令和４年第３回定例会（第11号）

ただいまから、去る9月14日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。１番金子ひさし議員、20番小嶋和芳議員の両議員にお願いをいたします。 　24番米沢和裕議員から、本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和４年７月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

去る9月14日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、９番矢次浩二議員、27番鬼頭たつや議員、35番星野博議員、17番鈴木綾子議員、24番米沢和裕議員、30番関根友子議員、21番千葉早希恵議員、10番さんのへあや議員、３番にしがき誠議員の９名ですが、24番米沢和裕議員につきましては、文書質問となり、質問書を執行機関宛て送付いたしますので、本件答弁書については、速やかに御提出を願います。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　９番矢次浩二議員。 　　　（９番矢次浩二議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱３点について質問をいたします。 　大綱の１点目は、中小企業支援施策についてです。 　まず、江東ブランドについて伺います。 　平成29年第３回定例会で、「地元企業を対象に課題等に関する調査を実施すべきである」と訴え、本年３月に、江東区産業実態調査結果報告書がまとまったことを評価しています。 　調査結果によると、江東ブランドの知名度について、「知らない」が63.6％で、業種別で見ると、製造業で「知っている」が44.1％である一方、情報通信は「知らない」が78％、商業、サービス等では、業種を問わず認知度が極めて低い状況で、江東ブランドについてさらなる周知が必要です。 　認定マークに愛称をつけて企業価値を高め、企業イメージの向上に大いに貢献する取組があります。 　例えばプラチナくるみん認定マークは、厚生労働大臣認定の子育てサポート企業として、仕事と子育ての両立支援制度の導入や利用が進み、継続的な取組を推進することで認定となります。また、なでしこ銘柄は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を業種ごとに選定し、投資家に対して、企業の競争力を強化させることにつながると期待される認定制度です。 　さらなる周知に向けて、江東ブランド認定マークに愛称をつけるなど、認知度を向上させる取組はいかがでしょうか、伺います。 　次に、ＳＤＧｓについて伺います。 　調査結果によると、何も知らないと回答する事業者が多く、普及啓発に向けた取組が必要であり、また、行政に求める支援として、取組に必要な経費の融資や補助金が最も多い。ＳＤＧｓ支援策のきっかけとなるセミナーを開催すべきと訴え、予算に盛り込まれたことを評価します。 　ＳＤＧｓ関連セミナーは、区内事業者を対象に年４回程度を予定。6月24日、8月22日に既に２回実施と伺っていますが、開催について区の評価、課題について伺います。 　また今後は、本区におけるＳＤＧｓの取組を後押しする地元企業への伴走支援、金融支援面からＳＤＧｓを推進する地元企業を後押し、応援する仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、中小企業のＢＣＰ策定について伺います。 　第２回定例会の我が会派の代表質問で取り上げました事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 　介護事業者等はＢＣＰ策定が義務づけられていますが、多くの中小企業では、必要性は感じるものの、「ＢＣＰをつくってももうからない」、「手間暇かけられない」等の声もあり、現状なかなか進んでいません。 　他区では中小企業診断士等の専門家を活用し、個別の支援の取組も進んでいます。板橋区では、時間をかけずに１日でつくれるセミナーを開催。板橋区簡易型ＢＣＰマニュアルテンプレートで事前資料をつくり、訓練して動作できるよう年１回実施。文京区は企業力向上セミナーでＢＣＰを取り上げ、墨田区は１社当たりＢＣＰ支援10万円の補助を行っております。 　本区においても中小企業診断士、社労士、行政書士等の専門家を活用した取組や補助制度などの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、区のお考えを伺います。 　大綱の２点目は、教育施策についてです。 　まず、ＩＣＴ教育について伺います。 　本区は、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の配付、高速大容量無線ＬＡＮの整備を令和３年度に完了しました。また、ＩＣＴ支援員の配置や情報ガイドラインの作成等、様々な環境を整備し、学習場面でのＩＣＴ活用を促進してきました。 　今こそ、こどもたち一人一人の多様な実態を踏まえた、誰一人取り残すことのない学びの実現に向け、個別最適な学びと協働的な学びをより一層加速させるべきと考えますが、課題や今後の取組について、区教委のお考えを伺います。 　次に、学校のデジタル化・クラウド化の推進について伺います。 　学校・学級運営に必要な情報や児童・生徒の状況を一元管理・共有する統合型校務支援システムは、本区においても早期に整備されております。そこで、校務支援システムの活用について、これまでの評価や今後の取組、方向性について伺います。 　また、クラウドを円滑に活用することで個別最適な学びの進展にもつながるものと考えますが、区教委のお考えを伺います。 　次に、特別支援教育について伺います。 　本区では、固定の知的障害特別支援学級が、小学校、中学校ともにおよそ３校に１校の割合で配置されていることから、自宅から最も近い学校に通学することができない場合があります。障害のある児童・生徒が希望する学校で教育を受けることは、通学する意欲にもつながり、また、インクルーシブ教育の観点からも重要であると考えます。 　特別支援学級についても、通学区域内で通学できるよう、配置校の拡充について検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、本区では、移動が困難な児童・生徒を支援する移動支援事業に取り組んでいます。この事業は、通学などの通年かつ長期の外出については、原則、対象外とされている一方、緊急かつ突発的な通学については、運用上利用可能となっております。しかしながら、保護者からは、ヘルパーの調整がつかず対応してもらえなかったなどの声もお聞きしています。送迎が困難な状況になってしまうと児童・生徒が通学できず、学習・教育を受ける機会も失われてしまいます。 　ガイドラインによれば、保護者以外の方による送迎ができない場合などの要件に全て該当すれば、特例として利用を認める場合もあることについて、知らなかったといったお声もお聞きしています。様々なニーズを捉え、支援が必要な児童・生徒、保護者等へのさらなる周知が重要だと感じます。 　現在、ガイドラインをホームページに掲載するなど周知を図っていますが、必要な方々へ届くさらなる周知が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、通学のための支援について伺います。 　本区では、小学校の特別支援学級に通学する場合、原則、保護者の送迎が必要となっています。保護者から、保護者送迎について負担があるなどのお声をいただいており、各家庭の事情を踏まえるなど、課題があると感じます。そういった課題を解決するために、通学に対する支援について新たに検討する必要があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　大綱の３点目は、福祉施策等についてです。 　まず、福祉施設等の施設整備について伺います。 　長期計画は、様々な公共施設の整備に向けて、コロナ禍による影響等もあると思いますが、計画の着実な執行により整備すべきであり、本区内の国有地、都有地等も利活用可能な大切な資源の一つであると考えます。公共施設整備における土地活用の考え方について伺います。 　塩浜に区内初となる障害者施設が来年度開設予定ですが、障害者、高齢者、児童など、様々な方々に向けた福祉施設を着実に整備していくことが極めて重要であると考えます。今後の特養などの高齢者施設、障害者施設、また、保育所などの福祉施設の整備の考え方、今後の取組はいかがでしょうか、伺います。 　次に、地域課題の解決についてです。 　認知症、成年後見、孤独死、自殺、生活困窮、親亡き後の障害者などの様々な地域課題があります。第１期となる江東区地域福祉計画がまとまりました。地域福祉の推進のためにも、個人と行政との関わり、様々な機関との連携による包括的な支援体制の早急な構築など、計画の進行管理をしっかりと行っていくべきと考えますが、本区の見解、取組状況等について伺います。 　複合化かつ複雑化した福祉的課題に対する支援として、課題の解決を図るため、本区では庁内福祉連絡会議が設置されました。様々な地域課題解決や、住み慣れた地域で住み続けられるためには、行政だけでなく地域力のさらなる向上も必要です。社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターを中心に、ボランティア、ＮＰＯ、町会・自治会などの外部機関を活用した包括的な支援体制によって、様々な地域課題が解決に向け進展するものと期待をしております。 　ただ、社会福祉協議会などに確認すると、中には地域の課題や情報を区に提供した後の持続的な連携や個人情報の共有が難しく、なかなか思ったように連携が進まないといったケースもあるとの声を聞いております。計画の基本方針の一つでもある、地域福祉の基盤をつくる上でも取り組んでいかなくてはならない課題です。 　地域福祉計画では、地域と行政の連携強化が繰り返しうたわれ、そのためには、個人情報を含め、区と地域とで必要な情報の共有を進める必要があります。このハードルをどう乗り越えるのか、区の見解を伺います。 　また、区民の声が直接的に迅速に届き、悩みに対する早期の対応、課題を解決できる仕組みも必要です。悩みのサインに気づいたときなど、相談できる総合的な連絡窓口を設置すべきと考えます。まず、この点についていかがでしょうか、伺います。 　さらに、課題が複合的で行政内部の調整が必要な場合には、行政内部にコントロールタワーの役割を果たす部署が必要であると思いますが、併せて伺います。 　また、アウトリーチ（訪問）型支援などが必要な人に支援の手が届くよう、早期発見・早期対応のための体制づくりなど、早期に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

矢次浩二議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、福祉施策等についての御質問にお答えします。 　本区はこれまでも、ハード・ソフトの両面から福祉施策に積極的に取り組んでまいりましたが、今年度からは、新たに策定した江東区地域福祉計画に基づき、区民や関係機関との連携を一層推進し、行政の縦割りをなくすなど、地域福祉向上に向けた取組を進めております。 　まず、福祉施設等の整備についての御質問のうち、公共施設整備における土地活用の考え方についてですが、公共施設の整備に当たっては、原則として区の所有する跡地等を中心に検討を行うこととしておりますが、今回整備する第16特別養護老人ホームについては、都有地の活用とともに、地域の福祉インフラ整備事業等の都の補助金の活用も図っております。 　今後とも公有地や補助制度を積極的に活用しながら、公共施設の整備を着実に進めてまいります。 　次に、福祉施設の整備の考え方及び今後の取組についてですが、現在、福祉施設の整備に当たっては、民設民営による整備を原則としながら、高齢者、障害者、乳幼児等の人口動態やサービス量の今後の見通しを見極めた上で必要な整備を行っており、今後もこの考え方に基づき取り組んでまいります。 　次に、地域課題の解決についてですが、地域福祉計画の推進に当たり、基本方針の一つである地域、行政、地域と行政の３つのつながりをつくり、包括的な支援体制の構築に向けた取組を進めていくことは重要と認識しております。 　計画の推進管理に当たっては、今年度より江東区地域福祉計画推進会議を設置し、具体的な進行管理の方法と包括的な支援体制の構築について議論を進めております。８月に開催された会議では、それぞれの委員が地域での福祉的な課題や取組状況について報告し、意見交換を行ったところであり、今後、計画の具現化に向け議論を深めてまいります。 　また、地域と行政の連携強化のための情報共有の進め方についてのお尋ねですが、情報共有に当たっては、連携する団体や支援内容等により個人情報の取扱いが異なることから、個人情報の保護に十分配慮する必要があります。今後とも、情報の整理や本人同意の取得など、スムーズな連携を図るべく、引き続き検討を行ってまいります。 　次に、総合的な連絡窓口の設置につきましては、本区では、区役所をはじめ長寿サポートセンターや子ども家庭支援センターなど、様々な相談窓口が数多く設置されており、これら地域の相談窓口のさらなる連携強化を進めながら検討を行う必要があると考えております。 　また、行政内部の調整につきましては、今後、地域福祉計画推進会議等で検討を進めてまいりますが、まずは今年度設置した庁内福祉連絡会議を活用し、支援を必要とする方の課題解決に向けて取組を進めてまいります。 　御指摘のアウトリーチ型支援などにより、ひきこもりや社会的孤立など、自ら相談窓口に赴くことが難しい方を早期に発見し、確実に支援を行うことは喫緊の課題と認識しております。現在、江東区社会福祉協議会において、こうした課題に対応するため、地域の拠点整備や地域福祉コーディネーターの強化について検討を行っております。今後も、社会福祉協議会をはじめ、関係機関と連携し、アウトリーチ型支援の充実にも積極的に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、中小企業支援施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、江東ブランドについてです。 　江東ブランド認定企業の業種は製造業に限定していることから、同業種からの認知度は一定程度あるものの、他業種や一般消費者へのさらなる認知度向上が必要であると認識しております。 　一方で、この数年、区にはブランド認定企業に関する問合せや商談依頼が増加傾向にあり、取引希望者からは、区のブランド認定企業であることによる信頼度が高いとの声もいただいております。 　認定企業の製品は企業向けや一般消費者向けなど多様であり、認知度向上には、このような企業の特性を踏まえた工夫が必要であると考えております。 　今後も、御提案いただいた事例等も参考としつつ、江東ブランドのＰＲ活動に努めてまいります。 　次に、ＳＤＧｓについての御質問のうち、ＳＤＧｓ関連セミナーについてです。 　区では、中小企業がＳＤＧｓに取り組むことで、求職者から選ばれる企業への変革の支援を目的に、今年度よりこうとう若者・女性しごとセンターにおいてセミナーを実施しております。区といたしましては、セミナー参加者から「ＳＤＧｓの理解につながった」との声があるなど、一定の評価をしております。 　一方で、セミナーの開催は、区報やホームページのほか、チラシ、ＳＮＳなどで周知を行いましたが、これまで開催した２回の参加者の合計は30名弱と少なく、中小企業のＳＤＧｓのさらなる啓発が必要であると認識しております。 　また、ＳＤＧｓを推進する区内企業への後押しや応援する仕組みの構築についてですが、現状では中小企業のＳＤＧｓへの関心は必ずしも高くないことから、まずはセミナー等を通じてどのような支援策が有効なのか研究してまいります。 　次に、中小企業のＢＣＰ策定についてです。 　ＢＣＰの策定は、地震や台風等の自然災害、感染症等による事業の停止からの早期復旧や継続のために非常に重要であるほか、企業の信頼性向上にも貢献するものと認識しております。そこで、中小企業診断士等の専門家を活用した取組についてですが、現在、区では独自にＢＣＰ策定アドバイザーを講師に招き、区内中小企業の経営者等を対象としたセミナーを開催するほか、東京商工会議所江東支部と共催し、中小企業診断士等の専門家によるＢＣＰセミナーを開催しているところです。 　ＢＣＰの策定に専門家の協力は欠かせないため、今後も関係団体等と連携し、区内中小企業のＢＣＰ策定の支援を充実してまいります。 　また、補助制度等の支援についてですが、ＢＣＰ策定のためのコンサルティング経費などに対する補助制度は、国や都において必要な措置が図られていることから、区独自の補助制度は設けておりませんが、各種支援制度の活用ができるよう、区のホームページや経営相談等でも支援策の紹介をするなど、さらなる周知に取り組んでまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育施策についてお答えします。 　初めに、ＩＣＴ教育についてであります。 　まず、個別最適な学びと協働的な学びを推進することの課題や今後の取組についてですが、こどもたちの学びは１人１台端末の活用により大きく変容しております。学習者用デジタル教科書を使って学びを深めたり、オンラインのドリルに自分のペースで取り組み、習熟を図ったりするなどの個別の学びと、共同編集機能や一覧機能を使って、意見交換やともに作業を行う協働的な学びなど、様々な学習場面で工夫した取組を進めております。 　この取組が全ての学校、学級において効果的に進められることが課題と捉えておりますので、優れた取組を研修会やオンラインマガジン等で共有し、活用を推進していくことで、個別最適な学び・協働的な学びを一層進展させてまいります。 　次に、校務支援システムの活用の評価と今後の取組、方向性についてですが、システムの導入により、学習の記録や指導要録等のこどもたちの情報はデータベースで一元管理され、教員の業務軽減につながったと評価しております。また、情報を共有化することにより、様々なこどもたちの個々の学習指導や生活指導、進路指導等に生かすことができ、個別最適な学びの一助になっております。 　今後、クラウド時代の教育ＤＸに適合した、より効果的なシステムの導入について、国の動向も注視し、検討してまいります。 　また、クラウドを円滑に活用することで、個別最適な学びを進展させることについては、いつでもどこでもアクセスでき、より一人一人の学習状況に応じた学びが実現する授業への転換が重要と考えますので、デジタル環境の一層の充実に努めてまいります。 　次に、特別支援教育についてであります。 　初めに、特別支援学級についてですが、就学先については、就学相談の場で保護者や本人の希望もお聞きしながら定めています。 　また、特別支援教育を推進するためには、一人一人の教育ニーズに応えられるよう、通常の学級、特別支援教室、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を設定することが大切であり、特別支援学級設置校の拡充についても、特別支援教育検討委員会で引き続き検討を行ってまいります。 　次に、移動支援事業の周知についてでありますが、障害者の移動支援においては、個々の障害特性や介助者の状況、利用目的が多様であり、本区では、相談時において案内チラシを配布するほか、状況に応じた利用方法についてガイドラインを作成し、周知しているところであります。 　今後は、更新の都度、状況変化に応じた利用方法について丁寧に説明していくとともに、事業所とも連携強化を図るなど、利用者に情報が行き届くよう、さらなる周知に努めてまいります。 　また、通学に対する支援についてですが、小学校段階においては、主に安全確保の観点から保護者による送迎をお願いしている場面もありますが、将来の自立と社会参加に向けて、段階的に一人通学ができるようにしていくことも併せて考える必要があります。今後も、特別な事情がある場合には移動支援事業に関する窓口を紹介するなど、個に応じた対応を行ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

27番鬼頭たつや議員。 　　　（27番鬼頭たつや議員登壇）

民政クラブの鬼頭たつやです。大綱３点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。 　大綱の１点目は、商店街の活性化について質問いたします。 　最初に、商店街のアーケード・装飾灯の維持管理についてであります。 　地域の商店街が組織的にまとまる必要がある一つの要素として、アーケードや装飾灯の維持管理が挙げられます。アーケードや装飾灯は、商店街が活気に満ちあふれた昭和の高度成長期に全国の商店街で設置され、まちのにぎわいの象徴でありました。区内の商店街では、平成、令和と続く時代の変遷の中で、まちの様相が変わる中でも地域の方々が安心して買物ができるよう、アーケードや装飾灯の維持管理を続けております。そこで、現在の区内商店街でのアーケード・装飾灯の設置状況と区の支援状況について伺います。 　私の地元の深川仲町通り商店街でも一部のアーケードの老朽化の進行が激しく、近年の異常気象による大型台風や大雪への対策が急務となっており、建て替えか撤去の選択を迫られております。 　アーケードや装飾灯の建て替え・撤去には、商店街の組合内の合意形成が重要となりますが、商店街を支える商店主の高齢化やオーナーの変更等により、合意形成を図るための関係者が顔をそろえることすら困難になりつつあります。仮に、商店街で合意形成がなされ、修繕、建て替えを行っても、今後、多くの商店主の引退やオーナーの変更による管理意識の欠如により、現在のアーケード・装飾灯の維持管理を支える人たちの負担はより一層大きくなっていくことは明らかであります。そこで、今後の商店街の活性化のために、アーケード・装飾灯の撤去に向けた検討は避けられない課題であり、これに対する区の認識と支援について伺います。 　次に、プレミアム付区内共通券・キャッシュレス決済についてであります。 　区では、長引く新型コロナ感染症の影響で冷え込んだ地域経済の活性化と地域の消費需要の創出を目的として、昨年度に引き続き、プレミアム付区内共通商品券とキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施することにしました。 　プレミアム付区内共通商品券は６月下旬に抽せんし、引換券の発送がなされ、７月から各店舗での利用が始まっており、昨年のプレミアム付共通券の抽せんでは、私の地元の方から、抽せんに外れて大変残念だったという声を多くいただきました。区として、このようなまちの人の声に今年はどのような対応を行ったのか、区の取組を伺います。 　また、10月から始まるキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンについて、これまでとの変更点と現在の準備状況について伺います。 　昨年実施したプレミアム付区内共通商品券とキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済に大きな効果をもたらし、昨年度に引き続き今年度も実施することになり、地域の商店の方からも感謝の声をいただいております。 　しかし、現在の地域経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響だけでなく、ロシアのウクライナ侵攻を発端とする原油価格や物価高騰による影響も深刻になっており、また、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン期間中に、消費拡大は歓迎しつつも、決済事業者に支払う手数料が負担との声もいただいております。そこで、そのような状況の中で、プレミアム付区内共通商品券・キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの今後の展望について、区の見解を伺います。 　区が進める商店街振興は、商店街の活性化に直結することから、厳しい状況が続いている区内商店街の希望であり、さらなる事業展開を求め、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、教育施策の推進について質問いたします。 　まず、自己肯定感が与える影響と対応についてであります。 　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大が続き、７月の全国の児童や生徒などの感染者数が前の月の５倍に増え、およそ27万人に上り、過去最多となったと発表しました。本区でも７月は、これまでで最も多い1,600人台の感染者を数え、８月も1,000人を超えているとのことです。 　このような中、新型コロナウイルスへの対応は２年半を超え、私たちの社会生活でもコロナ禍による影響が生じていることから、こどもたちの成長に大きな影響を及ぼしていることは容易に想像できます。 　教育委員会においても、本年第１回区議会定例会で、我が会派の福馬議員の質問に対する答弁で、自己肯定感の低下など、コロナ禍によるこどもたちの心の影響は大きいとの認識を示されております。 　私は、コロナ禍により、こどもたちが受けた様々な影響の中でも、自己肯定感の低下が無気力や生きづらさにつながり、こどもたちの可能性を狭めることになるのではないかと危惧しております。 　また、児童・生徒の不登校の要因として最も多いのが、「無気力・不安」が挙げられていることから、不登校の増加につながるのではないかと懸念しております。そこで、現状の児童・生徒の不登校の状況について、出現率や学校復帰率の推移などからどのように要因等を分析し対策を進めていくのか、教育委員会の見解を伺います。 　私は、自己肯定感を高めることで、こどもたちが前向きな一歩を踏み出すことと信じていますので、各学校の取組に期待するとともに、現在、エンカレッジ体験活動など、不登校の児童・生徒を支援しているブリッジスクールの役割が非常に重要になってくると認識しております。 　そこで、ブリッジスクールがその役割を十二分に果たすためにも、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センター等の外部機関とのさらなる連携強化が必要と考えますが、ブリッジスクールにおける、自己肯定感を高める取組の成果と外部機関等との連携について、教育委員会の見解を伺います。 　次に、学校を拠点とした地域コミュニティづくりの取組についてであります。 　コロナ禍により、祭りや町会活動は中止や制限を余儀なくされ、これまで当たり前のように見られた地域活動の様子を目にする機会が少なくなり、孤立や孤独を感じる方も増えているのではないかと推測しております。しかしながら、江東区の持続可能な活力ある発展を考えたとき、力強い地域コミュニティの再生・活性化に向けた支援が求められています。 　具体的には、町会・自治会、ＰＴＡ、地域のボランティア団体などに対して、行政として支援を行うことが最初に思い浮かびますが、地域の拠点として小中学校があり、地域の方々も愛着を持つ小中学校を地域コミュニティの中心に据え、様々な地域活動を進める団体が相互に協力する関係を構築することにより、学校と地域、地域と地域の連携という重層的な地域コミュニティが促進されると期待しております。 　その意味で、区が現在展開を図っているコミュニティ・スクールの推進は、学校運営の活性化にとどまらず、地域コミュニティの再生・活性化につながるものと考えますが、改めて本区がコミュニティ・スクールを展開する意義について、教育委員会の見解を伺います。 　現在、本区にコミュニティ・スクールが設置されているのは、八名川小学校のみとのことです。コロナ禍において展開しにくい点があるのは理解できますが、コミュニティ・スクールの積極的な展開を期待する立場として、今後のコミュニティ・スクールの設置方針と、設置を進める上での課題と対応について、教育委員会の見解を伺います。 　私は、常に本区のこどもたち一人一人が自分らしく自信を持って未来と向き合い、歩むことができるような温かい支援がなされることを願い、次の質問に移ります。 　次に、大綱の３点目は、防災対策についてであります。 　まず、水害対策についてであります。 　本年も異常と言っていいほど全国的に大規模な災害が発生しておりますが、特に最近では線状降水帯という言葉をニュース、報道等でよく聞くようになりました。これは、積乱雲が次々と発生し、特定の地域に集中的に雨を降らせるもので、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨など、各地で毎年大きな被害を出しています。 　さきの8月3日にも、東北地方を中心に線状降水帯の発生により記録的な大雨となり、災害発生の危険性を高めるものとして社会に浸透しつつあります。 　台風の場合は、あらかじめ進路や勢力が予測できますが、線状降水帯は予測が難しいとされており、突発的な線状降水帯に見舞われた場合、東部低地体である本区では大きな被害が出るのではないでしょうか。そこで、区の線状降水帯に対する認識と対策について伺います。 　また、令和元年の台風19号での荒川の増水を契機に、江東５区では広域避難計画が策定されました。また、令和3年6月には、国と都による検討会において、広域避難先の確保が必要な人数が74万人と示されました。この74万人という規模の広域避難を実効的に行うためには、避難先の確保と併せて電車など、避難手段の確保が必須であります。そこで、広域避難の検討について、進捗状況と今後どのように取り組んでいくのか、区の認識を伺います。 　次に、雪害対策についてであります。 　これから冬のシーズンが到来いたします。東京では雪に不慣れなため、少しの雪でも車の立ち往生、歩き慣れない道での転倒、電車の運転見合せなど様々な問題が発生いたします。特に本区は橋が多く、しかも太鼓橋となっているため、アイスバーンによる車のスリップ事故や転倒による大けがなど、区民生活への影響がとても心配されます。 　積雪が予想される場合には、区は区民への注意喚起や、円滑に除雪作業が行われるための態勢を取ることが必要であると考えます。そこで、降雪の予報があった場合の区の対応、さらに実際に降雪に見舞われた場合の対応について、どのようにしていくのか、伺います。 　また、降雪時における様々な問題や区の対応、そして区民に求められる備えについては、日頃から区民に周知しておく必要があると考えます。区の防災情報のホームページを見ますと、雪害に対する情報が載っておりません。雪害も災害の一つであるとしっかりと認識し、雪害に対する区民への周知・啓発を充実すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　最後に、地震対策についてであります。 　近年は全国的に水害が頻発していることから、水害への関心の高まりが見られますが、地震対策の重要性を忘れてはなりません。本年５月に、東京都による首都直下型地震の被害想定が見直され、建物の倒壊や死傷者数について、前回の想定よりも減少しましたが、エレベーターの閉じ込め、帰宅困難者の増加など、新たな課題も出てきており、決して気を緩めてはいけないと考えております。 　現在本区では、地域防災計画の見直しに着手しているとのことですが、そこで、見直しの進捗状況と重点項目などの見直しの方向性についてお聞かせ願います。 　また、令和２年度の全戸配布された防災備蓄用ラジオは、令和３年度に、当時の在庫の一部が障害者や高齢者、こどもなどの災害時の要配慮者が利用する施設に配布されました。ラジオについては、停電時の情報収集手段として有効であるため、本区の取組は評価しておりますが、今なお1万8,000台が在庫として残っていると聞きました。保証期間が過ぎていることから、早急に有効活用を図るべきと考えており、本区の見解をお聞かせ願います。 　災害から区民の生命や財産を守るため、平常時から防災対策に取り組むことを強く要望して、私の質問を終わりにいたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

鬼頭たつや議員の御質問にお答えします。 　商店街の活性化についてであります。 　まず、商店街のアーケード・装飾灯の維持管理についてのうち、区内商店街でのアーケード・街路灯などの設置状況と現在の区の支援の状況についてです。 　現在、アーケードを設置している区内商店街は、52商店街のうち11商店街、装飾灯を設置している商店街は35商店街で、合計約1,260基となっております。 　区の支援といたしましては、区単独での電気代の補助のほか、建て替えやＬＥＤ灯等への改修経費について、都の補助に上乗せする等の補助を実施しております。 　また、アーケード・装飾灯の撤去に向けた区の認識と支援についてです。 　区といたしましては、商店街のアーケードや装飾灯は、商店街区のにぎわいを創出するほか、地域の安全に資するものと考えておりますが、一方で、商店主の高齢化や設備の老朽化の進行等により、今後の維持管理はより一層負担になるものと認識しております。そのため、維持管理が困難な商店街に対しては、都の補助制度を活用した建て替え・撤去等、商店街の状況に応じた相談を随時行い、安心・安全な商店街の機能を維持しているところであります。 　撤去等に係る課題は、商店街内の合意形成や資金の確保など、多岐にわたっており、区といたしましては、商店街連合会等の意見も参考にしつつ、これまでの補助のほかにどのような支援が必要となるか、引き続き研究してまいります。 　次に、プレミアム付区内共通商品券・キャッシュレス決済についてです。 　まず、プレミアム付区内共通商品券の抽せん方法と、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの変更点と現在の準備状況についてです。 　令和３年度のプレミアム付区内共通商品券につきましては、感染リスクの低減と利便性の向上から、郵送に加えホームページからの申込みによる抽せんとし、当選倍率は3.9倍となりました。 　今年度につきましては、昨年度の当選倍率を鑑み、１人当たりの申込み可能上限数を見直しましたが、当選倍率は約3.7倍でありました。今後も事業実施方法のほか、発行規模や条件の改善を検討してまいります。 　また、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンにつきましては、昨年度初めてＰａｙＰａｙの決済利用に対し、最大30％相当分のポイント還元を実施いたしました。今年度は、決済事業者を１社から４社に拡大し、また、ポイント還元額の予算総額も、3億2,000万円から９億円に増額いたしました。仮に予算総額の上限までポイント還元された場合、区内の商店には約30億円相当の消費の拡大につながると見込まれており、現在、10月の実施に向けて専用ホームページの開設等、準備を進めております。 　また、プレミアム付区内共通商品券・キャッシュレス決済ポイント還元事業の今後の展望についてですが、区内商店街の活性化や地域経済の消費喚起に大きな効果があることから、今後の社会経済状況を踏まえ、検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育施策の推進についてお答えします。 　まず、自己肯定感が与える影響と対応についてであります。 　令和２年度の本区の不登校出現率は、小学校0.92％、中学校4.96％であり、年々増加傾向にある一方、学校復帰率は、小学校12％、中学校27％で、横ばいや減少の傾向にあります。 　コロナ禍による臨時休業、また、学校行事や部活動等が制限されたことなどにより、こどもたちが自分の役割を果たしたり、目標に向けて努力し、活躍したりする場が失われたことも、自己肯定感の低下や不登校に影響していると考えております。 　そこで、今年度は「こどもたちに大切なことは必ず行う」として、教育活動を工夫し、達成感や有能感を味わうことができるよう、取組を進めております。 　次に、ブリッジスクールにおける自己肯定感を高める取組についてですが、エンカレッジ体験活動として、カヌー体験やボッチャ体験を行うほか、幼稚園児との交流や通室するこども同士の交流活動などを行っております。 　今年度、カヌー体験を既に行ったこどもたちの感想では、「体力を使い、疲れるけれど楽しかった」、「毎回乗る距離が長くなるが、自分はついていけて達成感が得られる」など、活動の喜びが自己肯定感につながっていると考えております。 　また、外部機関等との連携についてですが、昨年度からブリッジスクールにスクールカウンセラーを配置し、こどもたちや保護者に寄り添った相談を行うほか、オンラインを活用した相談も行っております。また、状況に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、外部機関へつなぐことや、家庭に関わる課題について、子ども家庭支援センターと連携し支援を行っております。 　次に、学校を拠点とした地域コミュニティづくりの取組についてであります。 　まず、コミュニティ・スクールを展開する意義についてであります。 　学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールと呼んでおり、学校運営協議会は、学校と地域住民や児童・生徒の保護者などが、学校運営に関する基本方針の承認や、学校運営をめぐる諸課題を共有し、そのために必要となる支援等について協議する合議体の機関として位置づけられております。 　また、学校の方針に基づいて、地域の方々が中心となり、実動部隊として様々な活動を行う地域学校協働本部とコミュニティ・スクールが両輪となって、学校やこどもたちを支えていく体制となることから、コミュニティ・スクールは学校を拠点とした地域コミュニティづくりに欠かせないものと認識しております。 　今後のコミュニティ・スクールの設置方針についてですが、令和５年度は、小学校と中学校の合わせて３校で設置を予定しており、その後につきましても、学校と地域の関係や校長の意見を踏まえ、学校運営協議会制度推進検討委員会にて協議をしながら、順次設置校を増やす予定です。 　また、コロナ禍で学校や地域も様々な活動が制限されたことにより、学校と地域の方々との関係が希薄化したことが課題であると捉えており、改めて学校が地域コミュニティの核となり、確かなつながりが育めるよう努めてまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策についての御質問にお答えします。 　初めに、水害対策についてです。 　まず、線状降水帯についてですが、同一地域で短時間に多量の降雨があるため、大雨浸水や荒川の洪水などの水害が危惧され、区としてもその危険性は強く認識しております。気象庁は、本年６月より、線状降水帯による大雨の可能性がある場合に、半日程度前から気象情報として呼びかける運用を開始したことから、区としてはこうした情報を活用し、国や都と連携を図りながら、河川等の警戒やさらなる情報収集に当たるとともに、事態に応じた水防態勢を取り、対応してまいります。 　また、広域避難の検討状況についてですが、江東５区をはじめ、国や都等も交えて協議を進めているところです。広域避難先については、都において浸水想定区域外にある都立施設を中心に確保を進めております。また、避難手段の確保については、鉄道事業者を交えたワーキンググループが国と都により設置され、本区も参画して、鉄道の計画運休前の増便などについて検討を進めております。引き続き、実効性のある広域避難に向けて関係機関と協議してまいります。 　次に、雪害対策についてです。 　まず、降雪予報があった場合の対応ですが、参集した職員により、関係機関や雪害対応に当たる契約業者との連絡及び情報収集に努め、必要に応じてあらかじめ橋梁部等に凍結防止剤の事前散布を実施することとしております。 　また、降雪時の対応ですが、最新の情報収集に当たるとともに、職員や契約業者による危険箇所のパトロール及び除雪や凍結防止剤の散布を実施いたします。 　なお、お尋ねの雪害に係る周知・啓発については、これまで、積雪が予想される場合には、その都度、区ホームページやＳＮＳによる注意喚起を実施してまいりました。一方で、日頃から積雪への備えや、降雪時における区や防災関係機関の対応などについて、事前に区民に周知し備えていただくことは重要であると認識しております。そのため、ホームページや区報の積極的活用など、有用な情報発信を検討してまいります。 　次に、地震対策についてです。 　まず、地域防災計画改定の進捗状況等についてですが、現在、現行計画の課題の抽出などに取り組んでおり、今後は適宜、東京都地域防災計画改定の情報提供を受けながら改定作業を進めてまいります。一方、都においては、今回新たに示した震災シナリオや、前回の被害想定の公表からの10年間の取組、社会情勢の変化などを踏まえた改定を行うこととしており、令和5年1月に素案、５月に確定案を公表予定としております。本区としては、都の地域防災計画や関係法令等との整合性を確保するほか、マンション防災や、近年、激甚化・頻発化している大規模水害等についての記載を充実させるなど、社会情勢を踏まえた計画を策定してまいります。 　また、防災備蓄用ラジオについては、本年３月の福島県沖地震で区内約７万世帯が停電となった際には、多くの方に使用していただき、その有用性が改めて確認されたところです。在庫の活用については、共助の中核である災害協力隊への配布など、効果的な活用を検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

35番星野博議員。 　　　（35番星野博議員登壇）

自由民主党の一員として大綱２点の質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　１点目は、児童相談所の区移管について質問いたします。 　痛ましい児童虐待の報道が後を絶ちません。報道によれば、全国の児童相談所の虐待対応数は年々増加し、令和２年度は20万5,000件で、警察が虐待の疑いで児童相談所に通告したこどもの人数は、平成24年の６倍を上回っております。 　私はテレビの野生動物のドキュメント番組を見るのが好きですが、動物たちが、親がこどもを守るために自身の命を犠牲にしてまでこどもを守ろうとする子育ての姿を見るにつけ、人間が進化しているのか、逆に退化しているのか、はたまた伝統的子育てを否定し、革新的価値観が子育てにも影響しているのか、いろいろ考えさせられてしまいます。 　昔のことを話しても始まりませんが、私たち団塊の世代の感覚では、こどもを虐待し、特に殺害する事件など、当時は特殊な事例であったとの記憶があります。物質的には当時より我々の生活は豊かになりましたが、逆に、家庭の在り方や親子の関係は退化しているのかなと考えさせられてしまいます。 　まず最初に、先行他区の状況について質問いたします。 　児童相談所の区移管については、同僚議員各位から今まで様々な問題について質問がありました。身近な問題は地元で迅速できめ細かい子育て相談対応が、児童相談所区移管の目的だと思いますが、人材育成確保、財源の確保等々、児童相談所区移管のハードルは相当高いようであります。 　特別区では、23区中、練馬区を除き、22区が児童相談所の区移管を希望しているそうですが、先行して区移管を実現した江戸川区、世田谷区、港区などの現在の状況や見えてきた問題点などがあったらお聞かせください。また、希望しない練馬区の事情や考え方はどのようなものなのか、お知らせください。 　次に、今後の問題点。 　本区では児童虐待の相談窓口は、こども家庭支援課や南砂子ども家庭支援センターが窓口になっておりますが、児童相談所の移管時期を長期計画の期間内での実現を示し、令和７年以降に準備期間を延長し、慎重を期しております。 　児童虐待への対応は緊急の課題であります。区への移管がある、なしにかかわらず、関連機関の対応力の強化は絶対必要であります。移管時期までの期間に、様々な専門的な担い手の人材確保や育成など、子ども家庭支援センターの充実強化が必要でありますが、現在でも専門的な人材の不足が大きな問題と指摘されております。このハードルは乗り越えられるのでしょうか。東京都との財政調整が児童相談所開設では55.1％になりました。財源の確保を含めて今後どのような対応になるのでしょうか、お聞きいたします。 　次に、東京都との役割分担についてお聞きいたします。 　児童相談所が児童福祉法の改正で特別区でも設置できるようになり、きめ細やかで迅速な対応が可能になるとされ、本区を含め22区が児童相談所設置の意向を示しているとお聞きしておりますが、この問題は、平成12年の清掃事業の東京都から特別区への移管に次ぐ大きな事務事業の移管であります。 　清掃事業の特別区移管では、中間処理までは23区で一部事務組合をつくり、最終処分は東京都に委ねたわけで、23区に23の清掃工場を持つことも不可能で、100％の移管は不可能であり、現在の形になっております。 　私は考え方として、児童相談所には児童虐待だけではなく、多岐にわたりこども問題に対応する機関でありますし、東京都の児童相談所も存在するのですから、児童相談所の移管に関して、本区が完全独立した児童相談所を運営することにこだわるのではなく、東京都や警察と緊密に連携しつつ、同時に本区の関連機関の充実・強化を実現し、清掃事業移管方式で東京都と役割分担で児童福祉の充実を図るのも、これも選択肢と考えますが、いかがでしょうか。 　清掃事業移管と比較して意見を述べましたが、児童相談所移管との問題の違いは、この問題にはときに児童の生命が関わることであります。現在も悲惨な事件が後を絶ちません。令和２年に警察が検挙した事件の被害児童2,172件のうち、67人が死亡に至っております。ときに児童相談所の対応が厳しく批判されることが報じられております。そういった事例が今後少なくなることを望みますが、残念ながら今後も大きな社会問題となることを私は予想いたします。 　移管後、批判の矢面に立つのは区行政であり、行政の長である区長であります。議会も関係なしでは済まされません。児童相談所の移管は大きな権限と責任の移管であります。行政の決意をお聞かせください。 　次に、パートナーシップ制度について質問いたします。 　最初に、東京都パートナーシップ宣誓制度について。 　東京都は、東京都パートナーシップ宣誓制度を創設し、11月1日より運用開始とのことであります。目的として、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに啓発等の推進を図ることを規定しています。また、多様な性に関する都民の理解を推進し、パートナーシップ関係に関わる生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるためとしております。 　本区でも性的マイノリティーの方々の実態調査が行われ、議会においてもパートナーシップ制度の導入を求める陳情が趣旨採択され、また、それに反対する陳情が出され、現在審議がされております。この東京都パートナーシップ宣誓制度の運用開始が本区にどのように影響するのか、お尋ねいたします。 　23区では渋谷区が最初に条例を導入し、その後、多くの自治体が何らかの形でパートナーシップ制度を導入しております。私は、個人的にこれらの条例が、伝統的な結婚や家族の概念を変質させ、国家の根幹である婚姻制度、家族制度の衰退と少子化の進行につながることを危惧しております。他の議会において、制度導入について反対の意見がありますが、それらの意見を差別発言として批判し、発言者が発言を取り消すなどの事例も他の議会ではあります。何事も賛成・反対の意見はあるわけでありまして、活発な議論は民主主義の基本であります。活発な議論を阻害し、反対する意見を人権侵害や差別と一方的に決めつけて言論の自由を制限すること、これはあってはならないことであると私は考えます。 　誤解なきよう申し上げますが、私は性的マイノリティーの方々への差別主義者ではありません。個人がどのような人生を選択するのも、公共の福祉に反しない限り自由であると考えております者でありますので、その点何とぞ御理解をいただきたいと思います。 　次に、憲法との整合性について。 　私はこの制度が同性婚の合法化への第一歩になると解釈しております。日本国憲法第24条第１項には、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定されています。両性の合意のみと規定されているので、同性カップルは想定されておりません。同性パートナー関係の概念は同性婚に準ずるもので、国レベルの法律が認めていない同性婚を認めるような内容を、自治体が勝手に制定することが認められるのでしょうか。この点についての見解をお聞きいたします。 　次に、パートナーシップ制度導入の疑問点について。 　平成29年度、港区が行った調査報告書、性的マイノリティーの方々への支援に関する調査によると、「パートナーシップ制度があれば宣言したいか」との問いに、66％が宣言したいとは思わないと答えております。理由は、「そっとしておいてほしい」、また、「宣言して認めてもらう事柄ではない」と答えております。また、「求職・就労時にセクシュアリティに由来し困ったことは」との問いには、73.5％は特にないと答えております。 　他区の調査でありますが、この数字をどのように捉えるのか。同性愛的嗜好は本人の内心の問題であり、表面に出すことではないと考える性的マイノリティーの人たちが多数派なのではと私は感じたのでありますが、本区の調査で、この点感じたことなどがあればお聞きいたします。 　次に、パートナーシップ制度悪用の防止策について。 　東京都のパートナーシップ宣誓制度でも、パートナーシップ関係にあることを宣言し、要件を満たせば届出が受理されるとしております。これにより、公営住宅への加入も家族として入居ができるようになるようであります。現在、都営・区営住宅への入居希望者は殺到しており、大変な倍率とお聞きいたします。疑似カップルを装うことでの制度悪用の可能性は必ずあると考えますが、疑似カップルを識別する方法はあるのでしょうか。 　また、先日、養子縁組をし、高額な保険に加入した義母を殺害し、保険金を受け取ろうとした容疑者が自殺した事件が報道されました。パートナーシップ宣誓制度では、パートナーを生命保険金の受取人に指定することもできるようですし、財産の引継ぎも可能であれば、このような事件がパートナーシップ制度の浸透で今後は増加するのではと考えます。少数者の人権保護や多様性の容認を理由に、国家の基幹である憲法を逸脱することで、社会の混乱に拍車がかかることを私は危惧いたします。 　立憲主義を主張する人たちが議会にはおります。私もその一人であることを御理解をいただきまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

星野博議員の御質問にお答えいたします。 　児童相談所の区移管についてであります。 　本区では、増え続ける児童虐待通告・相談に対し、一元的・総合的な対応を目指し、児童相談所の整備に全庁挙げて取り組んでまいりました。 　初めに、先行他区の状況についてであります。 　これまで22区が児童相談所の移管を希望し、開設に向けて準備を進めておりますが、練馬区については、児童相談所業務は広域かつ専門行政であるとし、移管を希望していないと聞き及んでおります。練馬区の前川区長は、東京都で福祉保健局長などを務めて、彼は児童相談所行政をずっとやってきた、それをつくり上げてきた人物であります。そうした意味で、児童相談所の現在の東京都の制度は最善であると自負している方でありますから、そこに区が児童相談所をつくることについては相入れないという個人的な、個人的と言ったら失礼かもしれませんが、そうした思いもあるようでございます。そんなことで、23区中１区だけが、当初から児童相談所は設置しないという宣言を行っております。 　令和2年4月以降、６区が児童相談所を開設しており、子ども家庭支援センターや教育センターを併設するなど、各区で特色ある児童相談行政を展開しているところであります。 　先行区からは、初期調査の迅速化、子ども家庭支援センターとのさらなる連携の向上、円滑な一時保護などがメリットとして通告されている一方、各区で開設に至るまでには、人材確保・育成をはじめとした様々な問題があったと認識しております。また、開設後も、引き続き職員のスキルアップや人事異動を見据えた人材確保が必要であるほか、当初の想定以上に一時保護のニーズがあることや、児童養護施設との事務手続の調整など、様々な課題も明らかになっております。 　こうした課題につきましては、特別区でも職員研修体制を充実させてきたほか、現在、先行区間や東京都も含めた会議体の中で、情報共有や広域的に協力し合い対応するなど、解決に向けて努力を重ねております。 　また、区では、今年度設けた学識経験者等による会議体で様々な意見をいただきながら、課題解決に向けた方策を検討しているところであります。 　次に、今後の問題点についてのうち、専門的な人材の確保についてであります。 　現時点では、開設に当たり、一時保護所職員も含め120名の職員が必要と考えておりますが、心理職などの新規採用のほか、公募制人事制度の活用等による庁内人材の活用に取り組んでおります。 　今後は、任期付職員や経験者採用など、様々な手段を講じて、開設までに計画的に必要な職員を確保してまいります。 　さらに、医師や弁護士等の専門職も必要であることから、その確保方法については、先行区及び他自治体の状況を調査し、検討してまいります。 　また、職員には、こども家庭支援課での虐待対応等により経験を積ませるほか、都や先行区の児童相談所への派遣や、東京都や特別区の研修も活用しながら、引き続き職員の育成にも努めてまいります。 　次に、財源の確保についてであります。 　区児童相談所開設に伴い、令和２年度の都区財政調整協議において、特別区の配分割合は特例的に55.1％とされましたが、東京都とは先行区の決算実績が確認できる令和４年度に改めて協議することとなっております。 　この交渉に当たっては、前の副知事も退任いたしましたが、彼と私とで最後の詰めを行い、23区が求めたのは、0.26％という要求を出したんですが、東京都は0.1％ということで、３年後の令和４年に決算実績を見て改めて検討するということになった。 　それで、その55.1％になったわけですが、これは、都議会で議決されたことです。ですから、今、東京都はなかなか難しいことを言っておりますけれども、都議会で議決された数字で、なおかつ３年後には改めて協議するということになっているわけですから、そうした意味では、今後、55.1％から上乗せする、これより増やすということは当然のことだというふうに思っているところでありますが、なかなか東京都は、今、その点については厳しい姿勢を示しているところでございます。 　区の児童相談所の開設は、都と特別区の役割分担に大きな変更が生じるものであり、また、安定的な児童相談所の運営には財源は非常に重要であることから、必要な財源が適切に担保されるよう、都区財政調整協議において、配分割合の見直しを都に強く求めてまいります。 　そうした意味で、今年の財調協議というのは大変な大きな山場を迎えるだろうと、難しい局面に至るだろうというふうに思っているところであります。これは、区長会としてもしっかりと対応していかなければいけない、会長としての私の大きな責務であるというふうにも思っております。 　次に、東京都との役割分担についてであります。 　児童相談所の全ての業務を区に移管するのではなく、都との新たな役割分担により、子ども家庭支援センターなどの充実を図ってはどうかとの御提案でありますが、本区におきましては、子ども家庭支援センターを区内全８か所に整備するとともに、センターによる訪問支援を全区展開するなど、機能の充実も図ってまいりました。今後も、区民に身近な相談支援機関の充実は必要であることから、さらなる拡充に努めてまいります。 　また、都と区の新たな連携強化の取組として、近年、自区内に児童相談所がない区においては、一部で子ども家庭支援センターに都児童相談所のサテライトオフィスを設置する取組が行われているところであります。しかしながら、本区といたしましては、区が一括して児童相談行政を担うことで、一貫した支援や早期対応が可能となり、区の強みである関係機関との連携、つまり、区には保育園や幼稚園、小学校、中学校、そして警察など、様々なこどもたちに関連する施設と区は身近でつながっているわけです。東京都はその点では区にはかなうはずがない。そうした意味では、区が早い対応、情報キャッチも含めて早い対応ができるわけです。そうした意味で、区の強みであるというのはそういったところでありまして、関係機関との連携を生かしたきめ細かな支援が実現するというふうに考えておりまして、様々な課題はありますが、引き続き、児童相談所の開設に向けて着実に準備を進めてまいります。 　特に先般、東京都が突如として練馬区に児童相談所をつくりました。これは、今、各区がつくり始めている段階で、その児童相談行政というものは東京都が今までのまま行くはずがない、そんなことは当然彼らは分かっているはずなんですが、そうした今後の都と区の児童相談行政の在り方、あるいは今後のビジョン、そうしたものを東京都は提示しないで単発に児童相談所を練馬区につくった。これは断固我々は許せる行為ではないというふうに思っております。そうした点も都とは対峙しておりますけれども、しっかりとこれからのこどもたちのために、区は必死に頑張っていかなければいけないというふうに思っております。 　児童相談所の移管は、基礎自治体としてこどもたちの最善の利益の保障に大きな責任を負うものであります。未来を創るこどもを育むまちとして、妊娠期から切れ目のない支援により、全てのこどもたちが健やかに成長できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　様々、今後課題はありますけれども、身近な行政体である区が、学校や保育園等との連携もしっかりと保ちながら、こどもたちの危険な情報を早くキャッチをして、そして児童相談所としてもしっかり早い対応をして、未然に悲惨な事件を防ぐというのが、私は最善であろうというふうに思っているところでございます。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、パートナーシップ制度についての御質問にお答えします。 　まず、東京都パートナーシップ宣誓制度についてです。 　この制度の運用開始による本区への影響ですが、運用が開始されることにより、江東区民の方も、同性パートナーの証明書の取得により、都営住宅にパートナーとともに入居することができ、また、制度に協力する病院では、パートナーとして入院患者との面会や手術の同意をすることができるなど、パートナーシップ関係に係る生活上の不便が軽減されることになります。 　また、東京都は、都内の各自治体へ、東京都パートナーシップ宣誓制度の活用の協力を依頼しております。本区においては、区民への制度の周知は必要と考えておりますが、事務事業の手続や制限に関する東京都パートナーシップ宣誓制度への対応については、全庁的に検討している段階です。 　次に、憲法との整合性についてです。 　まず、政府の対応ですが、平成30年4月に出された「同性婚は憲法第24条第１項に反し、違憲であるか」との質問主意書に対して、政府は同年５月、「同性婚の成立を認めることは想定されていない」旨の回答をしておりますが、「違憲である」との見解は示されておりません。 　一方、「同性婚を認めるか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」との見解も示されております。 　また、現在、全国５か所で同性婚訴訟が提起されており、２か所の地方裁判所で判決が出され、憲法第24条には同性婚は想定されていないとの判断が示されました。併せて、同性愛者にも婚姻に準ずる制度を構築することは禁止されていないとの解釈も示されております。 　同性婚の法解釈については、引き続き裁判や国の動向を注視する必要がありますが、現時点において各自治体が取り組んでいるパートナーシップ制度が憲法に抵触するとの認識はありません。 　次に、パートナーシップ制度導入の疑問点についてです。 　お尋ねの平成29年度の調査では、パートナーシップ宣誓制度の利用や、「地域で暮らす上での困り事」については、「特にない」とする割合が高くなっていますが、「行政に望むこと」については、回答が分散しているものの、戸籍制度の変更や婚姻関係を対象としたサービス利用、差別の禁止等を希望する回答が一定程度ある結果となっています。 　また、令和2年2月に行った本区の調査におきましても、カミングアウトをしたことがない、または、これからもしない方の割合は高かったものの、その理由としては、「必要性を感じない」との意見があった一方、「理解してもらえない」、「偏見がありそう」との意見が多くありました。 　また、学校・教育現場や職場、自治体に対して何を望むかについては、「相談窓口の設置」や「教員、職員等に対する理解増進教育」を望む傾向が見られました。 　これらの結果から、そっとしておいてほしいと考える方が一定程度いるものの、周囲の無理解と偏見をなくし、ＬＧＢＴ等の方に対する理解を深める取組が必要であると認識したところです。 　なお、江東区長期計画においては、「多様性を認め合う社会の実現」を掲げ、第７次江東区男女共同参画行動計画においては、基本理念を「多様性を認め合い、安心して暮らせる社会を目指す」とし、施策の一つとしてセクシュアリティについての理解の促進に取り組んでおります。 　次に、パートナーシップ制度の悪用防止策についてです。 　東京都パートナーシップ宣誓制度は、制度対象である２人が知事に対してパートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ることで、宣誓と届出に関する証明として受理証明書が発行されますが、法的拘束力はありません。 　御懸念の疑似カップルの識別につきましては、事務手続上難しいものの、東京都パートナーシップ宣誓制度における不正利用対策として、届出時の本人確認や要件を満たしていることの確認を徹底するほか、届出内容の虚偽、または受理証明書の改ざん等が判明した場合には、当該受理証明書は無効とするとともに、年に１回程度のパートナー関係の継続確認を行うとされております。 　　　　─────────────────────────────────────

17番鈴木綾子議員。 　　　（17番鈴木綾子議員登壇）

民政クラブの鈴木綾子です。大綱４点について質問を行います。 　区長並びに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、地下鉄８号線延伸と交通網の整備について伺います。 　本年３月に地下鉄８号線延伸の事業化が決定し、2030年代半ばの開業に向け、延伸ルートや中間駅が枝川と千石に設置されることも含めた都市計画素案が公表されました。区としても、地下鉄８号線延伸事業に対して94億円の補助金を負担し、延伸事業に参画することになりました。本区として、着実な整備や沿線まちづくりについて、関係機関と連携し、進めていくべきという観点から、４点質問します。 　１点目は、延伸計画についてです。 　地下鉄８号線の延伸は、有楽町線の分岐線として計画されており、現状、豊洲から住吉間で約20分かかっていた所要時間が、乗換えなしで９分に短縮されます。これにより、臨海地域のアクセス向上などの利便性向上が期待されています。さらなる利便性向上のため、現在計画されている有楽町本線の乗入れのほか、住吉駅からの半蔵門線の相互乗入れを要望する声も上がっています。区として半蔵門線への相互乗入れを求めていくべきだと考えますが、見解を伺います。 　２点目に、地下鉄工事に伴う周辺環境への影響について伺います。 　地下鉄工事に伴い、掘削工事などによる騒音や振動など、生活への影響を懸念する声も、私が参加した都市計画素案説明会では各地の沿線住民から寄せられています。 　豊洲駅周辺では、大規模マンションや民家などの周辺、豊洲小学校については、敷地内に地上から地下を掘り下げる開削の予定があり、住民生活や学校教育への影響を懸念する声が上がっています。具体的な環境への影響や工事手法については、今後の環境影響評価や工事説明会などにより明らかになるとされています。 　本区として東京メトロに対して、工事による影響を最小限に抑え、安全性確保を求めることや、住民や学校の保護者に対する十分な説明などを早期に行い、不安の払拭に努めていくことが必要不可欠です。区の見解を伺います。 　３点目に、延伸による既存駅の改良について伺います。 　地下鉄延伸に伴い、駅構内やホームの混雑が懸念されており、改良工事が行われる豊洲駅のほか、東陽町駅、住吉駅についても、延伸に伴う乗客の増加に耐え得る駅の改良や、バリアフリー設備の増強などが求められています。本区としても、延伸による既存駅の改良について、地域住民の要望を踏まえて積極的に要望し、推進していくべきだと考えますが、見解を伺います。 　４点目に、８号線以外の交通網の整備について伺います。 　８号線の延伸が決まった今、新豊洲（豊洲五丁目・六丁目）や有明などの住民の交通利便性を高めるためには、現在遅れているＢＲＴの着実な整備や都心部・臨海部地下鉄構想にも、区として積極的に関わるべきです。 　臨海地下鉄については、開通の折には、国際展示場・新市場駅の整備も検討されることから、中央区とともに江東区の参画が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　現在、プレ運行（２次）が遅れている東京ＢＲＴの早期運行や新豊洲への停留所の増設についても引き続き求めていくべきですが、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、地下鉄８号線延伸とまちづくりについて伺います。 　まず、地下鉄８号線沿線まちづくり構想に向けた取組についてです。 　地下鉄８号線延伸に伴い、駅前の商業開発やにぎわい創出、沿線地価の向上など、様々な期待が寄せられています。地域住民の声を最大限生かした魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。 　本区では、地下鉄８号線の延伸を見据えた沿線地域の目指すべき将来像をまとめる「（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想」を今年度中に策定するため、区民アンケートや区民ワークショップなどを進めています。構想策定までの具体的取組について伺います。 　２番目に、（仮称）枝川駅周辺のまちづくりについて伺います。 　新駅ができる枝川について、地下鉄８号線開業に向けて喜びや期待がある一方で、駅前と想定される場所で、現状ではにぎわいや商店街などがない状況で、枝川駅周辺や隣接する塩浜地域を含めたにぎわいの創出、生活利便施設の整備をどのように進めていくかが課題になります。 　枝川駅が開設される枝川二丁目付近は、マンション、アパートや倉庫等が混在する地域ですが、空き地や駐車場なども多く、今後はそれらに対する再開発やマンション開発などがあるという予想もされています。 　マンション供給が行われた場合には、枝川小学校の収容も課題になります。枝川駅周辺となる枝川・塩浜を含めた沿線地域について、地下鉄開業を見据えてどのようにまちづくりに取り組んでいくのか。 　今年度は８号線ワークショップを行って沿線全体のまちづくりの構想を考え、具体的に駅周辺のまちづくりをしていくとしています。地域住民の声をどのように集約し、今後、参入が予想される事業者と連携し、区としてどのように進めていくか。江東区の課題認識、今後についての見解を伺います。 　３点目に、豊洲駅周辺のまちづくりについて伺います。 　豊洲駅周辺については、現在進んでいる豊洲二・三丁目方面の商業開発のほか、豊洲四丁目の駅前まちづくりが期待されています。 　地域住民や商店街などから、以前から「都営住宅の建て替えによる駅前創出用地も活用し、豊洲駅周辺を臨海部の玄関口として、持続的に発展する拠点とすること」、「訪れた人が滞留・交流でき、防災機能も備えたオープンスペースをつくること」などの要望が上がっており、地下鉄８号線延伸決定と都営住宅建て替え完了を機に、まちづくりの機運が高まっています。 　本区からも東京都に働きかけを行っていると聞いていますが、都との協議状況、区が考える今後のまちづくりの展望などを伺います。 　４点目に、辰巳団地建て替えと辰巳駅周辺のまちづくりについて伺います。 　辰巳駅前については、豊洲や有明など周辺の開発が劇的に進む中で開発から取り残されており、駅前の商業開発・生活利便施設の整備が求められています。 　辰巳駅前のにぎわい創出のためには、辰巳団地の高層住宅への建て替えによって創出される用地の活用が前提になりますが、４期14年で2027年、令和９年に完成予定とされていた建て替え工事は、既に４年遅れとなっており、第４期の建て替え終了がいつになるかは、依然として見通せない状況です。辰巳団地の建て替え事業の遅れに対する区の認識と創出用地の活用についての都との協議状況について、まず伺います。 　江東区都市計画マスタープランでは、辰巳一・二丁目周辺エリアのまちづくりの方向性について、「大規模団地と連携し、地域全体の活性化に向け、高齢者施設や保育園、生活利便施設を一体的に配置するなど土地利用のゾーニングや駅前空間の再編を目指す」としています。今後、この方向性を、地域住民の声を踏まえつつどのように具現化していくか、区の考えを伺います。 　大綱３点目は、循環型社会の実現に向けたリユース・リサイクルの取組について伺います。 　持続可能な循環型社会の構築やＳＤＧｓの推進の意味でも、ごみ量の削減や資源のリサイクルシステムの強化が重要です。本区においても、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみ量の削減や５Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ・リペア）に取り組んでいるところです。 　まず、現状の取組についてです。 　ごみ量の削減は自治体における喫緊の課題ですが、区民１人当たりのごみ量はコロナ禍に入って増加しています。コロナ禍による在宅が増え、家の中の片づけが進んだことにより、粗大ごみや古着などを処分する方が増えていることも要因です。 　江東区環境フェアにおける再生家具のリユースや、区内施設や無印良品などで古着の拠点回収など、本区としても取組を行っていますが、その現状と課題について、まず伺います。 　２番目に、民間事業者と連携したリユースの取組について伺います。 　ごみ減量のためには、民間事業者と連携した取組も有効です。世田谷区や八王子市など、全国49の自治体では、地域の情報サイトでもあり、月間1,000万人の利用があるジモティーと協定を締結し、リユースの啓発や排出した粗大ごみのリユースなどを行っています。 　八王子市では、回収した粗大ごみを希望した人に引き取ってもらうリユースの実証実験をしたところ、家具や家電など、粗大ごみの９割がリユース品として引き取られたという実績がありました。 　世田谷区では、官民連携のリユーススポットを開設し、まだ使えるものを手数料無料で持込みし、希望者に引き渡す取組を行ったところ、月間2,000品目以上のリユースがあり、１か月で14トンの粗大ごみを削減したということです。 　粗大ごみの申込みから回収までには、引っ越しシーズンなどには１か月以上待ちになるケースもありますが、粗大ごみを捨てる前の選択肢として、ジモティーの活用によるリユースを紹介する啓発事業も有効です。民間事業者との連携による粗大ごみの抑制やリユースの促進に区としても取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 　３番目に、食品ロスの削減について伺います。 　食品ロスについても、社会的課題になっており解決が求められています。区では、食べきり協力店のほか、区の施設や有明の無印良品などでフードドライブの常設回収窓口を設置するなどの取組を行っています。現状の評価や課題、今後の取組について伺います。 　４番目に、土のリサイクルについて伺います。 　土は、江東区を含む多くの自治体でごみとして捨てることはできず、土を捨てる場合には、専門業者による有料回収を依頼し、処理をする必要があります。このため、園芸用に購入した土の処分に困り、公園や河川、運河、空き地などに捨てる不法投棄や、ごみに混ぜて出すなどの不適切な処理をする方もおり、環境に与える悪影響も懸念されています。 　本区では、土は一般ごみとしての廃棄は難しいのでしょうか。また、土のリサイクルは、年に１回開催される環境フェアのみで行っていますが、拡充の予定はないのでしょうか。 　中央区や台東区では、家庭で不要になった園芸用土を区内の学校や施設などで定期的に回収し、堆肥を混ぜるなどして再利用できるようになったリサイクル園芸用土を無償配布しています。本区についても、園芸用土のリサイクル、再配布を恒常的に行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　大綱４点目は、女性特有の健康課題について伺います。 　女性活躍を進め、ワーク・ライフ・バランス社会を実現していくためには、女性特有の体調変化などの健康課題について社会的理解を深め、働きやすい職場環境を整備していくことが必要不可欠です。 　まず、更年期やＰＭＳに関する支援体制について伺います。 　更年期障害とは、40歳を超えた頃から見られるホルモンバランスの乱れが原因となるのぼせや動悸、頭痛、鬱症状など、様々な心身の不調のことを言います。つらい症状に対し適切な対応が取れなかったり、職場の理解が得られなかったりすることを要因とした更年期離職も46万人に上るなど、女性の活躍を阻害する要因になっています。 　ＰＭＳとは月経前症候群とも言われ、生理前に起こる心や体の不調のことです。いらいらや気分の落ち込み、腹痛、むくみ、頭痛などが代表的な症状です。こちらも症状に個人差があり、職場での理解不足などで人知れず困難を抱える女性も多く、労働力の低下による経済損失も課題になっています。 　これら女性特有の健康課題について、区民や区内事業者に対する普及啓発に力を入れるとともに、具体的に症状が出た場合の相談体制を整備することも必要ですが、区の認識について伺います。 　啓発活動については、本区では男女共同参画推進センターの講座や広報誌パルカートを通じた啓発などを行っていますが、男女共同参画センターだけではなく、所管を超えた庁内連携を行い、多拠点・多様な実施形態で啓発を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　相談体制については、女性特有の健康課題について、具体的症状や不安がある区民の方に対する相談について、現状の体制や今後について伺います。 　次に、区職員に対しての女性特有の健康課題に対する対応についてです。 　江東区役所における女性特有の健康課題に対しての相談体制や制度について、具体的な取組、相談事例について伺います。 　最後に、フェムテックについて伺います。 　フェムテックとは、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するサービスのことです。具体的には、生理用品や婦人科系疾患の医療機器、月経周期管理システムや遠隔健康相談サービスなどが挙げられます。 　フェムテックの普及により、不妊治療の支援や月経に伴う症状による生産性の低下の防止、更年期症状による望まない離職を減らすなどの効果も期待されています。経済産業省所管で実証実験なども行われ、地方自治体の取組も広がっています。 　横浜では、ＬＩＮＥを通じて、妊活・不妊治療の情報提供を行う企業、ファミワンと連携し、妊活ＬＩＮＥサポート事業を実施しています。 　東京都でも、フェムテックの活用を通じて、女性が働きやすい環境を整備するために、事業主や都民に意識啓発を図っていくという考えを小池都知事が表明されています。本区としても、区民や区内事業者に対する取組を強化するべきです。 　また、男女共同参画推進センターで実施している講座を、文化センターやこうとう若者・女性しごとセンターなど、幅広い拠点で拡充していくべきだと考えますけれども、区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

鈴木綾子議員の御質問にお答えいたします。 　地下鉄８号線延伸と交通網の整備についてであります。 　８号線延伸については、先月、都市計画素案説明会が開催されました。都市計画手続という新たな段階に進み、８号線延伸の着実な進捗を改めて実感したことで、私も事業の推進に向けた決意を新たにしているところであります。 　そこでまず、延伸計画についてでありますが、８号線と半蔵門線との相互乗入れは、都市計画素案説明会でも多くの要望があったものの一つであります。 　相互乗入れについては、今後、東京メトロにおいて需要等を見極めながら検討されるものと認識しておりますが、区としても、延伸を最大限生かすための方策について、東京メトロと必要な協議を行ってまいります。 　次に、地下鉄工事に伴う周辺環境への影響についてであります。 　延伸への期待とともに、工事の影響を心配する声があることは区としても承知しており、その不安払拭に努めていく必要があるものと認識しております。そのため、東京メトロに対し、工事の際の安全に加え、生活や学校教育上の環境確保に万全の対策を取るよう強く求めるとともに、東京メトロ等と協力し、可能な限り早期に地域への説明を行うなど、関係者が連携して対応してまいります。 　次に、延伸に伴う既存駅の改良についてであります。 　都市計画素案説明会では東京メトロより、豊洲駅のホーム増設等改良計画が示されたほか、住吉駅についても、昇降設備の増設が検討されている旨の説明がありました。 　東陽町駅を含め、いずれの駅も８号線の延伸により駅利用者が増加することから、まずは、東京メトロにおいて検討が進められていくものと認識しておりますが、区としてもその検討状況を注視し、必要に応じて要望等を行ってまいります。 　次に、地下鉄８号線以外の交通網の整備についてであります。 　まず、臨海地下鉄についてでありますが、本路線は臨海部の交通利便性向上に寄与するものと認識しており、国や都などによって現在進められている事業計画検討会の動向を引き続き注視しつつ、今後の進捗状況に応じて東京都や関係区とも連携してまいります。 　次に、ＢＲＴについてでありますが、区としては、運行開始が遅れているプレ運行（２次）の早期実現を東京都に要望するとともに、今後も円滑な運行に向け、協力を行ってまいります。 　また、新豊洲への停留所増設についても、地域の交通利便性向上に資することから、引き続き要望してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、地下鉄８号線延伸とまちづくりについての御質問にお答えします。 　初めに、地下鉄８号線延線まちづくり構想策定に向けた取組についてでありますが、沿線まちづくりの多様な御意見をお聞きするため、アンケートやワークショップに加え、地域住民が気軽に来場できるオープンハウスや機運醸成イベントの実施を予定しております。さらに、次世代の担い手である小学生への出前講座を通じて、こどもたちの意見の把握にも取り組んでまいります。 　次に、（仮称）枝川駅周辺のまちづくりについてであります。 　まず、地下鉄開業を見据えたまちづくりの取組についてでありますが、新駅を中心としたにぎわいの創出や土地利用転換に向けて、今年度策定する沿線まちづくり構想を基に、より具体的なまちづくりの方向性を示すまちづくり方針の策定が必要と考えております。方針を策定する際には、地域での勉強会やアンケート等を実施し、地域住民の意見を集約してまいります。 　また、具体の開発に当たっては、事業者の計画がまちづくり方針に沿ったものとなるよう誘導していくことが課題であり、その仕組みづくりを検討してまいります。 　次に、豊洲駅周辺のまちづくりについてであります。 　まず、豊洲四丁目団地創出用地の協議状況についてでありますが、地下鉄８号線延伸や地元要望等も踏まえ、本年３月、都に対し、本創出用地の活用等について本区と連携して取り組むよう、要望書を提出したところであります。 　また、今後のまちづくりの展望につきましては、創出用地の協議を進めるとともに、地下鉄８号線延伸を契機としたまちづくりの取組と併せて検討してまいります。 　次に、辰巳団地建て替えと辰巳駅周辺のまちづくりについてであります。 　まず、団地建て替えの遅れは居住者の生活やまちづくりに大きく関わることから、着実な進捗が不可欠と認識しており、計画的な事業実施を都に再度求めてまいります。 　また、事業遅延により創出用地の具体的な協議には至っておりませんが、今後の建て替え事業の動向を注視し、都との協議に取り組んでまいります。 　また、辰巳一・二丁目周辺エリアのまちづくりの具現化につきましては、公共施設の配置や生活利便施設の誘導など、創出用地の活用と併せて、地域ニーズの把握にも努めながら、都と協議、調整してまいります。 　　　（石井康弘環境清掃部長登壇）

次に、循環型社会の実現に向けたリユース、リサイクルの取組についてお答えします。 　初めに、現状の取組についてです。 　区民１人当たりのごみ量は減少傾向で推移しておりましたが、令和元年度以降、微増となっていることから、一層のごみ減量の取組を推進していく必要があります。 　粗大ごみの減量については、環境フェア等のイベントにおいて、希望する区民に提供する事業を実施し、毎年70点ほど出品しておりました。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染防止の観点から実施を見合わせておりましたが、今後、コロナの感染状況等を踏まえ再開してまいります。 　また、古着回収は、常設窓口２か所と月１回の巡回回収により、令和３年度は約134トン回収いたしました。 　ごみの減量は、何よりもごみを出さないというリデュースの取組が重要であり、区民への周知・啓発が課題であります。 　次に、民間事業者と連携したリユースの取組についてですが、実施自治体からは、粗大ごみの減量につながる一方、保管・展示場所や人員の確保などに課題があると聞いております。区としては、実施自治体の事例や他の事業者における取組など、様々な角度から調査・研究してまいります。 　次に、食品ロスの削減についてです。 　食品ロス削減対策に積極的に取り組む店舗を食べきり協力店として区民に紹介しており、現在48店舗が登録されております。区民への店舗の紹介や登録店舗の拡大が課題でありますが、引き続き、関係団体との連携により、食品ロス削減に向け事業の拡充に努めてまいります。 　また、フードドライブにつきましては、令和３年度は年間約7,000点の食品を回収し、燃やすごみの減量に努めたところであります。現在、回収窓口が２か所であり、区民の利便性に課題があることから、区施設での窓口の拡充を図ってまいります。 　次に、土のリサイクルについてです。 　土は廃棄物処理法に定める廃棄物ではないため、ごみとして収集していないことから、回収を希望する区民には民間の再生事業者を紹介しております。区の取組としては、環境フェアで園芸用土を回収し、委託事業者により再生した土は、各種イベント等での区民への配布をはじめ、コミュニティガーデンでも有効活用しております。 　お尋ねの園芸用土の恒常的な回収につきましては、回収した土の保管場所や回収・再生に係るコスト、費用負担等も含め研究してまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、女性特有の健康課題についての御質問にお答えします。 　まず、更年期やＰＭＳに対する支援体制についてです。 　啓発活動については、毎年、男女共同参画推進センターにおいて、女性の健康に関する講座の実施や広報誌等により、区民の理解が進むように努めており、さらに、今後、企業における女性の健康に関する講座を区内事業者向けに開催する予定です。 　また、保健所、保健相談所では、３月の女性の健康週間に、関連のパンフレット等の配布などを行っているほか、本年３月に実施の健康センター事業、女性のカラダ講座において、女性ホルモンと更年期障害をテーマにしたＺｏｏｍによる講演会には、100名の定員を超える多数の御参加をいただいたところです。 　引き続き、男女共同参画推進センターを男女共同参画推進の拠点としつつ、各所管と連携して、区民や区内事業者へのさらなる啓発に努めてまいります。 　また、相談体制についてですが、体調面については、人により様々な症状が表れることから、保健相談所で実施している健康相談を御利用いただいております。 　次に、区職員への女性特有の健康課題に関する対応についてです。 　まず、職員の女性特有の健康課題などの相談体制についてですが、従来からの外部委託による産業医面談やカウンセリング相談に加え、本年４月からは保健師を配置し、女性特有のものも含め、健康相談に常時対応できるきめ細やかな体制といたしました。 　なお、本年度はこれまで、女性特有の健康課題に係る相談実績はありませんが、必要に応じ、産業医や保健師等が体調を確認し、専門的な医療機関への受診につなげることとしております。 　また、約３％の女性職員が生理休暇を活用しておりますが、服務研修を通じた女性特有の健康課題への理解促進と、婦人健康診断による健康不良の早期発見により、体調に応じて働くことができる職場環境の整備に努めております。 　次に、フェムテックについてですが、女性の個性や能力が十分に発揮できるように、女性特有の健康課題の解決のための有効なツールであると認識しており、今後も、女性の活躍推進に関する講座や情報誌等において、フェムテック等の意識啓発に努めてまいります。 　また、講座等の拠点の拡充については、多岐にわたる講座を開催しているため、回数等の課題があり、可能なものからオンラインを活用した講座の開催について検討してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時03分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　30番関根友子議員。 　　　（30番関根友子議員登壇）

公明党の一員として、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目は、地域の活力を生み出す施策について。 　まず、頑張るお店への支援についてです。 　本区では、コロナ禍の中、プレミアム付区内共通商品券の発行などで商店街支援を行ってまいりました。しかしながら、商店街区から離れた場所に、小さいながらも地域に密着して頑張っている個人商店には、国や都などの協力金の手続の煩雑さも加わり、支援をなかなか受けられていないお店が多くありました。小さいながらも古くから続く個人店の価値は、経済合理性だけでははかれません。お店を守り続けている店主及び御家族は、町内のことをよく知っていて、行事などの人間関係を支え、地域コミュニティの底力となっております。また、観光の視点からも、そのようなお店は、レトロな雰囲気の店構えや昔ながらの人情味も地域の魅力となっています。 　こうした頑張るお店を応援していくことは、区内外から新たな来街者を引き寄せ、ひいては地域の活力を生み出していくことになります。地域に根差し、地元の人たちからも長く愛され頑張っているお店への支援や応援する取組について、区の考えを伺います。 　次に、若者の地域参加についてです。 　ワクチン予約やマイナポイントの申請などがスマホでできるようになりました。しかしながら、デジタルデバイドは年々深刻であり、様々なサービスが登場してきても、特に高齢者は操作できず、利用できない人たちも増えています。 　一方、デジタル機器に慣れている10代から30代のいわゆる若者世代は、貢献意識は高いものの、地域での貢献には結びついていないのが現状です。そこで、高齢者のデジタル関連のお困り事について、デジタルに精通している若者世代の活用ができる仕組みづくりはいかがでしょうか、伺います。 　また、地域の活力を生み出す町会や自治会では、後継者不足と担い手不足が問題となっている中で、若者世代をどのように町会や自治会に引き入れていくかということについて、区としても取り組んでいくべきと考えます。 　本区でも、コロナ禍で休止状態にあった町会や自治会がようやく活動を再開し始めました。今後、町会・自治会を元気に継続させていくためにも、若者が身近な町会や自治会で活躍できるような取組が必要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、高齢者の外出支援策についてです。 　本区の高齢者人口の増加は進んでおります。2040年には14万5,000人となり、高齢化率は23.9％になると推計されています。このような状況の中で、地域の活力向上に向け、高齢者がいつまでも元気に住み慣れたまちで暮らせるような環境づくりが喫緊の課題であります。 　近年、区民の高齢者から外出の大変さに関するお声を多くいただきます。本区では、高齢者を対象とした外出支援事業があり、中でも社会福祉協議会では、協力会員が通院、外出介助、車椅子介助を行う「ふれあいサービス」があります。同じ地域の住民がお互いに助け合うシステムになっており、重要な取組ですが、協力会員と利用会員のマッチングに時間がかかる、あるいは協力会員がそもそも地域の中にいないなどの課題があります。 　コロナ禍で足腰が弱くなったり、自宅に引き籠もりがちな高齢者が増えている中で、住民助け合いのふれあいサービス事業について、現在の運営上の課題とその解決に向け、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 　また、外出が苦痛にならないような歩行環境の整備も重要です。これまでに、区民からの要望を受けて、橋の四隅に休憩椅子や太鼓橋の急勾配の箇所に手すりを設置していただき、今も高齢者の方々に大変喜ばれております。足腰が痛い高齢者にも安心して外に出て歩いていただけるような取組、具体的には歩道に椅子の設置や手すり等の設置など、ハード面からの環境整備について、見解を伺います。 　大綱２点目は、子育て支援について。 　まず、安心の子育てについてです。 　核家族化や晩婚化、若年妊娠など、様々な要因により、産前産後の精神不安定な時期を鬱状態で育児を行っている母親が、本区にも少なからずいらっしゃいます。そのような母親の育児不安や鬱状態がこどもへの虐待の要因になっていることも指摘されており、子育ての孤独感や不安感の解消にきめ細かく対応していくことが重要です。 　区では、子ども家庭支援センターを新たに整備するなど、地域の子育て支援の一層の拡充に取り組んでいることは承知しておりますが、現状における課題はどのように捉えているでしょうか、区の認識を伺います。 　また、さらなる子育て支援の充実には、公的機関だけではなく多様な民間活力の活用も必要と考えます。本年10月には、労働者協同組合法が施行され、労働者協同組合が新たに地域福祉の担い手となることが可能となりますが、ＮＰＯ法人も含めた民間機関の参画について、区の見解を伺います。 　さらに、地域の人材を有効に活用していくことも重要です。地域貢献のノウハウを持つシニア世代の力を積極的に活用していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　誰一人取り残さない支え合いの地域社会づくりに向けて、地域のあらゆる人材を活用し、地域で安心の子育てができる取組に期待いたします。 　次に、子育て世帯への相談支援についてです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大で、妊娠・出産・子育てに不安や孤立を感じている人が多くおります。コロナ禍で母親や家族が孤立を深める中、いつでもＳＯＳを出せる環境が必要であります。 　妊娠中や産後の悩みを持つお母さんが、通院せずとも医者と相談できるＬＩＮＥ無料相談事業を実施している自治体があります。「夜間相談」と「いつでも相談」の２種類の体制を整え、「いつでも相談」では24時間、質問メッセージを受け付けて、１日以内に専門家が回答を返信できるようにしているということです。 　現在のお母さん世代は、デジタルツールが使える世代です。本区では、妊産婦の相談や産後ケアについては、保健相談所の保健師さんが懸命にやり取りをされておりますが、本区でもデジタルツールの導入を考えてみてはいかがでしょうか、伺います。 　次に、こども食堂についてです。 　こどもに無料または低額で食事や居場所を提供するこども食堂は、今年で10年となり、全国6,000か所以上に広がりました。本区にも19か所あります。そして、こどもだけではなく高齢者も一緒に食事したり、ボランティアの若者が来るなど、昔ながらの近所付き合いが再生されていく拠点としても、今注目されているところです。 　こども食堂は食べられないこどもが行くところというイメージで見られてしまうと、本当に困っているこどもが行きにくくなります。そこで、こどもなら誰でも行くことができるというイメージを広めるとともに、地域の高齢者も行きやすく、また、地域の若者も手伝いやすくできたらと考えます。そこで、本区におけるこども食堂の現状と課題を伺います。 　栃木県宇都宮市では、市内11か所に実態調査をした結果、こども食堂運営者側として、「参加者を増やしたいが人手不足」が７か所、「運営資金の確保に苦心している」が６か所。一方、企業や市民からは、こども食堂への寄附や食料提供など、運営の手伝いを望む声が多く寄せられたため、商工会議所が企業に調査をしたところ、約６割がこども食堂を支援したいということで、運営者側と支援者側のマッチングが行われたということです。 　そこで、本区においても、区が中心となって関係団体と密に連携し、運営者側と支援者側のニーズに応えられるようコーディネートをしていくべきと考えますが、伺います。 　また、区では、フードバンクを利用してこども食堂を支援しておりますが、本区には豊洲市場もあり、野菜と生ものに関してもコーディネートができるようにしてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　大綱の３点目は、ゼロカーボンシティ江東区の力強い実現に向けて。 　まず、区民、事業者との連携についてです。 　2050年カーボンニュートラルを目指し、山崎区長がゼロカーボンシティ江東区を表明されて１年が経過いたしました。区では、環境基本計画に基づき、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいます。 　令和元年度の二酸化炭素排出量は、基準年である平成25年度と比べると19.3％の減でありました。今後、2030年の国の削減目標である46％を鑑みれば、あと26.7％の削減が必要です。それに向けて、区民、事業者からのさらなる協力が必要と考えます。 　排出量の削減については、前回、第２回定例会で同僚議員の質問に対し、「日常生活での取組について周知、啓発をするとともに、具体的な行動につながるよう努めてまいります」との御答弁がありました。日常生活での取組についてどのように周知、啓発するのか、また、具体的な行動へつなげていくのか、そしてまた、どのような広報活動を展開していくのか、区民、事業者との連携について、区の認識を伺います。 　次に、次世代自動車の普及についてです。 　自動車のエネルギーは現在ガソリンが主流ですが、二酸化炭素を排出しない次世代自動車への転換が求められております。 　環境省では、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、ＣＮＧ自動車等を次世代自動車としています。そこで本区では、平成29年度から地球温暖化防止設備導入助成事業をスタートさせ、次世代自動車のうち電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車について、車の使用の本拠の位置が江東区にある個人所有者に対し、自家用に限り、購入時に一律10万円の助成金を交付しています。当初年度の実績は29台でしたが、昨年度は133台と大きく増えています。これは、国や都が次世代自動車への助成額を大きく引き上げたことが要因と考えます。 　そこで、次世代自動車のさらなる普及に当たり、区ではどのような施策を実施していくのか、具体的な方法や開始時期について伺います。 　次に、水素エネルギーの活用についてです。 　水素は水の電気分解で得られるほか、石油や天然ガスなどの化石燃料、メタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなど、様々な資源からつくることが可能です。また、酸素と結びつけることで発電ができ、燃焼させて熱エネルギーとして利用することができます。その際、二酸化炭素を排出しないので、資源エネルギー庁によれば、水素は日本にとって究極のエネルギー源となる可能性があるとしています。 　東京都では、2030年カーボンハーフとその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今年３月には「東京水素ビジョン」を策定して、今後は燃料電池車両の普及拡大を図るとともに、水素ステーションの整備を進めていくとしています。 　現在、区内には水素ステーションが４か所あります。立地条件からしても、江東区は、水素エネルギーの供給拠点として今後大いに期待されていくと私は考えております。区としては、どのように水素の活用を進めていくのでしょうか。また、活用に当たり、区民の理解を深めることも重要と考えますが、どのように周知を進めていくのか、併せて伺います。 　以上、江東区の希望ある近未来像を描きながら、区民が安心して生活を楽しめるようにと願い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

関根友子議員の御質問にお答えいたします。 　子育て支援についてであります。 　まず、安心の子育てについてですが、本区では、子ども家庭支援センターの新規整備や、センターによる訪問支援の全区展開など、きめ細かな相談支援体制の充実に努めてきたところであります。しかし、長引くコロナ禍の影響により、孤立感や不安感を抱く家庭は増えており、いかに早期発見し支援につなげるかが現状の課題であると認識しております。区では、関係機関の密接な連携を生かし、誰一人取り残すことがないよう全力を挙げて対応してまいります。 　次に、民間機関の参画についてでありますが、支援・サービスのさらなる拡充には、民間活力の活用が重要と認識しております。現在、養育支援訪問事業等で民間事業者を活用しており、今後は、ＮＰＯ法人等も含め、多様な担い手を視野に入れ、子育て支援サービスの拡充等を検討してまいります。 　次に、シニア世代の積極的な活用についてでありますが、子ども家庭支援センターの子育てひろばのボランティアなど、様々な場面で活用いただいております。地域で見守られる安心感や、世代を超えた交流にもつながることから、今後も積極的に活用してまいります。 　次に、子育て世帯への相談支援についてであります。 　区では、妊娠・出産期から子育て期にかけて切れ目のない子育て支援を実施しており、その目的は、育児不安の軽減とそれに伴う虐待予防です。 　妊娠期には妊娠全数面接や両親学級、出産後には産後ケアや新生児訪問指導、乳幼児期には乳幼児健診や発達相談、心理相談などを実施しており、機会を捉えて専門職による相談を行っております。 　保健所では、現時点で産婦人科医に直接相談できるデジタルツールは導入しておりませんが、各保健相談所の保健師が、産後の母親の体調や子育てに関する悩みについての相談に随時対応しております。 　なお、子育て相談におけるデジタルツールの導入については、その効果を見極めつつ、他自治体の動向を注視してまいります。 　次に、こども食堂についてであります。 　こども食堂の現状ですが、区のこども食堂連絡会に参加している19団体においては、昨今のコロナ禍の影響により、一部では休止を余儀なくされた食堂があるほか、食材、弁当を配布する活動を実施している食堂もある状況です。 　課題としては、地域による偏りや利用者数の伸び悩みなどがあり、「こども食堂まっぷ」や区報、ホームページ等を活用して積極的に周知を図ってまいります。 　次に、区が中心となった関係者間のコーディネートについてですが、これまでも食材等の寄附の申出が寄せられた際には、連絡会を通じて食堂と支援者の取りまとめを行っており、引き続き、連絡会を有効に活用して支援してまいります。 　なお、生鮮食品については、こども食堂の活動が月に１回から２回程度の団体が多く、鮮度の面などで課題があることから、取扱いについては今後の研究課題とさせていただきます。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、地域の活力を生み出す施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、頑張るお店への支援についてです。 　区内には、商店街区から離れた場所にも下町の人情味あふれる個人商店が数多くあり、区といたしましても、このような商店を支援することは、地域コミュニティの維持や観光などの観点からも重要であると考えております。 　区では、現在区内のお店の魅力を発掘・発信することみせ事業を展開しており、この事業を通じて、お店の商品や店主の魅力を情報誌やホームページ、ＳＮＳ等を通じて区内外に積極的にＰＲしていくことで、魅力的な個人商店の支援を行ってまいります。 　次に、若者の地域参加についてのうち、デジタルに精通している若者世代の活用ができる仕組みづくりについてです。 　現在、青少年交流プラザにおいて、高校生が講師となり、ＳＮＳにおけるトラブル事例や利用実態などについて、中高生の保護者向けに紹介する講座の実施を計画しております。今後、このような事業を発展させる形で、若者世代が高齢者のデジタル機器の利用支援を行う取組について検討してまいります。 　また、若者が町会や自治会で活躍できるような取組についてです。 　今年度、町会・自治会へ実施したアンケートでは、役員の高齢化や担い手不足を課題と捉える回答が多数あり、若者世代の参加促進を図る必要があると認識しております。 　区では、地域のこども会等で活躍するジュニアリーダーを養成する講習会を実施しているほか、青少年交流プラザでは、青少年ボランティアの養成や地域活動の担い手育成等に取り組んでいるところです。今後も、このような事業を通じて青少年の地域への貢献意識を醸成し、将来、若者が身近な町会・自治会で活躍するきっかけとなるよう取り組んでまいります。 　次に、高齢者の外出支援策についてです。 　社会福祉協議会で展開しているふれあいサービス事業は、住民同士の信頼と支え合いの関係を通じて、高齢者等の外出機会の確保や家事援助などに取り組む事業です。初めて利用する場合は、丁寧な聞き取り等を行うことから、利用会員と協力会員のマッチングに要する時間が必要となっております。地域によっては、協力会員数が不足していることなどが課題と認識しており、事業説明会や協力会員登録養成講座を開催するなど、利用者の利便性がより高まるよう、引き続き、協力会員のさらなる確保等に取り組んでまいります。 　また、歩行環境の整備についてですが、歩行環境の整備は、高齢者や障害者を含む全ての方の安全で快適な通行のために必要不可欠であると考えております。これまで、道路改修時のバリアフリー化や橋梁の架け替え時に太鼓橋を解消するなど、様々な歩行環境の向上に努めてまいりました。 　今後とも、歩行者中心の道路環境整備を念頭に、歩道の新設や拡幅、段差解消など、誰もが安心して歩ける歩道の整備を進めてまいります。 　　　（石井康弘環境清掃部長登壇）

次に、ゼロカーボンシティ江東区の力強い実現に向けてのお尋ねにお答えします。 　まず、区民、事業者との連携についてです。 　本区における部門別二酸化炭素排出量の特徴は、一般家庭である家庭部門と商業施設や事務所などの業務部門との合計である民生部門が、排出量全体の約４分の３を占めていることであります。 　二酸化炭素排出量については、家庭部門では人口や世帯数が増えているものの、節電をはじめ、冷蔵庫やエアコンなどの家電製品で省エネ家電への買換えが進むなどで減少傾向にあります。また、業務部門でも、延べ床面積の増加はあるものの、ＯＡ機器や空調設備、換気設備など、様々な機器や設備の省エネ化等により減少傾向にあります。しかしながら、ゼロカーボンシティ江東区の力強い実現に当たっては、さらなる削減が必要であります。 　区では、今年度、環境フェアや環境講演会、そしてカーボンマイナスこどもアクションや区報、ホームページ等を通じて、小まめな消灯、エアコンの適正温度の設定など、具体的な取組を示してまいりました。 　また、これから開催予定の環境学習講演会では、区内在住の小学生と保護者、そして区内の事業者を対象に、すぐに始めることができる省エネの取組を周知してまいります。 　国では、夏に引き続き、この冬の電力需給においても厳しい見通しを示していることから、引き続き、節電対策を中心に、二酸化炭素排出量削減に向けた周知、啓発に取り組んでまいります。 　次に、次世代自動車の普及についてですが、区における次世代自動車購入に関わる申請件数が著しく増加しており、８月末現在では80台となっております。このため、今般の補正予算において、次世代自動車購入助成の拡充を図るとともに、既存の集合住宅及び個人住宅向けに、新たに電気自動車等充電設備への助成を開始してまいります。 　次に、水素エネルギーの活用についてですが、特に燃料電池自動車の普及は、地球温暖化対策として国や東京都を挙げ率先して推進されており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、運営車両として水素を利用した燃料電池自動車が活用されました。本区でも、燃料電池自動車を２台有しており、水素エネルギーを利用しているところであります。 　また、地球温暖化防止設備導入助成事業では、家庭用燃料電池装置であるエネファームの設置に際し助成を行っており、引き続き、本事業の周知に努めてまいります。 　また、水素エネルギーの周知に当たっては、本区に水素社会の意義、安全性、将来像等について、「見る・触る・体験する」をコンセプトとした水素情報館「東京スイソミル」があることから、区民の理解を深めるために、同館と連携した環境学習講座などの開催等により、引き続き普及・啓発に努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

21番千葉早希恵議員。 　　　（21番千葉早希恵議員登壇）

江東・生活者ネットワークの千葉早希恵です。 　大綱３点を質問させていただきます。 　１点目は、地球温暖化対策の推進についてです。 　江東区はゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素に向けた取組を強化するとしています。ゼロカーボンシティの実現に向けては、再生可能エネルギーの普及や、断熱性能が高くエネルギー消費を実質ゼロにするＺＥＢやＺＥＨ化を促進していく必要があります。区内の省エネルギー住宅、ＺＥＢやＺＥＨ化に向けての区の考え方と、現在、そしてこれからの取組について伺います。 　東京都は、都内の建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かるよう、東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）を作成しています。それを見ると、区内でも多くの導入余地があることが分かります。 　東京都は今年度、既存の都営住宅100棟へ太陽光パネルの設置を計画しています。江東区は、区営住宅や学校施設、その他の集合住宅、商業施設の屋根を活用し、太陽光パネルの新たな導入を検討してはいかがでしょうか。現在の計画と課題について伺います。 　次に、プラスチックごみの自治体一括回収、再資源化についてです。 　昨年の第２回定例会で、プラスチックごみの自治体一括回収、再資源化について一般質問いたしました。今年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法により、プラスチック製品廃棄物を自治体が一括回収し、再資源化を図るとともに、事業者、消費者のリデュース促進が盛り込まれ、江東区も実施に向けた検討をしていると答弁がありました。江東区での取組が実効的な事業となることを期待します。現段階での検討状況や取組方針をお示しください。 　プラスチックごみ削減のため江東ネットが求めてきた、生産事業者が再資源化費用を負担する拡大生産者責任（ＥＰＲ）の明確化については、山崎区長が特別区長会を通し国に対し、今年度と来年度の予算に関する要望を出されていることは大変心強く感じています。 　東京都は、日用品事業者４社と共同し、企業による自主回収の実証事業「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」を選定し、今年度には、環境省が実施するプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業に採択されています。今後も各企業によるプラスチック廃棄物の自主回収を拡大し、リデュース・リサイクルすることとしています。 　一括回収で区の税負担が増えないよう、企業による自主回収が進められるべきです。区として、販売店だけではなく、公共施設や集合住宅での回収を促すべきと考えますが、見解を伺います。 　脱炭素に向けては、プラスチックの発生そのものを抑えるリデュースが必要です。レジ袋が有料になり、レジ袋を求める人が減ったように、食品のテイクアウト容器やスプーン、フォークなどを有料化することがリデュースには効果的だと考えます。 　江東区でも、プラ容器、カトラリーの有料化を条例で定めることでプラ削減を図る必要があると考えます。見解を伺います。 　省エネや再エネ促進とともに、ごみの発生抑制をし、エネルギー消費の少ない社会の構築を期待して次の質問に移ります。 　大綱２点目、学校における子どもの権利についてです。 　初めに、不登校対策について伺います。 　不登校児童・生徒数は、2020年度調査ではおよそ24万人となり、過去最多。８年連続で増加し、約55％が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況と報告しています。 　教室に入りにくくなった児童・生徒が、保健室や校長室で過ごすこともありますが、本来いるべき場所ではないことはこども自身は認識しており、次第に自宅に籠もってしまうことは時間の問題です。長期間学校に行かないことで家族以外とのコミュニケーションが持てないことは問題だと考えます。民間のフリースクールなどの居場所も増えていますが、高額であることや、安全な場所であるのかどうかも分からない場合も少なくありません。そこで、公的に保障された居場所を確保することは必須と考えます。 　これまで江東区では区内３か所にブリッジスクールを設置し、学校復帰に向けて学習支援を行っていますが、登室を希望するこどもは限られ、昨年の登録は149人。しかし、不登校とされているこどもは600人以上います。必ずしも学校に行けなくなったこどもの居場所とはなっていません。まずは、安心していつでも行けて気軽に会話ができる場所となる必要があります。 　今年６月に出された文科省の通知「今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について」では、学校内の居場所づくり、フリースクール等の民間団体との連携、家庭教育の充実などが盛り込まれています。ブリッジスクールの在り方を見直し、機能の充実を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 　さらに、早期対応するためにも、学校内での居場所を確保することが必要です。学校と家庭の連携事業として、小中学校３校に支援員が配置されていますが、今後、区内小中学校に広がることを期待しています。今後の取組について伺います。 　次に、発達支援における作業療法士の活用について伺います。 　現在学校では、授業に集中できない、読み書きが苦手など、学習につまずきを感じている児童・生徒が増え、支援の必要性が高まっています。こどもの行動の理由を、心理面だけではなく、感覚や運動などの機能面、環境の情報を分析することで、具体的に文具の工夫、体のバランスや姿勢の保持力を高める運動を取り入れることなどを助言し支援できる作業療法士を配置することが必要だと考えます。補助具の使用などすぐにできる工夫で、こどもが現在の機能のまま頑張らなくてもできることを増やす支援の在り方が必要です。 　文京区では、教育センターと発達支援センターを同じ場所に配置し、心理士、福祉職のほか、専門療法士である言語聴覚士、理学療法士、作業療法士など、70名が乳幼児期から高校生までの支援に当たっています。こどもが生活している学校へ支援チームの一員として作業療法士を配置し、こどもの発達支援を行うことが必要だと考えますが、見解を伺います。 　また、困り感があるこどもを日々支えている学習支援員には、作業療法士による研修が必要で、必ず助けになると考えます。見解を伺います。 　次に、性暴力対策強化について伺います。 　内閣府の調査によると、性犯罪・性暴力被害者の面談での相談者は、４割以上が19歳以下、うち、およそ半数が中学生以下と報告されています。全国的に学校における性犯罪は後を絶たず、今年２月、区でも性暴力による教員の逮捕があり、性暴力対策強化が求められています。 　この間、教員に対し、性犯罪抑止を目的とした研修やセルフモニタリングなどを実施していますが、今取られている対策と今後の対応について伺います。 　また、教員やその他の気がついた人が言いやすい環境整備が必要と考えます。今後の対策を伺います。 　今年、第１回定例会では、性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための「生命の安全教育」を毎年、幼稚園や学校で実施すると答弁がありました。文科省から「生命の安全教育」についての調査研究事業報告書が出され、性暴力防止のための教育では、被害者にならないという視点はもとより、まず、加害者にならないという観点が最も重要とされていると総括されています。 　また、全教員への研修が十分にできていないことが課題です。学校だけで解決しようとするのではなく、医師や助産師、ＮＰＯなどの専門機関との連携が重要で、外部講師の活用をするべきと考えます。実施状況と外部講師の活用事例について伺います。 　福岡県では、「性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が制定されており、性暴力根絶に向けた指針が示されています。また、千葉市では、学校での性被害があったことで、「子どもへの性暴力防止対策検討会」を設置し、根絶に向けた有効な取組について議論を重ね、指針を策定しました。 　江東区においても、二度と性被害を出さないために指針を策定し、あらゆる対策を講じるべきと考えます。見解を伺います。 　次に、大綱２点目で質問させていただいた、学校現場でのこどもの権利侵害と言える状況に対して、何が必要か考え、大綱３点目、子どもの参加と意見表明について質問させていただきます。 　昨年４月に東京都で施行されたこども基本条例の第10条では、「こどもの意見表明と施策への反映」、第11条には、「こどもの参加の促進」が定められ、こどもが何を感じ、どのように見えているのかを捉え、こどもの声を聞いていくことが求められています。 　来年、2023年に公布されるこども基本法は、こどもの権利がどのように守られるのかを総合的に定めています。国のこども政策の基本理念として、常にこどもの声や子育て当事者の意見が政策に反映されるよう取り組むこととしています。国や都の動きを受けて、こどもの参加と意見表明権の保障について、仕組みにしていくことが必要です。 　そこで今後、こども・子育て支援事業計画、教育推進プラン、江東区長期計画、環境基本計画など、こどもに関わるあらゆる計画策定時には必ずこどもの意見を聞く場を設ける必要があるのではないでしょうか、伺います。未来を生きるこどもたちの視点を反映することは大変有意義と考えます。 　こどもに優しいまちづくりを進めるため、区や大人の役割を明らかにするとともに、こどもの健やかな育ちを支援していくためにこどもの権利条例の制定が必要です。さらに、こどもの権利侵害に対しての相談、救済を行う権利擁護機関の設置が必要です。 　目黒区の「めぐろはあとねっと」、世田谷区の「せたがやホッと子どもサポート」などのこどもの権利擁護機関は、こどもからの相談を受けるだけではなく、調査権限、勧告、是正要請ができる独立した機関です。さらに特徴的なのは、こどもの気持ちに寄り添いながら、自らの力で立ち上がる勇気を与える支援をしています。大人に助けてもらうだけではなく、こども自身が権利の回復に向け考えることができるようにサポートしています。 　こどもの権利を保障するため、「江東区子どもの権利条例」の制定と、こどもの権利擁護に対する第三者機関の設置を求めます。見解を伺います。 　こども自身が子どもの権利条約について学ぶ機会があることで、自身に起きている権利侵害に対してＳＯＳを出すことができるようになります。こどもの成長段階に応じて分かりやすく伝えることは大人の役割です。こどもの権利やこどもの権利擁護についての周知・広報を行う必要があります。どのように考えるか、伺います。 　こどもの声を聞くということは、こどもの意見をそのままかなえるということではなく、まずはこどもを社会の一員として認め、対話を始めるということです。成長する過程で意見を受け止められた経験があることで、異なる意見を持つ他者への理解につながると考えます。こどもの権利が保障され、安心して育つことができる江東区となることを求め、質問を終わります。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

千葉早希恵議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、地球温暖化対策の推進についてであります。 　地球温暖化により、毎年のように記録的な自然災害が発生しており、私は未来を担うこどもたちへのよりよい環境を残すため、ゼロカーボンシティ江東区の実現を改めて強く決意したところであります。 　そこで、お尋ねの建物のＺＥＢ／ＺＥＨ化に向けた取組についてであります。 　国及び東京都では、建物の新築や建て替え時に、2050年のカーボンニュートラルに向け、断熱性能の向上、高効率な設備・システムや再生可能エネルギーの導入により、年間のエネルギー収支をゼロにすることを目的にしたビルや住宅の建設を推進しております。 　区では、省エネ住宅に向けた地球温暖化防止設備導入助成事業を実施しているところではありますが、このような国や東京都の動向及び区の役割等を踏まえ、建物のＺＥＢやＺＥＨ化については、次期環境基本計画の改定における検討課題とさせていただきます。 　次に、区営住宅や学校施設、その他の集合住宅、商業施設の屋根を活用しての太陽光パネルの新たな導入における区の計画と課題についてであります。 　区営住宅及び学校施設等の公共施設では、長期計画に基づき、新築や改築時に太陽光発電システムを可能な限り設置してまいります。個人住宅、集合住宅及び事業所に対しては、太陽光発電システム設置助成制度を区報やホームページで周知しておりますが、引き続き利用拡大に向け、様々な機会を捉え周知してまいります。 　なお、太陽光発電システムの普及には、初期設置経費の軽減に課題があると認識しております。 　次に、プラスチックの自治体一括回収と資源循環についてであります。 　まず、現段階での検討状況や取組方針についてですが、回収品目としては、原材料の全部がプラスチックで構成された製品を原則と考えております。回収方法は、区民の分別や排出のしやすさから検討した結果、容器包装プラスチックと一括回収し、それぞれを再商品化する方向で検討を進めております。容器包装プラスチックの日に、同じ日に集めるという方向で考えております。 　また、開始時期については、令和５年中の実施を目途に、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、企業における自主回収に対する区の取組についてであります。 　プラスチック廃棄物の回収・再商品化は、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となって実施すべきであり、このことについては、私も特別区長会会長として国に強く要望しているところであります。 　お尋ねの自主回収促進の支援については、プラスチック資源循環法においても、製造・販売事業者に対し、使用済みプラスチック製品の自主回収に努めるよう示されていることから、販売店店頭での回収など、事業者による主体的な取組により回収することが重要であると考えております。 　次に、条例によるプラスチック容器等の有料化についてであります。 　法律では、飲食店等の事業者に対し、プラスチック製品の過剰な使用を抑制すること等により、排出抑制に努めることを定めております。区として有料化等の条例を制定することは考えておりませんが、機会を捉え、事業者に対し、プラスチックの削減を含め、環境に配慮した事業活動を行うよう啓発してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、学校における子どもの権利についてお答えします。 　初めに、不登校対策についてであります。 　ブリッジスクールでは、不登校児童・生徒にとって安心して通室できる居場所となるよう、一人一人の状況に応じた学習指導や相談、体験活動を実施するとともに、オンラインも活用し、多様で継続的な支援に努めるなど、常に改善を図っております。今後も、支援内容や機能のさらなる充実を図ってまいります。 　また、学校と家庭の連携事業につきましては、不登校を含む生活指導上の課題に対応するため、今年度は３校に支援員を配置しております。実施校からは、支援員による登校支援により継続して登校できるようになるなど、不登校の早期対応の成果が報告されております。今後は、本事業の効果を全校に周知、共有し、配置校の拡大について、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、発達支援における作業療法士の活用についてであります。 　作業療法士を学校における支援チームの一員とすることについてですが、まず、発達障害の可能性がある児童・生徒は、通常の学級を含め、全ての学級に在籍すると考えられることを前提に、特別支援教育の充実を図る必要があります。 　本区では、各学校における組織的な特別支援教育体制を構築するために、特別支援教育アドバイザーを派遣し体制づくりの支援を行うとともに、学校からの要請に基づいて心理専門員を派遣して、指導のポイントについて助言を行っています。 　作業療法士は社会生活のリハビリテーションを行う専門職ですが、本区では、都立特別支援学校のセンター的機能を活用し、自立活動の専門家を招聘するなどの連携ができており、現状では導入の予定はありません。 　学習支援員の研修については、障害に関する基礎的な理解から支援の実際について、本区の学校の状況にも詳しい指導主事が直接、指導・助言を行うことで、ニーズに応じた研修とすることができていると認識しております。 　次に、性暴力対策についてであります。 　本年4月1日に、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行され、法の趣旨に基づき、対策を強化しております。 　具体的な対策としては、今年度の前期の服務事故防止月間における重点テーマを「児童生徒性暴力等の防止」とし、各学校で全教職員対象に研修や面談等を実施しております。また、本法律では、犯罪があると思われる場合には告発が義務づけられており、相談窓口を周知する等、環境整備に努めております。引き続き、性暴力の根絶を目指し、研修内容や環境整備等の充実を図ってまいります。 　次に、「生命の安全教育」についてですが、本区では令和３年度より全校園で実施しており、一部の学校では外部講師を招いた授業を実施しております。専門性の高い講師からの授業を実施することで、命の貴さや自他を大切にする心を育むことにつながったと報告を受けております。 　教育委員会では、既に服務事故防止対策委員会を立ち上げ、対策強化を図っておりますが、こどもたちを性暴力から守るため、取組の一層の充実を図るとともに、他自治体の先行事例等についても研究し、一人一人の教員の心に響く確かな取組を実施してまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子どもの参加と意見表明についての御質問にお答えします。 　まず、区の計画策定時にこどもの意見を聞く場を設けることについてでありますが、子どもの権利条約に掲げられた４つの原則のうち、「意見を表明し参加できること」という原則は、区の計画策定や事業実施においても尊重すべき理念であると認識しております。そのため、江東区こども・子育て支援事業計画の策定時には、小中学生や高校生からも広く意見・意向を求めた「区民意向調査・子育て世帯生活実態調査」を実施しており、こどもたちの声を計画に反映させております。 　また、次期計画の策定においても、前回と同様に意見・意向を聞くなど、こどもの意見表明の機会を設けてまいります。 　その他の区の計画などの策定時にこどもの意見を聞く場を必ず設けることについては、それぞれの計画等の内容や対象、策定手法等が異なっておりますが、アンケートやワークショップなど、多様な手法を活用しながら、こどもたちの意見に関しても反映されるよう努めてまいります。 　次に、「江東区子どもの権利条例」の制定についてであります。 　子どもの権利条約の理念を反映した児童福祉法では、これまで保護の対象であったこどもを権利の主体として明確に位置づけております。また、東京都では、昨年３月に東京都こども基本条例を策定し、特別区においても権利条例を制定している区があることは認識しております。 　江東区としては、子どもの権利条約の精神や児童福祉法の理念にのっとった江東区こども・子育て支援事業計画を策定しており、未来を担う全てのこどもの最善の利益を尊重していくことを基本理念に掲げ、これまでこどもたちの健やかな成長の保障を念頭に置いた児童福祉施策に取り組んでまいりました。このため、本区において条例を制定することは現時点では考えておりませんが、本計画の基本理念の周知を図るとともに、基本目標に基づく取組を積極的に展開することで、全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持ち、伸び伸びと健やかに育っていけるよう努めてまいります。 　次に、こどもの権利擁護に関する第三者機関の設置についてでありますが、こどもの抱える悩みに対して、現在、様々な機関において、その専門性を発揮して解決を図っているところであり、新たな第三者機関の設置については、今後の検討課題の一つであると認識しております。 　次に、こどもの権利やこどもの権利擁護についての周知・広報についてですが、こどもたちが、自らが権利の主体であることを学び成長していくことは、非常に重要であると認識しております。 　現在、小中学生については、学校の授業において子どもの権利条約に関して学んでおります。引き続き、こどもの権利については、区の各種イベントや事業を展開する中で、機会を捉えて広く周知に努めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

10番さんのへあや議員。 　　　（10番さんのへあや議員登壇）

江東・自由を守る会、さんのへあやです。 　今年３月にあった江東区の清掃管理業務委託契約に関する指名競争入札をめぐり、情報を漏えいさせた見返りに現金30万円を受け取ったとして、江東区議会前議長の榎本区議があっせん収賄容疑で逮捕・起訴されました。江東区議会として、一刻も早い区民からの信頼回復と、議員としての政治倫理の確立に努めなければなりません。 　江東区のみならず、国、地方議会、業者、契約担当者間における汚職事件が相次いでいます。これらの事件の温床となる原因は、大きく分けて２つあると推測します。１つ目は、「談合や政官業の癒着」、２つ目は、「裁量性・恣意性を残した入札・公共調達制度」です。私は議員となって以降、不正癒着を根絶するための行財政改革として数々の改善提案をしてまいりましたが、このような事件が起こってしまったことは誠に許し難く、悔しい思いです。本来議員として持ち得るべき倫理感を持たずして、議員としての権限を自己の利益追求に利用するなど言語道断です。しかし、不祥事が起きたときこそが再発防止策を講じる好機であり、二度と同じことを起こさせないという徹底的な再発防止策を講じるべく、年に一度の貴重な一般質問の場を使って、以下、提言させていただきます。 　まず初めに、税金と職員を不正行為から守る行政制度、その仕組みづくりについてです。 　住民や事業者からの要望を受けて、行政に対し提言することは大切な議員活動の一環であります。しかし、これらは議員としての権力を利用した口利き・あっせんと言われる違法行為と紙一重であるとも言えます。 　行政職員を議員等の不当な圧力から守り、情報公開に資するためにも口利き記録制度が必要です。口利き記録制度とは、要望者の氏名、要望内容、行政の対応等を記録し、要望等の記録・公表制度の創設によって、議員等からの不合理な要望を抑止し、モラルハラスメントから職員の立場を守る制度です。不正とは無縁の議会活動を務める議員にとっても、この制度の創設は好都合です。 　榎本元議長に関する事件が発生した後に、この記録制度創設に関して理事者側へ提案したところ、江東区不正行為等防止検討委員会にて「要望・申し出等の記録及び公表する仕組みの構築」として、前向きに協議されていると伺っています。 　この仕組みは、要望対象者、要望内容、行政の対応について、一定の基準を設けて実施がなされます。要望者は区議会議員のほかに、江東区行政に対し権限を持ち得る人物、すなわち区長、副区長、国会議員、都議会議員も含める必要があります。 　また、記録する要望内容については、住民からの要望、入札に関する要望、団体としての要望、資料作成など資料提供に関する要望の主に４つに分類できますが、入札に関する要望は、事件性・違法性が特に高いとされているため、記録として残すことが必須であると考えます。 　職員を圧力から守るために有効な手段として、口利き記録制度に関する見解を伺います。 　さらに、職員に対する外部者からの圧力・要望等の実態を把握するためにも、全庁を挙げて匿名によるアンケート調査を実施し、原因究明に努める必要があります。 　横浜市では、2003年に不祥事が発覚した際、市職員ら5,500人余りを対象に不合理と感じる要望等を受けたことがあるかどうかについて調査をしています。この調査の結果、部課長級以外の係長級の職員が、過去に不合理な要望等を受けたとする割合が38％に及んでいます。 　江東区の不正行為等防止検討委員会では、管理職である部課長のみに対してアンケート調査が実施されているとのことですが、管理職以外の職員に対しても不正が行われる可能性を一掃するためにも、全体調査の実施を要望します。 　加えて、職員による内部通報を促すために第三者専門機関を設置するなど、通報制度について、改めて考える必要があります。 　現状、職員がこうした不合理な圧力や要望を受けた際には、上長に確認することでその対応について協議されるものと思慮します。しかし、その上長が関わっていた場合や、同僚が談合を持ちかけられたことを見知った場合など、通告者が特定されかねず、また、実名による通報を原則としていることから、現時点で庁内で行われている公益通報制度には課題があります。そこで、コンプライアンス相談窓口として、匿名でも相談できる制度が必須です。入札をめぐる働きかけのほかに、議員側から政党機関紙の購読を求められたり、過日問題となった豊島区のようにパーティー券を売られたりした過去がないかどうか。本来であれば、政治資金規正法に基づき規制されるべき事案ではありますが、こうした悪い慣例や、一見ささいなことであっても職員が相談できるような匿名性の高い通報制度の構築を求めます。 　次に、談合を防止する入札制度についてです。 　談合とは、納税者が納めた税金を横取りする犯罪行為です。同時に、談合は密室の犯罪とも呼ばれ、内部告発、あるいは入札実施後の調査がなければ、公正取引委員会でも見つけにくいとされています。 　入札実施後の調査とは、予定価格と落札価格を比較して落札率を見ることです。予定価格ちょうどの入札や、限りなく近い価格で落札された場合、情報漏えいや官製談合が疑われます。しかしながら、江東区ではたとえ入札が終わっても、工事請負契約以外の案件の予定価格や最低制限価格は非開示となっており、検証することができません。契約・入札の透明性・公正性を後で精査するため、予定価格・最低制限価格を入札後に公表すべきであると考えますが、見解を伺います。 　次に、談合を防止する策として、私はこれまでの一般質問の場において、指名選定委員会の設置を提言してまいりました。江東区は、入札件数の多さや調達業務の効率化などに課題があるとのことで、委員会設置に対しては慎重な姿勢を示されてきました。指名選定委員会の設置が難しいのであれば、同じく恣意的な業者選定を防ぐ方法として総合評価方式が挙げられます。 　2005年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、現在江東区では、予定価格3,000万円以上の工事で区が指定する工事契約において、価格点に加え、施工能力評価点と地域貢献点が加算される総合評価方式を導入しています。 　一方、港区では、建物清掃業務、用務業務等、区の施設等において日常的に業務を行い、人的サービスを中心とした予定価格50万円を超える長期業務委託契約に関しても、価格競争に加え、業務の品質を考慮の上、落札者を決定する特別簡易型総合評価方式を導入しています。談合を抑止するため、工事以外でも人件費割合の高い建物管理・清掃などの請負契約に関しても、港区が実施しているように総合評価方式を導入すべきだと考えますが、見解を伺います。 　また、その際は、障害者雇用率や男女均等雇用の達成などの社会的要素に加え、ＩＳＯなどの第三者認証基準を含め、江東区としても達成すべき長期計画の理念を採用してください。 　また、入札の開始前後に談合が行われた等の疑わしい情報があったときに、区民や業者が通報できる窓口、あるいは入札監視委員会といった第三者機関の設置が必要であると考えます。現状、江東区においては、談合情報を通報・相談する専用窓口がなく、公表はされていませんが、談合情報についての相談先として経理課がその役割を担っています。しかし、業者は立場上、行政側には通報・相談しづらい現状があると考えます。消費者庁でも、入札談合等関与行為に関する相談窓口を設けていますが、実際に公益通報者保護制度相談ダイヤルに確認したところ、あくまでも法律に関する相談を受け付けているとのことで、談合が行われたことを知った際の通報先としては、都道府県警察、あるいは公正取引委員会が設置する通報・相談窓口が適当であるとのことを御教示いただきました。 　いずれにせよ、入札執行前、あるいは開始直後に談合情報が寄せられた場合においては、至急の対応が必要となります。第三者通報窓口は24時間対応、もしくは遅い時間まで対応できるコールセンターなどが望ましく、最近では今年８月より前橋市が談合情報専用電話を設置しました。万が一行政側も談合に関わっている場合を考慮すると、行政内ではなく第三者機関である必要があると考えますが、見解を伺います。 　また、現状江東区にて入札制度の見直しを検討している契約・入札制度改善検討委員会は、委員が区職員のみで構成されていますが、客観的な視点が不正防止には必要なことから、学識経験者や公募を含む区民などを加え、第三者的視点を担保するべきだと考えますが、見解を伺います。 　最後に、この場を通じて、区長、区議会議員、行政職員の皆様にお伝えしたいことがあります。江東区政に尽力された大先輩である渋沢栄一氏が、実業を行う上で規範とした論語の中に、「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」という言葉が記されています。これは、「間違うことが悪いのではなく、それを反省して改めないことこそが間違いである」という意味です。間違いを起こしても、それを認めて反省し、改善すれば、救われる世の中であってほしいと願いつつ、行政を律する立場である我々議員として、区民からの信頼を失墜させた本事件は重く受け止める必要があります。 　以上、再質問を保留し、江東・自由を守る会の質疑を終わります。 　　　（山崎孝明区長登壇）

さんのへあや議員の御質問にお答えいたします。 　行財政改革についてであります。 　まず、税金と職員を不正行為から守る行政制度についてのうち、口利き記録制度の創設についてであります。 　8月22日に設置した江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会では、副区長を委員長として、再発防止に向けて、業務委託契約に関すること、職員の倫理向上に関すること、議員等利害関係者との関わり方に関することの３点を検討事項として挙げております。 　このうち、議員等利害関係者との関わり方では、議員や事業者・業界団体等の利害関係者からの要望や申出等の記録及び公表する仕組みの構築を、想定される課題として挙げております。そのため、現在、利害関係者からの不当もしくは威圧的な働きかけがあった際の記録制度の構築につきましても、他自治体の制度を参考にしながら検討を進めているところであります。 　次に、口利き記録制度において、対象者を議員以外に区長、副区長も含めることにつきましては、今後、検討委員会の中で議論するものと考えております。 　次に、今後の不正行為を一掃するためにアンケートを全職員に行うべきとのお尋ねについてであります。 　8月26日に開催した第１回目の検討委員会の中で、不正行為等の防止に向けた課題を幅広く抽出するために、管理職を対象にアンケートを実施することを決定し、9月6日よりアンケートを実施しております。 　アンケートの内容については、契約に関する秘密情報が入札前に外部に漏れていると感じたことの有無や、議員や事業者等から働きかけや要請、勧誘等が過去にあったか否か、そして、職員倫理研修の頻度や内容に関すること、契約に関する秘密情報の漏えいを防止するために必要な対策などを設問しております。 　アンケートの対象者については、議員との接触は通常、管理職であることや、委託事業者を決定する際の最終決定は課長職以上の職員であることから、部長、課長のみに限定しており、全職員を対象とする考えはありません。 　今後、アンケートの集計結果を基により広く課題の抽出を行い、契約・入札業務以外においても、利害関係者との関わり方について改善すべき事項があれば、これを機に検討する必要があるものと考えております。 　次に、第三者機関の相談体制の構築についてであります。 　現在、利害関係者からの威圧的な働きかけや不当な要請があった際には、上司、あるいは副区長等の特別職に相談するなどの対応としておりますが、組織的な体制が構築されているとは言い難い状況であると認識しております。そのため、検討委員会では、職員が相談しやすい仕組みの構築や、議員等利害関係者への対応基準の作成についても想定される検討課題の一つであると考えております。 　お尋ねの弁護士等の第三者機関による相談体制については、手法の一つであると考えますが、職員にとって相談しやすい窓口の設置や、利害関係者と対応する際の基準の策定などを行い、職員を不正行為等から守る体制づくりについて検討してまいります。 　なお、職員に対するパワハラやセクハラについては、ハラスメント相談窓口で相談する体制が既に設置されております。 　今般、公正性・透明性が求められる入札業務に関して、職員が秘密情報を漏えいしたとされたことにつきましては、職員一人一人が当事者意識を持って、事件の重大さを受け止める必要があるものと認識しております。 　今後は、このようなことが繰り返されることのないよう、検討委員会において、外部有識者の御意見を踏まえながら、利害関係者からの不正行為等の働きかけに対する防止策の検討を早急に進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、行財政改革についての御質問のうち、談合を防止する入札制度についてお答えします。 　まず、予定価格や最低制限価格の公表についてのお尋ねであります。 　本区においては、工事請負契約の場合、予定価格の規模に応じて、入札前、または入札後に予定価格と最低制限価格を公表していますが、業務委託契約や物品等調達契約にあっては、入札前後ともに公表を行っておりません。これは、例年ほぼ同様の契約を締結する建物管理・清掃や印刷業務等について、予定価格や最低制限価格を公表した場合、次年度の契約において、参加事業者がこれらの価格を容易に類推することができ、公正な入札を妨げかねないとの理由によるものです。 　8月26日に開催した第１回の契約にかかる不正行為等防止検討委員会においては、予定価格等の公表の在り方を想定される課題の一つとして抽出したところですが、公表、または非公表とした場合のメリット・デメリットの比較や、他自治体における公表のルールを参考とするなど、公表の是非も含めた検討を進めていく必要があると考えております。 　次に、業務委託契約への総合評価方式の導入についてのお尋ねですが、入札方式の在り方についても、不正行為等防止検討委員会における課題と位置づけており、他自治体の状況を確認するなどの作業を速やかに進めております。 　総合評価方式を導入した場合、一定の基準や条件を満たした事業者であれば、自由に入札への参加を申し込むことができる制限付き一般競争入札を採用することが基本となります。したがって、入札に参加できる事業者を区が任意に選んで指名する現行の指名競争入札と比較すると、利害関係者からの働きかけを抑止できる効果は期待できます。 　一方で、価格競争のみによらない総合評価方式を、公正かつ透明性のある制度として構築するためには、履行成績の評定方法や、成績点・価格点以外の評価点及び具体的な評価項目の設定、さらには、各評価点の重みづけなど、制度の構築に当たっては慎重な検討が不可欠であると考えております。 　次に、談合など入札に疑わしい点があった場合の対応についてでありますが、区民や事業者から談合情報が寄せられた場合、区では、談合情報対応マニュアルに基づき、入札参加者への事情聴取や経費内訳書等の確認を速やかに行い、独占禁止法の規定に違反する行為が疑われる事実が認められたときには、公正取引委員会への通報を行うこととしております。 　また、公正取引委員会に独占禁止法に関する通報・相談を誰でもすることができる窓口があります。本区における談合情報の取扱体制の今後の在り方については、不正行為等防止検討委員会において検討してまいります。 　次に、契約・入札制度改善検討委員会についてのお尋ねです。 　本委員会は、副区長を委員長として関係部課長によって構成され、これまでは主に公共工事発注制度を対象として、入札制度の適正化や総合評価方式の在り方などを活発に議論し、業界要望等も踏まえた制度の見直しを実現してきたところであります。 　本委員会の委員に、学識経験者や区民の代表、業界団体を新たに加えるべきとの御意見でありますが、検討の内容には、最低制限価格や低入札価格調査制度における調査基準価格・失格基準価格の計算方法など、厳重な取扱いが必要な秘密情報も含まれており、情報漏えいのリスクとその影響が極めて大きいことから、現時点においては委員の構成について見直す考えはありません。

10番さんのへあや議員。 　さんのへ議員の残り時間は2分44秒です。 　　　（10番さんのへあや議員登壇）

１点、再質問をさせていただきます。 　区民や業者が通報できる談合情報専用窓口の設置については、第三者機関による窓口の設置についての考えはないとの御答弁をいただきましたが、現状、江東区として相談できる窓口があるとのことで、こちらを業者や区民に対してどのように周知をされているのか、お答えください。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

相談窓口の周知についての御質問です。 　周知については、機会を捉えて周知をさせていただいているところでございます。引き続き、談合等の対応についても、検討委員会の中で議論をさせていただきたいと思います。 　　　　─────────────────────────────────────

３番にしがき誠議員。 　　　（３番にしがき誠議員登壇）

自由民主党のにしがき誠です。大綱３点につき、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、豊洲地区のまちづくりについてお伺いいたします。 　本件は、昨年11月の本会議一般質問でも私から触れておりますが、その後、本年６月からは、建て替えが進められていた都営豊洲四丁目団地の入居が開始され、また、周知のとおり、我々区民の悲願でもある地下鉄８号線延伸について大きく前進するなど、地域住民にとっては、将来のまちづくりに向けてより大きな期待が高まっております。しかしながら、その一方では、駅利用者の増加によるたばこやごみによる生活環境の悪化が懸念されるなど、不安も同時に高まっております。 　さて、本年８月に開催された地下鉄８号線延伸の都市計画素案説明会においては、連日会場に入り切れないほどの多くの地域住民が会場にお越しになり、関心の高さがうかがえます。とりわけ、豊洲西小学校で開催された会議では、参加者の方々から新たな駅出入口の設置やバリアフリーへの対応など、豊洲駅に関する要望が数多く出されておりました。 　私から前回の一般質問でも要望しておりますが、本区は地域住民への生活の影響を考慮し、皆様の御意見や御要望をしっかりと受け止め、豊洲駅の利便性の向上など、機能強化も図っていくことが重要であると考えます。 　そこで伺いますが、地下鉄８号線延伸を見据え、豊洲駅にはどのような課題があるのか、その課題解決に向けてどのような取組が必要であると認識されているのか、本区の具体的な認識をお伺いいたします。 　次に、都営豊洲四丁目団地の建て替えに伴う合計約１ヘクタールにも及ぶ創出用地の活用について伺います。なお、１ヘクタールは、おおむねテニスコート40面分の広さとなります。 　冒頭申し上げたとおり、建て替え後の都営豊洲四丁目団地への入居が本年６月から開始され、私から、過去３回にわたり、建て替え後の創出用地には防災公園や、お年寄りなど地域住民が集える公共施設の整備に加えて、既に担い手不足が深刻化している介護事業者を誘致するなど、地域に資する整備を要望してまいりました。 　豊洲四丁目は、豊洲駅周辺のにぎわいを担ってこられた商店街の老朽化が進むとともに、昔からこの地域を守ってきてくださった住民の皆様の高齢化も進み、本地区の魅力を維持・向上させていくためには、ハード・ソフト両面での対策が必要であります。そこで、いよいよ大詰めとなった当該創出用地の今後の活用や在り方について、先ほど申し上げた私の過去３回にわたる要望について、改めて本区の認識をお伺いいたします。 　最後に、現在豊洲地区においては、四丁目だけがまちづくり方針や地区計画がなく、まちづくりのルールが定められていない状況であります。そのような中、現在四丁目においては、地権者の皆様やデベロッパーによる駅前再開発に向けた検討が進められているようでありますが、一部の地権者による検討であり、地域全体の意見聴取には至っておらず、四丁目全体の機運の高まりとは言い難い側面もあります。 　その一方で、本区では「地下鉄８号線延伸まちづくり構想」策定に向けたワークショップ等を開催して検討を進めており、来年度以降には、各駅周辺のまちづくり方針の策定に向けた検討を順次実施していかれるとのことであります。 　そこで、現在明確なルールがなく、一見ばらばらとも見える当該地区のまちづくりの現状について、地域住民や地元の地権者の皆様の再開発の御意向、さらには地下鉄８号線延伸を踏まえて、豊洲四丁目地区におけるまちづくりを今後どのように展開していくのか、本区の認識を伺います。 　大綱２点目は、タワーマンションの防災対策についてお伺いをいたします。 　1923年9月1日に発生し、南関東及び隣接地に大きな被害をもたらした関東大震災から本年で99年が経過し、来年は100年目の節目の年となります。死者・行方不明者は推定10万5,000人とされ、地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による犠牲者が多くを占めたそうであります。 　その後の大震災と呼ばれるものでは、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建物の倒壊や家財の転倒による圧死が多く、また、記憶に新しい2011年3月11日に発生した東日本大震災では、その多くが溺死でありました。 　このように、人類の英知を結集させても防ぐことができない大地震による被害は、その時々の防災対策に一石を投じるものの、地震の発生場所や発生時間帯、さらには居住形態の変化など、様々な要因により、その対策は高度化・複雑化してきており、いまだ完璧なものは構築できておりません。もしかしたら未来永劫、完璧な対策は見いだせないのかもしれません。 　さて、本年5月25日に、東京都は首都直下地震による「東京都の新たな被害想定」を公表いたしました。今回新たに想定されたマグニチュード7.3の都心南部直下地震では、死者数・負傷者数や建物被害は減少したものの、帰宅困難者数が大幅に増加するなど、本区としても新たな課題が突きつけられました。 　また、津波対策が求められる海溝型地震として想定された南海トラフ巨大地震は、マグニチュード9.1、満潮時の津波の高さは最大約2.63メートルとされ、旧想定と比較すると被害の甚大化が懸念される想定となりました。 　そこで、本区は新たな被害想定公表後に補正予算２号を組み、その中で速やかに地域防災計画の見直しに着手されたことは大変評価をするところでありますが、その地域防災計画についてはどのような観点から見直しを進めていくのか、まずはお伺いをいたします。 　さて、自然災害の中でも特に予測が困難であり、かつ、甚大な被害をもたらす可能性が高い地震災害については、建物の対策一つをとっても、戸建て住宅か集合住宅かによってその中身は異なり、また、さらには集合住宅の中でも、私も居住している臨海部に林立している20階以上のいわゆるタワーマンションにも対策が分かれるところであります。 　私自身、防災士の資格を取得し、居住するマンションの災害協力隊に加入しており、月例の会議で、防災対策について隊員たちと意見交換を実施しているところでありますが、約1,000世帯の大規模マンションであるがゆえ、打つべき対策は数多く、正直何から手をつけてよいのか分からない状況でもあります。 　そこで、本区はもっと積極的に災害協力隊の懐へ入り込み、防災対策のアドバイスを実施するアドバイザーを派遣するなど、ソフト面の支援を充実させる必要もあると考えますが、見解を伺います。 　さて、タワーマンションの防災対策と一言で言っても、電力、ガス、水道、通信、トイレ、衛生、ペッドなど、多岐にわたりますが、その中でもとりわけタワーマンションにとっては電力、特にエレベーターの使用可否が大きな問題の一つでもあります。 　エレベーターには電力が遮断された際の閉じ込めの問題があり、さらには、高層階の居住者にとってエレベーターが使用できないことは、とりわけお年寄りや妊婦、体に障害をお持ちの方々にとっては孤立化を生むことになりかねません。ふだん何げなく生活しているタワーマンションの住民も、自身が居住しているマンションのエレベーターが、外部からの電力遮断後、自家発電等によりどれぐらいの間稼働するのかを認識されている方は多くはないでしょう。 　臨海部に林立しているタワーマンションのエリアは非浸水区域であり、水害発生時には在宅避難が原則となります。また、地震が発生した場合でも、建物の耐震性が高いため、同じく在宅避難が原則となります。 　しかし、東京都の被害想定では、湾岸部のタワーマンションエリアにおける被害の様相がまとめられており、その中で、エレベーターが復旧しない状態で家庭内備蓄が枯渇した場合、自宅にとどまり続けることが不可能になり、さらに多くの避難者が発生し、周辺の避難所が飽和状態になると指摘があり、その部分に焦点を当てた対策も有効な備えではないでしょうか。 　さて、エレベーターを稼働させるためには、電力のほか、各種潤滑油等も必要不可欠であります。つきましては、本区が既に実施している、長期間にわたる外部からの電力遮断に備えた太陽光発電装置の整備と蓄電池購入への助成について、マンション管理組合に対してより積極的な助成制度の周知を行うべきであります。 　また、もちろん購入費用は各マンションが負担する前提で、例えば大規模災害発生時には、本区に所在するタワーマンション等へ各種燃料を優先的に供給するよう、本区と燃料を取り扱う企業間において協定を締結してはいかがでしょうか。 　電力とは異なり、燃料は備蓄するにも取り扱う資格や保管場所、加えて鮮度の問題もあり、各マンションで事前に対策を打つには極めて困難であります。 　そのほかにも、エレベーターの業界団体が復旧対象の優先順位にも高層マンションを明記していることからも、エレベーターの保守点検業者との優先的な点検作業の協定締結も有効な備えであると考えますが、本区の認識をお伺いいたします。 　大綱３点目は、環境施策についてお伺いいたします。 　まず、ゼロカーボンシティへの取組についてです。 　本区では現在、令和2年3月に策定した江東区環境基本計画（後期）に沿って、水と緑豊かな地球環境にやさしいまちを目標に、その期間を令和６年度までとして、様々な施策を展開しているところであります。 　特に、計画の一つである地球温暖化・エネルギー対策の推進においては、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策である緩和策と、気候変動による影響に備える適応策とで、区民、事業者、区が連携した脱炭素社会への取組を進めております。 　さて、本区は昨年7月9日に、2050年までに区内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするゼロカーボンシティ江東区の実現を目指すことを表明いたしました。 　具体的な数値を確認いたしますと、地球温暖化対策地方公共団体実行計画であるＫＯＴＯ低炭素プランでは、二酸化炭素の排出量について、2013年度比で、2030年度までに37.6％削減する中間目標を掲げているところであります。ところが、公表されている最新のデータでは、2019年度の二酸化炭素の排出量は271万トンで、19.3％の削減にとどまり、目標達成に向けては厳しい状況であります。 　そこで、お尋ねします。ゼロカーボンシティの実現に当たり、事業者はもちろん、区民の参加も必要不可欠であり、区民に対して今後具体的なロードマップを示し、達成状況を見える化することが重要であると考えます。 　なお、見える化は科学的な裏づけをもって厳格に作成し、定期的な見直しが必要であると考えますが、本区の認識を伺います。 　また、区民への意識啓発に当たり、今年度から開始される環境検定も有用と考えますが、どのように活用されるのでしょうか、併せて伺います。 　次に、製品プラスチックの資源回収についてです。 　プラスチック資源循環法が本年４月より施行されました。この法律では、市区町村に対し、製品プラスチックの回収や再商品化の方法を示し、資源として回収に努めるよう求めています。 　中でも製品プラスチックのリサイクルを促進するため、現在の容器包装プラスチックと一括して回収し、一括して再商品化する等の新たな方法が示されています。 　現在、燃やすごみとして出され、清掃工場で焼却している製品プラスチックを資源として回収することは、二酸化炭素が削減でき、ゼロカーボンシティ実現に有効であると考えますが、本区で製品プラスチックの資源回収を実施した場合、ゼロカーボンシティ実現に向けてどのような効果が期待できるでしょうか。 　前回、第２回定例会で先輩議員の質問に対し、製品プラスチックの資源回収は令和５年度中の実施を目指し、検討を進めているとの御答弁がありましたが、その後、製品プラスチック資源回収についての検討は進んでおりますでしょうか。具体的な回収方法や開始時期について伺います。 　最後に、若洲風力発電施設について伺います。 　同施設は、平成16年3月に、地球環境問題を考えるための環境配慮のシンボルとして区立若洲公園内に建設されたもので、最大出力1,950キロワットの大型風力発電設備であります。 　私自身、過去、こどもを連れて若洲公園に遊びに行ったときには、当時は機体に描かれていた鉄腕アトムのキャラクターを眺めながら、自身の幼少期を懐かしみ、また、高さ100メートル、羽の長さ40メートルという巨大なスケールに圧倒された記憶があります。 　さて、同施設が発電した電力は、電力の固定価格買取制度を利用して売電していますが、近年は施設の経年劣化により稼働を停止している期間も目立ちます。また、先日の台風報道では、他地域でありますが、風力発電施設の倒壊の映像が報道される場面も見受けられました。特に、若洲風力発電施設が設置されている場所は、風力発電に適した場所ということで、風量は年平均で毎秒5.7メートルというふうにお聞きをしております。 　加えて、令和6年5月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における調達期間が終了し、本区風力発電による売電収入も、今後大幅な減額が予定されているところでありますので、今後の固定価格買取制度の終了を鑑みると、経年劣化による倒壊リスクもあり、この施設については、大変残念でありますが、撤去も検討するなど、英断をする時期があると考えますが、本区の見解を伺います。 　大綱３点について質問させていただきました。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

にしがき誠議員の御質問にお答えいたします。 　豊洲地区のまちづくりについてであります。 　まず、地下鉄８号線延伸を見据えた豊洲駅の課題と解決へ向けた取組についてでありますが、地下鉄８号線の整備効果が期待される一方で、駅周辺における影響について様々な声があることは、区としても認識いたしております。とりわけ８号線延伸に伴い、豊洲駅利用者のさらなる増加が見込まれることから、現在、仮設ホームで対応しているラッシュ時の混雑緩和は大きな課題の一つであると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、本年８月に都が開催した都市計画素案説明会の中で、東京メトロはホームとバリアフリー設備の増設などを行い、駅構内の混雑緩和と利用者の利便性の向上を図ることを明らかにしました。 　区といたしましては、地下鉄８号線整備や駅改良工事を機に、豊洲駅の課題が解決され、さらに魅力的な駅となるよう、地域の方の声も伺いながら、都や東京メトロと連携した取組を進めてまいります。 　次に、都営豊洲四丁目団地の建て替え計画に伴う創出用地の活用についてであります。 　東京都からは、都営豊洲四丁目団地の建て替え計画に伴い、３区画、合わせて約１ヘクタールの用地が創出される予定であると聞いております。 　本創出用地については、地元協同組合有志の方々より、豊洲四丁目地区のまちづくりに関する要望書が提出されており、緑あふれる空間におけるコミュニティの創出や災害への備え、駅及びまちのバリアフリー対応など、地元が抱える課題解決に資する活用が強く望まれております。 　区といたしましても、地元の要望等も踏まえ、訪れた人が滞留し、交流でき、防災にも資する空間とするなど、新たな都市機能の創出に向け、本創出用地を有効に活用するとともに、街区再編も視野に、土地の合理的な利用を図る必要があると考えております。 　このため、本年３月、都に対して、創出用地の活用等について本区と連携して取り組むよう要望書を提出したところであり、今後も引き続き、地域の要望等を踏まえ、都との協議を進めてまいります。 　次に、豊洲四丁目地区における今後のまちづくりの展開についてであります。 　まちづくりを進めていくためには、地域と行政が一体となって進めていくことが重要であります。今年度は、地下鉄８号線延伸を見据えた沿線のまちづくりに対し、アンケートやワークショップ、さらに、機運醸成イベント等を通じていただいた御意見等を取りまとめ、沿線まちづくりの基本的な方向性を示す「（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想」を策定いたします。 　令和５年度以降は、本構想を踏まえながら、地域のまちづくりの機運や開発動向等を捉え、沿線各駅周辺でのまちづくりの検討を深めていく予定であり、豊洲四丁目地区におけるまちづくりについては、こうした動向を踏まえつつ検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、タワーマンションの防災対策についての御質問にお答えします。 　まず、地域防災計画の見直しについてです。 　10年ぶりに東京都が公表した被害想定の内容を精査するとともに、この10年間の防災対策に関する本区取組の進捗や社会情勢の変化、さらには東京都地域防災計画の改定方針を踏まえ、今後の対策を検討し、新たな計画を策定してまいります。 　なお、都においては、地域防災計画の改定に当たり、「マンション防災」を重点施策の一つに掲げております。本区においても、区民の８割以上が集合住宅に居住しているという実情を踏まえ、マンションの防災対策の充実を検討してまいります。 　次に、災害協力隊へのアドバイザー派遣等についてのお尋ねですが、防災の専門家による的確な助言・指導により地域の課題に応え、地域防災力の底上げを図っていくことは重要であると認識しております。現在、都では、マンション管理アドバイザー制度や東京防災学習セミナーを実施しており、管理組合等が当該事業を利用することで、マンションの防災対策についてのコンサルティングを受けることができます。このため、区としては、この事業の積極的な周知・啓発に努めるとともに、さらなる効果的なソフト対策について検討してまいります。 　また、マンション管理組合に対する太陽光発電装置の整備と蓄電池購入への助成制度の積極的な周知についてのお尋ねですが、区では、区報やホームページ、江東区広報板など、様々な媒体を活用して周知を行っているところです。また、マンション管理組合に管理に関する事業案内を送付する際に、今年度から新たに本助成制度についてのチラシを同封いたしました。本事業は防災対策としても有用な面があることから、各種防災事業においても周知に努めてまいります。 　次に、タワーマンション等の燃料の優先供給に関する協定の締結についてですが、区では、東京都石油商業組合江東支部と協定を締結しており、石油等の優先供給を受けられることとなっております。これは、公共施設の自家発電機をはじめ、避難所や公用車の燃料を確保することを想定しております。 　タワーマンションにつきましては、自家発電機が燃料切れにより稼働しない場合、避難所への避難者増大を招くなどの懸念があることは認識しておりますので、他団体における検討状況などを参考に、様々な視点から区としてでき得る対策を検討してまいります。 　また、エレベーター保守会社との協定についてですが、エレベーターの復旧に当たっては、広域的な対応が必要となり、かつ、保守要員が限られているため、エレベーターの業界団体である一般社団法人日本エレベーター協会では、復旧の優先順位を５段階で示しております。第１に閉じ込めの救出、第２に病院など災害弱者を対応する施設、第３に公共施設、第４に高層マンション、最後に一般住宅とされており、タワーマンションについての優先度が既に示されております。区としても、タワーマンションにおけるエレベーターの早期復旧の必要性については十分認識しており、都が進めているエレベーターの早期復旧体制の整備に向けた検討を踏まえ、区として必要な取組を検討してまいります。 　　　（石井康弘環境清掃部長登壇）

次に、環境施策についてお答えします。 　まず、ゼロカーボンシティへの取組についてですが、本区の令和元年度の二酸化炭素排出量は、基準年である平成25年度と比べ19.3％の減であり、人口増などを勘案すれば、区民、事業者の節電・省エネの取組の成果であると認識しております。しかしながら、2050年にゼロカーボンシティを実現するためには、2030年までの行動が極めて重要であります。本区としても、国及び東京都と連携し、様々なデータの分析などにより、目標値の見直しや、区民、事業者が具体的な行動につながるようなロードマップの作成を検討してまいります。 　次に、環境検定の活用についてですが、環境検定は、次世代を担うこどもたちが、カーボンマイナスこどもアクションで環境意識を培い、中学生になってからも環境問題を自分の問題として学び、考え、行動する力を養っていくことを目的としております。検定により環境に関する基礎的な知識を多くのこどもたちが身につけることで、環境意識の向上を図ってまいります。 　次に、製品プラスチックの資源回収についてです。 　現在、製品プラスチックは燃やすごみとして収集しており、約1,300トン含まれていると推計されます。これを資源として回収した場合、年間約2,800トンの二酸化炭素の削減効果が見込めます。 　また、製品プラスチックの資源回収品目は、100％プラスチック素材の製品を想定しております。金属等を含む製品は、取り外せる場合にはプラスチック部分を資源回収しますが、取り外せない場合は燃やすごみとして回収いたします。 　なお、リチウムイオン電池が内蔵され、取り出せないものについては、回収や中間処理の際に発火する危険性があることから、従前どおり小型家電回収ボックスによる回収となります。 　また、回収方法は、区民が分かりやすく適切に分別・回収できるよう、容器包装プラスチックとの一括回収を想定しております。 　開始時期につきましては、製品プラスチックの資源回収に混乱が生じないよう、区民への十分な周知期間を確保し、令和５年中の実施を目途に、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、若洲風力発電施設の検討状況についてですが、本施設は平成16年に建設され、令和6年3月に一般的な耐用年数である20年を迎えます。建設時から令和３年度までの年間発電量の平均値はおよそ200万キロワットアワーで、年間平均4,000万円の売電収入がありました。しかしながら、令和6年5月には、固定価格買取期間が終了し、売電収入の大幅な減額が見込まれております。 　また、近年、施設全体の経年劣化により、機器の不具合が頻発し、現在も発電を停止しており、さらに、御指摘の倒壊リスクも懸念されるところであります。 　このような状況を踏まえ、区では今後の施設の在り方について、財政状況や環境施策に基づく総合的な検討を行うとともに、開園後30年以上が経過した若洲公園のリニューアル整備と一体的に検討し、今年度中に方針をまとめてまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 令和４年第３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　文　書　質　問　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　米　沢　和　裕 １．質問事項 (1)　水辺整備のあり方について (2)　子育て支援施策について (3)　ふるさと納税について ２．質問内容 　私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。山崎区長並びに理事者におかれましては、区民に対し分かりやすく、明快な答弁を期待いたします。 (1)　水辺整備のあり方について 　大綱１点目は、水辺整備のあり方について伺います。 　先日、東京都建設局主催の「未来の東京における水辺整備のあり方検討会」の初会合が開催されたとのことであり、その検討会のメンバーは、学識者と隅田川沿いの墨田区や江東区などの部長級職員となっております。まず、この検討会はいかなる主旨によって発足されたのかお聞きいたします。 　2014年に策定した「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」では、隅田川下流を中心とした水辺整備の在り方を検討し、規制緩和による河川敷地の利用促進として、京都の川床の東京版として、水辺で飲食が楽しめる「かわてらす」が隅田川の清澄に設置され、水辺のにぎわいが創出されました。また、内部河川においては、「下町の水辺回廊」として、小名木川・旧中川・横十間川などの水辺の散歩道整備も着々と進められております。 　そこで、今回開催された「未来の東京における水辺整備のあり方検討会」は、前回の「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」とどのような違い、あるいは関連性があるのか、今後どのような検討がなされるのか、その会議の目的と方向性についてお聞かせください。 　次に、現在、横十間川の大島側の散歩道が本年６月より通行止めとなっておりますが、一方、その対岸では東京都の水辺整備が進められております。 　区民の皆さんからも、散歩道の早期の開放や整備後はどのようなイメージなのかとの問い合わせを多く頂戴しております。そこで、横十間川の整備の考え方、また、整備に当たってどのようなスケジュールとなっているのか、お伺いいたします。 　そして、水辺空間の活用についてですが、隅田川・内部河川の整備が着実に進められている中、最も重要なのは整備した水辺をいかに利用していくかということです。最近では旧中川でのカヌースポーツの利用や、大横川での「お江戸深川さくらまつり」、越中島等での「隅田川マルシェ」など船運と連携したイベントも開催されておりますが、多くの河川や東京湾に囲まれ、水彩都市をうたっている江東区としても、区民がこれまで以上に水辺に親しんでいただけるような水辺空間の在り方を今後も検討していくべきと考えますが、東京都の「水辺整備のあり方検討会」を踏まえて、本区としての水辺空間の活用に対する考え方と方向性についてお聞かせください。 (2)　子育て支援施策について 　次に、大綱２点目、子育て支援施策についてお伺いいたします。 　まずは、ヤングケアラーの支援についてです。 　この問題については、昨年の第２回定例会においても質問させていただきましたが、この間、国においても様々な動きがありましたので、再度質問させていただきます。 　国は、令和3年3月、厚労省、文科省合同のプロジェクトチームを設置し、支援策を盛り込んだ報告を取りまとめて以降、支援マニュアルを策定・公表し、ヤングケアラーの早期発見や関係機関の連携を一層推進するとともに、実態調査や関係機関職員の研修等への財政支援のほか、支援体制構築のためのヤングケアラー・コーディネーターの配置や、ピアサポート等の相談支援体制の推進に関する財政支援など、様々な事業を打ち出しております。 　前回の質問で、私は社会全体が関心を持ってこどもたちの負担に気づき、必要な支援につなげていくことの重要性を訴えてまいりました。 　このような国の動きや社会全体の関心が高まる中、本区としてはこれまでヤングケアラーに対してどのように取り組んできたのか、お聞かせください。 　国は、令和3年4月に中高生を対象として、実態調査を行いました。また、他の自治体においても小中学生などを対象に実態調査を行っているようですが、やはり本区においても、まずは実態を把握するための調査を速やかに行うべきと考えますが、区の認識をお伺いします。 　さらに、さきにも述べたような国における様々な事業に対し、本区としてこれらをどのように進めていくのかお示しください。 　新型コロナウイルスの流行による影響は長期化し、孤独・孤立が社会問題になっている今、ただでさえ支援が届きにくいヤングケアラーへの対応は、重要な施策であります。さらなる本区の支援の充実を期待しております。 　次に、こども食堂について伺います。 　昨今、コロナ禍における原油価格や物価高騰により、区民生活は大きな打撃を受けております。特に食料品等の値上げが相次いでいる現状では、こどもたちに安価で安心して食事を提供できるこども食堂の重要性はますます高まってきているのではないかと推測いたします。 　そこでまず、本区はこども食堂の意義をどのように捉えているのか、認識を伺います。 　また、こども食堂を実施している団体にとっては、原材料費の高騰はこども食堂の継続に負担となることは言うまでもありません。区としても運営経費等の支援が必要と考えますが、どのように考えているのか区の見解をお聞かせください。 　また、本区内には現在19団体がこども食堂に関わっており、特に亀戸地区や豊洲、有明などの南部地域の活動が盛んであります。 　しかし、例えば私の地元である北砂地区にはこども食堂はありません。もちろん区が直接に関わっている活動ではないため難しいところではありますが、こうしたエリアの偏りが生じていることも事実であります。区としてはこのような地域格差がなくなるようケアすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　ありきたりな言葉かもしれませんが、こどもは国の宝であります。こどもたちの健やかな成長と発達を大人たちが一丸となって支えていかなければなりません。区のさらなる御尽力を要望し、次の質問に移ります。 (3)　ふるさと納税について 　次に、ふるさと納税について伺います。 　これについても、昨年の第４回定例会で質問をさせていただきましたが、本年７月に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」では、ふるさと納税に係る令和４年度課税における住民税控除額は、全国で5,672億円と前年度比の1.3倍に達し、控除適用者、つまりふるさと納税利用者は741万人とありました。 　本区の現状を見ますと、区民税から40億5,000万円が控除され、７万人の区民がふるさと納税を利用しているとなっております。 　昨年質問した際の答弁では、その時点で本区の市町村民税控除額は約33億円ということでありましたから、この１年でさらにその利用者が増加したことがうかがえます。 　そもそもふるさと納税は、財政的に厳しいふるさと、自分が生まれ育ったまちに恩返しの気持ちを込め、応援するなどを目的としたことから、その趣旨や理念は賛同したいところではありますが、皮肉なことに、自治体間による返礼品競争が過熱したことで、本区にもその影響は大きくのしかかり、区財政への影響も看過できない状況となっております。 　また、先程も言ったように昨年からさらに７億円もの影響額が拡大しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、歳入や歳出の環境が不透明な中、本区では、ふるさと納税による減収の影響をどのように認識しているのか、ふるさと納税による減収の影響額は今後どの程度になると予想しているのか、併せてお伺いをいたします。 　また、本区としても、区民に対して、区民税が流出し減少することによって行政サービスの低下が懸念されるというこの事実を、より強く周知するべきと考えますが、本区の認識を伺います。 　次に、クラウドファンディングについて伺います。 　本区では、スケートボードパークの整備を皮切りに、本区の取組への共感、あるいは本区のＰＲを兼ね備えた取組として、令和４年度当初予算より、ふるさと納税サイトを活用したクラウドファンディングを開始いたしました。 　しかし、初めての取組ということもあって、かなりの試行錯誤があったのではないかと推察しております。クラウドファンディングを開始して半年が経過しておりますが、この間どのような課題があったのか、また、そうした課題に対して、今後どのように改善していくつもりなのか、本区の考えをお聞きいたします。 　次に、スケートボードパークについてですが、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、いよいよ11月に開設予定となります。区のホームページを見ると、返礼品がないにもかかわらず2,500万円もの寄付額が集まっており、本当にありがたいことだと思っております。まだまだクラウドファンディングは継続中でありますが、現在までどのような声があったかも含めて、寄附の現状をお聞かせください。 　また、たとえ返礼品がなくとも、こうした善意に感謝する気持ちを表すことが大事と考えますが、併せて認識を伺います。 　そして、このように区内外の方からの寄附によって整備されたスケートボードパークをどのように活用・運用していくのか、本区の利用促進についての考えをお聞かせください。 　クラウドファンディングを成功させるには、どういった事業を対象とするのかが重要な要素となってきます。確かにスケートボードパークは他の自治体には見られない素晴らしい施設だとは理解できますが、やはり利用者は限られてしまうものであります。あくまでも個人的な考えではありますが、クラウドファンディングを導入するに当たっては、その活用は、何としても残さなければならない有形無形の財産を守る、あるいは老若男女全ての方々に愛される未来にも残るものへの活用等が大事だと考えております。 　さらに、ふるさと納税による減収が拡大していく中で、来年度以降どのようにクラウドファンディングに取り組んでいくつもりなのか、区の認識を伺います。 　以上で質問を終えさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年10月17日 令和４年第３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答　　弁　　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　江東区長　山　崎　孝　明 １．質問事項 (1)　水辺整備のあり方について (2)　子育て支援施策について (3)　ふるさと納税について ２．答弁 (1)　水辺整備のあり方について 　水辺整備のあり方についての御質問にお答えします。 　はじめに、東京都の「水辺整備のあり方検討会」についてです。 　都は、平成26年に「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」を策定し、江東区をはじめとする隅田川下流沿川の４区を中心に、かわてらす等の新たな水辺のにぎわいを創出してきました。今回、都はこの試みを評価し、隅田川全体に、にぎわいを波及させることを目的として、「未来の東京に向けた水辺整備のあり方検討会」を立ち上げました。メンバーに上流沿川の３区を加え、「水辺のゆとりと潤い」をコンセプトに、今年度中に方向性を取りまとめ、令和６年度からの整備につなげていくこととしております。本区としては、引き続き都と連携し、隅田川流域のにぎわいづくりや内部河川の水辺整備の拡充に取り組んでまいります。 　次に、横十間川の整備についてです。 　都は、先ほどの「隅田川等における新たな水辺整備のあり方」において小名木川・旧中川・横十間川等の内部河川を「下町の水辺回廊」と位置づけ、連続する水辺の散策路や沿川公園との一体的な水辺空間を整備することとしています。横十間川についても整備が進められており、住吉側は令和６年度に完成する予定とのことです。なお、大島側も含め、全ての整備が完了するスケジュールは未定と聞いておりますが、区は、都の整備が終わり次第、照明施設の整備に着手し、早期開放を目指してまいります。 　現在、通行止めとなっている大島側の散歩道ですが、区の点検調査により、下部構造の老朽化が著しいことが判明しております。改修方法を検討した結果、安全確保のためには抜本的な工事が必要であることから、今後の都の工事と一体的に整備することといたしました。利用者への影響を考え、一日でも早い開放に向け、都と連携し、整備を進めたいと考えております。 　次に、本区の水辺空間の活用についてです。 　本年３月に策定した都市計画マスタープラン2022では、区の最大の魅力である「水とみどり」を生かしたまちづくりを推進するとともに、浸水対応型のまちづくりを進めていくことをうたっております。この実現のためには、日頃から防災も意識した水辺空間のにぎわいの創出が重要です。 　一例として隅田川では、東京都が新たな水辺のにぎわいとして越中島マルシェ等を開催しておりますが、このような取組を継続し、また、実施エリアを拡大していくために、区としても地域との協働を基本に、先ほどの「水辺整備のあり方検討会」を通じて、東京都との連携を図ってまいります。 　また、内部河川では、河川と公園の一体管理や防災船着場を活用した舟運活性化が、にぎわいの創出と防災意識の醸成に有効であると考え、来年度から旧中川水辺公園及び川の駅スロープや亀戸防災船着場の管理運営について、指定管理者制度を導入することとしております。これにより、民間事業者のノウハウを取り入れ、水辺と船を活用したイベントの拡充などが期待できると考えており、今後とも利用者のニーズを的確に捉え、水彩都市・江東のシンボルともいうべき水辺空間のさらなる活用を進めてまいります。 (2)　子育て支援施策について 　次に、子育て支援施策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、ヤングケアラーについてのうち、区のこれまでの取組についてであります。ヤングケアラーの問題は、こどもの育ちや教育のみならず、その後の人生に大きな影響を及ぼし得るものであり、早期発見、早期支援につなげることが重要であります。そのため、ヤングケアラーの支援事例の共有による関係機関への周知啓発や教職員への研修等により職員の理解を深め、早期発見・対応に努めてまいりました。また、様々な情報交換や対応方針の検討を行う場として庁内に連絡会議を設置し、各部署の垣根を超えた横断的な連携強化を図ってまいりました。 　次に、実態調査につきましては、これまでの区議会からの御意見や、国や都の取組等を踏まえて検討した結果、小中学生及び高校生世代を対象として、今年度中にアンケートを実施する準備を進めているところであります。これにより、こどもたちへの一定の周知啓発効果も見込まれることから、誰一人取り残すことなく、より一層の支援につなげていけるよう努めてまいります。 　また、国が展開するさまざまな事業については、それぞれヤングケアラーに対し適切な支援につなげていけるものと認識しておりますが、どのように区で進めていくのかについては、今後、実態調査の結果等を踏まえた上で、効果的な手法を検討してまいります。 　次に、こども食堂についてですが、こども食堂の意義については、こども食堂は、貧困対策のみならず、ひとり親家庭への対応、孤食の解消につながる非常に重要な取組であると考えております。 　また、地域にこどもたちの居場所をつくることで、こどもを見守る環境が整備され、虐待防止・早期発見の役割も担っていると考えております。 　次に、こども食堂への支援としては、区では令和元年度より補助事業を実施しております。今年度は、食堂立ち上げ経費の補助額を増額するほか、既存食堂の設備等の拡充に対する補助を新たに設けるなど支援の拡充を図ってまいります。 　また、区内で活動する団体を対象にした「こども食堂連絡会」を開催しており、虐待予防研修、フードドライブの食材提供、各事業者の意見交換などを行っており、引き続きこども食堂に必要な支援を行ってまいります。 　次に、こども食堂の区内の偏りについてですが、現在、亀戸地域、東西線沿線、南部地域で多く活動されております。こども食堂は、地域の個人・法人による自発的な活動であることから、一部地域に偏りが生じている状況は認識しております。 　区としても、地域のこどもたちがひとしく利用できる環境が望ましいと考えており、区内のこども食堂の情報を区報、ホームページ等で周知するとともに、特にこども食堂の少ない地域を中心に、こども食堂の活動状況や区からの支援内容を広くＰＲすることで、こども食堂の新設につなげてまいります。 (3)　ふるさと納税について 　次に、ふるさと納税についてのお尋ねであります。 　まず、ふるさと納税の現状に対する区の認識についてのうち、ふるさと納税による減収の影響についてですが、令和４年度の減収額40億5,000万円は、当初予算における区民税の7.9％に達し、コロナ禍で歳入環境の先行きが不透明な中にあって、本区の財政運営に大きな影響を及ぼしていると認識しております。 　また、減収額の今後の見込みについては、人口増に伴う納税義務者数の増加や、ふるさと納税制度の浸透による利用者の増加により、令和５年度以降も減収額は拡大していくと想定しております。 　さらに、区民に対する周知についてですが、これまで、ふるさと納税の現状について、私自ら、区報において区民に対して呼びかけるなど、周知に努めてきたところです。 　また、区長会会長として、私が先頭に立って、減収額の増加が続くと財政運営に重大な影響をもたらすことから、抜本的な見直しを国へ強く求めております。 　今後も区民の皆さんに現状を理解していただくには、減収額が学校改築経費に相当するなど、減収の影響が行政サービス低下の懸念につながることを、引き続き機会を捉え、より具体的で、分かりやすい周知を図ってまいります。 　次に、クラウドファンディングについてです。 　まず、クラウドファンディング開始後の課題についてですが、今年度、実際に取組を進めていく中で、対象となる事業を実施するタイミングや発信方法など、効果的にクラウドファンディングを進めていくための課題であると認識しております。 　また、課題に対する今後の改善についてですが、より活用事業の魅力が伝わるよう、ふるさと納税サイトなどにおいて、事業の進捗状況等を効果的に発信していくことが重要であると考えております。 　そのため、対象となる事業の進捗をホームページで紹介するなど、より関心を持ってもらう工夫が必要であることから、先行する自治体の取組や、ふるさと納税サイトにおける応援メッセージなど寄附者をはじめ貴重な意見を踏まえながら、区の魅力を発信し、より多くの方に共感の得られるクラウドファンディングに向けた改善を進めてまいります。 　次に、スケートボードパークについてです。 　まず、寄附の現状ですが、9月12日現在個人80名、法人31社から寄附をいただいており、「完成を楽しみにしている」、「こどもたちのためにも応援する」などといった声をいただいております。 　また、善意への対応としては、寄附をいただいた方々に対して、クラウドファンディング終了後に改めて感謝状をお送りするほか、施設の開所式に招待するなど、区として、感謝の気持ちを表したいと考えております。 　さらに、利用促進についての考えですが、スケートボードパークではマナー啓発の取組や講習会を開催していくとともに、大会の開催等も検討しており、多くの方に利用していただくことで、地域の活性化につなげてまいります。 　加えて、来年度以降のクラウドファンディングの取組についてですが、幅広く区民に親しみやすい事業の選定が肝要と認識しております。そこで、５年度当初予算編成において、区の魅力を発信でき、多くの方に共感の得られるクラウドファンディングを、引き続き検討してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第70号　江東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第２　議案第71号　江東区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第３　議案第72号　江東区職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第４　議案第73号　江東区職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第５　議案第74号　公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第６　議案第75号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　△　日程第７　議案第76号　江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第８　議案第77号　江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第９　議案第78号　江東区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第10　議案第79号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第11　議案第80号　江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第１から同第11までの11件は、ともに企画総務委員会に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、企画総務委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第70号から同第80号までの11件は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明9月21日から10月20日までは、委員会審査のため休会し、来る10月21日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時21分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）