令和４年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

につきまして、歳入歳出全般にわたり、総括的に御説明申し上げます。 　今回の補正予算につきましては、４回目となるワクチン接種に向けた準備をはじめとする喫緊の課題に対し、時機を逸せず、迅速に対応するため緊急的に予算措置を要する事業について編成を行ったところであります。 　予算説明書の４ページをお開き願います。 　補正予算の総額は57億6,600万円で、補正後の予算総額は2,341億8,700万円となり、補正前の額に比べ2.5％の増となっております。 　それでは、歳入歳出にわたり、その概要を御説明いたします。 　まず、歳入ですが、第13款使用料及び手数料は20万2,000円の減額で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として青少年交流プラザを使用することに伴い、施設の使用料を減額するものであります。 　第14款国庫支出金は27億3,957万9,000円で、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などを計上するものであります。 　第15款都支出金は646万円で、受験生チャレンジ支援貸付窓口の運営事業費補助金などを計上するものであります。 　第18款繰入金は30億1,733万円で、歳出事業費の増加に伴い、財政調整基金繰入金を計上するものであります。 　第20款諸収入は283万3,000円で、予防接種受託収入などを計上するものであります。 　次に、歳出について申し上げます。 　第２款総務費の補正額は2,595万6,000円で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場開場期間延長に伴い、指定管理者に対して、利用料金減収分を補填するほか、ウクライナ避難民への支援に要する経費を計上するものであります。 　第３款民生費の補正額は22億4,035万2,000円で、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金のほか、子育て世帯生活支援特別給付金に要する経費などを計上するものであります。 　第４款衛生費の補正額は34億8,062万7,000円で、新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種に向けた体制構築にかかる経費のほか、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種に要する経費などを計上するものであります。 　第７款教育費の補正額は1,906万5,000円で、食材料費の高騰に伴い、学校給食費の緊急支援を実施するほか、デジタル教科書導入の事前検証に要する経費を計上するものであります。 　簡単ですが、私からの説明は以上でございます。

について自民党を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　今回大きく４点についてお伺いをいたします。 　初めに、大きな１点目として、今回の補正予算の編成方針についてです。 　今回の補正の大きな柱は、４回目のワクチン接種とその準備をはじめとした喫緊の課題に対しまして、迅速に対応すべきとして、このタイミングで１次補正を編成したと認識しております。また、予算規模としましても総額57億6,600万円、事業数は13事業と多岐にわたっております。 　そこで、今回の１次補正に対する思いと評価について、区長の御認識を伺えますでしょうか。

ありがとうございます。特に保健所の皆様方、本当に御苦労さまでございます。もう本当にコロナ禍ですので、行政と議会が一体となって、区民に奉仕することが求められていると思います。 　2019年12月に中国武漢で原因不明の肺炎の集団感染が報告され、その後2020年1月15日に、コロナウイルス感染症として初めて日本の国内で確認されて以来、約２年半もの間コロナ禍の中、大変な思いで生活される区民に直接安全・安心を感じていただける予算措置ではないかと、我が会派も認識しております。 　今回は、令和４年度の補正１号でございますけれども、令和２年度は９回、昨年度の令和３年度も９回、コロナ禍であるとはいえ、これだけの補正予算を編成してまいりました。令和４年度も３年以上も長く続くコロナ禍とウクライナ情勢を起因とする原油価格の高騰、また、物価上昇などの影響が生じている現状など、多くのファクターが加わり、さらなる対策や対応が必要であります。 　そこで、原油高や物価上昇の下、今後の本区の財政運営にどのように取り組んでいくつもりなのか、区の認識を伺います。

分かりました。今般の区内の経済状況をはじめ、先行き大変不透明な中、区民の皆様方は日常生活する上で不安に感じていらっしゃると思うので、やはり区民一人一人の安全・安心を守るためにも、しっかりと補正予算の編成と将来を見据えた財政運営をお願いしたいと思います。 　また、今回の補正は政府や都の補助金などを活用しており、歳入面では特に国庫支出金27億円と大きな比率となっています。一方、財政調整基金からの繰入れが30億円と、多額の繰入れをしています。そこで、なぜ財調から30億円と多額の繰入れが必要となったのか、その辺の理由をお聞かせください。

分かりました。現時点では財調からの繰入れが必要であることは理解できました。 　ただ、やっぱりコロナ禍、原油の高騰などの影響が生じている現状を踏まえて、やはり今後の財政運営を考えますと、財調はじめ大きな財源を確保しながら、基本、基金キープ、財調キープの精神で、様々な施策の検討を進めていく必要があるのではないかなと、私は思っております。 　今回、財源に関しては、国は4月28日の総合緊急対策におきまして、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面する国民や事業者の支援のため、地域の実情に応じて政策を図れるように、新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金を準備して、地方に交付することで、各地域の実情に応じて有効に臨時交付金を活用できるとの方向性を出しました。 　この臨時交付金は、令和２年度、本区山崎区長が23区区長会会長として総理官邸へ赴き、本区のみならず、東京23区全体のために交付額の増額を勝ち取ってきたものであります。 　本区はそうした区長のリーダーシップで、確保した財源を今までも区民の安全・安心、区内の事業者の経済的バックアップなど、有効に活用してまいりました。ただ現在、区内の新規陽性者数は落ち着いてきてはいるものの、今年度も引き続きまだまだ区民や事業者への支援は必要であり、もちろんそこには臨時交付金の活用が必須であります。 　そこで、今年度の臨時交付金はどの程度の額なのか、現時点で分かれば教えてください。

分かりました。４年度は、そうすると14億という数字で、まだ明らかになってない限度額ということで教えていただきました。今までを見ますと令和２年度は29億、令和３年度は４億で、今年度は今おっしゃってくださった、いわゆる8.6億プラス5.7億で14億が見込まれるということであります。無論貴重な財源ですので有効に活用して、区民のため、有益な施策に取り組んでいただきたいと思いますが、そしてこの現状、この14億ですか、この14億の臨時交付金をどのように活用していくのか、区の考えを伺います。

分かりました。具体的な活用先がまだ決定してないということもあるとのことですけれども、いずれにしろ貴重な財源ですので有効に活用していただき、区民や区内事業者を守る取組を進めていっていただきたいなと思います。 　次に、大きな２点目として、今回の補正の柱となります４回目の新型コロナウイルスワクチン接種について何点かお伺いしたいと思います。 　区民へのワクチン接種は昨年４月から始まり、早くも４回目の接種となりました。本区では３回目接種を終えた方は、先ほど新型コロナウイルスワクチン接種推進室長さんと御担当の課長さんにお伺いをしたところ、現在31万8,000人、接種率が67.3％となっています。他区と比較しても接種率はかなり高いんですね。23区中２位ということでかなり高い接種率となっています。 　これはやはり本区が推進室を中心に全庁を挙げて取り組んでいる努力のたまものではないかなと、私、本当にそう思っています。区長さんはじめ、本当に職員の皆様方には、ここに深く敬意を表したいと思います。 　そこで、多くの区民の方々がワクチンを理解し、御協力していただいたということもあって本区の接種率が高いという現状を踏まえて、まず、区ではどういった点を評価できると認識しているのか、また、逆にどういった点を課題としているのか教えてください。

ありがとうございます。本区は本当に23区で２番目ということで、１番目は文京区でありまして、人口で見ますと文京区が25万人ぐらいですね、江東区はその２倍以上なんです。 　世界で見ますと、先進国プラスイスラエルで、あれほど先行接種したアメリカがなかなか進んでないということで、ファイザーもモデルナも原産国はアメリカですから、とにかく人口がより多いと、隅々まで何でもそうですけれども、浸透していかないと、このワクチン接種も同じことが言えるんじゃないかなと思います。 　とにかく江東区は非常によくやってくださっているということが言えると思います。今おっしゃった点、そういう課題への対応を踏まえて４回目に取り組んでいただきたいなと思います。 　ここで本来の４回目の接種に関して、何点か伺っていきたいと思います。今回も江東区は厚労省の開始接種予定日の5月25日から接種をスタートして、順次、接種者数も増加していくものと思っています。特に、今回の４回目の接種は今まで実施してきた３回目の接種とは異なり、目的が感染予防から重症化予防に変更されています。対象者も60歳以上と、あと18歳から59歳までの基礎疾患を持っていらっしゃる方などを対象に、限定しての実施が大きな特徴であります。 　つまり、これは何かというと、日本のコロナ対策のいわゆるワクチン接種としての今まで幅広い世代の接種促進から、大きな方向転換ではないかと認識しております。こうした政策の転換というのはもちろん、これは政府、厚労省、また、厚労省の下の専門家委員会が決定したこととはいえ、実際にワクチンを国民というか区民に実施しているのは区ですから、その意義を自治体がどのように認識しているかが大変重要なのではないかなと思います。 　そこで、４回目の接種が重症化予防に重点を大きく転換したことに対する区の認識、これをお伺いします。

ありがとうございます。そうした認識を区民の方とも共有をして、４回目接種を進めていただきたいなと思います。 　次に、周知と接種券の送付に関してお伺いしたいと思います。今回、本区では３回目接種から５か月を経過した60歳以上の方に個別通知をするということで、明確にそういった方々、60歳以上の方々は自分が接種対象者であるということは通知が来ますから分かりますよね。12万人ということでありますけれども、あと18歳から59歳までの基礎疾患を有する方に関しては具体的にどういった基準で個別通知をするのか。また、４回目接種の対象となる基礎疾患とは何ぞやと、具体的にどういった症状が対象となるのか、その点も伺います。

分かりました。59歳までの基礎疾患をお持ちの方に関しては、いわゆるこの自己申告があった場合に、接種券を個別送付するということですけれども、この自己申告が必要であるとの周知、これが必要になってくると思うんですけれども、さらにその自己申告をする手続というか、それはどういうことが必要になるのかということと、あと、区民に対していわゆるちょっと重なりますけど、自己申告が必要であるということをどのように周知していくのか、教えてください。

分かりました、よく分かりました。しっかりとした周知がなければやっぱり混乱すると思いますので、分かりやすい周知をお願いしたいと思います。 　もう一つ周知の関係で言えば、墨田区と江戸川区などのほかの自治体では、基礎疾患を自己申告した方々だけではなくて、３回目の接種を終えて18歳以上の方全員に４回目の接種券を送付するということを聞いています。これは墨田、江戸川、まさに隣の区ですから、区民から見ればなぜ全員送付しないのかと、なぜ自己申告しないと送ってこないのかと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですよね。 　あと、いろいろ私、考えたんですけど、４回目接種券の郵送料、これ、多大なるものがあると思うんですけれども、この郵送料もこのワクチン接種に関する経費ですので、これは国費ではないかなと思うんですけども、区が自主財源で負担する必要もないという部分もあって、私は、基礎疾患の自己申告者だけではなくて３回目接種終わっている18歳以上の方全員に、この接種券を送付したほうがいいのではないかなと思います。これは行政の皆様方の手間もかからないんじゃないかなと思うんですけど、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、あと、それでは３回目接種が済んでいる18歳から59歳の区民に対して、本区が接種券を送付しない理由、これもお聞かせください。あと、全員に接種券を送付してほしいといった問合せがあるのかどうか、その辺も教えてください。

分かりました。次、行きます。 　接種券の発送では、昨年度の５歳から11歳のこどもの接種がスタートしたときに、本区はいち早く接種券を送付して、多くのメディアにも取り上げられました。私もニュース見ました。 　その際、接種券の送付について、何か批判的な意見が来たと聞いておりますけれども、どのような内容だったのか、どう対応したのか教えてください。

分かりました。私はなるべく多くの方々がワクチン接種をすべきと考えています。もちろん健康上の理由でお打ちにならない方や、御自身のお考えで消極的になる方が、様々な方がいらっしゃいますけれども、希望される方にはやはり速やかに接種できるようにしていただきたいなと思います。 　また、少し４回目接種の対象者の話になるんですけれども、先ほどの答弁で本区が接種券を全員に送付しないという理由、区の論理は理解できました。しかし、３回目の接種を終えた方からは、やはり基礎疾患がなくても接種をして、コロナに感染したくないという方も多いと思うんですね。ここでなぜ３回目の接種を終えた基礎疾患のない18歳以上59歳以下の方は４回目接種ができないのか、これを伺いたいと思うんです。もちろんこれも政府、厚労省が決めたことなのですけれども、私は一つはなぜそう思ったかというと、接種会場のドクターの問診で基礎疾患の有無を確認するのであれば、対象を厳密にこれだこれだとするのではなくて、より柔軟な対応も必要ではないかなと、私はこれを、ちょっと区の認識をお伺いしたいんです。 　あと基礎疾患のない方が４回目接種をできないということであれば、対象ではないということの周知をどのようにしていくのか、それも教えてください。

分かりました。対象の範囲については多分かなり議論があると思うんですよね。今、新型コロナウイルスワクチン接種推進室長がおっしゃったように今後もいろいろな議論が出ますので、そのときにどうするかということで決まっていくと思います。 　接種ミスや接種漏れというお言葉もありましたけれども、確かに懸念があると思うんですよね。今までの接種とは異なる状況ですから、ちょっとお伺いしたいのが今回どういう新たな課題が生まれてきたのか、ちょっとそれを教えてください。

分かりました。それでちょっと話が前後になってしまうんですけども、ちょっと聞きたいのが、３回目の接種を終えてない方に対することなんですけれども、これは実際に大切だと思うんですよね。ですから、この方々に接種を推進するということで先ほどおっしゃっていたワクチンバスとか、集団接種会場に行けない方の訪問接種をされてきていますけれども、私、さらに新たな接種率アップに向けた取組も必要なんじゃないかなと思うんですけども、その点どうお考えなのか教えてください。

ありがとうございます。ちょっとワクチン関連の最後にしますけれども、さらにちょっと進んで質問したいのが、今回のワクチンは４回目接種ですけれども、１回目、３回目同様、やっぱり４回目もある程度時間がたてば、日にちがたてば、抗体が少なくなるということだと思うんですよね、免疫効果が下がってくるということだと思うんです。 　そうすると、そういうことを考えると５回目の接種の可能性もあるのではないかなと思うんです。もう永遠に効くワクチンなんかないですから、当然４回目があったら５回目、５回目があったら６回目で、取りあえず５回目の接種に対する、国の判断になるということをベースに、分かっていますので、その上で区の認識をお伺いしたいと思います。

分かりました。これでいわゆる感染症対策は質問を終わりますけれども、感染症対策の基本中の基本というのは検査と隔離ですよね。その上で、防止対策としてマスクの着用や手洗い、うがい、また手指消毒などがあると思うんです。でも、やっぱりワクチンというのは私も、今現代社会で非常に大切なんじゃないかなと思っております。とにかく区のほうでしっかりと体制づくりをしていただきたいなと思います。 　次に、大きく３点目として、デジタル教科書についてお伺いをしたいと思います。 　今回の補正予算ではデジタル教科書、区費の負担部分、負担の予算が計上されています。デジタル教科書を利用するには、児童・生徒１人１台の端末を配布したＧＩＧＡスクール構想があって初めて活用が可能となりますけれども、先日の新聞でこういう掲載がありまして、ちょっと気になったんです。 　今週の6月6日読売新聞朝刊なんですけれども、学習端末で悪口の書き込みなどによるいじめがあったという報道がありました。私もそのときちょっと質問を徐々に考え出したときでありまして、実際にこれが、とにかくいじめというか、学校や職場どこでも弱い立場の人に対する暴言や傷つける行為というのは言語道断でありまして、いかなる理由があってもいじめは許されないことなんですけれども、こうしたいじめの問題、学習端末でいじめの問題というのは、デジタル教科書や端末機器の配布などのデジタル化のみが原因ではなくて、私、コロナ禍が長期化する中にあってこどもたちの学校生活への影響があるのではないかなと、私、その記事を見て思いました。その記事はちょっと逆方向に書いてあったんですけど、そういう感じがしました。 　いわゆる学校生活の影響についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、コロナの影響が長期化するに当たって、学校生活におけるこどもたちの影響、これはもう計り知れないです。もうコロナ禍で３年が経過をして、マスクをつけて授業を受けて、修学旅行や運動会をはじめとした学校行事は中止や延期、さらに給食は黙食ですよね。コロナ禍のこういった学校生活が言わば当たり前になってきたようにも思います。 　現状としては、感染者数が最近少し落ち着いてきている中で、こどもたちの健全な成長を考えると、従来とは異なった対応も今後必要なのではないかなと思っています。当然現在も学校現場ではコロナ感染の拡大防止など、試行錯誤しながら学習や生活指導などに取り組んできたことは理解できます。 　そして今後、教育委員会ではこれまでの取組を踏まえて、こどもたちの健康に配慮しつつ、３年目となったコロナ禍での学校運営をどのように考えているのか、各学校に対してどのように指導していくのか、見解を伺います。

ありがとうございます。実は次の質問で、心のケアというのを質問したかったんですけども、教育長がもうお話しいただいたので、これというのは飛ばしますけど、実際、本当に影響というのは計り知れないと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　次に行きます。次に、本題のデジタル教科書について何点かお伺いしたいと思います。 　今回、補正予算として、デジタル教科書の区費の負担分の予算があります。ＧＩＧＡスクール構想の中で、大きな柱の一つとしてデジタル教科書の有効な活用、こういうのがあるんですけれども、まず、令和２年度予算の補正予算で対応して導入から１年以上経過している本区のＧＩＧＡスクール構想の現状を教えていただきたいと思うんですね。デジタル教科書の活用状況も端的に教えてください。

会事務局次長　　ＧＩＧＡスクール構想の現状についてでございますけれども、令和３年度より１人１台端末が導入されて、学校での取組が始まってございます。 　昨年度は、全小中学校をＧＩＧＡスクール構想推進校に指定し、新しい学びのスタイルであるＫＯＴＯスタイルの実現に向けて積極的な活用をしてまいりました。教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクールガイドを作成し、実践に学校差が出ないように取組をして進めてくることができたと、そのように評価してございます。

分かりました。いろいろ課題はあると思うんですけれども、しっかりと御対応をお願いしたいと思います。 　次に、このデジタル教科書なんですけれども、昨年から導入されたということで、恐らくほかの先生から、地元の学校の先生からお聞きするに当たって、まだ慣れてない点もあるということは否めないと思います。やはり授業で教える先生方がデジタル教科書を使いこなせているかどうかというのがポイントになると思うんですよね。 　そこでちょっと端的にお伺いしたいのは、小中学校の先生方、十分使いこなしているんでしょうかということを、教育委員会の認識をお伺いしたいと思います。

会事務局次長　　先生が十分使いこなしているかということでございますけれども、教師用のデジタル教科書についてはこれまでも活用してきてございます。そういった中で図や資料を提示するなど、多くの先生が円滑に活用してございます。 　ただ、学習用デジタル教科書の活用については、導入後間もないことから活用が十分でないと、このように認識してございます。今後全ての教員が、デジタル教科書を有効に活用できるよう支援していきたいと、そのように考えてございます。

分かりました。先生によっては、使いこなせてない部分もあると思うんですね。いろいろな世代の先生がいらっしゃいますし、また、これは慣れですから、引き続き教育委員会として先生方への研修や指導など丁寧にやっていっていただきたいなと思います。 　あとちょっと飛ばして、区の負担分が生じることになったその点をお伺いしたいんですけれども、やはり私は文科省はしっかりとこれは２年目ですので、予算を確保して取り組むべきものじゃないかなと思うんですよね。どうして区の負担が生じることになったのか、その辺の経緯を教えてください。

会事務局次長　　ただいま御質問ございました区費の負担が生じることになった経緯でございますけども、今回、国が実施する実証事業では、小学校５、６年生及び中学校の１年生から３年生に相当する学年を対象に、英語については全ての対象校で実施するものでございますけれども、２教科目、こちら対象の８割程度を想定した事業スキームというふうになってございます。 　このため、２教科目の算数、数学、理科については、国の決定により小学校は10校ほど漏れる結果となりました。そのため、こどもの学習環境の平等を確保すること、教員の活用ノウハウを蓄積する必要があることから、２教科目について区費負担で全校実施とする、そのようになってございます。

分かりました、ありがとうございます。 　今の御答弁では、英語は全額国費負担だということ、２教科目になると全ての学校が対象になってないよということなんですけども、たしか全国で英語が国費負担となるんですよね。これは私は大賛成なんですよね。日本人にとって最後の英語の学ぶ、最後というのは申し訳ないけど、チャンスだと思うんですよね。今まで何十年もかけて、日本人が英語にそれほどやっぱり得意ではない分野のナンバーワンがこの英語だと思うんですよね。 　だから、このデジタル教科書で、ぜひ英語をマスターできるこどもたちが世界に羽ばたいていただきたいなと思います。 　２教科目のことなんですけど、２教科目、もういわゆる、先ほど申し上げた公正、公平性を考えると、なぜ全額負担しないのかという疑問は残りますけれども、本区は昨年度に引き続いて、２年連続で全ての学校が公平にデジタル教科書を使用できることは、本当にすばらしいことだと思います。 　２教科目の科目に、本区は算数と数学、理科を選んだんですけれども、その選定理由、これを教えてください。

会事務局次長　　デジタル教科書の２教科目を算数、数学、理科にした選定理由についてでございますが、一つには、使用頻度が多いことでございます。学習指導要領に示されている算数、数学、理科の授業時数は、１週間のうち三、四時間行うことになりまして、デジタル教科書を活用する頻度も多くなることが見込まれます。また、算数や数学におきましては、グラフや図形を用いて学習することが多く、それらを画面で操作したり、三角定規やコンパスの使い方を動画で確認することができます。 　理科につきましても、実験の実施方法や使用する器具の使い方、こういったものを動画で確認することができ、効果的な活用が期待されるということから選定してございます。

そうですよね、デジタル教科書で数学、算数、立体感がこどもは味わえると思うんです。今まで紙ベースですから円も球も円錐も一緒なんです。ですから、非常にこのデジタル教科書、数学、算数、理科を選んだこと、私は大賛成であります。 　次に行きます。学校給食の緊急支援について何点かお伺いしたいと思います。 　今回の補正で、学校給食の緊急支援が計上されています。確かにロシアのウクライナの軍事侵攻に絡んでいます。到底これはもう本当に許せるものではないことは当然のことなんですけれども、日に日に我々の生活に影響を与えています。そうした中での学校給食への緊急支援、小中学校の保護者から大変感謝されているものであろうと思います。 　こうした給食費の支援、これは賛成はしているんですけれども、食材費の高騰の影響は様々な食材に影響が生じていますよね。調味料もそうです。牛肉もそうです。タマネギはもう毎日のようにニュースでやっています。実際に今回の給食費の対応として米購入費の一部を負担するということなんですけれども、給食には様々な食材が利用されているということで、米に限定せずに支援をすることもできたんじゃないかなと思うんですけれども、まず、なぜ米購入の一部負担となったのか、その理由を確認させてください。

会事務局次長　　御指摘のとおり、物価高の影響については様々な食材に影響が及んでいるというのは認識してございます。そういった中で今般、支援食材を米にしたところについてでございますけれども、お米は区内全校で平均3.6回提供することとしており、使用頻度が最も高い主食でございます。また、牛乳や小麦を使用するパンと比較して、アレルギーの発生率が低く、多くのこどもが日常的に口にする一般的な食材でございます。学校ごとの偏りも少なく、区が購入するものとして最も適している食材というふうに考えてございます。 　今回、米の購入費の一部負担として、区の公費で米を購入することで、現在の保護者負担の給食費から支出している米購入分の支出を抑制することができるというふうに考えてございます。その抑制分で生じた差額が、他の食材の購入に活用できるという形になると考えておりますので、結果として、米以外の食材の高騰にも対応できると、そういうふうに考えているところでございます。

分かりました。理解はできるんですけれども、保護者や区民の方に、なぜ米購入費を負担したのかと理解してもらうことはなかなか難しい部分あると思うんですけども、しっかりと御説明をいただきたいと思います。せっかく支援を実施するんですから、そこはやっぱり教育委員会として説明をすると、説明責任というのかな、そういうのがあると思うんですよね。 　あと学校給食に関する補正額なんですけれども、小中合わせて1,600万円の補正額程度となっています。今回の補正で、聞くところによると１食当たり小学生で３円、中学生で４円の支援となっているということなんですね。おいしい給食を提供するには、私はもう少し支援をしてもよいのではないかなと思うんですけれども、なぜ３円と４円になっているのかということと、先ほどとちょっとかぶってしまうんですけども、支援する食材をいわゆる米、教育委員会事務局次長のお話によるとやっぱりその米を給食費として支援をすると、そこで波及効果でほかの食材にもということなんですけれども、支援する食材をもっと充実してもよいのではないかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。

会事務局次長　　１食当たり小学生で３円、中学生で４円の算出根拠でございますけれども、こちらにつきましては、今回の補正予算につきまして米購入としながらも、他の食材の支援にも活用できるスキームとしたことから、算定に当たりまして、米以外の食材も含めて現場の栄養士にヒアリングを行いまして、実際にどういったものが値上がりしていて、給食メニューの与える影響が大きいのか聞き取りを行ったところでございます。 　この結果、油、パン、牛乳の３種が主なものとして挙げられたため、その前年度との差額を補正額の算定基礎としたところでございます。これらは、生鮮食品と異なりまして、季節的な変動が少ないことから、別の食材に変更することも困難であることから、給食の質の維持を図っていくためにも影響が大きいというふうに考えているところでございます。

専門家の方が、きちっと決めたということだと思うんですけれども、少なくともやっぱりどんな社会情勢でも、こどもたちの給食の質を低下させてはいけないというふうに思いますし、食育の一環でもございますので、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。 　あと最後というか、この給食の最後に、区内の食品を扱う小売業者から、このタイミングでこういう機を逃さずに積極的に買うということはできないのかもしれないですけども、そういうことによってその方々にも支援をしていくということも大切なんじゃないかなと思うんですけど、それはうまくいかないと思うんで、ちょっと御検討ください。 　次に、最後の４点目で、２つの給付金について伺います。 　臨時給付金ですけれども、この給付金、３年度の補正の８号でも予算計上してありましたけれども、４月に発表された国の総合緊急対策にあるとおり、４年度も新たに実施することになったと、こう理解しております。 　今回は新たに４年度に非課税となった世帯が対象と聞いておりますけど、この補正予算の編成時では、税額は決定してないですよね。ですから、４年度の非課税対象世帯はどのように見込んだのか。また、この春に区外から転入された方も今回の給付対象となりますけれど、この辺はどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

分かりました。非課税世帯について分かりましたけど、もう一つ、非課税世帯ではなくて家計急変世帯、これも対象ですよね。これはどうなのか、この対応どうなのか教えてください。

よく分かりました。ちょっと次に行きますけれども、この臨時給付金ではないんですけれども、国の給付金で不正受給問題がマスコミで報道されています。確かにコロナ禍で生活に困窮している方々へは、給付というのは必要であること当然なんですけど、中にはこの制度を悪用して、不正受給をしているケースがあることは本当に残念です。 　そこで、本区の臨時給付金では、そういった不正受給はないと思っておりますけれども、チェックはどのように実施しているのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。

分かりました。しっかりとチェック体制の下、不正を許さず、迅速な支給に心がけていただきたいなと思います。 　あともう一つ、チェックといった点で言えば、山口県の阿武町というところで、１世帯に10万円を振り込む臨時給付金を、誤って１人に対象世帯の全額を振り込むというミスがありました。この入金ミスはしっかりとチェックすれば防げるものだと思いますけれども、事務作業上のミスが大きな問題になることは、やはり他の自治体の問題とはいえ、これは関係ないとは言えないんじゃないかなと。いわゆる人ごとでは済まされない問題もあると思うんですよね。 　本区における臨時交付金の振込事務に関するチェック体制はどのようになっているのか、教えてください。

分かりました。しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に行きます。次に、子育て世帯生活支援特別給付金について伺います。 　こちらも昨年度も実施していますけれども、４年度も実施するということでありますけど、対象となる児童がもしいらっしゃれば、先ほどの臨時給付金とは違って再度給付対象となるものです。今回の給付対象は、低所得の子育て世帯に対する支援となりますけれども、特に児童扶養手当受給世帯には、国は可能な限り６月までの給付を求めています。 　今日は6月10日ですから、あと２週間、３週間ぐらいしかないわけですけども、我が会派としても、必要となる世帯は早急な給付による支援を進めるべきということを求めておりますけれども、今回、国が６月までの給付を求めている児童扶養手当受給世帯へいつ頃、区は給付を想定しているのか伺います。あと、何世帯ぐらいなのかも。

分かりました。6月23日ということで事務作業などあると思うんですけども、予定どおり給付金が届くように進めていただきたいと思います。 　あと児童扶養手当の受給世帯以外で対象となる世帯への給付もあると思うんですけれども、給付対象者の全ての世帯で申請手続が必要となるかどうか。この辺もちょっと端的に教えていただきたいと思います。

分かりました。非常にメニューは多いんですけれども、しっかりと教えるというか、お伝えをして、申込みされる方がきちっとできるようにしていただきたいなと思います。 　いずれにしろコロナ禍であってもなくても、子育て世帯全体をカバーできる施策というのはより重要であると思います。こどもたちや子育て世帯を守り、支援していくものとして今後の課題になると思いますけれども、子育て世帯への支援という視点で１点確認したいこととして、高校生の医療費の助成についてです。 　我が会派の若林議員が本会議の代表質問でも質問しました。高校生の医療費については、東京都が実際に事務を行う区側に事前の相談もなく、制度設計の説明、財政負担の考えなどが整理されないまま、今年度の都の当初予算にシステム改修経費として計上しています。非常に報道が先行した中で、こうした東京都の対応には異論があります。 　高校生医療費の無償化に関しては、将来の財源の課題や問題などの懸念はあることは承知しておりますけれども、いわゆる子育て世帯への支援策としてはとても有効な取組の一つではないかなと認識をしています。そこで現在、都区間の協議はどのような状況になっているのか伺います。また、都が示している事業スキームでは、区側として、どういった点に懸念があるのかお伺いをしたいと思います。

よく分かりました。所得制限があるということを都が言っているということなんですけれども、私は都が所得制限をそこまで求める、何でかと思うんですよね。あとこども未来部長も今、来年４月までには非常にタイトだということなんですけども、来年の４月ということでどのようなスケジュール感というのかな、もし御認識があればその２つを教えていただきたいと思います。

分かりました。夏までに改修ということと、やはり東京都は何を考えているか分からないというのが私の今の思いですね。いわゆる何かこうしてほしいと言うならば、財源を持ってこいということだと思います、一言で言うと。それは非常に東京都がやっていることは無謀なような感じがいたします。私、東京都さんには非常に昨今感謝をしているんですよね。８号線のぐっと動いた、その部分もありますので、ところが、これに関しては全く駄目だというような感じがいたします。いずれにしろ来年の４月、多分恐らく実施になるか分かりませんけれども、夏までに改修ということでもう夏ですよね、今、夏ですよ。本当にこれはわけ分からないことだなと思います。 　でも、実際やるその中身は非常にいいものがありますので、いずれにしろ我々の区長が23区の区長会の会長さんであられますので、よい形で都区間の合意がなされるように期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、先ほどの総括説明に対しまして、歳入歳出両面から総括的な質疑を進めさせていただきたいと思います。 　今回の補正予算（第１号）でありますけれども、総額57億6,000万円余が組まれております。御説明のとおり、４回目となるワクチン接種に向けた準備をはじめとした喫緊の課題に対して、時機を逸せず迅速に対応ということで組まれた予算と認識しているところでありますけれども、冒頭の山崎区長の御発言の思いの部分で、ワクチン接種、また国の緊急対策に対して、区民に一刻も早くお届けしたいという思いで編成されたという御発言もあったかと思いますが、その点も含めて、その他のメニューも含めて、時機を逸せず迅速に対応しなければならない喫緊の課題を具体的にはどのように御検討されたのか、その点について冒頭お尋ねしたいと思います。

先ほどの御答弁の中にも真に必要な支援を検討して行っていくのだという御答弁もあったかと記憶しております。 　先ほど来から質疑が続いているとおり、４回目の新型コロナワクチン接種の関連でおよそ28億円が計上されています。そしてまた、国の緊急対策関連ということで、およそ22億円余で、合わせて50億円余になっているわけでありますが、私自身も、そのメニューの割には、事業内容の割には一般財源の投入が多いというのは正直なところでありましたが、つまり財政調整基金を30億円以上入れていることについては、どういったことかと思っていたところでありますけれども、先ほどの質疑の中で、その点については、現時点で明確な内示をされているもののみ特定財源ということで計上されて、残りについては一旦一般財源で計上されているということでありまして、これはそういう意味では、今後の補正等で都の予算が固まれば、しっかりと決まれば補正されていくのかと認識したところであります。 　もちろん国もそうなのですけれども、東京都に関しても、この間長引く感染症対策、そしてここに来てのあらゆる面での物価高、様々な社会情勢の中で、私たち江東区もそうでありますけれども、東京都においても度重なる補正予算を組んできている状況があるわけです。 　６月に関しましても、東京都自身も1,120億円の財政調整基金の繰入れを含んで、総額4,280億円に上る補正予算を組んでいるところであります。この中には地方創生臨時交付金の特別区分も183億円計上されておりますけれども、先ほどの話だと、この中から14億円余と江東区の数字については先ほどお示しがあったと思います。いずれにいたしましても、そういったことも含めて、東京都、あるいは国の財政は、言うまでもありませんけれども、本区財政への直接的な影響というのは非常に大きいと考えているところであります。 　その意味で、東京都の今後の財政状況、もちろん国のことも含めてですけれども、その辺りの財政問題が本当に深刻な形で生じるというリスクもないとは言えないと思うのですけれども、その辺りについて現時点で区、あるいは財政当局としてどのようにお考えなのか、認識をお伺いしておきたいと思います。

東京都と庁内においても、本年度、令和４年度の予算の執行については、依命通達が出ているようでありまして、都財政に長期間にわたって影響を与える社会情勢の可能性があるともちろん認識されているようでありますので、その辺りも含めて、本区としてもしっかりと注視もしていかなければいけないし、都区間の協議を行っていかなければいけないと認識したところであります。 　本区財政は、ここまでの不断の努力の積み重ねだと思うのですけれども、現時点では基金の残高も含めて、しっかりとした財源の根拠はあるわけですけれども、今おっしゃったような状況もあり、また先ほども本区の今後の財政運営は、見通しという意味では厳しいかじ取りになることも視野に入っているというお話があったかと思っておりますので、その辺りも含めて、これは本会議でも申し上げたのですけれども、区民にとりまして、私たちにとりまして、本当に貴重な財源を何に充当していくのか、それでその根拠は何なのかしっかりと説明責任を果たしていくことが、今後ますます問われていくと考えておりますので、その点については、付け加えさせていただきたいと思っております。共有していると思うのですけれども、そのように考えております。 　それでは、この後歳出面について質問させていただきたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策でありますけれども、今回のワクチン接種以外に、保健所体制の強化に補正予算が組まれているところであります。およそ1億3,000万円でありますけれども、この補正予算の計上の基、ベースとなっていると言ってよろしいと思うのですけれども、保健所人員体制計画がございます、感染症対応における保健所の人員体制計画。これは今年の年明けの第６波と呼ばれる感染拡大の前に、それに備えてまずは昨年11月だったと思いますけれども、人員体制計画をおつくりになられてお示しされて、フェーズごと、つまりは感染者、陽性者の人数に応じてフェーズを分けて、しっかりと全庁を挙げての応援体制をつくるという、人員体制をつくられていたかと思いますけれども、この点、第６波の前、昨年の年末にかけてつくられた人員体制計画の検証、結果は、正直に申し上げれば、今年の年明けからの本当に大きな感染拡大によって、相当厳しい状況だったと認識しているわけでありますけれども、この点について、つまりこの検証がないとその次へ反映はできないと思いますので、改めてこの点についてお尋ねしておきたいと思います。

変異株というか、感染の内容によって対応も大きく変えなければいけないという辺りも含めて、しっかりと検証されたということかと今御答弁を伺っていて思いました。 　今の中に出てまいりました年明けからの膨大な感染拡大、数字でいえば区内の合計数でいえば、例えば１月１か月間では8,200件を超える発生者数、２月に至っては1万4,300件を超える、３月でも9,000件を超える本当に膨大な感染者数を数えてしまったということでありますけれども、その中での本当に厳しい経験を踏まえて、今回また改めて、次に備えて保健所の人員体制計画を新たに見直されたと認識しているところであります。それに基づいたものが今回の補正予算として計上されていると考えております。 　冒頭区長の御答弁にもございましたけれども、人材派遣を有効に、うまく活用してということなのかと思っておりますけれども、私たちとしては、例えば今回の年明けのような、先ほどの御答弁にあった膨大な感染拡大が起きてしまったときに、それでは今回の新たな人員体制計画、令和4年5月におつくりになられていると思いますが、つまり今回の補正予算を経て準備がされる保健所人員体制計画は、ああした中でもしっかりと耐え得る、機能するというお考えをお持ちになって、おつくりになられていると思うのですけれども、その点については改めてお尋ねしておきたいと思います。しっかりと耐えられるのかという点です。お尋ねいたします。

細部にわたりまして、御丁寧に御答弁いただきました。ここまでの厳しい状況の中で、今回こうしたことを次に向けてしっかりと準備されていると承ったところであります。 　その中で、今御答弁にもございましたが、今回の補正予算を経て準備が進む新しい人員体制計画によれば、例えば全庁を挙げての応援は基本的にはない、原則なしでおつくりになっていると伺っております。つまりは、通常業務、例えばですけれども、保健相談所であれば、子育て世代の包括支援センターとしての機能もしっかりと果たしていかなければいけないわけであります。そうしたことは、どんな感染状況が起きても、何としても維持していくということが必要なのだろうと思いますので、その点について、そのお考えの下に今回はこうした補正予算も含めて準備を進めるところだと認識したところでありますけれども、先ほどの御答弁の中にも、保健所の職員の皆さんの本当に厳しい、体を壊されるような方も中にはいらっしゃったと御答弁が先ほどございましたけれども、そうしたことは今後本当に発生させてはいけないことだろうと思うのですけれども、その点も含めて、今回の補正予算を経て準備が進むということであれば、もちろんどんな状況になるかは、コロナの状況などにもよるので、全てを予見することは不可能でありますけれども、それでも今考え得る中では、それぞれの保健所の機能、通常機能を維持しながら感染対策にも対応できる、また保健所の皆さんの心身の健康面を含めて、しっかりフォローできる体制をつくっていきますということなのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。

ありがとうございました。今後、次のコロナの感染状況は、先ほど申し上げたとおり、予見できるわけではありませんけれども、考え得るあらゆる手段を取っていただいて、保健所の機能、健康部の機能をしっかりと維持しつつ、御対応をいただきたいと思いますし、私たちもしっかりとそこに協力させていただきたいと思っているところであります。 　歳出面ではもう一つ事業内容を取り上げさせていただきたいと思います。教育委員会の事業の中には、今回国が行うデジタル教科書の実証事業に関連した事前検証に、およそ210万円の補正予算が計上されているところであります。デジタル教科書については、先ほどの質疑にも出ておりましたけれども、この事業については、令和３年度、昨年度の補正１号でも同様に650万円ほどの補正が組まれて、そのときは小学校、中学校双方の計上だったと思います。今回は小学校、区の一般財源を使って小学校に計上することによって、全校で事前検証ができる体制をつくられたと認識しておりますが、先ほど御答弁もいただいておりますけれども、ここまでの取組の検証はどうだったのか。昨年は希望教科をおやりになったかと思いますが、その点について簡単にお答えをいただきたいと思います。

会事務局次長　　これまでの取組についてでございますけれども、令和３年度の学習者用デジタル教科書の実証実験は、学校ごとに希望する１つの教科について小学校５、６年生と中学校の全学年で活用いたしました。 　成果といたしましては、授業では、デジタル教科書ならではの動画、音声、画像によりこどもたちの学びが深まったことや、画面の拡大機能や文字の読上機能の活用によって、特別な配慮が必要な児童・生徒に合った、より分かりやすい対応も可能となったことが挙げられると思っております。 　課題といたしましては、職員のスキルの一層の向上や活用事例の共有などでございまして、引き続き実証事業に参加して、デジタル教科書の利点や特徴の把握を進め、より有効に活用が進むように努めてまいりたいと考えてございます。

教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、令和２年度分が既にございますけれども、この中にもＩＣＴ教育においては、一定の評価を受けています。今後ＩＣＴを利用した学力の向上を期待するという点検評価が出ているところであります。また、昨年度から始まっております教育推進プラン第２期におきましては、４つのテーマを進める教育のＩＣＴ化ということで、新たな教育手法の確立が明確に記されているところであります。 　本当に長引く感染症対策下で、江東区内のこどもたちの学び、あるいは学力は、調査もできないような状況もあったかと思いますけれども、この点については、区教育委員会としてはどのように認識されていらっしゃるのか。さらにその上で、１人１台端末は先ほど来質疑がございましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想の中で１人１台端末に、さらに加えて今般のデジタル教科書の導入があるわけですけれども、こちらの効果をどのようにお考えになられているのか、併せてお尋ねしたいと思います。

会事務局次長　　２点の御質問でございます。まず、新型コロナウイルス感染症の影響とこどもたちの学び、学力についてでございますけれども、コロナ禍のこどもたちの学びにつきましては、感染症対策の観点から、様々な制約がございました。行事の中止や縮小、学校園などの影響も余儀なくされたことで十分に実施できなかった状態もございました。 　全国学力・学習状況調査は、例年小学校及び義務教育課程の前期課程の６年生と中学校３年生及び義務教育課程後期課程９年生を対象に、文部科学省が実施してございますけれども、御指摘のとおり、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で全国で調査が実施できなかったという状況でございます。 　２年ぶりに行われた令和３年度の結果といたしましては、小学校、中学校とも全ての教科において全国平均と都平均を上回る結果となっており、こどもたちの学力には新型コロナウイルス感染症による影響はなかったと認識してございます。 　ただ、本調査の意識調査で、本区の結果では、「学校に行くのが楽しい」や「自分にはよいところがある」と回答した児童・生徒が減少しており、コロナ禍によるこどもたちの心への影響は大きかったと認識してございます。 　この状況を踏まえまして、令和４年度は、先ほども教育長からも御答弁がございましたけれども、こどもたちの学びを止めない、大切なことは行うことをテーマに教育活動を進めていきたいと考えてございます。 　また、デジタル教科書の導入の効果でございますけれども、こちらにつきましては、教育委員会といたしましては、デジタル教科書が持つ様々な機能を効果的に使うことによって、こどもたち一人一人が学校での学習と家庭での学習をより効果的につなぎ、自分に合った方法で主体的に学習する力を育成できると期待しているところでございます。

教育のＩＣＴ化を加速度的に進めていくということで、国の方針にのっとって、しっかりと進めていただいていると思いますけれども、先ほど申し上げた教育推進プラン第２期に書かれているとおり、教育のＩＣＴ化は、推進プランの４つのテーマを実現するためのある種のインフラなのだろうと思っています。 　もちろんデジタル教科書も含めてよい効果の見込めるものもある一方で、例えばこどもたちの生活面に与える影響がどうなのかという懸念ももちろんある、もちろんいい面もあると思うのですけれども、先ほどいじめのような話もありましたけれども、そういうことも含めて、様々な影響は、加速度的に進めているがゆえに、非常に大きいこともあるのではないかと思っています。 　文部科学省のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の一次報告などを見ましても、個別最適な学びと最近教育委員会がよくおっしゃっていますけれども、それと協働的な学びの充実をうたわれているところであります。 　ＩＣＴ化ありきというよりは、一体何を目的に、あるいは何を本質としてこれが行われているのかということを、区教育委員会はもちろんですけれども、学校現場、そして保護者も含めてしっかりと共有して進めていくことが一番必要なのではないか、大事なのではないかと思うのですけれども、最後にこの点について区教育委員会の認識をお尋ねしておきたいと思います。

会事務局次長　　甚野委員御指摘のとおり、教育のＩＣＴ化は、教育推進プラン・江東の第２期を実現するため、４つのテーマ全てに関わる重要な項目だと認識してございます。教育のＩＣＴ化を進めることで情報活用能力の向上や新たな教育手法の確立、学校運営の効率化が期待されますけれども、ＩＣＴ化は、甚野委員おっしゃるように、一つの手段であり、推進することで様々な教育課題を解決することを目的としてございます。 　そういった中で、こういったことにつきまして、様々な機会を得まして教育委員会より学校に周知し、また家庭、保護者にも周知し、情報共有を図っていきたいと考えてございます。

本当に公教育としての大きな転換期、岐路を迎えているとも考えておりますので、教育長が常々おっしゃっているまさに「ともに」が本当にキーワードなのだろうと思いますので、引き続き区教育委員会としてしっかりと学校現場と、そして保護者とともに歩んでいただくことを期待して、質問を終わりたいと思います。 　────────────────────────────────────

今回の補正予算は、先ほどからお話に出ています物価高騰への対応や４回目のワクチン接種の推進、さらには国の給付金の支給など、それらに迅速に対応したと認識して質問させていただきたいと思います。 　主に今回の補正予算の内容としては、コロナ対策がメインだと思っています。 　先日来、これまでも３回目の接種まで、保健所の皆様はじめ関係者のお力で順調に接種が進んでいるのだと思っております。課題としては、先ほどもありましたが、若者の接種率向上なども、ワクチンバスなどいろいろな方法で取組をされ、我が会派の代表質問でも答弁いただいたところです。これからも若者への接種、また新聞報道ですと女性の感染率も高いと言われておりますので、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、本日の新聞報道で、江東区はワクチン廃棄なしとの記事も読み、さすが江東区だと思っております。とても敬意を表したいと思います。そしていよいよ４回目接種がスタートいたしました。今回は重症化予防のために、対象者を60歳以上の方と、18歳以上60歳未満の基礎疾患のある方、その他新型コロナウイルス感染症に罹った場合、重症化リスクが高いと医師が認める方に絞って取組を進めております。 　60歳以上は全員にお配りしていますが、自ら申請する方は多いと先ほどの質問にもございまして、スムーズに接種していただくために、先ほどの答弁では、区報、ホームページ、ＬＩＮＥ、ポスターなどを掲示しておりますが、声かけも含め対象者に届く周知の工夫が必要だと思いますが、改めてお伺いいたします。

質問をしていないところまで答弁していただきまして、ありがとうございます。 　先ほどの答弁の中で、高齢者の親と住む方から、感染させたくないなどのお声もあるということで、対象外の方への説明ということで御答弁いただきました。これも丁寧にしていただきたいと思っています。 　次に、コロナワクチン接種が進むことが重症化予防につながる、接種する方が増えていくことは重要だと思います。今回４つ目となるノババックス社製のコロナワクチンが承認されました。今までとは違い、アレルギーを持った方でも接種が可能であると言われています。 　東京都では２か所で大規模接種を開始し、板橋区でも実施しております。今回７月末には500万回分が自治体に下りる予定と聞きますが、本区での実施及び今後の取組を伺いたいと思います。

アレルギーを持っている方はお医者さんから打つのを控えたほうがいいと言われておるそうですので、不安を取り除くためにも、ぜひとも周知をよろしくお願いいたします。 　次に、今回の補正予算では、自宅療養者への支援でオンライン診療や往診などの予算を組んでいただきまして、外出できない方にとってはとても心強い施策だと思っております。 　それとともに、感染療養後においても支援が必要な方もいると思います。特にオミクロン株は、先ほども話がありましたが、軽症ですが、報道によりますと後遺症が長引くとも言われています。現在墨東病院にコロナ後遺症相談窓口もありますが、本区では、医療面とともに寄り添った支援が必要と考えますけれども、どのように行っていくのか伺います。

コロナの感染の場合は自宅療養で心細いこともございまして、区としてもいろいろ支援していただいて、感染療養後しっかり治るように取組を進めていると思います。後遺症に関しても、併せてぜひともまた充実した支援をよろしくお願いいたします。 　感染予防の観点から、マスク着用について、先日の本会議でもこどもへのマスク着用について質問がございましたが、全般としても厚生労働省の屋外、屋内でのマスク着用について方針が出されております。また、国では、訪日客へのマスク着用など感染予防もうたわれています。 　本区では、区民に対して、感染予防の観点からマスク着用について今後どのように周知していくのか伺いたいと思います。

情報はいろいろと提供されるのですが、誤解を招くケースもあると思いますので、いろいろな形で周知していただきたいと思います。 　今回の補正予算には、コロナワクチン接種以外にも住民税非課税世帯及び低所得者の子育て世代の給付金も盛り込まれております。国の支援策として迅速に給付に向けて今回予算も計上され、準備がされていくと思っております。 　今後いろいろな面で給付についても、迅速な給付、またプッシュ型支援の体制をつくることが重要だと思います。今月6月30日から、健康保険証利用や公金受取口座の登録でマイナポイントが付与されることになりました。既にカードを持っている人と９月末までにカード交付申請をした人が対象となります。本区のマイナンバーカードの普及率は50％を超えたと聞いておりますが、これは要望ですが、さらなる推進につなげていただきたいと思います。 　次に、物価高騰等に対する支援について伺います。 　物価高騰等により品物の値段や物流コストが上昇し、その中でもこどもたちへの給食への影響について保護者からの心配というお声もあり、コストが上がっても質、量共に配慮した安定した給食の提供を区長に要望させていただき、今回補正予算に計上されたこと、迅速な対応を高く評価いたします。 　今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金においても、この対象項目に給食費が盛り込まれておりますが、今後の交付金の活用について伺いたいと思います。

会事務局次長　　国が地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として活用先を例示している中で、御指摘の学校給食等の負担軽減が該当することは認識してございます。活用については想定しているところでございますが、しかし、現時点では交付金全体としての交付上限額が示されているものの、交付額が未定であるため計上していないという状況でございます。 　以上でございます。

いろいろなメニューが今回盛り込まれておりますが、額に限りがありますので、ぜひとも活用できるものは活用していただきたいと思っております。 　今後も物価高騰が予想されます。今６月からかなり物の値段が上がっておりまして、上昇のピークは８月ぐらいではないかと言われておりますが、現場はかなり給食を作るのに知恵を絞っていて、予算内で作ろうと苦労されているのだと思っております。 　先ほども今回の予算計上に当たっては、現場の栄養士にヒアリングをして今回予算計上したと伺いました。しかしながら、聞いていただけるので、お話はできるか思うのですけれども、大変な時にはなかなか声は上げづらいのかなと思っております。 　これからも教育委員会としては、現場のお声を反映して早めに対応していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。

会事務局次長　　今回の緊急支援の検討に当たりましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、栄養士にヒアリングし実態の把握を行っており、現況としてどういったものが値上がりして、給食メニューに与える影響が大きいのか聞き取りを行ってまいりました。このように現場の声は非常に重要だと考えてございます。 　今後におきましても、引き続き現場の栄養士の声を聞きながら、物価高騰の推移を注視して、スピード感を持って対応を図ってまいりたいと思っております。

ぜひともよろしくお願いします。 　それで、区民を支援するという意味で、本日6月10日より、東京都は観光振興策として都民割の「もっとＴｏｋｙｏ」を開始し、7月31日まで行います。国も訪日外国人を今までの倍の１日２万人に増加させ、受入れを開始いたしました。今後感染予防をしていきながら、人の交流が進むと思います。 　本区では、当初予算でキャッシュレス決済ポイント還元を進め、これから実施される予定だと思います。今募集をしているところです。 　そして、今回東京都でも補正予算が組まれ、キャッシュレス決済時に上限30％ポイント還元がつき、補助率は東京は４分の３を持つと聞きます。本区の事業は、利用期間が９月１か月間ではありますが、その後の第２弾も含めて区民生活を応援する、また事業者を応援する事業として、都の予算の活用を今後検討していくべきと考えますが、伺います。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　３つ目です。子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 　令和４年第１回定例会での予算審査特別委員会でも、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種の早期実施を求めてまいりました。今回迅速に補正予算に計上していただき、高く評価しております。 　そこで、キャッチアップ接種できる期間が３年間と限定されており、通知発送においても、受診票とともに接種場所などを示し、スムーズに接種できるようにするとともに、その後もしっかりとフォローして２度機会を喪失しないように対応していただきたいと思いますが、伺います。併せて検診の重要性も訴えてまいりましたので、重ねて要望し、見解を伺いたいと思います。

今回の補正予算は、いろいろと緊急の対策として進められていくと思います。私たちもしっかりと事業が推進できますよう応援していきたいと思っております。 　以上で終わります。

それでは、よろしくお願いいたします。 　子育て世帯の生活支援給付金と住民税非課税世帯への給付金の順番で行わせていただきます。総括質疑にもありましたが、一部重複するところは御了承ください。 　長引くコロナ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物の値上げを背景に、先進国の物価上昇率は前年から8.5％の上昇に対して、世界全体の経済成長は減速しています。 　日本銀行の黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」発言は、国民生活の実相に合っておらず、撤回に至りました。一部の世帯で貯蓄が増えたということは事実だとしても、この間、日々の生活費のやりくりで余裕を感じている人がどれだけいるでしょうか。特に物価高騰の影響の大きい低所得の子育て世帯やひとり親世帯へのダメージは大きいと考えます。 　まず初めに、今回の事業の対象となる世帯数について確認します。

9,700人ということで、私たち基礎自治体は、地域住民の生活実態に一番近い存在であります。日々の生活から届く声をしっかり聞きながら、給付金支給を迅速に行っていただきたいです。 　その上で昨年度の給付金と内容の変更点があれば説明ください。併せて昨年度の実績を確認したいと思います。

ありがとうございます。約9,000人が前年度に同じ給付金を受け取れているということです。 　そもそも児童扶養手当とは、離婚によりひとり親世帯、そのほかにも父母と生計を一緒にしていない児童が育成される家庭での、生活の安定と自立の促進に寄与することが目的の手当です。この児扶給の対象は区で把握できているので、スムーズな対応が取れるかと思いますが、児扶給の中で、住民税非課税の方も申請なしで支給されます。本区全体での児扶給の対象者数と非課税世帯対象者はそもそもどれぐらいいるのか、それぞれの給付予定時期と併せて伺います。

給付時期がずれる違いについて説明をお願いします。

ちょうどこの時期に課税情報が固まるということで、時期のずれも納得しました。可能な限りタイムラグが生じないように給付手続を進めてください。 　生活困窮については、明確な定義がございません。さらにコロナの影響で家計が急変したというのは、当然区で把握できないケースで、自らの申請が必要になってくるわけですけれども、区はどのように数値を試算し、予算化しているのでしょうか。伺います。

国からの計算数値ということで、計算式の説明をいただいてもしようがないので、次にお聞きしたいのが、家計急変世帯の申請受付はいつ頃から予定されているか、これも可能な限り速やかに支給となっているが、時期について伺います。

では、住民税非課税世帯に進ませていただきます。 　この事業では、非課税世帯に対して１世帯当たり10万円の支給という事業です。令和３年度の補正８号で行われた事業ですが、改めて事業の目的を御説明ください。

そうすると、さきにお聞きした子育て世帯給付金と重複はしないのか、両方給付されるケースについて説明をお願いします。

それでは、昨年度補正８号での給付実績と家計急変世帯の給付実績についても説明をお願いします。

数字を伺っていると、家計急変世帯の実績は、補正予算の見込み数値と大きな乖離があるように思います。蓋を開けて足りないというのでは困ってしまうと思うのですけれども、これほど大きな乖離要因は何だったのかお聞きしたいと思います。

さきに聞いた子育て世帯の計算根拠も国の目安でしたので、本区が原因で執行率が低かったというわけではないと思いますから、安心しました。 　ただ、今回対象件数と伺っている1万3,000世帯という数字なのですが、大変大きい数字に感じています。比較の話なのですけれども、保護課で確認した生活保護受給者に関して、直近は7,616世帯、推移を見てみると、被保護世帯数は、コロナが広がり始めた令和2年3月末の7,730世帯から２年連続で微減しておりました。これはコロナ禍で様々な支援策が講じられたことにより、生活保護数の増加に至らなかった要因となっているのではと考えております。 　区では、生活保護世帯数と今回の給付対象者数をどのように分析されているか伺いたいと思います。

これは意見なのですけれども、本区の生活保護受給者数の推移を確認してみました。リーマンショックの起きた平成20年の約4,800人の頃から、７年間で約3,000人本区は増えているのです。その後は、先ほどあったようにほぼ横ばいで推移しています。この時期の日経平均と重ねても、リーマンショック後の回復まで５年ぐらいかかっているわけなのですけれども、経済的な相関関係はあるかと思います。 　今回のコロナによる経済の冷え込みは大変なものであったが、国からの給付金に対して自治体の事務機能は果たされている評価です。今後も過不足なく事務手続を進めていただきたいと思います。 　最後に、先ほどの総括質疑と重なるのですけれども、今回の臨時交付金と種類が違うが、持続化給付金制度の不正受給が大きな問題となっています。不正受給について実際に給付を行っている側で今回の報道に触れてどのような感想を持っているか、また今後の支給に際して適正かつ迅速な支給を行っていく心構えをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。原油高に起因した物価高騰は、これから生活面で思い切り大きな影響が出てくると思います。特に生活困窮世帯への注視、やはり実数の把握は難しいと思いますので、実態把握は難しいかもしれないけれども、保護課への相談業務を中心に、例えば学校現場であるとか、長サポに相談が来るケースであるとか、全庁的に気を配るようにお願いしたいと思います。 　今回の５万円や10万円という金額は、生活費としてはすぐに消費してしまう金額であるわけです。大切なのは、生活困窮から抜け出して自立した生活を維持できるような支援が、やはり私は大切だと考えております。よく言う、魚を与えるか釣りざおを与えるかという話だと思うのですけれども、今回の２つの事業は、国からの補助金で賄われておりまして、区独自の財源というわけではないわけです。 　これは本当に私の考え方なのですが、独自の方策で区がもし何かできるとしたら、自立した生活を維持できるというテーマを支援メニューの中心に考えていただきたい。こういうことを要望します。例えばキャリアアップに関する教育や就労支援、マッチングに力を入れていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いします。私からは２点伺います。 　まず、ウクライナ避難民への支援についてです。 　本年２月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くの貴い命が奪われました。町が破壊され、戦禍を逃れて国外への避難を余儀なくされる方が多くおり、今胸を痛める深刻な事態が続いています。 　そうした中、既に1,200人以上の方が日本に避難されており、本区で８家族17名の方が避難生活を送られていると伺っています。今後も増える可能性があると思っておりますけれども、このたび区は、ワンストップ相談窓口の拡充、避難されている方にポケット翻訳機を貸与するということですけれども、避難者のニーズの把握とそれに見合った迅速かつきめ細かい支援と周知の充実が不可欠だと思っております。相談窓口設置後の受付状況と、それから相談内容についてまず伺います。

８家族のうち７家族は、従前から江東区民であるウクライナ国籍の御家族を頼って来日されたと伺っておりますけれども、生活の基盤である住まいの確保への支援が必要だと思うのですけれども、今後の自立にも向けて、住宅支援や就労支援を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

住環境の整備に支援があるのは存じておりますけれども、住宅の確保での支援が今必要ではないかと思っております。東京都は都営住宅を紹介し、江東区にも区営住宅があります。ぜひ空き部屋の提供、それから民間住宅の家賃補助、借上住宅なども検討していただきたいと思います。 　先ほどの答弁で、避難者のうち高校生が１名、保育年齢のお子さんが１名いらっしゃるとのことなのですが、高校編入や入園手続の支援、学費、保育料の免除などを行うべきと思いますけれども、現状はどうなっていますでしょうか。

編入や入園が進んで費用が免除されているということで、よかったと思うのですけれども、先ほどの住宅支援をはじめ医療や福祉、就労など生活全般、経済的支援を含め様々な支援メニューが今ある中で、区の相談窓口ではそれぞれにつないでいるというのが今の状況だと思うのですけれども、区のホームページには、そうした窓口の案内や支援制度のお知らせが一切載っていません。他区では、ウクライナ語で表記した特設ページを作って窓口等を周知しています。本区としても対応を急ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ急ぎ検討して、対応を速やかに行っていただきたいと思います。 　他区の状況を見ますと、支援金の給付や住居の提供、日本語教室の開催など支援策が広げられているのです。江東区としても、ウクライナ避難者に寄り添う支援の拡充を進めるとともに、一日も早く戦争を終わらせるために、ロシアは国連憲章を守れ、軍事侵攻の即時中止、ウクライナからの撤退を、の声を広げる牽引者として力を発揮していただくよう強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、受験生チャレンジ支援貸付事業について伺います。本事業は、学習塾などの費用や高校、大学などの受験費用について貸付を行うことによって、一定所得以下の世帯のこどもへの支援を目的とした都の事業です。 　このたび東京都は、生活困窮世帯への支援強化として、収入要件の見直しを行いました。生活保護基準の1.1倍から1.5倍に引き上げるなど、本事業の拡充が図られました。進学支援、教育負担の軽減としても前進だと思いますけれども、そこでまず、本事業の利用状況を伺います。

貸付実績407件で、相談件数は何件でしょうか。それと併せて、事業拡充によって申請件数の増加の見込みはどのくらいになっていますでしょうか。

非常に多くの方が利用され、そしてまたこれからも利用されていく事業だと思っております。それだけ今高校や大学で学ぶためにお金を必要としている世帯が多いということだと思いますので、福祉事務所で行う事業ですから、教育委員会とも連携して事業の周知徹底を図っていただきたいと思います。 　進学した後もお金がかかって、日本学生機構の調査によりますと、アルバイトなしでは大学に通えない学生は２割にも達しているということです。学生の２人に１人が平均300万円の奨学金を借りている状況があります。今返済不要の奨学金制度を実施する、教育費負担の軽減を図る、区としての取組が今全国で広がっています。都内でも港区や大田区、日野市、府中市で給付型奨学金の制度を実施しています。本区でも求めましたが、足立区では生活が困難な方に対し奨学金の返済助成を行っています。江東区としても実施するよう求め、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からも何点か質問させていただきたいと思います。 　日本とウクライナというのは、距離的には本当に遠い国なのです。そういう遠いところから日本に避難されてきた、そして、その中にあってもまた江東区に今９家族の方が避難されているということで、本当に御苦労なさりながら日本に来たのだろうと想像できるわけであります。 　ロシアが、国際法を犯して非人道的な行動をしたというのは、ウクライナだけではないです。かつて我が国に対しても、あのとき満州で日本の人たちをシベリアに抑留して、何年も強制的に働かせて、帰ってきたのが数年たってからですし、樺太では、8月15日の終戦後に攻撃を仕掛けてきて、そこで最後まで電話交換手として働いていた乙女たちが、通信を絶やしてはいけないと働きながら自決をする悲しい事件もありました。 　一方、樋口季一郎という当時第５方面司令部の司令官だった陸軍中将が、この方は日本のシンドラーと言われた杉浦千畝さんと同じようにユダヤの方を何人も助けた方なのですが、8月15日過ぎにロシアが北海道を攻めてきたときに武装解除せずに戦ったから、今北海道がロシアに奪われなくて済んだという歴史的なことも言われております。そんな中で、改めてロシアに対する非難をさせていただきたいと思います。 　そんな中で今回、本区もサポートされているのですが、今ポケット翻訳機についてお伺いしたいのですが、これは、かつて私も古い機種を持っていたのですが、今かなり性能が上がっていると思うのですが、当然ウクライナ語には対応していると思いますし、どの程度まで翻訳機があると日常的な会話や生活に支障がない範囲内のものなのか御紹介いただきたいと思います。

ありがとうございます。本当に進んでいますね。音声の変換だけでなくて、写真みたいに撮ると文字も変換してもらえるということで、多分便利にお使いになっているのだと思います。そして今、いろいろな地域でチャリティを含めて、ウクライナの文化をこの際知ってもらおうと、また文化的交流をしていこうということで、例えば八丈島などでは、チャリティコンサートをやられたり、千葉県四街道市なども、民間同士の交流を通してウクライナの民俗音楽でありますバンドゥーラという、日本の琵琶法師が使った琵琶のような形をしていて、36弦ぐらいあるのです。ギターは６弦なのですけれども、36弦。ですからハープみたいな音色をして、奏者が日本に長く住んでいらっしゃって、そういう方々がいろいろなコンサートをやっているわけです。 　彼女は、歌も上手ですし、もともとチェルノブイリ原発事故の後に、その近くに住んでいたということで、日本を訪れて演奏活動をされている、今お母様は日本に避難されてきたので、まだ御兄弟がウクライナに残っていて、不安な毎日を送っている、その中でも演奏活動を続けています。その中で本区も、何かこの際、募金活動もされているのでしょうけれども、ウクライナの避難されている方々も、そういう音楽を聴くと自分のふるさとを思い出すだろうし、また、それを通じて区民との交流ができるのも、大きな次のステップのサポートとして必要ではないかと思うのですが、その点をどのようにお考えかお聞かせください。

ぜひお互いの文化を分かり合う、そしてそれを評価していくということが、本当にこの世界から戦争をなくして平和な世の中をつくる第一歩になると思いますので、いろいろと御検討いただきながら、今後もウクライナのサポートをよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

総務費のうち、ウクライナ避難民への支援について伺います。 　官民共に積極的にウクライナ避難民への支援に乗り出したことは、大変重要であり、賛同しております。 　本区では、多文化共生国際化推進事業として173万円が計上されています。庁内体制について確認したところ、地域振興部地域振興課の中に多文化共生・国際化推進担当が置かれていると伺いました。ですが、職員が１名で、かつほかの係との兼務者であるとお聞きしました。負担も大きく、属人的にしない、組織的に対応する必要があると考えます。 　そこで、庁内の体制について伺います。世田谷区では、文化国際課という部署があり、避難民への支援について庁内にプロジェクトチームを設置し、支援に取り組んでいるそうです。国際という字が入っている課があることや体制の違いに驚きました。１つ目は、属人的にせず組織体制を整備すること、２つ目は、全庁的に支援を検討する場を設けることが必要と考えますが、２点について見解を伺います。

ぜひサポート体制と全庁を挙げての対応をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、財源の確保と基金の設置について伺います。 　都内では、足立区、北区、世田谷区、中央区、昭島市などが避難民の方に給付金を支給することが把握できました。財源の確保が必要になると考えますが、区は国に負担を求めていく考えとお聞きしました。例えば先ほどと同じ世田谷区の例ですが、世田谷区では、令和元年度から国際平和交流基金を設置しており、国際的な交流及び市民交流に使われています。これを避難民等への支援のための財源として活用されると聞きました。すばらしい取組だと思います。財源の確保と基金の設置について区の見解を伺います。

避難民の方とのつながりを大切に、これからもニーズの把握や民間や国や都の支援制度などを見ていただければと思います。 　最後に、支援について伺います。先ほど赤羽目委員から質問があったように、本区でのホームページの案内がなかった点は、私からも、必要な情報が得られるようにページの作成をお願いいたします。既に支援をしている方々に対してなのですが、追加の支援策が決定した場合やほかの民間の支援などを案内するために、プッシュ型の通知なども検討が必要と考えますが、ニーズや民間の取組などを調査していきつつ検討をお願いします。その点について見解を伺います。

よろしくお願いいたします。民間でも様々な取組があり、大変頼もしいと思うと同時に、これを機に他国から避難してくる方々への支援についても課題があると考えており、今後とも考えていきたいと思います。引き続き支援をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

会事務局次長　　私から、第７款教育費の補正予算について御説明申し上げます。 　予算説明書の32ページをお開き願います。 　教育費に係る歳出は1,906万5,000円の増額となっております。 　第２項小学校費は1,450万4,000円の増額であります。これは第１目学校管理費のうち、右説明欄、事業２、小学校教育情報化推進事業として、国の実施する学びの保障充実のための学習者用デジタル教科書実証事業の対象外となった学校へもデジタル教科書を導入し、本区として今後の導入について検証する経費を計上しております。 　また、第３目、学校給食費のうち、右説明欄、事業１、小学校給食運営事業として、食材料費の高騰への対応として、現行給食の質を維持するため、小中学校並びに義務教育学校へ米購入費の一部を負担する緊急支援を実施する経費を計上しております。 　34ページをお開き願います。 　第３項中学校費は456万1,000円の増額であります。これは小学校費同様、第３目学校給食費のうち、右説明欄、事業１、中学校給食運営事業に係る経費を計上しております。 　以上、教育費の説明を終わります。

それでは、衛生費について、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種及び償還払いについて伺います。 　まず、開始時期と予算編成について伺います。 　本区の対応として、キャッチアップの個別通知、償還払いの受付開始時期について、それぞれ伺います。キャッチアップ接種の個別通知については、港区、新宿区など、既に発送している自治体がありました。先行自治体に遅れている要因は、予防接種事業、保健情報のシステム改修の経費を当初予算で編成していないためです。当初予算で計上している自治体もある中、補正１号での編成となった理由についても、併せて伺います。

既に接種を勧奨している自治体もありますし、当初予算で組んだ自治体もあったと伺っています。必要な経費に変わりはありませんので、当初予算での編成をお願いしたかったところです。 　次に、広報について伺います。 　国は4月1日からＨＰＶワクチンを公費で接種可能と案内し、かつ、希望される方はなるべく早く接種しましょうと広報しています。自治体がまだホームページでの案内を行っていないことで矛盾、混乱が生じています。そのため、今後予算が可決された後には、速やかに分かりやすい案内が重要となってきます。本区のホームページ、現状では、掲載する情報が少な過ぎて、キャッチアップ接種については詳細を決めているところと掲載がありましたが、償還払いについては全く記載がない状態でした。速やかに対応をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。 　また、既存のページに情報を加える単調なものでは見にくいページになってしまうかと考えますので、見やすいページに工夫することも要望いたします。 　また、個別通知が届く前に接種したいという方の問合せには既に御対応いただいていると伺っております。その点は感謝申し上げます。ですが、対応できる旨をホームページに明記はしていないことと、23区内では、港区、北区、世田谷区など６区は、接種券の取り寄せを電子申請でも対応しています。より親切だと感じますが、電子申請での受付について見解を伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。窓口の対応する職員さんの負担軽減にもつながると思いますし、電子申請は様々な事務で導入していくべきと、推進していくべきと思っております。 　次に、ワクチン接種推進の実施率向上について伺います。 　ＨＰＶワクチンは、積極的勧奨が差し控えられた期間が約９年間もありました。その間は２％未満の実施率でした。その後、令和２年度は5.26％と少しずつ上昇が見られており、昨年度は対象者全員に個別通知を行い、その結果20.2％と、この２年間で実施率が８倍に上昇しています。 　しかし、対象者全員に個別通知しても20.2％と低い状態です。ワクチンの普及にはまだまだ課題があると言えます。自治体は、当然のことながら、このキャッチアップ接種に向けても、案内を送って終わりではなく、接種率を確認しながら、適宜適切な対策を講じる必要があります。 　今後は、区内医療機関で勤務する従事者への研修や啓発、そして医療機関や学校など、様々な機会を捉えた対象者への周知・啓発が重要になってくると考えますが、区の取組を伺います。

学校に関しましては、日本教育新聞で啓発のポスターやチラシを、全国の購読している学校にはこの６月に送られると聞いております。学校での周知も要望します。 　次に、９価ワクチンについて伺います。 　９価ＨＰＶワクチンは、2014年12月に米国で承認されて以後、現在では世界で80以上の国と地域で承認され、日本では2021年2月から接種可能となりました。現在は任意接種で、厚生科学審議会で定期接種化することが議論されています。 　９価の「価」というのは、何種類のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の型の感染を予防できるかという意味になります。９価ワクチンは、ＨＰＶ型をさらに５種類予防することで、子宮頸がんの９割を抑えることが可能になります。 　一方で、全身症状などの副反応は４価ワクチンと同様であり、費用対効果の点からも優れることがその理由となっています。今回の償還払いとは、定期接種の対象年齢を過ぎた後にＨＰＶワクチンの接種を受けた方に対し費用を助成するものです。ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要で、半年の期間を要するため、既に接種を開始している方に９価ワクチンも償還払いの対象に助成すると決めたのが新宿区です。途中でワクチンの種類を変えられないため、２価、４価のワクチンと同様に、１回当たり1万7,578円を助成するものです。 　ポイントは、これから１回目を接種する方に９価ワクチンを認めるものではないことだと私は捉えています。私自身も、財源の問題で９価のキャッチアップを区独自で進めることは難しいと思っています。しかし、保護者、当事者にとって、ワクチンで防げる病気を防ぐという目的は同じはずで、昨年発売されてから接種を検討する方の中には、９価のワクチンを選択し、打っている方がたくさんいらっしゃると想像しています。 　本区でも新宿区と同様、既に接種を開始している方には、９価ワクチンの償還払いを認める決断を望みますが、見解を伺います。

９価のワクチンは、小委員会でも反対する委員はおらず、じきに定期接種化される見通しです。国の議論を待っているところではあるんですが、効果は先ほど申し上げたとおりで、費用対効果に優れていて、自治体にとっても将来の医療費負担を軽減でき、今から独自に助成するメリットはあると考えています。全国でも少しずつ助成をすると決めた自治体が増えてきています。 　今回、こどもの任意接種という視点で様々調べてみましたが、任意接種にはおたふく風邪や季節性インフルエンザなどありまして、こちらの助成について他自治体の動向を調べたところ、23区中17区では接種費用の助成がありました。本区は任意接種、どういうものがあるかという案内をホームページ上でもしておらず、助成もしていないため、この分野が遅れていることがよく分かりました。 　子宮頸がんワクチンの４価に関しては、2020年12月より男性も任意接種の対象になりました。これは俗に言う、子宮頸がんワクチンではなく、中咽頭がんや肛門がんなど、男性にも多いがんを予防できることが承認されているためです。そういった意味から周知が必要だと思いまして、この点を取り上げました。 　こどもの任意接種のページやＨＰＶワクチンは、４価は男性も対象であるということは区のホームページでも周知していただきたいと考えておりますが、見解を伺います。

ありがとうございます。予防接種に関しては保健予防課が管轄ですので、任意接種のページをつくるということ、あとは任意接種の助成を広めていくという要望に関してはいかがでしょうか。保健予防課からも答弁をお願いします。

先ほど申し上げたとおり、23区中17区では、既に接種費用の助成があります。他自治体の議員からは、江東区が助成していないことに大変驚かれました。私は、コロナ禍で、当初１年目は小児のインフルエンザワクチンに助成していただいたことを大変感謝しておりまして、その後も、コロナ禍でワクチンを希望する保護者から助成はないのかという問合せもたくさんいただきました。 　こどもの病気をワクチンで防ぐという目的は保護者にとっては一緒ですし、おたふく風邪のワクチンについても、すみません、話がそれておりますが、集団生活をするお子さんは必ずと言っていいほど打っておりまして、助成は検討していただきたいと改めて要望いたします。 　最後に、副反応疑い症例への対応力向上について伺います。 　接種数が増加するとともに、副反応疑い症例が増えてくることは必然です。因果関係がある、なしにかかわらず、相談や医療に適切につなげる必要があります。これまでも区に対して体制整備を求めてきましたが、現時点で、医療機関及び区の中の事務で課題や懸念点はございますでしょうか。伺います。

区の中での事務に関しては何かありますでしょうか。

初期対応が大変重要になってくると思っています。区に相談が入ることも想定されるため、特に保健所職員の方々、電話を取る際に対応が統一されるようにマニュアルなどを整備していただきたいと思っておりますが、現時点ではどのような取組をされておりますでしょうか。

これまでも求めてきたとおり、ワクチン接種の推進と、あとはがん検診の実施率向上、そして男性にも接種が広がることと、あとはワクチン接種、合ったワクチンが、予防できるワクチンがあるということを知らない方にきちんと情報を届けるということが重要で、これまでも要望してまいりました。今後は、先ほどから申し上げているとおり、副反応事例に対応できる体制が大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、デジタル教科書導入の事前検証等について伺います。 　令和３年度においては各学校が選択した１教科の学習者用デジタル教科書が導入され、検証が行われております。まず、これまでの検証について、区教委の見解、御所見を伺います。

分かりました。教科がそれぞれであったために、デジタル教科書の効果的な活用、事例共有というのが難しかったということであります。今年度は、今回の予算措置において教科が絞られていますから、効果的な活用の共有が全ての学校でできるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、文部科学省では、平成30年に学習者用デジタル教科書に関する法令等をまとめております。さらに進展しているものと考えます。そこで、文科省の学習者用デジタル教科書に関する法令と本区の教育方針等について伺います。 　学校教育法等の一部を改正する法律、省令、教材の使用など、令和3年4月1日施行の学習者用デジタル教科書に関する法令等について、法律、省令、教材の使用などに関して、本区の取組への影響について伺います。

分かりました。今の答弁の中に、学習者用デジタル教科書の使用に関して、各教科の授業時数の2分の1に満たないこととする基準の撤廃、これが挙げられております。この制限が外されることで、効果的な活用が一層進めやすくなるということでありますので、事前検証などを踏まえて、さらなる効果的な活用を期待しております。 　次に、文部科学省が2018年に「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」というのを公表し、そして2021年に学校教育法等の改正を受け、改訂版が出ております。これには効果的な活用のほか、使用に当たり留意すべき点などが示されております。デジタル教科書は使用の制限がなくなり、教育の現場において、紙からデジタルというのが主流となっていく中で、今回は取り上げませんけれども、教科書採択は紙であることでの今後の課題もありますけれども、本区におけるデジタル教科書等の主な学習方法など及び本区における使用に当たり留意すべき点など、本区の取組について具体的な事例などをお聞かせください。

この留意点については、非常に重要であると思っております。ガイドラインにのっとった形でこどもたちの健康、また教材の不適切な使用、こういった部分での適切な管理を進めていただくよう、要望いたします。 　次に、学習者用デジタル教科書の導入によって期待される本区にとってのメリットについて、どのようにお考えになっているのか伺います。 　学習者用デジタル教科書は、紙とデジタルとの同一内容をデジタル化したものというふうに認識しておりますが、様々な教育の場面において、期待されるメリットがイメージしづらいと感じるところもあります。 　そこで、本区における期待されることと、今後の取組について伺います。

分かりました。紙の教科書にない機能を生かしていくということであります。様々な児童・生徒に対応していくよう、効果的に活用できるよう、取組をお願いいたします。 　次に、児童・生徒への活用について、また、特別な配慮を必要とする児童・生徒への活用について伺います。 　令和３年第３回定例会の代表質問におきまして、私は、デジタル教科書の活用について伺いました。そこでも述べたとおり、紙面の活用と対面学習との併用について、じっくり読み、理解したり、書き写したり、自分の考えを自分の言葉で書いてまとめることなどが、生涯学び続ける児童・生徒にとって極めて重要であると考えております。 　現在は、この対面の授業はできているというふうに認識しておりますが、今後ますます広がるデジタル教科書の活用が進む中でも、学習の基本能力の低下を防ぐため、紙面の活用とデジタルの活用との併用が極めて重要であると考えております。区教委のお考えを伺います。

ありがとうございます。紙とデジタルを併用していくという考えを伺い、安心いたしました。また、ほかの教科を導入している自治体の事例活用なども、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、デジタル教科書は、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の軽減に資するものであります。個々人の状況に応じた活用を期待しております。 　そこで、このたびの予算案において、今後の特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するデジタル教科書のさらなる活用及び取組はいかがでしょうか。伺います。

ありがとうございます。背景色だとかテキストの色、行間、文字間隔等の調整機能、こういったことは発達障害のあるこども、児童・生徒にとって非常に重要であります。特別支援教育の活用になるかと思います。文科省のガイドラインにあるように、個々の状況に応じた効果的な活用をお願いいたします。 　また、今回、２教科目の算数、理科のどちらかの選択の対象外となった小学校10校分のデジタル教科書導入の予算措置がされておりますけれども、全小中学校での事前検証を実施することで期待されることなどについて伺います。 　また、あわせて、学習者用デジタル教科書の全校での活用によって、個別の教育支援計画や指導計画はどのように関わってくるのか、伺います。

分かりました。随時、各学校間での共有をしていただき、実践できるように効果検証を図っていただきたいと思います。また、個別の指導計画に関してしっかり反映をしていただき、日々の指導につなげていただきたい。よろしくお願い申し上げます。 　最後に、全小中学校でのデジタル教科書の活用によって個々の学びを支援することで、インクルーシブ教育などの協働的な学びの場がさらに進展するものというふうに考えております。また期待をしております。いかがでしょうか。伺います。

ありがとうございます。インクルーシブという視点での検証もできるよう、これは強く要望いたします。デジタル教科書のさらなる活用によって、誰一人取り残すことのない個別最適化された学習環境の整備と、また個々人の学習能力の進展を期待、要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、質問します。 　急激な物価高騰が区民の暮らしと営業を直撃しています。特に給食の原材料となる油や大豆などについては、値上げ幅がとても大きい状況となっています。今回の緊急支援ですが、物価高は、当然ながらお米だけという状況ではありません。区は、ほかの食材高騰についてはどのように把握されているのでしょうか。伺います。

区としても直接、使用食材等の値上げの状況を把握することが大切だと思いますので、要望しておきます。 　今回の緊急支援の重要な目的は、給食の質の確保だと思います。給食食材を納品している中小業者に対して、物価高騰の現況から質の確保を行うため支援を行っていくべきと考えますが、その対応について伺います。

給食の質の確保はとても大事なことですし、今回は学校給食の緊急支援ということですけども、本会議で保育園の給食の食材への補助も求めました。ぜひ今、栄養士さん、納品業者さん、非常に困っていらっしゃいますので、保育園給食についても助成を要望しておきます。 　今回の学校緊急支援については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューが拡充されたことによって、ある意味、財源については保障がされたものというふうに考えておりますけども、その活用についてはどのような状況になっているのか伺います。

現時点で未定ということであっても、交付されることは確実なのであれば、今こそ思い切った補助が必要だというふうに思います。先ほど質疑でもありましたが、補助金額の引き上げ、これは検討していただきたいと思います。食材を納入している事業者さんからも求められているレベルで対応のほうをぜひお願いしたいと思います。 　物価高騰はこれからも続いていくと考えますが、今後のさらなる支援についてはどう考えていますでしょうか。伺います。

区内中小企業をはじめ、現場は今とても困窮しております。それは家庭においても同じで、少しでも負担を和らげるために、今こそ大規模な施策の拡充が求められています。 　今回は学校給食の支援ということで補正となっていますが、本来であれば区全体としての経済施策が必要なところであり、その実施を強く求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

子宮頸がんワクチンについて、何点かお伺いしたいと思います。 　さきの質疑の中でもいろいろと答弁いただいたので、まず、この子宮頸がんの症状というのはどんな症状で、本区の状況が分からないかもしれませんけども、感染している方がどれぐらいの人数いらっしゃるのかというのを把握されているのか。 　また、これは予防の方法とか、例えば、普通のがんだと遺伝的要因とか、あとその後のいろいろな生活環境とか、その要因があってがんが発症するというのはあるんでしょうけど、これはどういう要因で予防していったらいいのか。ワクチンは大きな効果があると思うんですけども、あと検診の方法なんかがあるのかというのをお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございます。ワクチンが相当効果があるというお話で、これから推進していきましょうというんですけど、私の過去の、今ずっと止まっちゃっている記憶の中では、かつて杉並区が子宮頸がんワクチンを多分、無償化して行ったんですね。そのときに、ある女の子が重篤な副反応が出てしまって、私もその子と直接お会いして、お母さんたちと一緒に街頭で、杉並区の議員さんたちと一緒に支援活動をした記憶があるんです。 　そんな中で、当時、多分そういうことで、副反応との因果関係が分からないまま、なかなかこれ、子宮頸がんワクチンが止まっちゃった経緯があるのかなと今になってみると思うんですけども、ある程度止まった時期があって、因果関係が見いだせないから、今回このような形で厚労省も定期接種にかじを切ったのかなと思うんですが、そこら辺の経緯というのはどういう流れで積極的な接種にかじを切ったか分かりますでしょうか。

当時のあの子は、本当に歩くこともできない、かなりの重症だったんですけど、いろいろな今のコロナワクチンに関しても、人によっては重篤な副反応があったり、ケースによってはお亡くなりになってしまうというケースもあるし、ワクチンそのものがそういうものですけども、ただ、一方では、これを打つことによって、がんによる死亡とか発症が減らせるというところが大きいと思うんですが、先ほどの質疑の中でも、女性だけが打つんじゃなくて男性も打ったほうがいいというのが国際的には言われているんですが、そこら辺、もう一度答弁いただきたいと思うんですけど。

いろいろとお話を聞いていくと、子宮頸がんだけじゃなくて、咽頭がんとかいろいろながんの効果もあるということなので。 　あと一方、副反応というのが、私も、どうしてもリスクを伝えていかないといけないと思いますし、副反応があった後、コロナのワクチンもそうですけども、後のフォローアップというのもいろいろな補償も厚労省のほうの制度があるので、そういうところへも併せて告知をしていただきながら、しっかりとこれを推進していただけるようにお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

子宮頸がんワクチンについて伺います。 　2013年の４月にこのワクチンが定期接種化されて、そして２か月後の６月に健康被害が多いということで、積極的勧奨が中止になりました。今の御説明で、この９年間で安全性に特段の懸念がない、ベネフィットのほうが勝るということで再開したわけですね。私はそれを聞いて一番やっぱり懸念したのが副反応疑いです。 　副反応についてちょっと伺います。厚生労働省の中の副反応検討部会というのが毎月のように会議を開いていまして、今年の1月21日の副反応部会の資料によると、これまで345万人が接種して、副反応疑いの報告が3,396件。1,000人に１人。それから、そのうち、入院相当以上の重篤な副反応が1,965件。1,800人に１人ということです。 　これが多いか少ないかという話なんですけれども、今のお話でもありましたけれども、重篤な副反応被害があって、国と製薬会社に被害者救済とか治療法の確立を求めて、今、全国４か所で130人の方が原告になって集団訴訟が起きています。ベネフィットのほうが勝るということだったんですけれども、非常に深刻な被害、私もそういう方の映像を見ましたけれども、非常に深刻でした。 　それで、今回再開されるサーバリックスとガーダシルは、2013年に勧奨が中止になったときのワクチンと同じで、バージョンアップされていないというふうに聞いています。そこで伺います。まず、江東区でこれまで副反応疑いの報告というのは何件あるのでしょうか。

区に相談５件ということなんですけれども、これからキャッチアップで受ける人が増える、それから積極的勧奨で接種を受ける人が増えると、これが当然増えていく可能性はあると思っています。ほかの定期接種のワクチンなどと比較して、このＨＰＶワクチンの副反応疑いの出現割合というのは、比較してどうなっているでしょうか。

先ほど言った副反応部会なんですけれども、実は今日も６月の副反応部会が開かれているそうですが、私が調べたのが4月13日のその部会の報告で、ほかの定期接種のワクチンの副反応がだーっと並べてあったんです。それをずっとピックアップしたんです。そうしますと、ほかの定期接種ワクチンに比べて、やはりこのＨＰＶワクチンは副反応疑いの発生率が一番高かったんです。最高だったんです。物によっては１桁違うといって、私はこれは結構リスクの高いワクチンではないかと思っています。この12種類の定期接種ワクチンの平均の８倍から９倍ぐらい、副反応疑い、重篤なものも含めて出ています。 　先ほど杉並区というお話がありましたけれども、そういう重篤な被害者がいる自治体では、今回の積極的勧奨の再開やキャッチアップに対しても、割合慎重な対応を取っているというところが多いんです。私、江東区も、ぜひこれは慎重に進めていただきたいというふうに思っております。国が言うとおりに、じゃあと言ってやるんじゃなくて、ちょっと一度立ち止まっていただきたいというふうに思っております。 　次は、サーバリックスとガーダシルという２種類のワクチンですけど、９価のワクチンもこれから増えていくのかもしれないんですけれども、このワクチンの予防効果というのはどれほどでしょうか。

50から70％ということで全ての子宮頸がんが予防できるわけではないということですね。これらを踏まえて、受ける女子中学生とか若い女性たちとその保護者に、私はきちんとリスクコミュニケーションを図る必要があるのではないかと思います。 　焼津市は、ワクチン接種後に二千何百人かの方にアンケートで状況調査をして、その結果を全部ホームページで発表しています。それを見ると、やはり副作用のことが心配で悩んでいる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、ＨＰＶワクチンについて、市民の判断に資する情報というのを提供する必要が自治体にはあると思っているんです。 　江東区でもそのような接種した後の調査、そしてその結果を公表して、区民の判断材料にするということが必要ではないかと思うんですけれども、見解を伺います。

国に上がるということなんですけれども、厚労省のパンフレットを見ると、やはりリスクの説明というのは軽いなというふうに思っています。それで、また、勧奨通知は区が送っているわけですから、やはり私、区には説明責任があると思っているんです。ですから、今後、接種する人が増えるので、副反応疑いも当然増えます。「疑い」とつけていますけれども、私は因果関係はあると思っていますが、そのリスクの情報をきちんと伝えないと、今後もし重篤な被害の方が出たときに、やはり江東区の責任というのは問われるというふうに思っていますので、ぜひ検討していただきたいと要望します。 　その次に、子宮頸がん検診について伺います。 　検診の率があまり高くないという話が先ほどありましたけれども、世代別の受診率というのはどういう傾向でしょうか。

この子宮頸がんというのは、ワクチンもありますけれども、検診によって分かるし、防ぐことができるという。ほとんどのがんが検診で分かるんですけれども、子宮頸がんもそうなんですね。ですから、受診率が低いレベルでとどまっているということについて、それを上げる取組というのは、江東区としてはどのようなものがありますか。

確かに子宮頸がんワクチンの検診って、若い方、女性にとっては受けにくい検査ではあるんですが、例えばイギリスなんかは、子宮頸がん検診の検体を採る専門職がいて、スメアテイカーというそうですけれども、普通のベッドで、全部女性でそれに対応しているということなので、検診への壁をなるべく低くした取組をやっているそうです。それもぜひ研究して検討していただきたいと思います。 　次に、子宮頸がんウイルスというのは、性感染症で、性交で感染するということもあります。そうすると、若い世代の性教育の中でこれもきちんと伝える。先ほどやり取りにもありましたけれども、男性も感染するんです。そして、幾つかのがんの引き金になります。オーストラリアでは男子にもＨＰＶワクチンを接種して、感染が全体で77％減ったということもネットで見ました。その男性への接種も含めた若い人に対する性教育というのは進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ性教育で進めていただきたい。この子宮頸がんワクチンについては、副反応疑いのリスクが高いワクチンであるということ、それから、十分な説明と相談体制の構築が必要だろうということ、そして私は、ぜひ打った人に対して事後の調査をしていただきたいというふうに思って、慎重な対応を求めたい。できれば一度立ち止まっていただきたい、体制を見直していただきたいというふうに思っております。 　次に、給食の助成についてなんですけれども、先ほどもありましたけれども、食材高騰で非常に経済的に困難を抱えている家庭が増えています。それで、そういう家庭やこどもにとって学校給食というのは非常に重要なんです。新型コロナやウクライナの侵略による高騰で給食の無償化に踏み切ったという自治体もぽつぽつ出ています。就学援助のような個別的な福祉ではなくて、あれは所得なんかで切っていますから、こどもに必要不可欠なサービスは、これは普遍的に、つまり、所得の制限などなしに全員に実施することが重要ではないかというふうに思っています。スティグマを与えないために。そのために、江東区も無償化に向けた検討をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。子宮頸がん予防ワクチンについては、既に質疑があるんですが、重ねて質問させていただきます。 　まず初めに、今年４月に積極的勧奨の再開がされることになりましたが、先ほどのお話の中で、2013年に勧奨が中止される前に接種していたワクチンと成分は同じものという発言がありまして、意外と、勧奨を再開することで改良され成分が変わったというふうに思う方もいらっしゃるようなので確認させていただきました。 　副反応と思われる健康被害が広がったことで積極的勧奨は控えられていましたが、今回の補正予算でキャッチアップ接種分約２万人、接種対象年齢の小学６年生から高校１年生の女子約6,000人への情報提供がされるとのことです。 　改訂された厚労省のリーフレットには、感染予防効果を示す抗体は、少なくとも12年維持される可能性があることがこれまでの研究で分かっています、と新たに記載されています。これをどのように受け止めたらいいのかなと思っておりまして、例えば小学６年生、12歳の女の子が接種した場合は、今の段階では、24歳までしかこの抗体が続くことが分かっていないというふうに読み取っていて、罹患するのは40代以降が圧倒的に多いということで、これで、このワクチンを打つとリスクが下げられて安全なワクチンなんだよということが伝わりにくいリーフレットだなというふうに感じています。 　先日の本会議の中で、ＨＰＶワクチンを安心して受けられるよう医療体制の整備を行うと答弁されていました。勧奨の再開に当たっては、副反応の疑いも含めて、それに対応する協力医療機関の体制強化や、地域の医療機関や学校等の連携強化が必要とされています。現在の協力医療機関としては96か所の指定がありますが、ＨＰＶワクチン副反応支援センターを設けているのは１か所、北海道大学病院で、小児科、整形外科、脳神経内科、婦人科、リハビリテーション科、児童思春期精神科、内科といったところが連携して対応に当たっているようです。そうすることで、いわゆるたらい回しといったことが避けられるとのことです。 　接種後に体調に変化があった場合は、まずは接種した地域の医療機関に相談すると先ほどの答弁でありましたが、必要があれば協力機関につなぐということです。都内の協力医療機関ではどのような体制で対応されているか、伺います。

そこにつながるまでに副反応の疑いがある場合、ＰＭＤＡという機関に報告を医療機関がすることになっているとのことですが、健康に不安があるお子さんの保護者も報告できることになっています。医師や保護者等の申請者には申請の負担が大きいとのことで、報告をためらったり、断念せざるを得ないケースもあって、救済がされない要因になっているのではないかと考えます。申請に当たって区が全面的にサポートする体制というのを構築することが必要と考えますが、見解を伺います。

先ほど、接種後の調査というのはしないという答弁でしたが、やはり接種後の健康調査というのは、どんな軽微な症状でも区が情報収集して、その結果を接種対象者に情報提供していくことで、副反応が少ないというふうに、因果関係が認められないということで安全だということで勧奨されると思うので、情報提供をしていくことが必要だと考えています。 　検診受診率の向上の取組についても先ほど伺いましたので、こちらは飛ばさせていただきます。 　ワクチン接種後に発症した体の不調に対して、副反応か否かということを判断してほしいということが一番の理由というよりは、とにかく、今ある症状を緩和させてほしい、治してほしいということが、被害を訴えている、被害を受けた方の一番の願いです。健康の不安を抱える女の子が増えることがないよう願っていますが、保健所の保健師の方とつながることができれば安心につながるということを、この間、コロナの対応で、先ほども、かなり保健所の逼迫した状況というのが答弁からうかがえましたが、その中でも優しく丁寧な対応をしてくださることは私自身も体験し、安心につながったという経験がありますので、相談窓口の周知をお願いいたします。 　まだ時間がありますので、学校での体制についても伺いたいと思います。 　ワクチンを打った後に体の痛みがあった場合、学校をやむを得ず休むということもあると考えられますが、その場合は、今の新型コロナウイルスの対応と同様に、欠席ではなく出席停止となるのでしょうか。伺います。

では、ワクチンを打った後の症状があった場合には、欠席ではなく出席停止というような柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　先ほども性教育のお話が出ていましたが、子宮頸がんに対する予防効果を高めるために、学校での性教育も必要です。国の勧告に従って、小学６年生からワクチン接種の対象として周知を図らなければならない以上は、対象年齢の正しい性教育は必須だと考えます。医療体制の充実と検診の受診率の向上と併せて、区としてできる最善の方法です。女子だけではなく、男子も含め、全校生徒が正しい知識を身につけられるよう対策を急ぐべきと考えます。取組の強化を要望したいと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。性教育は様々な観点からも本当に必要だと思いますので、ぜひ強化をしていただきたいと思います。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────