令和４年決算審査特別委員会

令和３年度決算審査特別委員会、５日間、来週の月曜までよろしくお願いいたしたいと思います。 　この期間中、明日27日、安倍元総理の国葬が行われます。国葬に関してはいろいろ賛否があるとは思いますけども、安倍元総理は日本の国に対して非常に貢献された方だと私は思っております。11年前の3.11の東日本大震災後に、旧政権から日本を立て直し、本当に貢献された方だと私は思っておりまして、残念ながらテロ行為により亡くなってしまったことを悔やんでおります。これから、ウクライナ侵攻をはじめ、世界の混乱に対して、本来、存命であれば、日本の国を海外とともに、政治に対して貢献していただいたと私は思っていたんですけども、残念でなりません。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　それでは、質問を始めさせていただきます。 　令和３年度は、やはりコロナウイルス感染症への対応、ワクチン接種とコロナ禍での１年であったと思います。令和３年度は、１年遅れとなりましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックが、無観客など制約がある中ではありましたが、開催されました。東京2020大会については、区長が都議会議員の時代に招致から取り組んできたものであり、誰よりも思い入れがあったのではないかと思っております。 　区長は、1964年の前回の東京オリンピックでの御自身の経験から、こどもたちにトップアスリートの競技を間近で見ることが何よりも貴重であると願っていまして、都知事や組織委員会に、区内会場にてこどもたちが観戦できるように働きかけていただきました。私もこの行動には大変敬意を表したいと思っております。応援していました。 　しかし、残念ながら、こどもたちがオリンピック・パラリンピックを直接見ることはできませんでした。それでも本区出身の堀米選手がオリンピックで金メダルを獲得するなど、選手たちの活躍や躍動はこどもたちに感動を与え、レガシーの一つになっていくと思っております。 　さて、３年度は、本区においても長年の懸案だった地下鉄８号線延伸が大きく前進に向け動き出し、今年度に入ってからはより具体的に計画が進んでいます。また、子育て支援や福祉施策の充実、大災害に備えた防災・減災対策や、環境施策をより推進するためゼロカーボンシティ宣言を行うなど、コロナ禍であっても様々な取組を進めてきたと思っています。 　そこで、３年度の総括についてお伺いします。コロナ禍で２年目となった３年度ですが、２年度と同様に難しい判断を強いられることがあったかと推測いたしますが、区長として３年度の区政運営を総括し、その評価と率直な感想をお伺いします。

ありがとうございました。９回の補正予算ということで、多くの補正予算の議論が進んでいる中で、ワクチン接種という形で最大限の努力をされたという御発言をいただきました。江東区は２位だったということは、自慢できることだと思います。 　また、こどもたちの育成、また教育に関しても区長は強い思いやりがあり、世代を通していろいろ施策を立て直していただいたということに、大変感謝したいと思います。 　また、私もオリンピックは幼稚園のときに見たわけですけども、こどもたちに選手たちの流す汗、努力している姿を生で見させたいなというふうに思ったんですけど、残念ながら実現しなかったんですけども、これから江東区がオリンピック会場だったということをレガシーとして立て直していくためにも、引き続きスポーツやそういう区政の運営を応援していきたいと思っています。 　今、御報告いただいた取組は、区長の強い意志の下、職員とともに行政、関係者が一体となって取り組んできたあかしだと私は思っております。ありがとうございます。 　次に、３年度決算の特徴についてお伺いしたいと思います。 　まず、歳入についてです。３年度は、コロナ禍による景気低迷など先行きが不透明であり、本区の歳入の根源となる特別区税、特別区交付金ともに厳しいと想定していたところですけども、当初の見込みから一転して、特別区税は1.6％増、特別区交付金全体で5.9％増と、対前年比でも増額になっています。コロナ禍で歳入の減収が懸念されている中で、特別区税、特別区交付金が確保できたことは区の財政上一安心と言えるのではないでしょうか。 　そこで、特別区税が対前年比で増加した理由についてお伺いします。 　また、今年1月1日の本区の人口が前年比で25年ぶりに減少しており、人口の動態の大きな転換期になったのではないかと思います。本区の人口の推移と納税義務者数の動向についても、あわせてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、特別区交付金ですが、昨年度の中間補正では減額補正をするなど減収を懸念していたところ、決算額では615億円余と、前年度比で34億円を超える大幅な増額となっています。 　そこで、３年度決算において、特別区交付金が大幅な増額となった要因をお伺いします。 　また、特別区交付金は景気動向に左右されない財源でありますが、ウクライナ情勢や急激な円安など、景気動向は大変厳しい状況になるのではないかと思いますが、特別区交付金の今後の見込みについてもあわせてお伺いします。

ありがとうございます。分かりました。３年度決算は、コロナ禍にあっても、本区では特別区税、特別区交付金ともに対前年比で増加ということで、今のお話は今現在で400億円程度ということですね。景気動向などの大きな要因は、他区も同様かと思います。23区中、区によって違うと思うんですけども、他区も本区同様に特別区税や特別区交付金が増額になっているのか、他区の歳入環境についてもお伺いします。

ありがとうございます。特別区交付金はほとんどの区が増額になっているということをお聞きしまして、理解しました。 　次に、歳出面についてお伺いします。３年度はコロナ対策として補正予算を組み直し、ワクチン接種や様々な給付金の支給をスピード感をもって取り組んできたことは、多くの区民が感謝していることだと思います。先日、我が自民党の若林議員の代表質問の中で、コロナ対策経費は215億円程度と答弁がありましたが、今回の決算を見ると、扶助費763億円をはじめとする義務的経費が初めて1,000億円を超えており、３年度決算の特徴の一つと言えるかと思います。３年度決算はコロナ対策が中心となっていますが、今後の財政運営を考えると、扶助費の増加も見逃すことはできないと思います。 　そこで、扶助費が３年度決算で増加している要因と、今後の動向を区はどのように見込んでいるか、認識をお伺いします。

ありがとうございます。扶助費は71億円、約10％増えたということで、今後の動向に注視していただきたいと思っております。 　次に、基金についてお伺いします。３年度決算を見ると、コロナ禍で厳しい財政運営を想定していた中で、財政調整基金や公共施設建設基金など各基金の残高は増加しており、対前年比114億5,000万円増となり、基金残高は過去最高というふうになっております。 　先日の代表質問でも答弁がありましたが、改めて、３年度決算において基金残高が増加した要因をお伺いします。また、今後、基金の活用見込みと基金残高の見通しをどのように考えているか、あわせてお伺いします。

ありがとうございます。４年度の補正予算で250億円余使うということですけども、この基金残高の見通しについて答弁を今いただきましたけども、コロナ禍や原油価格や物価高騰など先行きが不透明な財政環境の中で、基金残高があるとはいえ、今後の財政運営をどのように進めていくのか、改めて財政当局の認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。今後の財政運営の考えに関しては理解しました。 　そうした考えの下で中期的な視点で考えますと、公共施設の適正な維持管理に向けた取組が重要であると思っています。 　そこで、公共施設等の総合管理計画の改定についてお伺いします。 　同じく若林議員が代表質問において、計画の改定方針についてお聞きしたところですけども、この中で、改定に当たり、公共施設の現状や将来の見込みの深度化・精緻化を図っているとの答弁がありました。この深度化・精緻化とは、具体的にはどのような取組になっているか、理解がちょっと苦しいところなんですけども、お伺いしたいと思います。

分かりました。将来改修・改築費用の算定に当たり、今後、対策事業や単価の精緻化を図ったとのことでありますけれども、現行計画における30年間の将来改修・改築費用の推計は約4,740億円、年平均158億円とされています。今回、精緻化を図った将来改修・改築の推計値は、物価高騰も考えますと、どの程度のものになっているのか改めてお伺いします。

6,300億円で年間約215億円ということなんですけども、物価高騰、人件費も含めて上がっていくということですね。ありがとうございます。 　様々な角度から現行計画の分析、見直しを図っていると理解していますけども、その上で、公共施設等の維持管理・更新における今後の課題と取組の方向性について、区の考えをお伺いします。

ありがとうございます。ハード事業というか、建築に関しては、区議会でもいろいろな方々から質問もあり、また議論を進めるべきだと思っています。今後においても区の考えを率直に示していただき、また議会とともに考えていく必要があるというふうに思っております。 　それでは、２つ目の地下鉄８号線延伸の整備についてお伺いします。 　最初に、事業着手後の課題と沿線まちづくりの施策についてです。豊洲等臨海部と区役所本庁舎がある深川地区とのアクセス向上のため、地下鉄８号線の延伸を強く要望し、促進に向けて働きかけ、国土交通省から東京メトロに鉄道事業が令和３年度末に許可され、事業着手することが決まりました。東西線混雑緩和の目的もありますが、千客万来施設が進められている豊洲市場の観光拠点や、近未来を通じる新しいまちづくりが期待される豊洲エリアへのアクセス利便性向上が期待されています。 　昭和47年3月の都市交通審議会答申15号から、長きにわたり事業化に向けて区長並びに行政側の努力が実ったことを、多くの区民が感謝していることと思います。平成22年から建設基金の積立てを開始した経緯から、令和４年度に地下鉄８号線延伸・交通対策特別委員会の設置に向けた協議がされ、事業着手後の課題や沿線まちづくりの施策について考えていく必要性を改めてお伺いします。 　そして、3月30日付で江東区地下鉄８号線建設基金条例が設置され、沿線まちづくりの条例を追加され、この定例会の公布日から施行されました。特別委員会についてどのようなことが協議されていくのか、改めてお伺いします。

ありがとうございます。 　地下鉄８号線の建設基金積立金と計画説明会についてお伺いします。中間新駅が本区の発展に極めて重要な役割を果たすことと、補正予算にて同会派のにしがき委員からの質問と同様になりますけども、改めてお聞きします。 　仮称ですが、枝川、千石の２か所の中間駅の環境整備に471億円の20％、約94億円が必要とのこと。令和３年度末に建設基金積立金の10億円が決定され、100億円の積立金が貯蓄されているわけですけども、事業費の残金となる約６億円の使い道や、今後どのような額を積み立てて建設基金としていくのか、来年度も同様に10億円の積立金が必要なのか、考え方をお伺いします。

ありがとうございます。8月21日から25日に都市計画素案説明会がありまして、感染防止対策がありましたので限られた会場定員ではありましたけども、参加された区民の方から多くの質問がありました。素案の段階で具体的な質問がいっぱい飛んでおったんですけども、建設内容の質問に対しても多く上がっていました。駅の出入口の位置だとか駅の構造による地上での影響や、駅の深さとアクセスの利便性等、また台数が確保できるかということで、自転車駐車場の設置についていっぱい質問がありました。 　8月21日の第１回目の説明会である深川四中では、130名の定員に対してそれを超え、120名ぐらいの区民が入場できなかったとのことです。４会場合計で530人の定員でしたが、どのぐらいの区民が入場できなかったか、把握されているのかどうか教えてください。

150ぐらいのパンフレットが配られたということなんですけども、多くの区民が８号線建設について、喜びと、反対に心配されていることも多々あると思います。町会長からの意見ですけども、町会役員に説明内容を代表で伝える責務が自分たちにもあるんだと。町会長の席を準備しておくべきだったんじゃないかという質問を受けました。 　東京都と東京メトロからの説明会のお知らせは、各自宅にポストインしたことにより、多くの参加者が入場すると推測できたと考えますが、各会場の学校体育館としての考え方や、区としての見解を現時点でお伺いします。

ホームページで資料の閲覧ができるようになったということなんですけども、東陽町での乗り継ぎの駅の位置の構造についての説明もなかったし、４回の説明会の質問等をまとめていただいていると思うんですけども、当時、メトロの関係者から9月4日までホームページで閲覧できると、都の担当者もともに説明していました。 　これは２週間ぐらいの質問の期間しかなかったわけです。これで情報開示ができたかどうかということは疑問です。改めて沿線の町会長に説明する機会を設定するとか、今後の建設についての情報を含め、説明会を１年以内に開催する意見もありますが、考えをお伺いします。

ありがとうございます。ぜひ町会からの意見も聞いていただいて、町会単位でもいいですし、各連合会単位でもいいですけども、説明の機会を設けていただきたいと思っております。 　中間駅出入口の設置について、民地の土地の使用があり、取得等、東京メトロの働きかけがあると聞きました。区民からの相談事があった場合、区として出入口設置について関わっていくことがあるのでしょうか、お伺いします。

分かりました。ワークショップが３回開催されたことや、区内の居住者7,000名からアンケートを募ったこと、1,000通を超えるウェブの回答があったことで、多くのことで取りまとめていると思いますけども、参考となる貴重な意見があればお伺いします。

ありがとうございます。ぜひ沿線まちづくりへの反映を期待するところでございます。引き続き、区民の目線に立って、事業化計画の推移を開示していただくことを要望したいと思います。 　続きまして、最後になります。放課後支援の課題と成果についてです。 　学校教育と地域教育の連携についてお伺いします。コロナ感染防止で学校教育の環境に多くの課題が残っている中、児童・生徒の学校教育に最大限の配慮をいただき、学校現場での御尽力に感謝しています。コロナ禍が落ち着いたかなと思っていた昨年末から年明けに至って、急に感染者拡大があり、家族内感染が増えたことで、オミクロン株の拡大により学級閉鎖が続き、保護者の心配事も多く、対処に苦慮されたことを察しています。学校長並びに教職員の努力に対し、敬意を表したいと思います。 　令和３年度では地域教育である地域学校協働本部事業やウィークエンドスクール事業、江東区特有の放課後こども教室と学童クラブを一体化した江東きっずクラブ運営の放課後こどもプラン事業について、地域協力者のこどもたちに対する温かい見守りや活動継続を望む強い気持ちが保たれていますが、感染防止対策に努めた現場の考え方について課題が山積みだったと考えます。地域教育がこどもたちの育成にとても必要だと認識しています。その協力者と地域教育の在り方について、見解をお伺いします。

教育長から温かいお言葉をいただきまして、地域の支えがあったからこそということは各育成者の方々も大変喜ぶと思います。 　地域学校協働本部事業やウィークエンドスクール事業は、予算現額と決算額との差額がありまして、各学校との協議や地域担当者が打ち合せする機会も整わず、講座の内容等、実施できなかった例も多々あるでしょう。地域学校協働本部事業の現状やウィークエンドスクール事業で、13校中５校が講座を実施されていますが、その成果はどうだったんでしょうか。

会事務局次長　　令和３年度は、コロナ禍による緊急事態宣言等の期間は、教育委員会から活動の中止や自粛のお願いをしていたこともありまして、全体として活動量は抑えられていた状況でございます。 　特にウィークエンドスクールにつきましては、各校の運営委員会が学校側と協議をし、年間を通して実施を見合わせたところや、事務局をＰＴＡで担っているところはＰＴＡ自体が活動全般を自粛していたこともあり、釼先委員御指摘のとおり、13校中５校の実施にとどまってございます。 　こうした中でも、各実施校では感染対策を十分行った上で、その時点における最大限の工夫を凝らし、５校106回、計2,451人の方が参加し、フットサルやダンス教室、将棋教室などを実施しているといった状況でございます。

ありがとうございます。私も川南小学校のウィークエンドスクールに関わっているんですけども、こどもたちの笑顔や元気な姿を見てほっとしているところですけども、この２年間、ウィークエンドスクール事業ができなかった実行委員会では指導者の確保が課題になっています。当たり前に成立していた事業を立て直すために、各学校での情報交流や行政の支援が考えられますが、見解をお伺いします。

会事務局次長　　初めに情報交流とか情報交換等についてでございますけれども、本年３月、ウィークエンドスクールの事務局長会をオンラインにて開催し、各校の３年度の状況について情報交換をいたしました。実施校からは、感染症対策をしながら講座内容を絞ったり、こどもたちが密にならないように実施方法を工夫したりといった実施時の対応について、報告があったところでございます。 　今年度も、先日、オンラインにて事務局長会を開催し、今年度上半期の状況の情報交換を行いましたが、今年度は１校を除いて全ての学校が実施及び実施予定ということで、こどもの参加ニーズも高まっているところが多い状況にあるという報告がございました。 　今後、各校で活動が実施されるに当たりましては、事務局長会でも、釼先委員御指摘のとおり、運営側の人員不足や講師情報を求める声があることから、一層の情報共有の機会の創出など、行政としても事務局長同士、個別の連携強化に向けて支援を行っていきたいと考えてございます。

オンラインで事務局長会議があったということは聞いております。やっぱり生の意見で直接会議がなされると、直接意見が届いたりするということがありますけども、ぜひとも今後も事務局長会議を進めていただいて、この13校の学校で組織はあるんですけども、活動できていない学校もあったり、実行委員会の代替わりの時期になっています。ウィークエンド事業をＰＴＡ活動に委託しつつあるという学校も聞いております。土曜日の居場所づくりという基本に戻り、支援の違いがある地域学校協働本部事業と連携をしながら、一体化していくという考え方もあります。 　協働本部は経費としてコーディネーターに支出していますが、ウィークエンドスクールは年間５万円の事務経費以外は、講師や手伝いに来ていただいているスタッフへの謝礼金です。事業自体を整理して、支出金を工夫することで改善できると思います。放課後支援の改善について、最後に改めてお伺いします。

会事務局次長　　小中学校・義務教育学校全校に地域学校協働本部事業を設置してございますけれども、令和２年度より地域学校協働活動のフレームにおきましても、授業や放課後での体験活動などでこどもたちに直接指導する場合は、地域指導員として謝礼を支払えるようにしたところでございます。 　今後、もともとウィークエンドスクールの対象ではない中学校や実施していない小学校におきましても、地域学校協働活動の中で放課後や土曜日の居場所づくりを目的とした事業展開が図っていけるように、各学校のコーディネーターへの支援を行っていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。引き続き協議を重ねていただいて、こどもたちのための居場所づくりを進めていただきたいと思います。 　最後になります。放課後こどもプランの事業について質問します。令和３年度は退職不補充により１クラブが公設民営になりました。民営化が進んだ中で、従来の公設学童クラブ機能の重要性が問われています。今後の江東きっずクラブ運営計画の方向性についてお伺いするとともに、令和4年5月の段階で学童クラブ機能の江東きっずクラブＢ登録では、定員以上の希望者がある学校が明治小学校、元加賀小学校、南陽小学校等、複数の学校でありますが、Ｂ登録に入ることができなかった児童数は江東区では多く、313名とのことです。現状のＢ登録の保留児童数も含め、お伺いします。 　保留児がＡ登録を利用することで改善策になっているという報告ですが、保護者はこうした状況について理解し、納得されているのかどうかお伺いします。

会事務局次長　　今後の江東きっずクラブの方向性、それと保留児対策ということで、２点についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、江東きっずクラブの方向性についてでございますが、平成31年3月に策定いたしました江東区放課後こどもプランにおきまして、今後のきっずクラブの推進についてお示ししたところでございます。 　本プランでは、国の推進する小学校内の自主的な学び、遊びの場となる放課後子供教室と留守家庭児童の生活の場となる放課後児童クラブの両方の機能を有する一体型と、小学校にある放課後こども教室、学校外の放課後児童クラブが相互に利用する連携型により、きっずクラブを推進していくというふうにしてございます。 　放課後児童クラブが未設置の学校では、学校内にスペースが確保されるまでの間、近隣の放課後学童クラブとの連携型とし、目標年次でございます令和10年度末までに、小学校内の全てのきっずクラブを一体型もしくは連携型として運営することとしてございます。 　釼先委員御指摘の公営学童クラブの機能に関しましては、民営化したきっずクラブに対しまして指導・助言を行っていく職員の育成という視点もございますので、そういった点も踏まえて検討していきたいと考えてございます。 　また、きっずクラブの待機児への対応でございますけど、初めに、きっずクラブの御利用に当たりましては、各きっずクラブでの入会説明会におきまして、Ａ登録及びＢ登録について保護者に説明を行ってございます。Ｂ登録において保留児となった場合には、改めましてＡ登録で入会をお勧めするとともに、利用時間がＢ登録と同じになるスポット利用についても、あわせて御案内をさせていただいております。その際には、Ｂ登録の月額利用料金が上限となり同じになるということ、それからＢ登録に空きが生じた際には、順次繰上げによる移行が可能だということも説明させていただいております。 　現状、きっずクラブＢの利用登録につきましては、１年生、２年生それぞれに学年によるポイント加算をしていることから、年度途中での登録などの場合を除きまして、１年生、２年生はきっずクラブＢの利用登録が基本的にできているという状況でございます。つまり、保留待機児のほとんどが３年生の児童という状況でございます。 　そこで、保留待機児となった保護者に対しましては、先ほどお答えいたしましたように改めて利用説明をさせていただいてきっずＡを御利用いただくなど、Ｂ登録に空きが生じるまでの間、御対応いただいている。その後、Ａ登録を利用される保護者でＢ登録の繰上げ登録ができる状況でも、そのままＡ登録での利用を希望される方も少なからずはいらっしゃること、また利用登録の満足度調査でも高い評価をいただいてございますので、そういった点でこういった代替の対応につきましては、一定の御理解をいただいていると考えてございます。

ありがとうございます。これは学校の大きさや環境により大分違ってくると思います。ただ、保護者に理解していただくことに非常に説明不足なところもあるかと思いますので、ぜひとも説明していただいて、保護者が納得していただくのがまず大事だということと、柔軟な配慮を一つずつ進めていただくことを期待しています。 　令和4年8月29日の日経新聞の記事では、23区中８区が学童クラブの保留児童はいないと公表されています。板橋や江戸川、渋谷、世田谷は厚生労働省の指針で定める定員を超えて受け入れている現状もありますが、当区の場合の現状と他区が定員を超えてまで行っているという見解について、まずお伺いします。

会事務局次長　　本区のきっずクラブの定員についてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省の示す指針にある児童１人当たり1.65平方メートルを基準に、育成室の面積を割って定めてございます。また、受入れ可能人数につきましては、実際の利用率、約８割を考慮して求めた人数でございますが、保留児がいるきっずクラブにつきましては、定員の上限での児童の受入れを行っているといった状況でございます。 　他区の面積基準を下回る受入れにつきましては、評価する立場ではございませんけれども、本区におきましては、児童の健やかでかつ健全な育成という観点から、国の基準を下回る受入れは行っていないところでございまして、今後も国の示す基準を下回らないように努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。Ｂ登録から漏れた児童がＡ登録に加入しましたが、教室が１教室の場合、混んでいて環境がよくない状態になっていますという意見ももらっています。夏休みどきなんかは、Ａ登録児童は学校施設外で遊んで過ごすよりもきっずのほうが安全性があるということで、Ｂ登録と比較すると環境などは整っていませんけども、そこに登録している方もいます。また、Ａ登録の場合のスポットを利用する児童が多い学校では、いつＡ登録から締め出されてしまうかもしれないという心配事も保護者にはあります。Ｂ登録を希望している児童が定員数を超えてＡ登録児童になった場合でも、問題点が多数聞かれています。 　空き教室や児童数によって、江東きっずクラブの課題は学校によって大変違いがありますけども、行政として改善に努めていただいて、説明をきちんとしていただく配慮が必要かと思います。最後に、改めて改善への配慮に関してお伺いします。

会事務局次長　　環境の整備についてのお尋ねでございますけれども、放課後こどもプランにございますとおり、学校の改築・増築等の際には、育成室の拡充や増設等を図っていくことが基本となってございます。加えまして、特別教室のシェアリングなど、学校と調整を図りながら様々な工夫を積極的に進めているところでございます。 　今般、外部評価におきまして、外部評価委員から、マンションの利用など学校外のきっずクラブの設置について御意見もいただいてございますけれども、この点につきましては、現在、既存の学校外きっずクラブでＢ登録保留児が発生してない状況、また保護者のニーズといった部分もございますので、そういった点も分析して、今後、登録待機児の解消に努めていきたいと考えてございます。

ありがとうございました。こどもたちが健やかに過ごす学校環境により一層努めていただくことをお願いして、要望を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、先ほどの令和３年度決算の総括説明に対しまして、全体を見渡させていただいて、主に長期計画の視点から概括的に質疑を進めさせていただきたいと思っています。 　冒頭の区長の御挨拶をはじめ、先ほど来お話があるとおり、令和３年度というのは何といいましても１年間を通して新型コロナウイルス感染症の蔓延といったものへの対処に追われた時間と言えるのかなと私は考えています。また、そうした中で無観客という、本当に異例の状況だと思いますけれども、東京2020大会が開催されたという状況でございました。 　こうしたことは、令和３年度、年度の当初にある程度は想像してはおりましたけれども、ここまでというのは正直考えていなかったかなと、ここまで長期化するということは考えていなかったかなというふうにも思いますが、本当に想像以上に厳しい状況が続いた１年ということではなかろうかと考えています。 　先ほど令和３年度の区政の総括といったものもお答えをいただいておりますけれども、長期計画という面でいいますと、令和２年度からスタートして、令和３年度は２年目ということであったわけであります。２年間が終了したということでありますけども、冒頭に申し上げた新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、主要ハード事業については先送り、あるいは休止といった対処を取らざるを得なかったという面がありました。 　その点を含めて、この令和３年度、長期計画の２年目という意味でどのように総括をされていらっしゃるか。また、先送り・休止といったハード事業については、今後、再計画化という話も先ほど既にございましたけれども、今後の展開についてもあわせて、現時点でのお考えを改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。

区長の近況の御報告も含めて、お答えいただきましてありがとうございました。 　冒頭のオリパラ教育の仕上げという意味でということで、大変深く、思いも含めてお話をいただきました。残念ながら無観客であったということを考えると、無観客ではあったけれども、やっぱり積み上げてこられたオリパラ教育がしっかりとこどもたちに今後も根づいていくというか、心の中にしっかりと残っていくように私たちも努力をさせていただきたいと思いますし、区教委共々、行政と一緒になってこどもたちをしっかりと見守っていきたいと思っています。改めて、今そのように感じさせていただきました。 　それでは、ただいま総括的な御評価をいただきましたので、もちろん前進をされている部分はあるということも今お答えをいただきましたけども、その上で幾つか気になる点といいますか、確認をさせていただきたい点を取り上げていきたいと思っています。 　決算審査でありますので、予算執行の結果を総合的に確認していく、検証していくということが最も大切であると思っておりますし、その予算効果を判断していく、その作業をこの質疑から進めていきたいというふうに思っています。 　その上で、８号線あるいは待機児ゼロといった、長期計画の施策の中でも非常に大きな前進を見た施策ももちろんあるわけでありますけれども、一方で、令和３年度までの施策をもとに外部評価といったものが行われております。全ての30施策のうちの10施策が令和４年度に外部評価として行われたわけであります。令和３年度までの施策をもとにということでよろしいかと思いますが。 　その中で、唯一、評価委員の方々の評定がおおむねＢ以下となってしまった施策というのがございます。評定は改めて申し上げれば、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃという、この４つの評価を３人の委員の方がお示しになられるということでありますので、もちろんこれだけで全てが分かるというものでは全くないものではありますけれども、それにしてもおおむねの施策の評価がＢとなってしまったという辺りは、やはり確認をさせていただかなきゃいけないかなと思っておりますので、この施策、長期計画でいいますと施策の８であります。こどもが安全に過ごせる居場所・環境づくりといったものを取り上げさせていただきます。 　先ほど釼先委員からの質疑の中でも出ておりましたけれども、その意味で先ほどの質疑の中で明らかになったものもございますが、改めて質疑をさせていただきますけれども、この施策の８、こどもが安全に過ごせる居場所・環境づくりという、この施策を評価された評価委員の方々の中でＢとなってしまった最大のポイントは、きっずクラブＢ登録を利用できなかった児童数と。指標でいえば、この指標であるわけであります。そして、先ほど保留待機児童についてのお話もございましたけれども、この点、外部評価でこのような評価を受けたということについての認識を改めてお伺いしたいと思います。

会事務局次長　　これまでも保留待機児の解消に向けましては、きっずクラブＢ登録の定員を180人増員してきたところでございます。共働き家庭が増加傾向にあり、利用対象となる１年生から３年生までの児童数が、そういった中でも長計推定時より192人増加したということで、年度当初の登録待機児の数は横ばいの状況ということで、そういった点が外部評価委員から量的向上を検討すべきという御指摘をいただいているというふうに理解しております。 　一方で、令和２年度からＡ登録のスポット利用開始など、弾力的な利用により、年度末の時点では減少しているという点については、外部評価委員の方々も御理解いただいておりまして、今年度も保留児につきましては現時点で60人の減少という状況でございます。 　しかしながら、保留待機児の解消に向けましては、学校の改築時、増築時の際の育成室の拡充や増室等を図っていくことが基本となってございますので、複数の学校内のきっずクラブで定員増が大幅に改善するといった状況にはなかなか至らない状況でございますので、そういった点が外部評価委員の評価につながったと考えてございます。

現時点の数字も含めてお答えをいただきました。また、先ほどの答弁の中では、Ｂで待機された場合、Ａ登録のほうへ移るというか、お勧めするといった対応も含めて、あるいは利用料のことも含めて、そうした対応をされているという御答弁があったかと思います。そうした中で、今後、待機児童、先ほど保留待機児はというお話をいただきましたけれども、こちらのきっずクラブＢの保留待機児に関してもしっかりとゼロを目指していただいて、様々な御対応をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。 　きっずクラブＢに関しましては、利用できている保護者、御家庭からすると、この間、入退室の管理システムが導入されたり、あるいは今、教育委員会事務局次長の御答弁にもございましたが、スポット利用というんでしょうか、利用時間の改善といったものも図られておりまして、利用されている御家庭の満足度というのは上がっているのではないのかなと。これは実感として思っているところであります。 　一方で、長期計画の施策の８というものは、目指す姿というのは、地域住民、団体と区が一体となって、こどもの安全・安心な居場所・環境を構築することということになっているわけであります。この姿を目指して施策に取り組んでいくということが大切なわけで、その意味ではきっずクラブの利用御家庭、区民のみならず、お子さんのいらっしゃらない世帯の区民の方々に対しても、きっずクラブＢだけではなくて、こうした取組全般を知っていただいて、協働を展開していくことがまだまだ相当必要なのではないかなと思っているんですけども、この点についてはいかがでしょうか。

会事務局次長　　本施策の目指すべき姿を実現するためには、こどものいる世帯以外の区民の方々に対しましても取組を知っていただくことや、甚野委員御指摘のとおり、区民協働の視点が大変重要であると認識してございます。 　区では、本施策におきましてはきっずクラブのほか、こども110番事業、通学路の安全対策など、区民の皆様と協働する取組もございますので、こういった点、しっかり取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、今般、外部評価委員からも御指摘いただいているところでもございますので、そういった点も踏まえて今後進めていきたいと考えてございます。

分かりました。先ほど教育長からも協働本部といったような言及もございましたし、地域がしっかり協働して、こどもの安全・安心な居場所・環境をつくっていくということは取り組んでいただきたいと思っています。引き続き、今後もその状況をしっかりと見させていただきたいと考えています。 　次に、重点プロジェクトに進めさせていただきますけれども、コロナと併せて、先ほど来質疑が続いておりますけれども、オリンピック・パラリンピック、東京2020大会といったものが令和３年度の象徴的なトピックスであろうと考えますので、重点プロジェクトの６番、オリンピック・パラリンピックレガシーの継承、この点を取り上げさせていただきます。 　この取組においては、江東区ブランディング戦略に基づいて様々な取組を展開して、「スポーツと人情が熱いまち　江東区」といったものを知って、愛して、そして住みたい、住み続けたいと思っていただける人々を増やしていくことが、このプロジェクトの最大の目標だと思っております。 　その中で東京2020大会まで、ですから令和３年度までというふうに申し上げていいと思うんですけども、この間を重点期間と位置づけていたわけであります。何度も申し上げているとおり、無観客という非常に異例の大会開催となったわけでありますけれども、このブランディング戦略を含めたこうした取組について、令和３年度までの御評価というんでしょうか、どのように総括されていらっしゃるのか、まずお尋ねいたします。

一定の貢献をしてきたものという御答弁だったかなと思います。 　その上でというか、令和３年度区政の世論調査の結果を見ますと、今お話のありました区のロゴマーク、あるいはブランドコンセプトについて知っていると回答された方が52.1％という数字が出ているわけであります。この52％というのを高いと見るのか低いと見るのかというのは、なかなか微妙なところかなというふうにも思いますけれども、私たちの会派からも今年度の予算要望ということで、このブランディング戦略については重点期間を終えた後も江東区のイメージアップと認知度の向上につながるよう工夫して、事業を継続することという要望を出させていただいているところでありますけれども、今後の展開についてお尋ねしておきたいと思います。 　今申し上げた認知度52％というもの、また一方で、江東区に持っている印象という世論調査の結果を見ると、やはり都心に近くて便利というのが圧倒的に第１位になっているわけでありまして、この辺りのリンクなどまだまだかなというふうにも捉えられると思いますけども、いかがでしょうか。

６年目ということもあるので、一定の効果はあり、またこれからというお話かなというふうに思いました。アイデンティティーということで御発言がありましたので、引き続きこの取組は力強く前に進めていただきたいと思っています。 　それでは、続いて、財政計画について取り上げさせていただきます。この間の、特に新型コロナウイルス感染症の対応といったものが、財源へどのような影響があったのかなかったのかという辺りの確認でありますけれども、長期計画は令和３年度で２年間を終えたところであります。 　この時点で、長期計画前半の残り３年間の一般会計財政収支見込みといったものが出てきております。３年間で、歳入でいえば6,759億円、6,800億円程度ということなんですけども、これが長期計画を策定した当初と比べてどうなのかなと。つまり、大きくぶれたり、財源不足が起きたりしていることはないのかなというところを確認させていただきたいんですけれども、数値を見る限りは、２年間経過しても長期計画の当初の計画と比べて財源不足といったものには陥らなかったのかなと考えています。 　先ほど区長の御答弁にもありましたとおり、令和３年度当初では当然ながら財源が減少するのではないか、区税収入等が大きく減少するんじゃないかということを想定したけれども、それほどでもなかったといったような御答弁があったかと思いますけども、その点も含めまして、この財政計画については２年間終えてどのように今認識されているのか、お考えをお尋ねいたします。

令和３年度当初では、残り４年間のある種の財源不足というか、160億円という数字が減少するんじゃないかと見られたものが、改めて先般、試算したところでは、むしろ増収見込みに転じているということでございまして、あくまでも今時点ということだと思いますので、今後もしっかりとここは見ていかなきゃいけないかなと思います。 　先ほどの質疑の中にも出ておりましたけども、主要ハード事業を中止した、あるいは先送りしたものの再計画化であります。先ほど区長の御答弁からも、令和５年度当初予算の中で再計画化をしていくという御答弁があったわけでありますけども、その影響を考慮しても、考慮した場合の財政収支の見込み、財政計画については、今のお答えをお伺いする限り、先般の改めての試算を見る限りは特に問題はないと判断できると思うんですけども、いかがでしょうか。

分かりました。財政計画についての影響は、財源も含めて一定程度担保されるという見込みを今持っていらっしゃるということですね。そうしたことも含めた財政状況については、また後ほど少し確認をさせていただきます。 　決算審査ということでありますので、もともと令和３年度の当初で議決をされた予算の趣旨、あるいは目的に従って適正に、また効率的に執行されたのか、そして行政効果を適切に得られたのかという点を検証するのが決算審査でありますので、その意味で、これも先ほど来御説明の中に出てきているとおり、９度の補正予算の編成が行われたわけであります。 　当初予算では、歳出合計、令和３年度はおよそ2,171億という数字だったと思うんですけども、決算の数値を今般見させていただくと、2,248億ということになっています。全般的に捉えて９回の補正が与えた影響について、まずお尋ねをいたします。

その上で、全体的な効果というのはトータルで測るのは非常に難しいわけでありますけども、例えば区内中小企業の景況感といったようなものを見ると、例えば令和３年度の最後の第４四半期を見てもまだまだ非常に厳しい景況感が出ていたり、あるいは生活実感としましても非常に厳しい点がもちろんあるわけであります。 　この間、先ほども御答弁にあったとおり、区民生活、区内事業者あるいは医療機関・従事者といった方々を支える取組を積み重ねてこられたわけでありますけども、この点について一定の効果は十分にあったことだろうと思いますけども、９回の補正、そして現時点での効果について改めてお尋ねをしたいと思います。

今の御答弁のとおりでありまして、先般の補正３号の審査の中でもいろいろと質疑がなされておりましたけれども、今年度あるいは来年度についてもまだまだ本当に予断を許さない状況というふうに考えられますので、今後も的確な、また機動的な、補正予算を含めた対応を重ねてお願いさせていただきたいと思います。 　それでは最後に、令和３年度決算時点の本区の財政状況について確認をさせていただきたいと思います。 　先ほども基金と区債の残高については言及がございました。令和３年度末時点、介護給付費準備基金を除いた特定目的基金の残高というのはおよそ1,563億円でありまして、区債との差額は1,315億円に上っているわけであります。過去最大という御答弁があったと思います。 　先ほど、今後の見通しなどについてはお答えをいただいておりますけども、この残高はどの程度が適切というのははっきりと判断できないと思うんですけども、現況についての認識を改めてお尋ねしたいと思います。

分かりました。基金の有効活用というのはもう何度も質疑がなされているところでございますので、引き続き、私たちもその動向については見させていただきたいと思っています。 　それから財政状況ということで、冒頭の説明の中でも、経常収支比率や公債費比率といったものについては御説明がございましたけれども、ここでは純資産変動計算書という財務書類の中から、この数値を取り上げさせていただきたいと思います。 　これは受益者の負担によって賄い切れなかった、いわゆる経常コストを区の一般財源や補助金などでどの程度賄えているのかといったものを見るわけであります。当然賄えていれば健全だろうということになるんだと思うんですけども、令和３年度決算時点を見ましても、大きくこの点については、いわゆる経常コストを一般財源や補助金などで賄えているという状況が続いているわけでありますけども、この点について財政当局としてはどのように評価をされていらっしゃるのかお尋ねいたします。

ただいまの数字は、例えば連結決算のほうで見ても、同様に、あるいはそれ以上に健全な状況ということは見て取れるわけでありますので、これも一つの財政状況の把握の手段ということで確認をさせていただきました。 　ただ、財務書類を見ると、例えばバランスシートの固定資産の額とか、そういったものによってもちろん大きくこの見方って変わってくるんだと思うんですけど、こうしたものをほかの書類の公有財産現在高などと比べると、大きく数字が違っていたりするわけなんですよね。 　例えば今般、出されている資料６を見ても、そこの中に記載されている公有財産の現在高と、それと財政当局がつくられているバランスシートの固定資産といったものは数字が大きく異なっているということが見ると分かるわけであります。要は何が言いたいのかというと、財務書類の信頼性といったものが脅かされてはいけないと思っているんですけども、この点についてはいかがでしょうか。

それでは最後に、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、公共施設等総合管理計画については、現在、改定を進めていると。そして、深度化・精緻化を踏まえて、今、改定作業中というように先ほども御答弁がございました。 　そのインフラ資産、そして公共建築物の今後30年間の改修・改築費用、今出ている総合管理計画では、先ほども質疑があったとおり4,740億円だったわけでありますけども、これが改定後は素案ベースで6,300億円程度と。深度化・精緻化を進めた結果というふうに先ほども御答弁がございました。 　この30年間で6,300億円前後の数値が今後示されてくるということだろうと思うんですけども、ただいま質疑をさせていただいたとおり、令和３年度の決算時点では、基金の残高を見ても、また幾つかの財務諸表、指標を見た限りにおいては、財政状況は健全だというふうに判断ができるのかなと思いますけども、そうした状況と、一方で、公共施設等総合管理計画が大きく改定をされていく、この数値のバランスというんでしょうか、その辺りについてはどのように財政当局として考えていらっしゃるのか、最後にお尋ねいたします。

ありがとうございました。令和３年度の予算執行の結果を総括的に質疑させていただきました。効果についてはまだまだ見通せない部分もありますし、また今年度に入ってからの状況もまだまだ本当に予断を許さないという状況ではありますけれども、今お答えをいただいた財政状況を常に確認しながら、今後もより適切な、そして効率的な区政運営を進めていただきたい、またそれをしっかりと見させていただきたいと思っています。 　以上で質問を終わります。

まず最初に、本区の行財政運営について質問いたします。 　令和３年度の行財政運営における評価と認識についてです。 　本区の人口は53万人を超えました。江東区民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らし、住み続けられる持続可能な政策の実現が望まれます。ＳＤＧｓの理念に基づき、全世代型社会保障の推進、防災対策、まちづくり、区内産業の活性化、環境対策など課題も多様化してきております。 　令和３年度の決算を令和２年度と比較し、行財政運営における評価と認識について伺います。

分かりました。本区では、令和３年度補正予算を一般会計では９回編成し、区民の命と健康、そして暮らしのほか、地域経済を守る施策を行ってきたと評価をしております。 　次に、令和３年度一般会計財務書類について伺います。 　資産、純資産、負債、固定資産、流動資産、負債総額、純資産高について、令和３年度の本区の財政状況をどのように認識しているのか伺います。

分かりました。固定資産につきましては、固定資産台帳が整備化されていきますと、資産価値に残高状況に即した公共施設の改修計画の策定や、物品の優先的な更新の判断の裏づけとなりますので、今後の固定資産台帳のさらなる活用を要望いたします。 　次に、区民の健康を守る施策について質問いたします。 　まず、ワクチン接種の進捗状況についてです。本区では、集団接種会場と個別接種会場を設け、事業所や家庭を訪問する接種を行うなど、万全な体制で希望する区民に対し接種を推進しております。令和３年度におけるワクチンの接種率と課題について伺います。

分かりました。接種率につきましては、常に上位にいるということで、そういうことにつきましては評価いたします。 　次に、ワクチン接種に関する相談体制についてです。 　接種のメリットとデメリット、交互接種や副反応等に関して丁寧に説明することが求められます。区に寄せられた相談内容は、どのような内容が多かったのか伺います。

分かりました。今後も丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　そして、接種のさらなる推進についてです。希望する区民が速やかに接種できるように丁寧な周知が必要です。年代別の接種率を見ますと、２回目の接種に比べ、若者世代ほど接種率が伸び悩んでいる状況が見受けられます。集団接種と個別接種に加え巡回接種、予約不要の接種会場の設置やワクチンバスの運用など、接種勧奨などを含め、ワクチンの接種をどのように推進するのか、全体的なスケジュールも併せて伺います。

分かりました。これから秋口にかけまして、また季節性のインフルエンザの流行も危惧されます。ワクチンを希望する区民がスムーズに接種できる体制を要望し、次の質問に移ります。 　次は、子ども医療費助成についてです。 　まず、中学校３年生までの医療費助成についてです。進学などで教育費がかさむ子育て世帯の負担をさらに軽減することが期待されております。本区では、平成19年10月より、中学校３年生までの医療費の無償化を行っております。令和３年度の子ども医療費助成事業の実績はどうであったのか。そしてまた、コロナの影響はあったのかどうか伺います。

分かりました。いろいろなコロナの影響もあったということで分かりました。 　次に、高校３年生世代までの医療費助成についてです。 　令和５年度に向け、対象年齢を現行の中学生相当から高校生相当まで拡大し、所得制限なし、そして自己負担なしの完全無償化で実施することが示されまして、区民の多くが喜んでおります。令和５年度の実施に向けて、進捗状況や今後のスケジュールについて伺います。

分かりました。子ども医療費の無償化は、子育て世帯の負担軽減に大きく寄与する施策の一つです。令和5年4月スタートを目指しまして、着実に推進を要望いたします。 　次に、未来を育む教育の推進についてです。 　まず最初に、教育施策の大綱についてです。本区は、第２期の教育推進プラン・江東を作成し、令和３年度がスタートの年でした。長引くコロナ禍の影響で教育現場も様々な影響を受けながらも、こどもたちの健康を守り、学びを止めないための取組を積極的に推進してきました。 　まず、「学び・育ち」「自分らしさ」「環境」「つながり」の４つのテーマについて、令和３年度の全般的な取組と成果を伺います。

全般に関わる御質問ですので、私からお答えをさせていただきます。 　小嶋委員御指摘のように、教育推進プラン・江東（第２期）は、昨年度が実施初年度でございました。計画策定は、まさに新型コロナウイルス感染症による全国一斉休校であるとか、コロナウイルスへの対応を模索し続けてきた令和２年度でありました。そのようなこともありまして、計画策定においてはコロナ禍での経験をしっかり踏まえ、未来を見据えたものとなるよう工夫してまいりました。 　これまでの行政計画にありがちな、文章量が多くてモノクロで文字が多いというものではなくて、より多くの方々に見て感じていただけるような分かりやすい計画となるように、インターネットで閲覧しやすい横長のスタイルとしたり、ＱＲコード等を活用して、関係ホームページを閲覧しやすくするなど、計画の内容もシンプルにしたりするなど、より実効性のあるものを目指してきたところであります。 　小嶋委員御指摘のように、計画は４つのテーマで構成しております。その４つのテーマを教育のＩＣＴ化というもので貫いて推進することといたしました。その４つのテーマに関して、取組と成果ということのお尋ねであります。 　まず、テーマ１「学び・育ち」についてでありますけれども、このテーマは、こどもたちみんなにという視点の取組であります。特に、昨年度は１人１台端末の効果的な活用を全校で進め、授業は確実に進化いたしました。その成果は、今年度の全国学力・学習状況調査における授業での活用頻度の高さ、また、プログラミング問題の正答率の高さにも表れております。 　また、先ほど来、質疑の中でもありましたけれども、東京2020大会については、直接こどもたちが観戦することができず本当に残念なことでありましたけれども、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や、聖火トーチリレーをこどもたち全員でつなぐなど、心にレガシーを残せたのではないかと感じており、今年度もその取組がつながってきているところであります。 　テーマ２「自分らしさ」でございますけれども、これはこどもたち一人一人を大切にする個別最適な取組を行うものでありまして、特にコロナ禍におけるこどもたちの心の不安や悩みに寄り添う相談について、１人１台端末を活用したオンラインでの相談やＳＮＳ相談にも力を入れるとともに、保護者に対するワンストップ型教育相談に対してもオンライン相談を取り入れるなど充実を図ってまいりました。コロナ禍においては、この個に応じた対応についても、１人１台端末は有効に機能することができたと捉えております。 　テーマ３「環境」につきましては、コロナ禍においても長期計画に基づいた学校の改修・改築を着実に進めるとともに、先ほど来お話をさせていただいている１人１台端末の配備及び高速大容量回線工事を速やかに進め、教育効果の向上を確かに支えることができました。 　そして、テーマ４「つながり」であります。先ほども「つながり」のことは少し答弁させていただいたところでありますが、まさに地域、家庭、学校や図書館等様々な、そういった部分でのつながりや教育支援に関わる取組がこのテーマ４であります。コロナ禍で様々な取組実績というのは軒並み減少というところがございましたけれども、その中でもできることを進めようということで、ここでもオンラインを活用したり、また、感染症対策を講じながら、工夫して各種の取組を進めてまいりました。 　地域学校協働本部の充実につきましても、主任コーディネーター研修を行ったりしてまいりましたし、図書館に関わる部分では、第三次江東区こども読書活動推進計画の策定、そして、こどもプラザ図書館開館準備を確実に進めてきて、今年度につなげているというところでございます。 　教育推進プラン・江東（第２期）のスタートである令和３年度は、コロナ禍により日々これまでに経験したことがない課題解決に取り組んできた中でございましたけれども、１人１台端末、ＩＣＴ環境の整備・活用を中心に、教育に携わる皆様とキーワードである「共に」という思いを共有し、着実に今年度につながる、そして未来へつながる成果を上げることができたと捉えております。 　以上でございます。

分かりました。次に、児童・生徒の携行品について伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想の全面実施に伴いまして、タブレット端末が１人につき１台が貸与されています。本体の重量は1.45キログラムもありまして、登下校時に持ち帰る教科書や学用品等も合わせると体への負担は相当で、健やかな発達に影響が出てしまう懸念があります。 　文部科学省は、平成30年9月6日に児童・生徒の携行品に係る事務連絡を発出しました。その内容は、教科書や教材などの家庭での学習課題を適切に課すことを示しています。児童・生徒や保護者から、タブレットや教科書、学習用具、水筒等を毎日登下校時に携行するので、負担が大き過ぎるとの声を伺っております。区における情報端末を持ち運びすることを踏まえた、実態に即した見直しの状況、置き勉の実態把握及び置き勉に関するルールづくりについて伺います。

会事務局次長　　児童・生徒の携行品に係る配慮、いわゆる置き勉についてでございますが、文部科学省の通知を受けて、区でも何を児童・生徒に持ち帰らせるか、何を学校に置くことにするか等について、保護者とも連携し、適切な配慮を図るよう各学校に通知し、具体的な工夫例を参考にしながら、各学校でルールを定めるようにしてございます。 　また、１人１台端末を携行品に加えたことを踏まえ、改めて置き勉について、実態に応じた見直しをするよう、校長会等において伝えてきているところでございます。 　教育委員会といたしましては、端末の持ち帰りについて、家庭での学習のため、毎日持ち帰りを原則としておりましたけれども、学校が定めたルールに基づき持ち帰り等を行うよう見直しを行いましたので、各学校でも、実態に応じて携行品が集中しない曜日に持ち帰りすることや、充電の必要がない場合や学習に使用しない日には、持ち帰りをしない等の見直しが行われているものと、そのように考えてございます。

分かりました。一応確認しますが、学校のルールを基に端末を毎日は持ち帰らなくてよい。また、宿題で使わない教科書は学校に置いて帰ってもよいという認識でよろしいのか、再度伺います。

会事務局次長　　先ほどもお答えいたしましたように、教育委員会として、端末の持ち帰りについて、学校に、そのように校長会について通知をしてございますので、そのような対応を図られていると考えてございます。

分かりました。小学校１年生の平均体重は約21キロと伺っております。持ち帰りについては、５キロぐらいもあるということもあるそうですので、ぜひとも携行品につきましては、今後も児童・生徒や保護者の声を受け止めまして検討し、さらに教育委員会としても、学校の実態をしっかりと把握していただきたいということを要望いたします。 　次に、「子供を笑顔にするプロジェクト」についてです。 　長引く新型コロナ感染症拡大によりまして、児童・生徒たちは友達との交流や学校行事等に様々な影響を受けています。そんなこどもたちに多様な校内外の体験活動に参加して、笑顔になってほしいとの思いを込められたプロジェクトです。校外活動につきましてもいろいろありますけれども、都としては、予算を約44億円、10分の10都が負担するという事業です。本区の申込み状況と実施状況を伺います。

会事務局次長　　「子供を笑顔にするプロジェクト」でございますけれども、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響で学校行事が中止や縮小となる中、「見る・聞く・触れる」などの体験を通じ、こどもが笑顔を取り戻し、学び続けていこうとするきっかけとなるべく、東京都教育委員会が立ち上げた事業でございます。 　本区では、小学校、中学校、義務教育学校、全69校中31校が申込みをしてございまして、９月から順次実施されております。既に実施されたものでは、学校において、オーケストラの音楽鑑賞教室、ダンスパフォーマンスショー、パラアスリート、パラリンピアンによる講演と実技見学がございました。今後も演劇鑑賞などが実施される予定と聞いてございます。

分かりました。もう既に半数の学校が取り組んでいるということです。思い出に残る体験ができる絶好の機会ですので、既に年間スケジュール等は決まっていると思いますが、可能な範囲でこのプロジェクトを活用していただきたいと要望いたします。 　次に、安全・安心な教育環境についてです。 　文部科学省は新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境を実現するため、令和時代の学校施設スタンダードとして３項目を示しています。具体的には教室や給食施設への空調設置、トイレの洋式化、給食施設のドライシステム化などです。 　本区では、普通教室、特別教室、体育館にはエアコンの設置が既に完了しています。学校給食調理室への空調の設置状況、また、学校のトイレの洋式化の現状について伺います。

会事務局次長　　給食室のエアコン設置率についてでございますけれども、現在51％となってございます。原則として、改築、大規模改修、給食室全面改修に合わせて設置を進めているところでございます。 　また、トイレの洋式化につきましては、81％となっているところでございます。老朽化した便所や洋便器化率の低い学校を優先して改修を行っているところでございます。給食室のエアコン設置及びトイレの洋式化につきましては、引き続き学校の改築や改修の時期、また、状況を勘案しながら、適切に進めてまいりたいと考えてございます。

分かりました。新しい生活様式も踏まえまして、よりよい教育活動のために、学校施設の整備について計画的に推進することを要望いたします。 　大綱４点目は、本区の町会・自治会活動の活性化についてです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大との闘いは２年半を超えました。この間、町会・自治会で予定されていた役員会や会議、各種行事が中止または規模の縮小となってしまうなど、地域活動への影響は甚大です。コロナ前後の町会・自治会の活動の変化、現状と課題について伺います。

分かりました。次に、加入率の向上についてです。 　平成22年から令和２年の全国の自治会加入率は減少傾向が続いております。町会・自治会活動の担い手の確保、持続可能性の向上、役員一人一人の負担軽減のためにも加入率の向上が課題です。ここ数年間の町会・自治会の新規設立と解散団体の推移、加入世帯の推移、本区の加入率向上の取組を伺います。

加入に効果的な取組等事例がありましたら、ぜひとも情報の共有をしていただきたいと思います。 　次に、本区における町会・自治会の負担軽減策の取組についてです。 　町会・自治会には、区、国、都、そしてその他警察や消防等からの様々な仕事や役割、人選等が依頼されております。町会・自治会の負担軽減について、本区の取組の現状と効果、課題について伺います。

分かりました。様々な町会・自治会に対する施策につきましても、やはり町会・自治会の実態調査が必要ではないかと思います。町会・自治会は、同じ江東区内であっても世帯規模や世代の構成、地域課題等千差万別です。町会・自治会の抱える共通課題や地域特性による課題、ニーズを把握するためにも実態調査を行うべきではないかと考えますが、伺います。

分かりました。コロナ禍における町会・自治会の現状と課題、加入率の向上、さらには町会・自治会の負担軽減策なども含めまして、町会・自治会の実態調査の実施、これは強く要望して、質問を終了いたします。

それでは、特別区税の決算について質問いたします。 　特別区税の令和３年度決算額は562億1,000万円余で、前年度と比べ8億6,000万円余の増となっておりました。その中で特別区民税について、収入額が521億6,000万円余で、6億3,000万余の増となっておりますが、その要因について伺います。あわせて、新型コロナの影響から徐々に社会経済活動も回復しつつあると思いますが、今後の見通しについて伺います。

次に、特別区民税の収入歩合について伺います。 　令和３年度もコロナ禍において、特別区民税の収入歩合にも影響があるのではないかと懸念しておりましたが、結果とその要因について、どのように分析しているかを伺います。

コロナ禍にあったものの、各種の取組により収入歩合は順調に推移したことが分かりました。コロナに関しては、令和２年度にコロナに伴う徴収猶予の特例制度が設けられました。特例自体は令和２年度で終了したものの、区では、令和３年度以降も特例に準じた対応を行ってきたと承知しておりますが、その実績と評価について伺います。

分かりました。猶予をしたものの、期限までに納付できなかった方もいるということですが、納税者の状況も十分把握した上で、丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。 　次に、景気動向について、不透明感もありますが、収入歩合の維持・向上に向けた今後の展望と対策を伺います。

引き続き、収入歩合の維持・向上に努めてもらいたいと思います。効率的・効果的な収納対策をしていただきたいと思います。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　ふるさと納税については、貴重な区民税に関する大切な問題であることから、以前より質問いたしておりました。まず、令和３年度決算のふるさと納税による減収額と、実際にふるさと納税を利用している区民の人数はどのくらいだったのか伺います。 　また、令和４年度の影響はさらに拡大していると思いますが、令和４年度のふるさと納税による減収額と利用者の数も併せてお知らせください。

今の答弁を伺いますと、全国的に見ても本区の減収率は非常に大きく、ふるさと納税の影響は、本区のみならず、全国の都市部では大きな問題になっていると思います。本来、区民生活に活用できる区民税が減少することで、区民サービスの低下を危惧していますが、こうした状況を区民の皆さんはどこまで知っているでしょうか。これだけの額が減収すると、大変な額でございまして、この前も伺いましたけれども、学校１校建設するのに約33億円ぐらいでできるということですから、学校をこれから１つ、下手したら２つぐらいできる計算になりますので、大変な問題だと思います。 　昨年の決算審査特別委員会でもふるさと納税を質問いたしましたが、ふるさと納税の影響を区民に知ってもらう取組が必要だと思いますが、区民への周知に関してどのような取組を行っているか伺います。

ふるさと納税につきましては、これまで何度か質問しましたけれども、区長さんはふるさと納税廃止論者で、区長会として申入れをしたそうでございますが、私の考えですが、ふるさと納税は当分なくならないと思います。これは地方財政も相当潤っていますから。東京が減少しても、地方が潤っている。これは国会議員が決めることですから、区で幾ら要望しても非常に難しい。ですから、これは、そうではなくて、江東区も負けずにふるさと納税を生かしていく、納税を増やす。これが一番大事だと思いますけれども、ただあれよあれよと見ているだけではどうしようもないと思いますので、ひとつこれも周知して頑張っていただきたいと思います。 　次に、たばこ税について伺います。 　たばこ税の税収が前年度比2億1,000万円余の増収となりました。増税の影響が主な要因と思いますが、令和３年度の実績の分析と今後の見通しについて伺います。

次に、入湯税について伺います。 　令和3年9月に大江戸温泉物語が閉館し、税収の落ち込みが懸念されておりましたが、入湯税の実績はいかがだったでしょうか。 　また一方で、今年の４月に豊洲地区で新たな温泉施設がオープンしたと聞いております。今後、社会経済活動が徐々に回復し、海外からの観光客の受入れについても規制緩和がなされている中、入湯税の見込みについて、本区はどのように認識しているか、見解を伺います。

入湯税も貴重な財源でありますので、しっかりと動向を注視していただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

お願いします。 　令和３年度決算の評価について、区長は、強固な財政基盤の確立と安定的な区民サービスの提供、この両立ができたものと認識していると本会議で表明されております。その中の要因の一つに歳入確保、基金の活用、起債の発行があると述べられております。この中で具体的な歳入確保についてお尋ねをします。 　まず最初に、特別区税についてです。 　特別区民税は、今までも質疑の中で１人当たりの納税額の増、あるいは納税義務者の増等、そういう答弁がありましたので、改めて確認をするつもりはありませんが、今後の見通しについて、人口増がいつまで続き、その中で納税義務者の増加の移行をどのように把握されているか、まずお尋ねします。

影響が大きいので注視をしていきたいということですけれども、何を注視すれば歳入の確保になるのか、あるいは財政運営に寄与するか。その具体的なものをどのように捉えているか、お示しください。

所得水準の高い人に江東区に来ていただく、端的に言えばそういうことになるのだろうと思いますが、それには江東区が、納税義務者にとっても若い世代にとっても住みやすいまちになるかどうかということですので、これは納税課長だけで考えないで、職員全体で考えていただきたい、そのように思います。 　収入歩合についても、先ほど堀川委員のほうからありましたけれども、全体的な令和３年度の決算を見ると収入歩合が高くなっております。過年度分もそうですし、一方で滞納繰越分は減ったということでありますけれども、これは一方で、この要因にコロナの給付金等があると答弁をされましたが、そのほかのことで収入歩合が高くなったという分析はされていないのでしょうか。

５点の行動計画を収納対策本部で講じられて、このような結果になっているという答弁がありました。これまでも収納対策というのは非常な努力が必要で、エネルギーが必要だった。人と人とのやり取りの中でしなければいけなかったのですけれども、今、答弁されたのはＰａｙＰａｙであるとか、あるいは預貯金のこと、納税者に対して行政側がどういう働きをしたことによって、納税対策本部の中の徴収努力とされているか、その辺はどのように認識されているかお尋ねします。

納税者に寄り添った納税相談ということになろうと思いますが、先ほど言われた滞納整理の早期着手というのは、やはり滞納してはいけないというのは皆さんお持ちです。それが、滞納が続くと、それが当たり前に、仕方がないというふうなことにならないように早期の着手が必要だと思います。納税相談というのは人と人とのやり取りですので、対等な立場です、納税ができていないといえども。そういうことを忘れずに、きめ細かく寄り添っていただきたいと思います。 　先ほどの納税対策本部というのは、税の負担の公平性の確保ということが一番大切な視点だと思いますので、今後の創意工夫、あるいは今お持ちの、来年度、あるいは再来年度に向けて、こういうことならできるかな、あるいはこういうことをやってみると効果があるのではないかというものがありましたらお示しください。

そうですね。職員が本当にルールに基づいてしなければならない。そのためにストレスのかかる職種だと思います。ですから、スキルの向上の研修だけではなく、日頃のコミュニケーション、部内のコミュニケーションをしっかり取っていただいてストレスをためない、あるいは困難事例を共有できる、そういう体制をつくっていただきたいと思います。 　一方で、不納欠損の件ですけれども、前年比で増えています。26.7％、1,295万円の増ですけれども、これをどのように捉えていらっしゃいますか。

本当に、３億数千万円あったものが、今6,000万円程度ということで、確かにそれは現状認識として低くなったと言えると思います。ただ、不納欠損の中身の分析というのが、本来は払わなければいけないお金をどうして払わないかというので、払えないのか、払わないのかは大きな違いがあると思います。その辺の現状認識をしっかりとしていかなければ、ただ単に低くなったからという問題ではないと思います。そのことは十分認識して今後取り組んでいただきたい、そのように思います。 　次に、ふるさと納税の影響の件ですけれども、先ほどの堀川委員に対する答弁の中で財政運営に重大な影響を与えるだろうということでした。このふるさと納税は、あるべき姿ではなくなっているのですけれども、なくならない税制ではないかと一方で思います。したがって、今度は江東区に納税をしていただく、そういう動機づけになるようなものを出していけばいいのではないかと思います。例えばまちづくりに関して、住民が望むまちづくりをするときにその財源をふるさと納税で賄う、そういう発想が江東区にあってもいいのではないかと思いますけれども、今度はふるさと納税をしていただくための施策というのをどのようにお考えかお示しください。

今の答弁で、ふるさと納税の意義が云々とありましたけれども、当初のふるさと納税とは今の流れというのは変わっていますので、クラウドファンティング等を検討されて、今後という答弁でありましたので、これだけ大きな影響を与えているということを十分に認識していただいて、どうすれば今度は私たちのまちがふるさと納税をしていただけるまちになるかという視点で進めていただきたい、これは要望しておきます。 　次は、特別区交付金です。 　これも答弁、質疑がたくさんありましたので、私から改めて評価を聞くつもりはありませんけれども、今後の動向が不透明といつも答弁があります。何をもって不透明であって、それが直接、江東区に影響があると言われているのか。ただ単に交付金の額の高低なのか、世間の社会的動向なのか、その辺をもう少し詳しくお示しください。

景気動向、当たり前のことです。財源がどうなるか、ただ、これは社会の景気動向だけを見て何もしない、そういうものではないと思います。ですから、今後の動向を見るときに、例えば財調基金を積み増しておくとか、あるいはそういうふうな中をどのように考えていらっしゃいますか。

基金の活用、あるいは起債の発行という感じで基金に積み増して、お金がないときに、それを出して区民サービスの低下を招かないようにしたいという財政当局のお答えだと思います。このことに関しては、特別区交付金を依存財源と私は見たくないという思いをしているので、その辺からまた考えていきたいと思いますので、３点目の歳入構造のほうに移らせていただきます。 　今言った自主財源の構成比が、令和３年度は令和２年度よりも高くなった。これは国の交付金等がコロナで来なかったということだけであって、ここの中で自主財源が多くなったと声高に言えるものではないと思いますが、この認識をどのように捉えていらっしゃるか。自主財源と依存財源の構成比から見る、江東区の歳入の根幹をなすものをどのように捉えていらっしゃるかお尋ねします。

これまでは40％が自主財源、依存財源が60％、こういう推移の中で、令和２年度が少しひど過ぎたというのは、これは先ほどからお互いの共通認識である交付金があったからということになりますけれども、いつも自主財源が少ないということ、これが安定的な財政運営ができないという理由に述べられていますけれども、先ほども言いましたように、財調は、特別区交付金は、依存財源と言うべきではなく、自主財源に組み込んだほうがいいと思いますけれども、そうすれば構成比が逆転するわけです。 　一方で、バランスよく自主財源を確保するということは、先ほど１番目の質問の中で、納税課あるいは課税課とのやり取りだと思いますので、自主財源を高めるために全庁一丸となって、それぞれの部署でいろいろな知恵を出し合っていただきたいと思います。この構成比の考え方というのは、今、答弁がありましたけれども、本来の在り方という考えは分かりますけれども、本来あるべき姿というのは、自主財源をしっかりと確保する以外にはないのでしょうか。

自主財源と依存財源についての考え方というのは、納税義務者と役人との差もあると思うし、考え方、感じ方が違うかと思いますけれども、その中で今度は一般財源から見た自主財源と依存財源の財源そのもの、交付金が今回減少したために一般財源は59.5％と書かれておりますけれども、これは国や都の交付金の減少だけの要因ですか、それ以外の要因はないのでしょうか。

いずれにいたしましても、税の公平性ということで先ほどから質疑させていただきましたけれども、やはり公平性の確保というのは、行政が住民サービスを区民の皆さんに提供するのと同じぐらい大切な基本的な認識だと思いますので、これからも平等性の確保に向けて、様々な知恵を絞っていただくことを再度伝えさせていただいて終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、特別区税についてお伺いいたします。 　本区では税の納付手段として、令和2年5月からＬＩＮＥ Ｐａｙ、令和3年5月からはＰａｙＰａｙと、スマートフォン決済アプリでの納付を開始しました。平成30年度決算で質問をさせていただいた際、納税しやすい環境づくりとして新しい納税方法の拡充について求めており、評価をしております。 　令和３年度決算では、普通徴収の収入歩合が前年比0.8％増の97.3％で過去最高となるなど、コロナ禍でありながら順調に推移しましたが、こうしたキャッシュレス決済の拡充も収入歩合の増要因の一つと考えますが、令和３年度の実績、成果について伺います。

ありがとうございます。利便性の高いスマートフォン決済が新たなニーズを捉え、収納率の向上にも寄与していることが確認できました。 　御答弁にありましたが、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙ、合わせて約1万9,000件ぐらいとのことです。全体を占める割合は、先ほどもございましたが、まだ現状高くないとはいえ、今後もスマートフォン決済の利用者増が期待されます。スマートフォン決済については、20代や30代など若年層の利用を期待するところもあったかと思いますが、利用者の年齢層について伺います。

ありがとうございます。今、御答弁にございましたが、若年層だけでなく、幅広い年齢層で利用されているということが分かりました。今後もデジタル化が進展する中で、スマートフォン決済をはじめキャッシュレス納付のニーズがさらに高まることが予想されますが、周知を含め、今後の取組について伺います。

新たなスマートフォン決済をはじめ、多様な納付方法、そういったことの認知度をぜひ高めていただきまして、納税者の利便性とともに収納率の向上に向けた取組を引き続き要望し、次の質問に移ります。 　次は、特別区税の一つである軽自動車税についてです。 　初めに、近年の二輪各種の登録台数及び軽自動車税の税収の推移について伺います。

ありがとうございます。原付一種などは減少傾向にあるものの、原付二種甲や250cc以上の二輪の小型自動車である普通及び大型自動二輪は増加傾向にあるとのことです。また、軽自動車税について、全体で年々増加傾向にあるとのことです。 　今、御答弁いただいた、それぞれ登録台数の増減の要因と今後の見込みについて、本区の御所見を伺います。

原付一種に関して、電動アシスト自転車の普及や駐輪場の確保が減少の要因と考えられるとのことでした。また一方で、近年コロナ禍の影響で移動手段において、種別によっては自動二輪の需要も高まっており、本区において自転車駐車場での受入れができるように条例改正をしたことを高く評価しております。 　先ほどの御答弁にありましたが、本区において、原付二種をはじめ、自動二輪の台数が種別によって増加しております。条例改正以前の課題では、原付一種は区内自転車駐車場で受入れができましたが、それ以外は受入れができないとのことでした。しかしながら、条例改正により現在では４か所の、亀戸駅北口第三駐車場、南砂町駅西口自転車駐車場、潮見駅自転車駐車場、新木場駅南自転車駐車場で原付二種の駐車が可能となっております。さらに、亀戸駅北口第三駐車場では125cc超の自動二輪の定期利用が令和4年4月1日から可能になりました。 　今後、先行きが不透明な中、歳入確保の観点からも社会情勢の変化に応じた取組が必要と考えますが、本区の自転車駐車場における原付二種をはじめ、自動二輪車のさらなる受入れ拡充について、本区の御所見を伺います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　今後も変化する社会情勢に応じつつ、自動二輪車の受入れの拡充など、区民ニーズとともに歳入確保に向けた取組も併せて要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

質問に先立ちまして、明日の安倍総理の国葬儀におかれましては、心静かに哀悼の誠をささげたいと思います。 　安倍総理とは、思い返すと、創生「日本」や日本会議とか、特に拉致被害者救出の活動で度々御挨拶をさせていただく機会がありました。特に拉致問題に関しましては、安倍総理がお父様の秘書時代から一貫して関わったことでありまして、本当に今、無念な思いをされていると思っております。しかし、この志をしっかりと受け継いで、一日も早い拉致被害者の救出に取り組んでまいりたいと思っております。 　さて、質問をさせていただきます。本区における財政に関しましては、さきの委員の質疑の中でありましたけれども、数年前からの予算・決算の質疑の中で、コロナに対する影響が２年後、３年後に出るのではないかと言われていながら、結果的に今、堅調に本区の財源は推移をしておりますけれども、実際にコロナの影響というのは、どこか今後、本区の財政状態に影響が出るか、そこら辺の推移、また、影響の認識をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。本当にそうだと思います。今回、コロナの影響が出なかったというのは、ある面、補助金や助成金、積極財政が功を奏した。積極財政というか積極的な積極財政ではなくて、市場にお金が流出したために、今いっときの景気のよさというのは、内需が潤っていると思うのです、税収を含めて。 　その中で、日本だけの経済ではなくて、国際経済の中で、今、不安定な状態が戦争を含めてあるわけですが、隣の中国の影響も非常に大きいと思いますけれども、その中で、今、人口増によって税収が上がっているという事実もあります。また、一方では、少子高齢化というところで、この税収というのがどこかで頭打ちになる可能性も出てくると思いますし、ただ、本区の状況としては、定住性というところで、一定レベルの税収を、納税していただく世帯というのが、その期間、暮らし続けて、また、どこかに転居されていくという構造であれば、一定レベルの税収は確保されるのかなと思いつつも、そういう面で、全体的に財源の確保というのを今後、また大規模災害もあるかもしれませんけれども、どのような認識で捉えて、安定的な財源を確保していくかということを、認識だけお聞かせいただきたいと思います。

御答弁ありがとうございます。まさにそうだと思います。そういう意味でもしっかりと国の情勢、経済情勢、世界の情勢等を見極めながら、分析しながら、本区の安定した財源を確保しながらサービスを提供できるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

では、寄附金についてお伺いいたします。 　先ほど特別区債のところでも質問しましたが、ふるさと納税で約40億円の影響が出ています。これまで、私は、ふるさと納税の返礼品を検討してはどうかと質問しておりましたが、区では、ふるさと納税返礼品を実施しないものと言ってまいりましたが、寄附金を確保する一つの方策として、今年の２月からクラウドファンディングを開始しております。まず、クラウドファンディングによる寄附の現状について伺います。

クラウドファンディングでのスケートボードパークの整備など、スタートした課題もあるとのことです。区ではクラウドファンディングの実施、実際に取り組んでいる中で課題をどのように捉えているのか、そこでクラウドファンディングにおける課題を伺うとともに、その課題の解決に向けてどのような検討を進めているのか、区の考え方を伺います。

立派な御答弁いただいたわけでございますけども、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、クラウドファンディングで奇をてらうことはなかなか難しいと思います。 　先ほど福馬委員からもふるさと納税について質問があったところですけども、江東区の場合は年々寄附金は増えています。これを減らすということはできないと思いますが、区内でそうした皆さんの努力でクラウドファンディングなりでもらうということも大事ですけども、現在、ふるさと納税の返礼品としては海産物や肉、果物などが多いのですが、実際に現地に足を運んでもらい、イベントに参加してもらう体験型としての返礼品の人気が最近高まっているわけです。 　私どもの新聞では、これは9月13日の新聞ですけども、体験型の返礼品として、一日市長体験、一日町長体験というのが出ていました。金額も出ていました。ここで発表しませんけど、かなりの金額です。そうしたことで体験、そして、江東区はＦＭ放送がありますよね。ＦＭ放送を自分の番組体験、ＦＭ番組企画制作、放送チケット、ＦＭオリジナルＣＭ制作と、以上、いろいろ各自治体ではこれをやっております。趣向を凝らした取組について行っていますが、十分本区においても考えられると思います。今私が言ったことが本区で考えられるわけですよね。特に一日区長などはいい体験だと思うんですが、ふるさと納税の体験としてこれを考えたらいいと思う。このふるさと納税の部署はどなたが中心でやっているんでしょうか、扱っているんですか、ちょっと伺います。

どうも区長、ありがとうございました。区長さんのおっしゃっていることはよく分かります。前から分かっているんですけど、なかなか、ただ、毎年、額が増えてきますから、心配していろいろ提案させていただいているわけでございます。 　それからあと部長ね、財政課でやっているという話だけど、これどうなんでしょうかね、区長さんね、やっぱりふるさと納税課みたいな、課でも係でもいいんですけどつくって、特別研究してもらったらどうでしょうか。クラウドファンディングでも何かいろいろあると思うんですけどね、ただ、額はそんな大きくないと思いますけど、やっぱりやらないよりやったほうがいいと思うんで、ひとつ研究の余地があると思うんですが、どうでしょうかね。

よくおっしゃっていることは分かるんです。でも、やっぱり何とか努力をしていただきたいなと思うのが私の願いでございますので、これからもよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私のほうからは、総務関係費の国からの補助金、いわゆる個人番号カードの交付に関するところで、幾つかお伺いをしたいと思います。 　今現在、マイナンバーカードと言われるカード、本区、国全体でもいいんですけど、その辺どのくらいの方が今カードを取得されている、前年度末でも直近のやつでも分かれば、その数字をまず教えてください。

ごめんなさい、本区の状況も加えて教えてください。

第８位ということは、真ん中より少し頑張っているという数字だと思うんですけど、この交付事業、やっぱり皆さん今覚えていると思うんですけど、昨年末にたしか5,000円を初めにつけるという話があって、そのときにかなり駆け込みで、交付のところは忙しい状況が続いていたと思います。たしか３か月待ちとか何とかという状況で、今また7,500円、7,500円、後で課長のほうから説明していただきたいんですけど、その２つをひもづけすると、あと1万5,000円つくというような制度がまた始まって、また少し混雑しているのか、それとも今現状なかなかそれをやっても伸び悩んでいて、本区の中でも54％と今おっしゃいましたけど、そのような状況から、国は今年中か、今年度中じゃないですよ、今年中に100％限りなく目指すとおっしゃっていますけど、その辺のところの今の伸び率というか、その辺のところはどうなっているのか教えてください。

今、区民課長さん、推移を見守っていきたいとおっしゃっていましたけど、今54％、あと半分近くの人がまだ申請をされてない状態。一番初めの頃、結構やられていた方が多分1割5分ぐらいだったと思うんですけど、私の友人でもすぐつくりたいといってつくっている方もいました。なかなかこの間、５年ちょっとぐらいですよね、これやり始めて。 　それで実は私も先々代の区民部長さんの山岸さんに、さっさとつくってください、先生って言われて、それでも全然つくらなくて、私も実は今年の１月にいただいたばっかりです。そのときマイナポータル等を入れさせていただいたんです。 　その当時で、僕も先ほど打合せをさせていただいたときに少しお話をさせていただいた、今、本当に区長さんがおっしゃったおかげで、いろいろなことをわざわざ現場で聞いてくださるようになったということをお聞きしました。 　私、一番初め懸念していたのは、そのアプリを入れないと、２つのアプリを入れないとひもづけされなくて、それで補助金２万円もらえないという状況なんですけど、以前入れていた方の中で、おい、お金ってどうやってもらうんだいという方が結構、高齢者の方、多いんですよ、実は。実はもうカードをもらっているから自分のところに入ると思っている方がいて、マイナポータルだけのアプリしか入れてなくて、マイナポイントのアプリを入れてなくて、そこでしっかりひもづけをしてないと２万円もらえないわけじゃないですか。 　今、総務省のほうとかいろいろ交渉して、携帯電話会社とかがいろいろなサービスを始めて、携帯電話会社は自分のところで電子マネーを持っていますから、電子マネーのブランドを持っていますから、自分のところにひもづけできますから、そこに誘導することができるんで、来てくださいということはやるんでしょうけど、そうすれば自分のところの電子マネーを使っていただけるわけなんで、２万円分でも使っていただけるわけで、そういったことをやっているんですけど、その前の段階でもらっている方で自分はできていると思っている方、結構いらっしゃるんですよ。 　そういった方に、今後どういうふうに広報していただけるのかということをすごく懸念していて、私なんか言われれば、その場でその方がスマホであれば、その場でさすがに番号は見ないですけど、ひもづけしてあげることができるんですけど、ぴっとやればすぐ読み取ってくれますので、だからそれはできるんですけど、そんな中で多分自分ではもうもらえているはずだと思っていて、もらえてない方が結構いらっしゃると思うんですけど、そういった方がどのくらいいるかって多分、区民課長さん、分からないと思うんですけど、そういった方にどういうふうにこれから広報していくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

これはすごく難しい部分があって、私の知り合いの方なんかは申し込んではいるんですよ。だけど、それでやろうとしたら入っていかなかったんですよ。そしたら、結局申し込んでいるから入っていけない。問合せをしてみたら申し込んでいるけど、カード取りに来てなかっただけって、そういう方も中にはいらっしゃって、御高齢の方だと、本当にいろいろな方がいらっしゃると思うんですよ。 　確かに区民課長おっしゃるとおり、２万円のために入る方って当然いらっしゃって、それはそれでいいと思っているから国もやっているんだと思うんですけど、最終的にはやっぱり国が電子マネーをもっと進めていきたい、高齢者のほうにも進めていきたいとか、あと中小企業、中小の商店なんかにも電子マネーを進めていきたいとかいう、そういうもくろみもあってこういう政策を取っているんだと思うんです。 　だから、実はそういった小規模商店なんかを使う方々が、せっかくそういう使うきっかけとして、電子マネーを使うきっかけとしてやっていただけるんであるんだったら、私はこの先しばらくの間、区報も含めてこれできていますかって、この紙をつくっていただいて、今窓口で配っていただいている、区長さんが言われて配っている紙なんかは本当によくできていて、どこまで自分で、ここまでできていますかというのを全部チェックしていって、最終的にやるんで、今の方は多分あまり心配せず、もうどなたかにお聞きすればできると思うんですけど、やっぱり僕、この前、これ６月から配り始めているそうなんで、その前からやっていた方は多分知らない方、それも一番詰め込みで入ってきていた方、去年の11月とか12月とか一番忙しかったとき、マイナポイントつきますよって言ったときの方々が多分これをせっかくやっているのに、区民の方がせっかくもらえる5,000円、もらえないというのは非常に気の毒だと思うんで、そういったことをやっぱり僕は継続的に区民課のほうで何とかホームページ含めて、区報も含めてもう少し積極的にやっていただきたい。 　多分僕に言ってくる人なんかは、僕が会う人なんで、そう数限られていますから、そういった方、多分結構な数の方がいらっしゃると思うんですよね。そういった方をいかに拾い上げるのかって、これは多分難しいと思うんですけど、最後に一言だけ、その意気込みを。

よろしくお願いします。 　それと次に東京都からの補助金の部分、土木の補助金のところで、おととしから急激に始まった多摩産材の利用促進プロジェクト事業補助金についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけど、この事業内容をまず教えていただいてよろしいでしょうか。

これを使って、今、幾つか公園のベンチ等をおやりになられているというところまではお聞きしているんですけど、この半分補助をいただいて、僕は何を気にしているのかというと、ただ公園にこの補助金のスキームを使ってやっているんであって、あと何もそこにこれは多摩産材ですよとかということが書いてあるのかないのかというところを、いつも僕、こういうことを聞くんですけど、その辺のところやられているのかどうかをお伺いいたします。

時間ももうないんであれなんですけど、ぜひこの補助事業、たくさんやっていただきたいなと思っています。今年も幾つかおやりになると言って、ベンチって結構高いんだなということも勉強させていただきましたので、ぜひこれから改修に合わせて、多摩産材、ぜひ、５年間ということですけど、その間に使える部分はしっかり使っていただいて、多摩産材をアピールしていただければなと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

それでは、私から歳入に関しまして、大きく３点についてお聞きをいたします。 　まず、コロナワクチン接種にかかる特定財源について伺いたいと思います。 　昨年度はコロナウイルスワクチンが本格化し、本区でも大規模接種会場をはじめ各クリニックでも実施したところです。本区は、他自治体よりも接種率が高く、様々な取組が功を奏したと認識をしております。 　ワクチン接種については、基本的には国が接種経費の全額を負担することになっていたと思いますが、まず、コロナウイルスワクチン接種に関して、３年度は国からの歳入を幾ら確保できたのか。また、歳出に対して、国からの補助金などの全額確保できたのか伺います。

今の答弁では、ワクチン接種にかかる歳出額に対して、国からの補助額等は全額確保できなかったとのことであります。ワクチン接種に当たり、国からの補助等の対象とならなかった項目はどういったものがあったのか伺います。

ワクチン接種にかかる経費も全額国が負担するはずだったと思います。そして、タクシー料金の500円の補助と、それから、接種ホルダーの配布で3,800万円ということでございます。 　本区のこの接種向上に効果があったと思っているこの高齢者の帰宅用タクシーについては、3,000万円ほど経費がかかっているのですが、なぜ国からの補助などの対象とならなかったのか、その理由についてお伺いします。

ありがとうございます。ちょっと確認なんですけれども、この送迎の場合にはこの対象になるけれども、国のほうも示されている中で、交通費は対象とならないということでありますけれども、例えば交通不便地域ということで、都市部ではなかなか難しいという認識でよろしいでしょうか、確認に。

分かりました。行きもタクシーの補助をすればいいのかという話じゃないということが分かりました。 　国からの補助金の対象外となりましたけれども、高齢者の帰宅用のタクシー、コトミちゃん、先ほど答弁もありましたけれども、接種ケース、大変好評でありました。区の財源とはなりますけれども、そうした取組は本区の接種向上に役立ったものであると思いますので、これからオミクロン株のワクチン接種が行われますが、引き続き、対応をお願いしたいと思います。 　次に、基金からの繰入金について伺います。 　３年度決算では財政調整基金からの繰入れが、予算では10億円余ありましたが、決算額がゼロとなっております。これは財政運営上、繰入れの必要性がなかったため実施しなかったとは思いますが、区としてこの財政調整基金から繰り入れない基準などがあるのか、また、過去にこの財政調整基金から繰入れをしていない年度があるのか伺います。

ありがとうございます。直近でも繰り入れしてないのが令和元年度の決算であったと。また、その時々の財政状況に応じて対応しているということが分かりました。引き続き基金の活用と確保、また、バランスを考えながら取り組んでいただきたいと思います。 　また、本区では、オリンピック・パラリンピック開催に伴う事業に要する経費の財源に充てるため、平成27年度に東京オリンピック・パラリンピック基金を設置いたしました。そして３年度末に廃止をされております。オリンピック・パラリンピック基金の廃止に伴い、基金残高の全額を繰り入れたと思いますが、オリパラ基金として積み立てていた基金残高の全額を３年度のオリパラ関連事業に活用できたのか伺います。また、併せて全額を事業に活用し切れない場合にどのような対応を行ったのか、併せて伺います。

ありがとうございます。２億円余ということであります。財政調整基金に一旦繰り入れ、また、今後、オリンピック・パラリンピックのレガシーに関する事業に充当していくということであります。有効に活用していただきたいと思います。貴重な財源でありますので、ぜひこのオリパラのレガシーに活用していただければと思います。 　最後に雑入について伺いたいと思います。 　少し細かいかと思いますけれども、この雑入の中で、豊洲再開発事業清算金というのがありまして、4億4,400万円とあり、担当所管が豊洲特別出張所となっております。こうした清算金は例年にはない歳入であると思いますけれども、決算額も４億円を超える金額ですから、大変気になるところでございます。そこで、この豊洲再開発事業清算金というのはどういったものなのか、その内容について伺います。また、この清算金は今後も続き、歳入が見込まれるものなのか併せて伺います。

ありがとうございます。残念ながら令和３年度限りの歳入ということであります。コロナ禍にあって、さらに物価高騰や円安の急激な進行など、歳入環境の先行きが不透明な状況の中、確保できる財源はきっちりと確保していただきたいと思います。確保できたこの財源を区民サービスのさらなる向上に活用できるように取り組んでいただければと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

最初に施設使用料について伺います。 　令和３年度は、年間を通じて施設使用料の据置措置が取られることになりました。この値上げ中止の影響額について、まず伺います。

1億300万円ほどの影響ということであります。 　据置措置が取られなければ、その分が区民の負担増となっていたということかと思うんですけれども、さらに区は今回据置措置を延長しました。据置措置をとったのは利用制限がかかっていたりとか、そういうことがあったかと思うんですけれども、今回はそういった利用制限のない中で、なぜ据置措置を延長したのか、理由について伺います。

コロナによる影響を考えて、区民への支援という観点から据置措置を延長したということでありました。 　今本当にコロナの影響でコミュニティ活動も壊されて、元どおりにするには大変な労力が必要だというふうに思います。さらに、物価が高騰して区民生活に大きな影響が出ている中で、何度も細切れに据置措置を延長するのではなくて、条例を改正して、むしろ使用料の値下げを行うべきだというふうに思うんですけれども、伺います。

ちょっと矛盾すると思うんですよね。コロナの影響で区民への支援と言いながら、今の受益者負担は適正だということで、やはりコロナの影響を回復するためにはさらに長い時間が必要でありますし、来年はまた使用料の見直しの検討の時期に入ってくるかと思うんですけれども、何度も細切れに延長しますと区民にも混乱をもたらしますし、あと、１回徴収した使用料をまた返還しなければならないなど、事務も煩雑になるというふうに思います。ですので、ぜひ条例そのものも改正して、きちんと保障、条例上も値下げをするということをぜひ検討すべきだと思います。 　次に、保育所整備に関わる補助について伺います。 　令和３年度における保育所整備に関わる国や都の補助額と、江東区も含めた負担割合について、まず伺います。

それで東京都の補助なんですけれども、待機児童解消区市町村補助事業ということで、この補助については現在16分の15を区が事業者に補助しているということで、この補助の割合については、時々見直しが行われると聞いていますけれども、なぜこれ見直しが行われるのか伺いたいと思います。

ちょっと今の御答弁分かりにくいんですけれども、補助要件というのは、どういった内容なんでしょうか。 　それから、その補助の名目が待機児解消ということですけれども、今待機児が減少する中で、今後この補助についてはどういうふうになっていくのか、その辺御答弁いただきたいと思います。

待機児童のみをもって補助が決まるわけではないということです。今年度、待機児童ゼロというふうに言っているんですけれども、実際に認可に落ちた後、認証保育所に入れた場合には、待機児童というふうにはカウントされていません。認可保育園という点では、まだまだ不足しているなというふうに思っています。 　それで、今認証保育所から認可保育所への移行も進められています。人的配置や面積基準も充実していますし、保護者の負担という点からもやはり認可が望ましいのではないかなというふうに思います。先ほどの御答弁で、東京都が補助率の見直しを検討しているということですけれども、仮にこの補助率が下がった場合に、区や事業者の負担が増えることになるかと思うんですけれども、そういった場合に、認証から認可への移行にも支障が出てくるということになるんでしょうか。

今後、東京都の見直しがどういうふうになるか、ちょっとまだ分からないところがあるわけですけれども、やっぱり今後、認証から認可への移行などでもこの補助制度を使うということでありますし、補助率が引き下がれば、事業者の負担や区の負担が増えるということになりかねません。やっぱり東京都が仮に補助率の引下げを行った場合、東京都に対して補助率の引下げを行わないように求めていただきたいのと、それから、仮に補助率が引き下げられた場合でも、区としてその分を事業者に独自に上乗せ補助をすべきだというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。

現時点では検討していないということではありますけれども、やはり保育所整備ということを、今後も必要性を考えますと、区としての支援を検討していただきたいということを申し上げて、終わります。

我が会派のにしがき議員からも、本会議で関東大震災について触れられました。 　私からも重なりますけども、来年発生してから100年を迎えるに当たり、今年、来年、再来年と、議会と行政と区民の皆さん一緒になって、防災意識を高める意味から、防災対策についてお伺いさせていただきます。 　改めまして、1923年9月11日午前11時58分に発生した関東大震災は、マグニチュード7.9という数字でございました。当時、木造家屋、またはお昼前ということで、火を使った家庭が多いということで、死者9万9,000人、負傷者10万3,000人、行方不明者はいまだかつて4万3,000人を超えております。 　特に恐ろしいのは先ほど申し上げましたとおり、火災であります。東京では、全棟数の約70％が、横浜では全棟の60％が消失してしまいました。何度も言いますけども、当時木材家屋が多かったこと、そしてまた昼前の食事の準備ということで、火を使った家庭がおりましたから、このような数字に上ったのかなと、そのように推測されております。 　また、30年前から日本各地で起こった震災等を考えますと、何といっても1995年、阪神・淡路大震災が発生いたしました。その後も新潟中越地震、そして11年前には東日本大震災が発生しまして、江東区からも大勢の人材、そしてまた物資等を搬送したことに対して、私からもこの場をお借りしまして改めて御礼を申し上げます。 　そこでちょっとお伺いいたしますが、今現在、江東区は大田原市をはじめ、幾つの自治体と防災協定を結ばれていますでしょうか。また、東日本大震災が発生してから、区内の各企業、大学、その他様々な形で防災協定を結ばれていますが、その数は幾つに上っていますでしょうか。

ちょっとそれますけども、週末、台風15号が日本を直撃しまして、静岡県内、死亡者が今現在２人というような数値も出ているようですが、大きな被害になっております。沼津市から江東区に対して、被害状況等々報告があるでしょうか。

被害が少なかったということで安心しておりますけども、また、改めてその５自治体と防災協定、または江東区、様々な防災協定を結んでいますが、その一覧表をやはり我々も区民の皆さん方に周知して、意識を高めるということも必要かと思いますが、これは質問じゃないですけども、これからその一覧表にして、我々も地方都市にやっぱり出かけることが多いものですから、そういったことを頭にたたき込んで、単なるお出かけじゃなくてそういったことを起爆剤として、今後つなげていきたいなと思いますので、作成のほうを提案しておきます。 　次に、協定書の詳細を含めて確認しながら、今まで、各自治体に人材派遣や物資等の搬送が行われたことがあるんでしょうか。また、区内の協定団体に防災訓練等、連絡等はきちんと取られていますでしょうか。

ぜひ、協定を結ぶだけじゃなくて、その後の体制構築というのが非常に私は大事かと思います。今まで大田原市に対して、紙おむつとブルーシートを搬送したということなんですが、実績がなければそれにこしたことないんですが、恐らく当時も交通の寸断等々あって、その情報確認をしながら、職員が搬送したのではなかろうかと推察していますが、そういった状況もありますから、万全の体制で支援するときには、こちらは二次災害にならぬように、これからも取り組んでいってほしいなと、そんなふうに思います。 　今までその防災協定を結んでいるには様々な過程があったかと私は思っています。そういった中で、例えば宮城県ですとか福島県で震度５、６強の地震が発生しますと、都内では大体震度４から５が確認されますね。南茨城ですとか千葉県北部で仮に震度５くらい発生しますと、都内は意外と１とか２の数字なんです。これはやっぱり活断層の向きですとか深さによって、震度のその伝わる形態が違うと言われていますね。 　そういったところで、私はこれから防災協定を結ぶに当たって、近隣県、例えば神奈川県ですとか千葉県が挙げられるかと思いますが、やはり船で物資を搬送するということを考えれば、江東区から直線距離で30キロも満たない、例えば袖ヶ浦ですとか木更津市なんかは、検討に置くべきかと思いますが、いかがでしょうか。

あくまでも提案です。東京全体、日本全体、何度も言いますが、環太平洋火山帯の場所に位置していますから、いつどこで地震が発生してもおかしくない地域でございますので、考え方によってかえって遠いほうがいい場合と、近いからいいという部分とありますけども、検討材料として頭に組んでいただきたいなと。 　今年もあと３か所、地域防災訓練が予定されるかと思いますが、まだ新型コロナウイルスも収束しておりませんので、環境対策も含めて万全な体制で防災訓練を行って、士気を高めていっていただきたいなと、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、東日本大震災以降、様々な支援活動をさせていただいておりますけども、特に江東区におきましては、今現在も約200人の方が避難生活をされておりますけども、10年前には約1,200名の方が避難生活をされていました。５年前だったと思うんですけども、都の責任で各家庭に戸別訪問されて、今後の方向性を見いだすことになっていたと思いますが、現況の報告は本区にされているのでしょうか。また、実態はどのように把握されているのか、問題点も含めてお伺いいたします。

委員長、失礼しました、４、５の順序で質問させていただいています。 　ぜひ、まだ長期化される避難の方がいらっしゃるかと思いますので、健康面、福祉面については、区長のお言葉じゃないんですが、区民同様のサービスを提供し続けるというふうに掲載がありますが、ぜひよろしくお願いしたいというふうに考えております。 　次に移ります。防災・減災対策はソフト、ハード両面から取り組まなくてはなりません。そういった中で、江東区の消火器設置事業は内外に高く評価されております。３年前までは、江東区に各自治体が視察に見えますと、この消火器の設置についての視察が多かったように聞いております。 　そういった中で、昨年使用されたのは１本という掲載です。また、詰め替え用ということでそういったものは訓練等に使われているということなんですが、１本しか使われてないということは、これもありがたいことではありますけれども、やはり区民の皆さん方には承知している方としてない方がいらっしゃるようです。 　また、高齢者、ちょっと体調の悪い方には少し重たいという意見もありますが、その点はいかがでしょうか。

ＰＲ、周知というのは本当にとても大事なことで、もちろん区民だけじゃなくて、江東区には区外から多くの自動車も入ってきておりますので、この間も高速道路で、何か突然車が燃えたというのが報道されていましたけども、各車体には火消しスプレーというようなものが備えてはありますが、あのくらいの火事になりますと恐らく大型の消火器３本ぐらいないと消し止めることはできないと思いますので、他区から来た方でも周知しやすいような、徹底をこれからも進めていただきたいなと、そんなふうに思います。 　そこで今、火消しスプレーというものがございまして、とても軽量で使い勝手がいいということで今普及が始まっておりますが、もちろん危機管理課、防災課では承知しているかと思いますが、そういった各家庭の設置ですとか区内の設置については、どのように捉えていますでしょうか。

防災・減災でニーズという言葉が当てはまるかどうかはちょっと別として、やはり誰でもが使い勝手がいいものを準備してあげる。本当に防災・減災対策はここまでという区切りはないと思うんです。もちろん予算もありますから、どこまでできるかというのもあるんですが、ニーズだけで判断しなくて、本当に使いやすいものを提供し続けるというのが大事かと思います。 　また、消火器についても、昭和46年からこの事業をやっているわけですよ、50年前からやっているわけですよ。そのときの考えをちょっと一掃する必要はありませんが、時には180度考えを変えて、今のまちづくりのことも、50年前のまちと今のまちとよくよく考えれば、どういったものがふさわしいのかというのが出てくるかと思いますので、そういったのを日々研究していただいて、使用勝手のいいものをこれからも備えていただくように要請しておきます。 　次に移ります。防災基金についてですが、今回の補正予算でも積み増しをしていただきまして、私は高く評価しているんですが、やはり何といっても防災というのは、ソフト、ハード両面から取り組まなくちゃならないと私は考えております。 　特に昨年前から様々な質疑が出ていますけども、私はハザードマップ、防災ラジオというのが挙げられるかと思います。私の事務所の前に、実はこのハザードマップをずっと貼りっ放しにしております。３つのポスターを貼ってあるんですが、このハザードマップを立ち止まって見ている方が一番多いです。やっぱり地元に住んでいて、自分の家はどうなんだということを確認したいんでしょう。自分の家はどのぐらいの位置にいるかということで、本当によく立ち止まって見ていますよというのも聞きますし、これからも見やすいそういった工夫もしながら配布をしていただいて、皆さんに意識を高めていただきたいなと、そんなふうに思います。 　そしてまた、防災基金についてなんですけども、やっぱりこれを積み増しするだけじゃなくて、これはやっぱり目的があるわけですから、今このような時期にこういったものが必要だ、また、いざというときにこういったものが必要になってくるだろうというのはあると思いますので、その辺を日々調査研究しなくちゃいけないと思いますが、今後考えられるものは何かありますでしょうか。

本当に前向きな答弁をいただきまして少し安堵しておりますが、ぜひ何度も言いますように、目的を持った基金だと思いますので、有効活用できるような、または区民の生命・財産を守るべき、そういう立場にある本区にとって、時折そういったきちんとした会議の中で前向きに進めていっていただきたいなと、そんなふうに考えております。 　最後になりますけども、江東区内の備蓄倉庫の維持管理事業でございますけども、昨今、新型コロナウイルスもまだまだ収束には至っておりませんけども、以前からマスクですとかタオル、バスタオルが必要じゃないかということで、10年前に提言したことがあります。 　そういった中で、以前から各自治体にも様々な物資を搬送したかと思うんですけども、特にブルーシートなんていうのは江東区から多くの自治体に搬送されたと私も思っていますし、指示した例がございます。 　そういったものも含めて、昨今の災害時に各自治体で求められる備蓄の中身というのは、目で見て、本当に何が必要、活用されやすいのかというのは、どのぐらい意識が高まっていますでしょうか。

やはり各自治体に要請があって、搬送した物資というのは何かあるかと思いますが、挙げられるものをちょっと挙げていただきたいと思いますが。

その自治体の人口ですとか面積、また地形によって、また被害状況によって異なるわけでありますけども、基本的には江東区民のための備蓄でございまして、また、避難民の方の物資でございますけども、そういった本当に使用勝手がよいものを本当にこれは調査研究して蓄えるべきだと私は認識しておりますので、様々な会議の中で意見を出し合っていいものを備蓄していただきたいなと、そんなふうに思います。 　最後に、江東区はゼロカーボンシティ江東区を目指すという区長の大きな発言がございました。 　今どき化石燃料で発電機を使っている自治体というのは少なくなりつつあります。やっぱりそういった中でちょっと高額になりますが、長期計画で充電型に替えるべきだと私は提案しますけども、いかがでしょうか。

最後にいたしますが、本当にまだまだ高額になっています。高額になっていますから、これは順次ですね、一度に10機も買うと1,000万を超える金額でございますので、これこそ長期計画で今年はあそこの第一次避難所、第二次避難所に設置して、最初は両方で使うような時代、時期も５年くらいあるかと思います。それは来年度の予算編成にも、政策経営部が中心になって各部署に配置できるような体制を構築していただくよう、心からお願い申し上げまして、質問を終えます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告