法等について調査研究を行っており、令和５年度以降、基本構想策定会議の設置を予定するなど、着実に取組を進めてまいります。 　大事業でありますから、議会の御意見もしっかり聞かなければなりませんし、また、住民の理解も得なければなりませんし、様々な大きな課題があろうと思います。現在のこの庁舎にしても、耐久年数はもう間近でありますから、そうした意味では、いつかはやらなければならないこれは問題であります。しかしながら、今申し上げたように予算、規模、そして住民の理解、多くの皆さんの知恵を出しながら、そうした問題をクリアしながらやっぱりやっていかなきゃならんと。このことについては、今後相当時間がかかると思いますが、いずれにしてもそのときの区長、あるいは議員さん、そうした方々のことも考えれば、今からしっかりと我々が道筋をつけておく必要はあるんだろうというふうに考えております。 　次に、新駅の公表時期についてでありますが、新駅の具体的な位置につきましては、今後東京都が進める都市計画手続の中で明らかにされるものと認識しております。 　次に、出入口の設置についてでありますが、出入口の設置については、事業主体である東京メトロが検討することになりますが、区では、沿線のまちづくりを進めるため、地域の方々と目指すべきまちの将来像を話し合うワークショップ等を実施していくことから、そこで得られた地域の要望や意見を関係機関と共有し、適切に出入口が設置されるよう努めてまいります。いずれにしても出入口は土地がなければできませんので、そう簡単に希望どおりこの辺というわけにはいかないと、それはメトロのほうの設計の能力だろうというふうに考えております。 　次に、半蔵門線の遅れの解消と住吉駅への急行停車要望についてであります。 　半蔵門線に慢性的な遅れが発生していることは、東京圏の鉄道路線の遅延に関する国の調査で示されており、区としても、その解消が利便性のさらなる向上に向けた課題であると認識しております。 　また、住吉駅の都営新宿線の急行停車については、地下鉄８号線延伸事業の進捗を注視してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（石井康弘環境清掃部長登壇）

次に、ゼロカーボンシティ江東区の実現についてお答えします。 　まず、（仮称）ゼロカーボンシティ江東区基金の設置についてですが、現在、みどり・温暖化対策基金は、清掃負担の公平制度に基づき、ごみ量に応じて支払われる調整額を積み立て、温暖化対策事業と緑化事業に充当しております。 　一方、エコ・リサイクル基金は、分別回収資源や古紙の売払収入等を積み立て、不燃ごみ資源化事業に充当しております。 　御提案の両基金を統合し、新たにゼロカーボンシティ江東区基金を設置することにつきましては、清掃負担の公平など、様々な経緯で基金を設置していることを踏まえる必要があるものと認識しております。 　次に、海の森の森づくり推進についてですが、海の森は、東京都が資源循環型と市民参加による協働の森づくりというコンセプトに基づき整備を進めており、強い潮風を考慮した植栽などに取り組んでいると聞いております。 　江東区都市計画マスタープラン2022では、海の森を屋外スポーツやレジャーの拠点として、若洲海浜公園等との連続性を生かし、都心近傍で豊かな自然を感じられるパークエリアを目指すこととしており、東京都に対して海の森公園等の緑地開発が着実に推進されるように要望してまいります。 　次に、東京湾や河川の清掃事業についてですが、御提案の河川等でのボートを活用した清掃活動について、河川の使用は原則、規制はありませんが、水面での作業となるため、安全対策や他船舶との運航調整が必要となります。 　みんなでまちをきれいにする清掃における実施については、難しい面がありますが、他自治体での取組などについて調査研究してまいります。 　次に、ごみ集積箱の設置についてですが、区では現在、カラスや強風対策としてごみ散乱防止ネットを貸し出し、一定の効果を上げております。御提案の集積箱につきましては、ネットと比較して野鳥対策や散乱防止により高い効果が期待できる一方、分別が不十分になるおそれがあるほか、設置する集積箱の衛生保持、設置場所の確保、費用など、様々な課題があると考えております。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、オリンピック・パラリンピックのレガシーについてお答えします。 　まず、世界ともだちプロジェクト学習授業の継続についてです。 　本区では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の招致決定以降、オリンピック・パラリンピック教育として様々な取組を展開してまいりました。その中で、こどもたち全員が継続的な活動として取り組んだものが世界ともだちプロジェクトです。各校に割り当てられた国について、文化や言語、地理的な特徴などについて、こどもたちが調べ学習をしたり、その国の方と交流をしたりする取組であり、国際理解を深め、多様性を学ぶよい機会となりました。 　今後は、世界ともだちプロジェクトでの学びの経験を社会科等の学習に生かしていくことで、日本人としての自覚と誇りや豊かな国際感覚など、オリンピック・パラリンピック教育で重点的に育成すべき資質の習得につなげてまいります。 　次に、オリンピック会場施設での音楽・スポーツイベントの開催についてです。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナ禍での開催となり、残念ながらこどもたちが大会を区内競技会場で観戦することはできませんでした。しかしながら、区内で多くの競技が実施され、大会終了後も有明アリーナなどの会場が残ることから、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、機会を捉えてこどもたちが会場を活用できるようにしたいと考えております。 　具体的には、今年度から小学校、義務教育学校前期課程の児童を対象とした「ＫＯＴＯ☆ボッチャフレンドリーマッチ」を有明アリーナで実施いたします。また、小学校４年生から６年生を対象に、海の森水上競技場を活用した「こうとうこどもカヌー大会2022」の実施も予定されております。 　御指摘のアイススケート場につきましても、こどもたちのスポーツ志向の育成に向け、今後の動向を注視し、活用について検討してまいります。 　本区といたしましては、レガシーとしての競技会場を効果的に活用することで、オリンピック・パラリンピック教育を通して育まれたこどもたちの心のレガシーを、さらに生かすことができるよう努めてまいります。 　　　（梅村英明選挙管理委員会事務局長登壇）

次に、投票率の向上についての御質問にお答えします。 　初めに、18歳以上の投票立会人の募集状況についてです。 　従前より、投票率の低い20歳台の有権者を対象に投票立会人の募集を行っておりましたが、選挙権年齢の引下げに伴い、平成28年執行の参議院議員選挙より18歳以上29歳以下の投票立会人を募集しております。 　本年７月執行予定の参議院議員選挙では55人の応募があり、昨年執行の都議会議員選挙時と比べ、約５割の増となっております。これは、選挙出前授業等の啓発活動に取り組んできたことで、若年層の選挙への理解、関心が高まったことの成果であると認識しております。 　今後も、投票率の向上のため、18歳以上29歳以下の投票立会人の募集をはじめ、各種啓発活動に取り組んでまいります。 　次に、こどもプラザへの期日前投票所の設置についてです。 　期日前投票者数は、選挙の種類等によって差はあるものの、増加傾向にあります。そこで、期日前投票所の数を平成27年執行の江東区議会議員選挙・江東区長選挙から２か所増やし、全出張所管内に設置しております。また、昨年執行の都議会議員選挙から豊洲シビックセンターでの投票期間を延長したところです。 　昨年執行の都議会議員選挙及び衆議院議員選挙では、一時的に混雑することはあったものの、全ての投票所で円滑な投票が実施できたと認識しており、こどもプラザ等への期日前投票所の設置については、今後の検討課題とさせていただきます。 　次に、有権者年齢と最高裁判所裁判官国民審査の改善要望についてです。 　まず、有権者年齢については、平成27年の公職選挙法等の改正により18歳まで引き下げられましたが、それまでの間に、他の法律の年齢に関する規定との均衡等、様々な観点からの国会等での議論を経て実現したものであります。 　また、最高裁判所裁判官国民審査についてですが、区民の方から、分からない、判断できない等の御意見をいただくことがあります。しかし、最高裁判所裁判官の国民審査は憲法で認められた国民の権利であります。それらの改正に当たっては国民的議論が必要であると認識しておりますが、特別区選挙管理委員会連合会事務局長会でも積極的に意見交換をしてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

７番吉田要議員。 　　　（７番吉田要議員登壇）

民政クラブの一員として、大綱３点質問させていただきます。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待しております。 　大綱１点目は、介護保険について。 　2000年に介護保険が施行され、20年が過ぎました。この間に介護報酬は６回の改定があったが、実質的なプラス改定は2009年の１回のみで、５回はマイナス改定です。その結果、事業者収入の基礎が安定しないため、運営基盤の弱い事業者が廃業してきた経緯があります。コロナ禍では、事業者が感染症による減収により閉鎖に追い込まれたケースは全国で散見され、介護崩壊につながる課題も生じました。 　そもそも介護保険法は、社会的入院の解消、家族介護の軽減など、介護の社会化を目指して導入されてきました。しかしながら、給付の効率化や予防を前提に、負担の引上げと施設入所者の食費、居住費の保険外し等を通じて給付抑制が図られてきた経緯です。その結果、期待される制度の役割が果たせていないために、ヤングケアラー、老老介護、介護離職など、制度の弱さが社会課題を生んでいると考えます。 　自治体は介護保険事業の保険者として、サービス費の給付主体であると同時に保険財政を運営する財政主体でもあります。介護サービスを充実させて利用者を増やすと、全高齢者の第１号保険料が上がってしまう。この保険料と介護需要のジレンマは常に存在しているかと想像します。 　地域包括ケアと予防を柱に保険料の高騰を避けてきたのが本区の特徴であると認識していますが、結果として、介護給付抑制に前のめりになっていなかったか。保険者としての20年間をどのように振り返り、評価しているか、伺います。 　2018年度から、健康寿命の延伸を目的にインセンティブ交付金が支給されています。保険者機能の強化が目的で、自立支援型介護へと転換していく流れだと認識しています。 　地域包括ケアシステムの構築が進められる中、介護予防やケアマネジメントの質の向上など、評価指数が設定され、点数により交付額の大小が決まる仕組みです。特に2020年度からは、予算が倍増の400億とされ、全国3,700市町村で成果の出ている自治体に現金が出される競争システムであります。 　厚生労働省の令和４年度の集計結果によると、残念ながら本区は推進と支援からなる評価で23区最下位でした。地域包括支援センター・地域ケア会議における評価点は低く、特に介護予防・日常生活支援については、相当の努力が求められる点数であります。 　私はこれまでの議会質問の機会で、地域包括ケアシステムにおける段階的構築の遅れを指摘してきました。第８期も折り返しです。地域展開期と位置づけられるこの時期に、この結果をどのように捉えているか、伺います。 　そして今後は、介護環境整備のためにより多くの交付金獲得を目指し、地域包括ケアシステムのさらなる構築を進めるべきと考えますが、併せて区の認識を伺います。 　地域包括支援センターと制度が類似しているドイツの介護支援拠点に注目をしています。ドイツの介護保険は、制度発足後に顕在化した３つの課題を20年かけて克服し、現在は介護人材不足への対応と介護者の負担軽減に力を入れており、日本の介護制度より一歩進んでいる評価です。 　その３つの課題解決の中心となっているのが介護支援拠点です。周知を高めるため、介護相談員が企業や地域コミュニティに出向き、情報提供を行う。資格を必要としないケアスタッフがアシスタントを行い、アシスタント配置にも報酬加算が行われる。その結果、介護のみならず、医療や障害者対応まで行える人員配置となり、ケースマネジメントに深く関われる体制が構築されています。 　また、ドイツでは完全競争市場の形成と維持が理想とされ、経済的効率性と社会的公正の両立を実践していることも特徴であります。 　本区では、21センターが基本5,000人基準で設置されています。センターの実員数は４名から多いところで８名という体制。保険者として報酬加算を行い、人員体制の強化支援を行うべきではないか。 　平成５年に在宅介護支援センターが設置され、平成18年以降は地域包括支援センターとして整備が続けられ、現在に至ります。この間、プロポーザル方式による運営法人は、豊洲、枝川、亀戸の３社だけでした。より高いサービス提供を前提にするならば、ドイツに見られる競争市場の原則が理想と考えます。 　今後、後期高齢人口の特に高い東陽や豊洲エリアを中心に、長寿サポートセンターの増設の必要性と、その際はプロポーザル方式による選定が必要と考えるが、認識を伺います。 　大綱２点目は、共生社会について。 　第１期江東区地域福祉計画が策定されました。地域における複雑で多様なニーズを横断的に支援する指針となるため、期待をしております。 　また、昨年、2020年東京大会が終了し、大会レガシーという表現で様々な施策に取り組めるのも本年度の特徴であります。 　ここで注目したいのは、昨年開催されたｋｏｔｏハートフルアート展です。今年度は、障害者文化芸術活動支援が予算化されています。通所施設に通う方たちは、美術講師派遣により、より高いレベルでの芸術活動に触れ、社会参加の機会が広がるでしょう。この新規事業はパラリンピックレガシーにおけるソフト面での取組と言えるが、残念ながらハートフルアート展の今年度開催は予定されていません。障害者文化活動では、一連の取組として社会参加の活動を継続的に発展させていくべきと考えるが、認識を伺います。 　本年２月に、視覚障害者の歩行支援における実証実験を、高橋のらくろード商店街の協力を得て行いました。目的は、共生社会における新しい商店街を目指してです。活動を通じて、同じ視覚障害でも程度の違いや求める支援の在り方が異なることを知りました。改めて障害特性に配慮した共生社会の構築の必要性を痛感しました。 　階段しかない入り口、点字ブロックの上に止められた自転車など、施設や設備による事物の障壁、申請方法が窓口のみ、または電話のみの受付など、ルールや条件による制度の障壁、緊急時のアナウンスは音声のみ、注意喚起は赤色を使うなど、情報提供に見られる慣行の障壁、障害者はかわいそうなど、無知、偏見、無関心による観念の障壁。社会的障壁の多くは、特定の障害者を考慮せず、一般人のみを優遇する意識から起きていると言えます。 　これらの事例はまだ区内でも散見されますが、障害のある方への支援において、障壁の改善を図り、個々の特性に配慮した共生社会を目指すべきと考えるが、認識を伺います。 　多様な社会の必要性がうたわれる日本の中で、外国人労働者とその家族を「外国人人材」という言葉で飾りながら、現実は労働力不足を補う人員として扱っていないか、疑問視することがあります。母国のアイデンティティーを大切にしながら、地域に根差した生活を送り、能力を発揮する中で人材となり得ます。 　そして、人材として活躍してもらうために大切な支援の一つが教育です。憲法では、全ての国民が教育を受ける権利を保障するとしながらも、日本国籍のない外国人は制度のはざまに陥ります。多様性のある社会を目標に、地域の重要な一員として外国籍のこどもたちの教育機会の確保を行うべきと考えるが、認識を伺います。 　障害の有無や国籍に関係なく、それぞれが所属する社会で自分らしさを最大限発揮し、活躍をしてもらう。そのためにも社会環境の整備が求められます。つなぎ役となるコーディネーターも必要です。障害者やコミュニケーションに不安がある外国人に活躍をしてもらえる地域社会を今後どのように実現していくか、伺います。 　2019年に日本で開催されたラグビーワールドカップの熱狂を思い出します。代表選手に代表国の国籍は必要なく、その結果、排除や分断のない多様な日本代表チームが誕生しました。古いナショナリズムから最も遠いラグビーの風景に、多文化共生社会の未来を重ね、次の質問に移ります。 　大綱３点目は、水運を活用した観光施策について。 　コロナとの共生に動く世界と日本では、社会経済の正常化で大きな差が開いていることが報道されています。コロナ禍で大きく停滞した本区の観光推進も、今後の規制緩和を見据えて進めなければなりません。 　2020年に新たな東京の玄関口として東京国際船クルーズターミナルが青海にオープンしました。現在も国際線クルーズの運休が続くが、来年にはクイーン・エリザベス号も初めてこのターミナルに寄港予定と発表されています。税関、入国管理、検疫検査が可能な施設です。世界中の富裕層がダイレクトに江東区から出入国します。区内全域にインバウンド効果をもたらさなければなりません。 　また、本年８月から稼働が始まる有明アリーナでは、1万5,000席の観客席でスポーツやアーティストの興行が計画されます。そのため、課題となる観客輸送の手段として桟橋設置が予定され、水上ネットワークが構築されていきます。 　多くの観光客が本区の臨海地域を訪れることになるが、臨海部から水上バスを活用し、南北への連続した水上交通網を整備すべきです。民間舟運会社と連携し、船着場のさらなる利用促進を図るべきと考えるが、認識を伺います。 　墨田区では、観光舟運の活性化と水辺のにぎわい創出に向けて、小梅橋船着場を活用した社会実験を行っています。国交省のかわまちづくり支援制度を活用した事業です。 　本区では、隅田川から萬年橋を抜けたすぐに高橋乗船場があります。舟運関係者によると、桟橋から公共交通機関への距離も都内最短で橋の高さも十分とのこと。墨田区に倣い、臨海地域から水上バスによる南北水上交通の拠点とし、回遊性を高めるべきと考えるが、併せて認識を伺います。 　東京都建設局が、水辺のさらなる魅力向上と地域活性を目指し社会実験を行っているのが「かわてらす」です。本区では、清洲橋のたもとにレストランとブルワリーを併設したホテルが人気です。大島川水門付近の連絡橋が完成し、隅田川テラスでは、永代と越中島エリアが一本でつながりました。越中島には船着場があり、定期的にマルシェが開催され、今後さらなるにぎわいが期待されます。テラスに隣接する区立公園もあり、都と連携した水辺の環境を推進すべきであると考えるが、認識を伺います。 　本年度は、渋沢栄一説明板が深川エリアを中心に10か所の設置と、まちあるきマップの作成が予定されています。説明板では、「ポケモンＧＯ」で有名になったＡＲ機能を活用し、深川の世界を仮想的に拡張する新しい取組です。しかし、本事業で多言語化は行われず、まちあるきマップは紙媒体のため区民以外の目に止まりにくいと考えます。この事業は観光推進につなげなければもったいない。 　そこで、深川江戸資料館のさらなる活用の提案です。タイムスリップした感覚となるすばらしい資料館は、本年８月にリニューアルオープンされます。コーヒーとアートのまちとして名高い清澄白河エリアにおける文化・観光の拠点として、多くの方に来場いただきたいです。隅田川テラスから説明板がまちのガイド役となり、渋沢栄一の生まれた江戸時代を資料館で体感してもらう。 　キャッシュレス化の導入と、館内でもＡＲを活用し、施設の特性を生かした展示を催すべきと考えます。次期観光推進プランは示されておりませんが、深川エリアにおける区の観光推進施策を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

吉田要議員の御質問にお答えいたします。 　共生社会についてであります。 　共生社会とは、一人一人の尊厳が守られ、地域でともに支え合うことで、誰もが生き生きと暮らすことのできる社会であり、区はこのような社会の実現に取り組んでおります。 　その上で、障害者支援についてであります。 　まず、障害者文化活動を継続的に発展させていくべきとのお尋ねでありますが、これまでも社会福祉協議会が開催している障害者作品展などにより、作品を展示する機会を確保してまいりました。 　お尋ねのｋｏｔｏハートフルアート展は、豊洲シビックセンターほか区内４か所とバーチャル展において、220点の作品が展示され、障害者の活躍の場として、また、多くの区民が障害者の豊かな感性に触れるよい機会となりました。こうした成果を踏まえて、文化芸術活動支援事業は、障害者施設に対して美術講師を派遣し、障害者アート活動の継続・定着を図ることを意図したものであります。 　こうした障害者アート活動を継続していくことは、障害の理解、障害者の社会参加に大きく寄与するものと認識しており、引き続き、多くの区民が作品に触れる機会の提供に努めてまいります。 　また、社会的障壁の改善と、個々の特性に配慮した共生社会についてのお尋ねですが、区では、これまでも障害者が地域で安心して暮らせるよう、令和2年4月に「手話言語普及および意思疎通促進条例」を制定し、コミュニケーションハンドブックの作成や小学校での出前講座などの意識啓発に努め、心のバリアフリー化を進めております。これに加え、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の普及促進を図ることが、共生社会の実現に向けて重要であると認識しており、このような取組を引き続き着実に進めてまいります。 　次に、定住外国人支援についてであります。 　本区では、保護者が外国籍のこどもを区立学校へ入学させたいと希望した場合には、受入れを行っており、４か国語での案内文書を送付するなど、積極的な周知に努めております。 　また、不就学のこどもが発生しないよう、昨年度、就学状況が確認できない外国籍の学齢児童・生徒を持つ保護者に対して、アンケート形式による調査や、入国管理局への出入国状況調査等を実施したところ、現段階の結果として、８割強の就学状況が確認できているところであります。 　また、日本語の指導を必要とする生徒・児童のための専門員の派遣について、令和４年度には派遣回数を拡充し、授業や学校生活を支援しております。 　今後も、外国籍のこどもが教育の機会を逸することがないように取り組んでまいります。 　次に、地域の在り方についてであります。 　今後、共生社会の実現を推進していくためには、地域住民や多様な主体が参画して地域のネットワークをともにつくり、その中で障害者や外国人の方々にも、自らの強みを生かして能力が十分に発揮できるようにしていくことが重要であると認識しております。そのためには、地域で人と人をつなぐコーディネーターとなる人材の育成や地域資源の活用を図るとともに、町会・自治会の活動をより一層、活性化させる必要があります。 　今後、区は、町会・自治会などの地域とこれまで以上に連携・協働を図り、また、区民一人一人の多様性や共生社会に対する理解を深めるための学習機会の充実や啓発活動を進めることで、共生社会の実現に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（武越信昭福祉部長登壇）

次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。 　初めに、介護保険制度についてです。 　介護保険制度が創設されて20年余が過ぎましたが、本区では、制度が開始された平成12年と本年を比べると、第１号被保険者数は約２倍、認定者や介護サービスの利用者数は５倍へと大幅に増加し、超高齢社会が着実に進行しているものと認識しております。また、この間、介護の社会化により約211万人もの介護関連従事者の雇用が生み出されるなど、今後も、我が国の社会、経済面等で重要な役割を担う制度と認識しております。 　こうした状況の中で本区は、平成29年に区内21か所まで長寿サポートセンターの設置を拡充し、さらには、介護サービスや介護予防・日常生活支援総合事業等の充実を図るなど、介護予防を中心に施策を展開してまいりました。区といたしましては、国の制度変更や社会状況の変化に合わせた適切な対応を図ることができたと評価しております。 　しかし、本格化する超高齢社会に向けた持続可能な介護保険制度運用のための財源や人員の確保、施設整備、また、これに加え、第９期介護保険事業計画における団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年問題への対応も含めた今後の施策展開については、検討すべき課題と認識しております。 　次に、地域包括ケアシステムについてです。 　本区は、令和７年度の地域包括ケアシステムの完成を見据え、段階的な取組の強化、推進を図っておりますが、御指摘のとおり、国のインセンティブ交付金額を算定する調査において、地域包括支援センターの地域ケア会議や介護予防・日常生活支援等の本区の評価点数は、全国平均より低くなっております。これは、地域ケア会議の実施回数が少ないことや、同会議における介護予防事業終了後のフォロー等がなされていないこと、また、長寿サポートセンターにおいて、介護離職防止の事業を実施していないことなどが要因と考えられます。 　しかしながら、本区の地域ケア会議は、開催回数は少ないものの、専門職が出席し、検討を丁寧に行うなど、充実した内容となっており、個別のケース会議につきましては、長寿サポートセンターにおいて、頻繁かつきめ細やかに開催しております。 　また、介護予防事業後のフォローについても、地域ケア会議とは別に各長寿サポートセンターにおいて適切に実施しており、さらに、介護離職防止事業については、長寿サポートセンターではなく区の事業として推進しております。このため、他自治体と比べて国の調査項目には沿っておりませんが、地域包括ケアシステムの構築は着実に進展していると認識しております。 　次に、長寿サポートセンターについてです。 　区内21圏域に設置された長寿サポートセンターは、地域の高齢者に関する総合相談窓口として、地域包括ケアシステムの中核として定着しておりますが、近年、高齢者人口の増加等に伴う各センターの業務増加が課題となっております。そのため、本区では、これまでも各圏域の高齢者人口によって職員を増員するなど、センターの適切な体制づくりに努めてきており、今後とも圏域の状況に応じた体制の強化を図ってまいります。 　なお、長寿サポートセンターの増設と法人の選定方法につきましては、高齢者人口等の動向を注視しながら、今後検討していくべき課題と認識しております。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、水運と観光についての御質問にお答えいたします。 　まず、水上交通網についてであります。 　区では、本区の魅力向上と地域経済の発展に寄与するため、乗船場を民間の水運会社が事業のためにも利用できるようにしており、令和３年度の利用実績は194件で、前年度比で30件増加しております。 　水上交通網の活用は、水彩都市・江東という本区の特性を生かしたものであり、区といたしましては、乗船場を観光振興の観点から有効活用すべきと考えております。今後、観光協会や民間企業との連携の在り方について、引き続き探ってまいります。 　お尋ねの高橋乗船場は、公共交通機関からも近く、また、周辺には深川江戸資料館や芭蕉記念館、清澄庭園などの観光資源もあることから、深川北部地域の観光拠点としての立地条件に恵まれていると認識しております。本区の観光にとって回遊性の向上が大きな課題となっていることから、乗船場の活用も含め、回遊性が向上するよう検討してまいります。 　次に、隅田川テラスの活用についてであります。 　東京都では、「『未来の東京』戦略」の一つとして、隅田川を中心に水辺のにぎわいづくりの取組を展開しており、江東区内におきましても、清澄や越中島において水辺空間を活用したマルシェ等の取組を行い、地域住民から好評を得たところであります。 　越中島のマルシェ会場は区立越中島公園との親和性もよく、眺望もよいことから、水辺のにぎわいづくりに資するものと認識しております。 　今後、テラスの恒常的な利活用を進めるため、地域も含めた関係者調整が必要であり、協議の場を設置するなど、都や関係者とも連携して水辺の活用を推進したいと考えております。 　次に、深川エリアの文化観光についてであります。 　深川エリアの観光事業を推進していくためには、深川エリア内の回遊性の向上とエリア外からの誘客に取り組む必要があると考えております。 　深川江戸資料館は、江戸の町並みを実物大で再現した体感型の展示を行っており、文化観光の拠点に適した施設であると認識しております。また、今年度実施予定の渋沢栄一ゆかりの地のまちあるきツアーなどを実施する際には、資料館や周辺の飲食店、観光施設等を結びつけていくことで、回遊性の向上に向けた検討を行ってまいります。 　深川エリア外からの誘客につきましては、国の基本的方針の下、外国人観光客などの動向を見据えて、民間事業者と連携を図りながら舟運の充実に向けて検討してまいります。 　また、深川江戸資料館におけるデジタル技術活用の御提案ですが、今後、観光施策におけるデジタル技術の活用方法について、調査研究していきたいと考えております。

以上をもって一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明6月10日から6月12日までは、委員会審査のため休会し、来る6月13日午前10時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後4時57分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）