// 発言者（12名）
// 発言（143件）
本日からどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速、始めさせていただきます。 まず１点目、財政運営について確認をしてまいりたいと思います。 今、財政課長のほうからございました新年度予算につきましては、一般会計が3,000億円に迫る規模となっておりまして、来年度まさに様々な予算メニューが用意されているところであります。我が会派が要望した事業も今回多く取り入れていただきまして、バランスのよい予算になったと評価をしているところでございます。 来年度の３月、来年の３月におきましては江東区政80年を迎えるということでありまして、ある意味来年度というのは一つの記念すべきタイミングでもあると思っております。これからの江東区政、90年、100年と続けるために、未来にしっかりとこのバトンをつなぐためにも、今回の新年度予算、非常に大切な予算であると思っておりますけれども、これまでの江東区政を振り返った上で大久保区長が新年度予算に込めた思いなどがありましたらお聞かせください。
大久保区長、ありがとうございました。区政、過去を振り返っていただきながら、新年度の予算に込めた思いも伺うことができました。 来年度、江東区制80周年ということでありますけれども、実は今年、これは実は重要な年となっております。2026年。皆様、ここにいらっしゃる皆様は既に御承知だと思います。今年は2026年、お風呂の年ということで、1000年に一度のお風呂の年という話がございます。実は私も知らなかったんですけれども、大久保区長、様々な各地でこのお風呂について宣伝をしていただき、私もそれで知ることができました。銭湯ってこの下町文化において非常にすばらしい文化だと思っておりますので、ぜひ、私も大好きなので、よく入っておりますけれども、これを広めるいい機会かなというふうに思っております。 ただ、残念ながら、新年度予算においてこのお風呂に関する予算というもの、目新しいものを見つけることができなかったというところがありました。2026年、お風呂の年ということで、ぜひこの江東区の銭湯並びにお風呂を盛り上げていく年にできればというふうに思っておりますけれども、江東区として、区長として、このお風呂の振興を含めて、何か御所見があればお伺いしたいなというふうに思っております。
ありがとうございます。お風呂いいよねって言うだけは簡単なんですけれども、やっぱりそこを促すための政策というものが必要だというふうに思っております。そのために新年度予算、何かお風呂に関する予算があればいいなというところも思っておりますけれども、まだ2026年始まったばかりですので、ぜひこのお風呂、2026年、お風呂の年を盛り上げるような施策をぜひ今後打っていただきたいということを要望させていただきます。 先ほど財政課長からございました歳入の状況でございますけれども、特別区税679億円と、前年度比5.5％の増額というふうに見込まれるとお話がございました。 とはいえ、この数字もかなり保守的に見積もっている可能性があるというふうに思っております。令和７年度の最終補正、こちらを見ますと、結果として、当初予算と比較し約40億円の補正増となっているところであります。来年度予算も最終的にはさらなる増額となる可能性が高いのではないかと感じております。 そこには人口増に加え、家賃の急激な上昇に見えるように、高所得者の増加というものも背景にあるのではないかというふうに考えております。この傾向は今後も続く可能性があり、本区の歳入への影響も大きくなる可能性は十分にあると思います。区民の所得層の変化について区としてどのように捉えているのか、所見があれば伺います。
ありがとうございます。やはり高所得者層の方が増加している傾向にあるということを確認させていただきました。今後もこの傾向は続くと思われますので、ぜひこうした予測、見積りをした上で来年度以降の財政運営につなげていただければと思います。 また、特別区税だけでなく、特別区交付金の増加も見込まれているということでありますが、心配なニュースも出ております。政府が都市と地方の税収格差の是正措置について、固定資産税を対象とした新たな制度を設ける検討に入っているということが明らかになっております。先日の我が会派の川北議員が指摘をさせていただきましたように、これまでもふるさと納税制度などによる大幅減収に加え、さらに固定資産税の是正措置が進めば、本区の歳入に大きな打撃を与えかねないと思っております。 そこで、固定資産税が対象になったときの影響について、試算があれば確認したいと思います。
ありがとうございます。当然正確な試算はできないと思いますけれども、大きな影響が出るおそれがあるということを今確認をさせていただきました。これにつきましてはぜひ東京都とも連携をしていただきまして、国に対して様々な働きかけをしていただければというふうに思っております。 続いて、歳出の状況についてなんですけれども、新たな取組というものが133件、約70億円となっているほか、事業の拡充が51件というふうに説明がございました。 予算における新規の取組は区民の注目度も高く、シティプロモーションの観点からも重要であると思っております。本区ならではの独自の施策を進めていくことが重要かと思っております。23区初の取組も含めた施策のアイデアを職員の皆様から提案してもらうなど、挑戦的な姿勢を取っていただきたいというふうに思っております。 この区独自を含めた新規の取組について、所見があれば伺いたいと思います。
ありがとうございます。見直しも含めて検討いただけるということで、ぜひ職員の皆様から幅広い声も拾いながら施策を広めていただければと思います。また、我々議会も様々、新たな取組も含めて提案させていただきたいと思いますので、ぜひそちらも取り入れていただければというふうに思います。 続いて、今後の公共事業の中長期的な在り方についてなんですが、こちらも先般の質問のほうで川北議員のほうから質問がありましたけれども、必要な見直しを検討という言及がございました。 先ほども指摘をさせていただきましたように、人口動態の変容だったりとか生活様式の変化等、社会的な変化が激しくなる中、この公共施設の在り方については、民間の知恵も活用しながら柔軟に対応できる体制が望ましいと考えております。 現時点で必要な見直しについて、具体的な策が念頭にあるのか伺います。
ありがとうございます。引き続き様々情報収集、調査研究等も行っていただきながら、柔軟性が重要だと思っていますので、その点御留意いただきまして進めていただければというふうに思っております。 次に、大綱２点目の令和８年度予算における重点取組についてお伺いをいたします。 今回の新年度予算につきましては、防災・減災の強化、多様な世代を対象とした施策の充実、物価高騰下における区民・区内事業者への支援のこの３分野を選定しております。大久保区長の特別な思いがありまして、この３分野、選定したことと思いますけれども、３分野とした理由について伺いたいと思います。
ありがとうございます。この３分野につきましても、我が会派の要望を多数反映していただいていることを評価させていただきたいと思います。 それでは、３分野の具体的な予算の中身について確認をしてまいりたいと思います。 まず、防災・減災対策の強化の中の携帯トイレ配布事業について伺います。 昨年の第４回定例会の会派の代表質問のほうで私のほうから要望させていただきましたが、区民全員にこの携帯トイレを配布することで防災意識の向上につながるものと評価をしております。 前回もお伝えをしましたが、避難生活の環境改善が重要となっておりまして、特にこのトイレの問題、非常に大きな課題でありました。今回１度の配布というものを想定していると思いますが、一緒にガイドブックを配るということですけれども、このガイドブックは実際には見なかったり、もしくは時間がたって使い方、忘れてしまったよということも想定されるわけでありますけれども、この継続的な周知というものが必要であるというふうに考えております。 今回のこの携帯トイレにつきまして、予算化に至った背景と今後の継続的な周知について伺います。
ありがとうございます。特に若い世代、なかなかガイドブックを見なかったりというようなこともあると思いますので、このユーチューブだったり動画も活用して周知というのは効果的なのかなと思っておりますので、こうしたものがあるよという周知もぜひお願いをいたしたいと思います。 続きまして、災害時協定連絡協議会について伺います。 各分科会の設立など着実に動き出していることについては評価をいたしますが、我が会派の金子議員の一般質問でも触れたように、スピード感、体制整備にはまだ課題があるというふうに感じております。 特に分科会が毎年度、これから増えていくということでありますけれども、そのことによって防災計画課の職員の負担が重くなるということは想像にかたくないわけであります。さらに、要配慮者への対応だったり、福祉避難所の確保の課題、さらなる人手不足というものが今後予想されます。 職員の負担が増えることで必要な施策が遂行されないということがあってはならず、今年度に担当課を分けたと思いますけれども、それだけでなくて、係の分散だったりとか、人員の増員、こういったものも視野にさらなる体制整備を行っていくべきというふうに考えております。 このスピード感を持った体制整備や人員確保について区の考えを伺います。
ありがとうございます。６年度、７年度増やしたということですけれども、新たなこういう分科会等の設立も考えると、やはり人員が足りないというふうに感じてなりませんので、まさに区民の方の要望の第１位が防災ということですので、こちらの体制整備をぜひ引き続き行っていただきたいということを要望させていただきます。 続いて、備蓄物資の管理について伺います。 江東区では災害時の備蓄体制強化に向けて、輸送体制の強化を行うためのプロポーザル、これを行っていると承知をしております。民間の知見を活用しながら、この倉庫のＤＸ化などを進めて体制整備を進めていくことというのは重要な観点かと思います。こうした倉庫の整備を進めることで新たな取組も模索できるのではないかと考えております。 例えば、災害時には通信が遮断されるなどして、国や東京都と連絡が取れなくなるといったことで輸送に影響が出るおそれがございます。事前にプッシュ型の輸送体制を構築することで、避難者に必要な食料などを迅速に届けることができると思いますけれども、こうしたプッシュ型支援の体制整備について区の見解を伺いたいと思います。
ぜひ検討を進めていただければというふうに思います。 次に、多様な世代を対象とした施策の充実について確認をいたします。 まず、東京都シルバーパス購入費助成事業について確認をいたします。 こちらも会派の代表質問におきまして昨年要望させていただいた内容ですが、重要なことは、単なるお金を補助しますよということじゃなくて、これを移動支援というところにつなげていくということが重要になると思っています。 例えば、区のイベントにこのシルバーパスを使って参加をしていただくということが重要であるというふうに思っておりまして、このため、周知の強化だったりとか、ある程度工夫みたいなものを行うことで、高齢者の皆さん、より外出の機会の創出につながるのではないかというふうに思っております。 区としてこの移動支援にどうつなげていくのか、今後の方針があれば伺います。
ありがとうございます。まさにこうした元気な高齢者の方が特にイベントに参加すると思いますので、そうした方々への周知の工夫というものがまたこの移動の支援につながると思いますので、ぜひ区のほうも様々な工夫を考えていただければというふうに思っております。 続いて、若者施策について伺います。 新年度予算、新たに若者ライフデザインサポート事業というものが新規で入りました。国だけではなく基礎自治体、こうした少子化対策だったり、こうしたものに積極的に挑戦すること、結果的に区民の幸福度向上の観点からも重要な取組であるというふうに評価をしております。 ただ、残念ながらこの予算額が約20万円ほどということで、実際、東京都が主体となるイベントというふうに見受けられます。区の主体性が見えないのは残念であるというふうに感じております。 どのような経緯でこの事業化に至ったのか、また、今後、区が主体的に事業を行っていくべきと思いますが、見解を伺います。
ぜひ一度行っていただいた上で検討していただければというふうに思います。独身を代表しまして、よろしくお願いいたします。 次に、物価高騰下における区民・事業者への支援について伺います。 物価高騰対策において、昨年の第４回定例会におきましては、5,000円分のマイナポイントの給付など、我が会派が要望したスピード感を持った補正予算の編成を行っていただいたことを評価しております。新年度においても様々な支援メニュー、こちらが挙げられておりますので、確認をしてまいりたいと思います。 まずは、区立小中学校等への宿泊支援について伺います。 今回、区立小中学校や特別支援学校が対象となっている支援内容でございますが、こちらも昨年の代表質問において要望させていただきましたが、今回の対応、子育て世帯にとっては大きな支援になるというふうに感じております。 こうした支援、大事な支援でありますけれども、裏を返すと、行事に対する予算が制約されるという可能性もありまして、学校によってはこれまで行ってきた行事の内容ができないというところで、そうした影響があるのではないかという懸念の声を聞いております。 今回の実質無償化に至った理由や質の高いこの行事をしていくために、今後どう取組を進めていくのか伺います。
会事務局次長 小中学校等における修学旅行等宿泊行事の無償化につきましては、昨今の物価高騰による保護者負担軽減と全ての児童・生徒に豊かな体験機会を提供することを目的としております。 学校により行き先や体験活動が異なるために保護者負担額も異なりますが、これまでの行事の質を確保できるよう、多くの学校が現行の行事水準を維持できる補助上限額を設定しております。それぞれの行事は上限額の範囲内で実施いたしますが、８年度は既に行き先や体験活動を決定している学校もあることから、上限額以上でも対応し、行事内容に影響がないようにしてまいります。 次年度以降の単価につきましては、実績や物価の状況を踏まえまして、改めて検討してまいります。 以上です。
全てのこどもたちが質の高い、この宿泊行事なりを引き続き知恵を絞っていただければというふうに思います。 続いて、区民葬儀について伺います。 23区の対応として、この火葬料金に一律2万7,000円の補助をするということが決まりました。利用者にとって大きな支援になると思いますが、本来発生しなかったこの火葬料金を税金で負担していることということになるので、懐疑的な見方をする方もいるのも事実です。今回の補助制度は恒久的なものではあってはならず、制度の抜本的な転換も含めて早急に模索をしていくべきだと思います。 今回の火葬料金への補助の在り方や今後の継続の見込みについて伺います。
暫定的な措置であるということを確認させていただきました。これをいかにスピード感を持って早めに対応できるかというのは重要だと思いますので、ぜひ江東区としても対応いただければというふうに思います。 続いて、区内事業者支援について伺います。 物価高騰の波は区内事業者にも大きく影響を及ぼしておりまして、そうした面で会派としてこれまで事業者支援として人材確保や定着につながる対応を要望させていただいたところです。 新年度予算では、中小企業へのエネルギー価格高騰対策補助金の継続、また、介護施設などに就職する若者への家賃助成、さらには中小企業に対するＤＸ推進のためのセンターの開設など、着実に実行していただいているというふうに感じております。 また、令和９年度には、特に人手不足が深刻な４業界に就職する若手に対し、年間最大10万円の奨学金の返済を補助する制度も開始される予定で、８年度予算についてはこの制度の周知を行うというふうに聞いております。この10万円の補助、就職する若者にとっては非常に魅力でありまして、事業者への支援にもつながる可能性があるというふうに思っております。 一方で、区内でどれだけの方がこの奨学金制度を利用しているかの把握など課題もあるかと思います。今回この４業界に絞った理由や、今後、別の業界にも広げる可能性があるのか、今後の見通しを伺います。
ぜひ使っていただけるように、周知も含めて、よろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、区内事業者の支援の中で、こうしたものを行っていく中で懸念があるのが契約の適正化についてであります。 今定例会中の一般質問の中で大久保区長から、公契約条例制定に関する質疑の中で「契約の適正化に向けて、条例も含め対応を検討している」という答弁がございましたが、この適正化とは何を指すのか、まずは確認します。
ありがとうございます。 我々会派が考えるこの契約の適正化というものは、２つのステップがあるというふうに思っております。 まず、発注者である行政と元請事業者側の間での契約、いわゆる公民間同士の契約の適正化でありまして、残念ながらそれはまだ達成できていないというふうに感じております。例えば、元請事業者の契約変更の発議の際、事業課がしっかり応じているかどうかといったものについてまだまだ否定的な声も聞いております。設計変更対応を含む、まずはこの公民間の適正化を進めるのが第１ステップ。 次に、賃金などの労働条件に関する契約、いわゆる民民同士の契約適正化でありまして、これに向けては国としても動き出しております。 昨年の建設業法の一部改正によりまして、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共事業に従事する労働者による適正な施工のために必要な経費の内訳を記載をしなければならないということとされました。国としてもこの労務費の確保や著しく短い工期の禁止など、働き方改革と適正取引に向けた規制強化が必要との認識でありまして、区も今年から対応されていると聞いております。 こうした動きは民々契約の適正化の一助になるのではと感じております。区としてもその効果もぜひチェックをしていただきたいと思います。 また、会派として区内事業者へのヒアリングを行っていく中で、中小企業の皆様から心配の声が届いています。この民民契約の適正化が求められることについて、事業者側の理解が進んでいないというふうに感じております。この第２ステップとして、事業者側の理解促進に努めることというのが必要と考えております。 最初にお話しした第１ステップ、そして、今お話しした第２ステップ、これを踏んだ上で初めて制度化の検討という段階にありまして、残念ながらどちらもまだまだ不十分と感じております。 区として公民間の契約の適正化への対応や事業者へのヒアリングを行うなどした理解促進の対応について見解を伺います。
御説明いただきまして、ありがとうございます。我々の思いを共有いただけたものというふうに確信をしております。こうした契約の適正化、第１、第２ステップが行われることが結果的に事業者支援につながると考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、大綱３点目の区役所体制について伺います。 まず、ＤＸ推進についてのうちシステム標準化について確認をいたします。 システム標準化については各自治体で導入が進んでおり、本区でも導入が遅れているというところながらも一部システムの変更が進んでいると認識をしております。 一方で、今年の衆議院議員総選挙の際には標準化の影響で混乱が見られた自治体もあったと聞いております。幸い本区には影響はなかったようでありますが、システムが変わったことでこれまでよりミスが発生しやすいというおそれもありまして、区民サービスへの影響も考えられます。 本区の導入に向けた現状と課題について伺います。
ありがとうございます。本格導入はこれからということだと思いますので、ぜひその辺り御対応、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続いて、ワンストップ窓口、いわゆる書かない窓口について伺います。 こちらも各自治体で導入が進んでいるということでありますが、江東区では検討状況というものが続いております。 新庁舎建設の議論が進む中で、移行する前に、こうしたサービスを実施することは課題を先に発見することにつながりますから、結果的に、新庁舎移行の際により円滑に移行もできますし、さらに質の高い体制整備というものも構築できるものと考えておりますので、ぜひスピード感を持ってこの導入を進めるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
ありがとうございます。来年このシステム標準化ということなので、来年度から最速であればできるというふうに思っておりますので、ぜひ、まさにこの導入に向けた検討を加速していただきたいというふうに思います。 続いて、電話対応のＤＸ化について伺います。 新年度予算において、一部部署において電話対応のＤＸ化が進むというふうに聞いております。この電話のＤＸ化が進むことで利用者への質の高い対応や職員の働き方改革にもつながることが想定をされます。 電話対応についてはＡＩが答えてくれるなどの新技術というものも増えておりまして、他の自治体でも研究が進んでいると聞いております。今回の導入効果をしっかり検証しつつ、この新技術の研究も進めていくべきと思いますが、今後の電話対応のＤＸ化の方針について伺います。
ありがとうございます。これから行かない窓口というものが増えていけば、結果的に電話対応が増える可能性もありますので、こうした新たなＡＩ技術、これからさらに進歩すると思いますので、正確性も上がると思いますので、その辺りぜひ研究をいただいて、このＤＸにつなげていただければというふうに思います。 また、このＤＸにつきましてはペーパーレス化の取組も、来年度、様々執務室改革を行うということでありますので、ぜひこうしたものも進めていただければというふうに思っております。 続いて、区の職員について伺います。そのうち職員体制について伺います。 まずは、この職員の平均年齢、これを見させていただきますと、年々下がっていることが確認ができました。 そこで、詳しく年代別の職員数を確認したところ、この2015年4月1日現在、こちらの20代の職員の数が462人、その10年後の2025年、これ579人と大きく増加をしておりました。一方で、50代職員、これ、15年が871人でありましたが、10年後、2025年は599人と急減をしているという結果が出ておりました。この10年で大きくこの職員の構成に変化が出ているように見えました。 もちろん若手職員が増えること自体はもちろん悪いことではありませんが、知識と経験豊富な50代の職員が少なくなることで若手職員の育成などに影響が出ないのかといった心配もございます。 ここ数年の職員変化の状況について、区の認識を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 続いて、コンプライアンス体制について伺います。 先ほどの質問で職員の若年化が進んでいるということを確認をしましたが、この働きやすい環境をつくっていくことも重要な観点であります。 新年度予算ではこのコンプライアンス推進事業において、職員のコミュニケーションや身だしなみに関する講習会、これを実施するとのことであります。社会の変化もあって、服装のことなど上司が部下に指摘しにくいといったことが増えていることと想像しています。区として分かりやすい指針を示していくことがトラブルを生まない環境づくりになると考えております。 職員が働きやすい環境を整備しつつ区民へのサービスの向上を目指す必要があり、難しい面もありますが、10年、20年後の区役所を考える上で今から考えていくべき重要な観点と考えております。 区として環境整備と、職場の環境と区民サービスの向上を両立していくために、どう対策を進めていくのか伺います。
服装に関する在り方の検討のプロジェクトチームと、すごい大きな話になってまいりましたけれども、ぜひ職員の働きやすい環境整備というのは、今、なかなか公務員の採用の人気がちょっと落ちていますので、ぜひこうしたものを進めていただきながら、一方では区民サービスの向上も必要ですから、必要なところはしっかりと指導もしていただきながら進めていただければと思います。 大綱４点目に、教育施策に移ります。 まず、教員の働き方について確認をいたします。 文部科学省が昨年に教員の働き方改革などのため、学校と教師の業務の３分類の指針を改定しました。教員の働き方改革を進めるためであり、「教師の業務を学校以外が担う」、「教師以外が積極的に参画」、「教師の業務だが、負担軽減を促進」の３つに分類し、詳細は地域の実情に考慮し、学校や学校運営協議会等での議論を経て優先順位を決めることとなっております。 各校の実情に応じた運用を行うことでありますけれども、であれば、まさに江東区の地域柄にあった３分類をつくっていくべきというふうに思っております。特に江東区、スポーツと人情が熱いまちをうたっておりますので、ぜひ、地元町会はＰＴＡ活動も盛んでありますから、こうした地域との連携を重視しながら、運用に取り組むべきと考えております。 地元の関係者から、こうした、学校がなかなか地域とつながりが薄れちゃうんじゃないか、そういう懸念の声もいただいておりますけれども、ぜひこの江東区の業務の３分類の考え方について伺いたいと思います。
会事務局次長 教員の働き方につきましては、本区では平成30年に学校における働き方推進プランというのを策定しまして、これまでにも教員を支える各種の人的支援、留守番電話の導入、また、学校閉庁日ですとか、チャレンジウェンズデーの実施など、働き方改革を推進してまいりました。 今般、国において給特法が改正されまして、業務量の確保、健康管理措置実施計画の策定及び総合教育会議での報告義務と併せて、業務の見直しに係る指針として業務の３分類の内容もアップデートされました。これに基づき現在本区で働き方改革推進プランも改定作業を進めているところでございます。 その中で業務の３分類に基づく取組を重点事項として推進していくこととしておりますが、国が示す取組から本区の学校運営や地域の特徴に合ったものを選定いたします。これまでの地域がこどもや学校を支えてきた本区のよさを生かしまして、これからもこどもを真ん中にして、大人がともに誰かに負担をかけることなく、持続可能なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 このためにも、地域学校協働本部を中心といたしまして、地域と学校がともに笑顔でこどもたちのために協力して進めていけるよう、今後も取り組んでまいります。 以上です。
ありがとうございます。現在改定の作業を進めているということでありますので、ぜひ今お伝えしたような意見も取り入れていただければというふうに思います。 次に、学校給食の公私格差について伺います。 会派として江東区に住んでいる全ての児童・生徒が同じ待遇を受けられるような施策を推進すべきと訴えてまいりました。その中でこの学校給食費の無償化の公私格差をなくすべきだと強く要望してきた次第です。 今回、東京都の新年度予算のメニューの中で私立学校の給食費に２分の１の補助を出すというものがありました。公立の小中学校における支援との均衡を図るためとしておりまして、東京都としてもこの格差是正に動き出したと捉えております。 区としてもそのことを受け止めていただき、公立と私立の学校給食の格差をなくしていくべきと思いますが、区の見解を伺います。
会事務局次長 本区では区立学校に通う児童・生徒の保護者の負担軽減及び安定的な学校給食の提供等を目的に、令和5年10月から区が学校に補助する形式で給食費の実質無償化を実施しているところでございます。 これまで私立学校に通う方に対する補助は行っておりませんでしたが、区としても課題として認識しておりまして、都が令和８年度から、区市町村が公立小中学校における支援との均衡を図るため、私立小中学校等に通う児童・生徒の保護者に対して給食費相当額の補助を実施する場合に都が支援を実施する事業というのを開始することになり、本区でも検討を開始したところでございます。 現時点で３億円以上の経費を要する見込みであることや、6,000人程度と想定される対象者の把握と支給方法などの課題がございますので、先行の実施例なども参考にしながら、区として適切に判断してまいります。
ありがとうございます。課題があるということでありましたけれども、東京都としてのこうした考え方、ぜひ受け止めていただきまして、やっぱりこのこどもたちの笑顔、真ん中というふうにおっしゃっているので、そこに公私の格差があってはならないというふうに思っておりますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 次に、プール授業について伺います。 会派からは毎年の酷暑が続く中でのこのプール授業の改善というものを求めてきたところでありますが、今般、学校プールの在り方についての検討を進めていると聞いております。課題もあると思いますけれども、このこどもたちの健康や水泳技術の向上を考えても、ぜひ早急に進めていただきたいというふうに思っております。 特に通年化を含めた早期の対応を要望しますが、今後のプールの在り方についての検討状況を伺います。
会事務局次長 昨今の猛暑日の増加などによりまして、屋外プールでの計画的な水泳授業が困難になる事例が増えております。現在、教育委員会では、事務局内に検討部会を設置し、学校プールの在り方に係る基本方針の策定を進めております。 令和８年度に屋内プールでの授業実施に向けた検証として、小名木川小学校で近隣の民間事業者のプールを利用した水泳授業の試行実施に向け、予算計上いたしました。引き続き、水泳指導を屋内プールに移行することが可能か検証するために、学校外の屋内プールの使用可能性や移動時間を踏まえた授業時数の確保、さらには学校改築の際のプール整備や、今後の運用を継続した場合のコストとの比較等を行い、こどもたちのために理想的な今後の学校プールの在り方をまとめまして、８年度末までに基本方針を策定する予定でございます。 以上です。
８年度末までに策定をするということで、課題もあると思いますけれども、このこどもたちの安全のために、ぜひ早急に進めていただければというふうに要望させていただきたいと思います。 以上で質問を終わりますけれども、これから新年度予算の款別のほうもありますので、我が会派からも様々な要望、今回取り入れていただいたことに関しては改めて感謝を申し上げたいと思います。今後、会派のほうからもいろいろ質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ────────────────────────────────────
私からも令和８年度予算についてお伺いいたします。 令和８年度予算について今回３つの重点的な取組を定め、編成されております。 その第１として、区民の要望も多い、防災・減災対策の強化では、今回会派としてずっと訴えてまいりました災害時のトイレ対策について、自助の強化としての携帯トイレの全戸配布を盛り込み、江東区としては災害時トイレ確保・管理計画の策定にいよいよ着手し、災害関連死をなくし、災害時の避難者の安心につながる、区民の命と健康を守る上で重要なものであると思っております。 また、物価高騰対策については、区民や区内事業者への支援を今年度から引き続き実施し、さらに、商店街支援、小中学校の宿泊行事にかかる費用の完全無償化やシルバーパス購入費助成など、会派要望にも答えていただきました。 さらに言えば、今年度は来年度予算編成に向けて、物価高騰対策について各部署に呼びかけて行っていた中で、もっといろいろな提案が出てもいいのではないかなとちょっと期待をしておりました。 今回、令和８年度予算については「一人ひとりの『今』」とありますが、どのぐらい網羅できたのか、また、区長は就任当初より江東区にはポテンシャルがあると大きな期待をされ、発言をされておりますが、令和８年度予算ではどのように本区のポテンシャルを引き出す施策を盛り込めたのかお伺いしたいと思います。
今を大切にし、これから未来につながるものだと確信いたしました。ありがとうございます。 現在、国では消費税の食料品のみ２年間ゼロ％課税の議論が始まり、さらに、税源偏在是正、ふるさと納税、ガソリン暫定税率廃止、178万円の壁、そして、先ほどお話があった固定資産税についても偏在是正の議論が上がっております。これからは本区歳入に関しても大きな影響があるものと考えます。 しかしながら、行政需要が高まることもあり、財源の確保の努力とともに、事務事業の見直しもしっかりと行いながら、区政運営していくことが求められます。 令和８年度の主な主要事業の見直しにおいては、1億3,800万円、内容を見ると、約７割が保育園管理や中学校校舎維持管理の委託と区立幼稚園２園の廃園が占めておりますけども、これからも財源に向けては新規事業も積極的に挑戦していただきながら、事業の見直しも進めていただきたいと強く要望しておきます。 そして、今回、本区では公共施設管理計画において長寿命化を進める中、さらに、予防保全型で改修することでさらなる長寿命化を進めようとしております。公共施設の改築のサイクルの期間を長く取ることで将来的な財源的負担を軽減すると推察いたします。 今回の調査によって公共施設を長く使用できることが一つでも多くなることで、将来にかかる財政的な計画における効果、どのように予測しているのかお伺いしたいと思います。
分かりました。ぜひ進めていただきたいと思います。 また、今後、学校改築におけるプールの設置についても調査検討するとありますが、プールがなくなれば、単純にコスト減になると思いますけども、多くの方に長く利用していただくように、例えば、豊洲西小とスポーツ施設や、現在計画中の東砂七丁目区営住宅と児童館、福祉会館のような複合的な整備についても必要かなと思いますが、今後どのようなお考えか伺いたいと思います。
学校と公共施設の改築・改修、特に江東区においては基金それぞれ積んでおりますけども、全体の約７割を占めております。今後も効果的な方法で活用ができるよう、特に財政的な負担を軽減できるように、来年度に向けても取組を進めていただきたいと思います。 次に、各種事業について伺いたいと思います。 まず初めに、防災についてです。 本年３月は東日本大震災から15年になります。令和８年度予算において防災・減災、特に備蓄に力を入れています。新木場の防災倉庫の建設や、これまで会派で訴えてきた携帯トイレ全戸配布、また、災害時トイレ確保・管理計画の策定など、自助・公助の防災力強化を推進する内容で評価しております。 特に災害時のトイレについては、防災カタログギフトの配布時に選択したベストファイブの中でも携帯トイレを選んでいる人が多く、今回携帯トイレを選んでいなかった世帯までも届けることができ、最低限の備えができることと喜んでおります。 団地、マンションの集合住宅に住む方が多い本区において、携帯トイレの備蓄とともに、災害時のトイレ環境の把握、例えば、災害時は水洗トイレが使用できないことや、排水管確認の方法など、個人の行動だけにとどまらず、マンション、団地全体で考えなければならないことも多く、その上で災害時トイレ確保・管理計画の策定は大変重要だと思います。 まず、携帯トイレについてです。 何でもいいというわけではなく、今回、民間団体が基準をつくり、示すものを対象として考えると聞いております。現在、経済産業省でも携帯トイレのＪＩＳ規格を検討しているとの話もあります。 また、できれば、臭わない、また、感染症対策など、いろいろな選定に当たっては考慮していくべきと考えますが、特に１社にお任せするのではなく、区として、区民のために携帯トイレの選定、どのように関わっていくのかお伺いいたします。
ぜひともよりよい製品選んで、区民の皆様に提供できればと思っております。 また、災害時トイレ確保・管理計画策定に当たっては、以前より訴えておりますリーダーをしっかりと据えておいておくことが重要です。平時からの取組で一人一人がいざというときの行動につながるように、計画策定する必要があると考えます。 例えば、徳島県やお隣の江戸川区は本計画を先行して策定、実行しております。本区でも災害時トイレにおいて空白地域のできないように、トイレをできるだけ確保していただきたいと考えますが、計画についてのお考えをお伺いいたします。
計画策定後の区民の皆様との実効性あるものになっていかなければならないと思いますので、しっかりと計画を練っていただきたいと思っています。 また、備えにおいては、トイレとともに、いま一度家具転倒防止の取組も力を入れてほしいと思っています。 今回都の予算でも改めて家具転倒防止が補助の中に入りました。阪神・淡路大震災での被害や東日本大震災の後、家具転倒防止の取組はある程度進んできたと認識しています。本区は高齢者や障害者において取付事業も実施しておりますが、本区で在宅避難を推奨しており、室内の安全確保が必要と考えますが、さらなる推進についてお伺いいたします。
ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、入札不調防止に向けてについてお伺いします。 ここ最近江東区の公共工事でも入札不調が目立つようになってまいりました。長期計画にのっとって事業が進行されておりますが、入札不調により計画を見直ししなければならないケースも出てくると思います。入札不調回避に向けて、本区においても入札方法の内容の変更なども実施してまいりました。 しかしながら、入札参加者側も、最近の人手不足や資材価格高騰など様々な原因があり、入札したくてもできない状況もございます。その中で入札不調を防止し、人手不足の解消につなげるために、本年１月、会派としても公契約条例の制定に向けた取組について区長要望させていただいたところです。労働者の適正な労働条件の確保とともに、建設業者にとっても安定した人材確保につながり、ひいては江東区の入札不調防止にもつながると思っております。 そのためにも、公契約条例では、働く人の賃金保障だけではなく、建設業者と労働者などが同じ協議の場において現場の声を届けることができることも最大の特徴であると思っています。その上で、江東区としてそれらの声をしっかりと反映して、魅力ある公共工事を提供できると感じております。 現在、公契約条例は23区で16区を超える区が実施しており、さらに検討している区もあります。本区においても公契約条例制定に向けて、まずは建設業者と労働者も参加し、意見交換ができる検討会を立ち上げて、よりよい公共工事が推進できるように進めるべきと考えますが、見解を伺います。
ぜひとも理解促進を進めていただき、課題を乗り越えて、早期の実現を要望いたします。 続きまして、子育てについて、対策について伺います。 令和８年度はいよいよ誰でも通園制度が本格実施されます。本区では今まで先行的にあずかーるを実施してまいりました。今後は月40時間利用できるということで、自宅で子育てをしている親御さんにとって、子ども家庭支援センターのリフレッシュひととき保育とは違い、喜ばしいことだと思います。 誰でも通園制度は、こどもの良質な成育環境をサポートする観点から、意義が大きいと言われております。また、地域のつながりの希薄化が進む中、育児不安や孤独感を抱えながらもＳＯＳを出せずにいる親も少なくない中で、保育者と関わりを持つことで悩みを軽減し、愛着を持って育児に専念するためにも、親子通園の取組は重要と言われています。 今後本格実施に向けて、親子通園はじめ、本区での誰でも通園制度の保護者支援をどのように展開していくのか、お伺いいたします。
ぜひとも安定的な支援、特に最初は月10時間でしたけども、40時間ということで、安定した支援、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者対策についてです。 毎年、暑い夏が続いています。今年度、本区では新規事業として住民税非課税世帯の高齢者を対象にエアコン購入費補助を開始いたしました。反響は大きく、多くの方が申請されたと認識しています。今年度は申込期間が８月の夏までに間に合わせたいとの思いで、７月中には申込期限を迎え、あっという間に終了した感があります。 今回、令和８年度も同事業は継続実施に向けた予算が盛り込まれ、ありがたく思っています。来年度においては暑い日が長く続いているため、申込期限をもっと長めに取って１人でも多くの方に届くようにしてほしいと思いますし、熱中症から高齢者の命と健康を守るためにも迅速な取組が必要と考えますが、見解を伺います。 また、東京都の令和７年度最終補正予算から低所得者世帯へのエアコン購入の補助が盛り込まれているので、本区でもぜひ活用して本事業の充実を図るべきと考えますが、併せて伺います。
ぜひとも詳細が分かりましたら具体的に進めていただきたいと思っています。 また、高齢者においては特殊詐欺の被害も依然として多く深刻です。年々件数は減少傾向ですが、被害金額は逆に増加傾向で、今まで一生懸命に働き蓄えてきたものが一瞬にして奪われることは本当に許すことができません。 これまで本区においては、自動通話録音機の貸与により固定電話からの被害は最小化できていると感じています。しかしながら、被害がいまだ起きている現状を考えると、さらなる取組に力を入れていくべきと思います。 最近では携帯電話を活用した、例えば、偽警察官による詐欺なども起きており、固定電話だけではなく、デジポリスの活用など、スマホ対策の啓発も必要と考えます。気が動転して家族や知人などに一度立ち止まって相談できることが大切だと思いますが、今後も普及啓発に取り組んでいただきたいと考えますけれども、見解を伺います。
これからも高齢者と命の財産を守っていただきたいと思っています。 続きまして、障害者施策について伺います。 重度障害児者に対する施策について、レスパイト支援や一時預かりの拡充など、令和８年度予算においても拡充がされました。 これまでも、18歳までの障害児は本人の居場所があり、家族も仕事に出ることができましたが、18歳を過ぎると、本人が生活や仕事ができる場所もなく、さらには滞在時間が短くなるため、家族の生活スタイルも変わり、仕事を辞めたり変更せざるを得ない状態で、いわゆる18歳の壁に突き当たります。 国も事業所の利用時間を延長することで、報酬加算や医療的ケア児の成人移行にも対応できる体制整備や事業所の常勤看護職員の配置人数を増やした場合の報酬の拡充などを実施しております。 また、例えば、さいたま市では夕方支援の補助も行っております。また、令和８年度の都の予算案では、障害者の居場所づくり促進事業として、障害者の社会参加や家族就労継続等のニーズに対応できるように、市区町村に対する新たな支援に取り組むこととしております。 本区として18歳の壁に対して今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
ありがとうございます。 また、親亡き後についても相談ができ、家族が把握している我が子の全てを家族以外の方にも知っていただき、本人が安心して生活が送れるように、ハード・ソフト両面での支援充実を求めますが、今、ハード面、グループホームや、ソフト面は、地域によってはエンディングノートのような形でお示しをしているところもございます。本区の見解を伺いたいと思います。
早めの相談、また対応していただきながら、地域の中で暮らしやすい環境を整えていただきたいと思っています。 次に、健康施策について伺います。 令和８年度も予防医療の充実に力を入れていただきたいと思います。特に予防接種やがん検診、健康診査などが重要です。 予防接種については、ＲＳウイルスワクチンの妊婦への定期接種や帯状疱疹の65歳定期接種が決まりました。子宮頸がん予防ワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチンのときと同じく、接種機会の損失にならないように、十分に配慮して行っていただきたいと思います。特に65歳の高齢者は肺炎球菌と帯状疱疹が同時に定期接種であり、再勧奨を含め、手厚い周知をお願いしたいと思います。 さらに、がん検診については、早期発見が早期治療につながり、命を守っていくと思います。なかなか検診率は大きく伸びておりませんが、これまでも受診環境の充実を訴えて、肺がん、胃がんともに区内医療機関での受診もできるように推進していただきました。特に胃がんではピロリ菌の除去により死亡者数も減少につながっています。また、肺がんではたんの検査が今後なくなり、レントゲン検査だけになり受けやすくなるとも思います。 さらなる動機づけや、初めて受診する方が一歩踏み出して、自分の健康について見詰め直すきっかけづくりを進めていただきたいと思いますけども、令和８年度どのようにお考えかお伺いいたします。
ぜひとも、地道な啓発ですけども、がん検診受診率上がるように私たちも取り組んでまいりたいと思っています。 現在、社会保険料の見直しが、さきの衆院選でも訴えてまいりました。社会保険料を下げるために医療費を下げる努力が必要であり、そのためには重症化予防や健康を維持することが重要です。 今まで重症化予防のために、心疾患、脳血管疾患などで医療や介護にかからないように、高血圧や脂質異常の早期発見をして早期治療につなげてほしいと求めてまいりましたが、令和８年度はどのように進めてまいるのかお伺いしたいと思います。
ぜひとも健康で活動できるように進めていただきたいと思います。 次に、交通対策について伺います。 いよいよ４月から自転車の青切符制度がスタートいたします。以前より区民の皆様には、引き続き自転車の安全利用について行っていただくように、しっかりと周知啓発を要望し、今回令和８年度予算にも盛り込まれております。また、予算執行前でありますけども、啓発ポスターも手作りされ、公式ＬＩＮＥなどで今発信がされています。 また、青切符の周知とともに、いま一度ルール・マナーの啓発が重要です。自転車走行時の後方確認の徹底や車道走行時のルールの周知など、今まで曖昧かつ意識していなかった点についても丁寧な啓発が必要と考えます。よく区役所付近でも、一部歩車分離信号のため、車道が赤信号でも歩行者と一緒に走行して、信号無視で警察官に注意されている場面を目撃します。だからこそルール・マナーの見える化、大事だと思いますけれども、本年度の見解を伺います。
ぜひとも推進よろしくお願いします。 安全について伺います。 さらに、自転車保険の義務化により保険加入の推進も併せて必要です。現在、区民の交通傷害保険の加入が進められています。今後、区としてさらに加入促進に向けて力を入れていただきたいと思いますけれども、令和８年度どのように行っていくのか伺います。
ぜひともよろしくお願いいたします。 また、自転車のチェーンの油差しやタイヤの空気など、日頃の点検が安全につながると思っています。本区でも年に１回無料点検を行い、啓発を行っております。スーパーや自転車販売店でも無料でタイヤの空気入れを貸し出しています。今後も小まめに点検しやすい環境をつくっていただきたいと、こちらは要望させていただきます。 さらには、江東区は自転車ナビマークやナビラインの整備が完了していると伺っています。都道と区道との交差部分での整備や、都道における自転車専用通行帯の整備の推進、要望など、自転車通行がしやすい環境整備、令和８年度も進めていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
よろしくお願いいたします。 次に、まちづくりについて伺います。 現在、江東区では地下鉄８号線の沿線まちづくりに始まり、今後、潮見や門前仲町など、まちづくり方針やまちづくり協議会が推進されてまいります。方針や協議会において、地元区民としてもよりよいまちをつくっていこうとの機運も高まり、また、自らがまちづくりの主体者として関わる、行政とともに多様な意見、ビジョンが生まれてくると期待しています。 しかし、それとともに、民間事業者による開発も同時に進んでいます。区民が思い描いたものとは違う場合も出てくると思います。特に江東区では近年データセンターの建設が増えております。塩浜、新砂、千石と建設計画が進んでいます。 本区においても昨年にはデータセンター建設対応方針や指導要綱を制定して対応してまいりました。データセンター建設は近隣住民との、民民との関係でありますが、住民説明会だけでは理解が深まらないようにも感じておりますけれども、指導要綱制定により2月1日から施行されています。 まちづくりと民間の開発の調和に向けて、今後どのように対応していくのか、見解を伺います。
ぜひとも区民の皆様が御納得するような形での推進、よろしくお願いいたします。 さらに、まちづくり協議会どんどんつくられています。今後専門的な知見が必要になることから、会派としては建築士事務所協会からのアドバイスなど有用と考えております。今後もしっかりと専門家の意見を取り入れながら、よいまちづくりを進めていただきたいと要望いたします。 最後に、教育について伺います。 こどもの自殺が高止まりであります。未来を担う青少年が希望を持って生きていける社会を築いていかなければなりません。小中学校ではＳＯＳの出し方教育、命を大切にする授業など、こどもたちへのメッセージを毎年届けています。江東区でもこどもかがやきプランで、アクション24を通じて、こどもたちのちょっとした変化について教職員が常に意識しながら取り組んでいると認識しています。しかしながら、本区もこどもの自殺は例外ではなく、未然防止への力を一層入れていただきたいと思います。 こどもたちのアンケートによると、相談先が身近な先生ではなく、生成ＡＩ等の報告もあったところです。１人１台端末を活用した相談体制の充実など、こどものＳＯＳを早期発見する取組に令和８年度も力を入れていただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。
会事務局次長 教育委員会ではこどもたちが自分を大切にすること、命を大切にすることは最も重要なことであると捉えております。これまでもこどもたちのどんな小さな悩みでもできる限り早くキャッチして迅速に対応すべく、アクション24というスローガンの下、対応の充実に努めてまいりました。 こどもたちが自分にとって相談しやすい方法で相談すること、ＳＯＳを発信できるよう、対面相談や電話相談だけでなく、１人１台端末からＳＮＳを通じてこどもたちが相談できる「５ｔｏ９（こうとうく）マンデーなんでもチャット相談」や、まなびポケットを活用した心の健康観察を周知するなど、ＳＯＳをキャッチする教員の資質・能力の向上と併せて、令和８年度もさらなる充実を図ってまいります。
こどもたちの安全、しっかり守っていただきたいと思います。 先ほど質問もありました給食費についてですけれども、私たちも公私の格差をなくしていくべきと考えています。今回我が党も、国のほうで学校給食費の無償化を推進してまいりました。国のほうも来年度無償化に向けて動き出してまいります。ぜひとも本区においても、この学校給食費の、私立学校に向けての無償化に向けて取組を進めていただきたいと要望しておきます。 さらには、学校給食については、栄養価の高い献立もつくっております。足立区では本を出したりもしておりますし、ぜひともこの献立、区民の皆様にも提供して、区民の生活のプラスにしていただきたいと要望します。 また、最後に、会派としても要望してまいりました修学旅行等の費用の負担軽減について、本区としても決断していただき、本当にありがとうございます。 その上で、今後は教材費・学用品の負担軽減についても検討していただきたいと思っております。東京都では、令和８年度は教材費等の実態把握をするため、調査を行う予算が盛り込まれました。教材費・学用品については消耗品や長年使用可能なものなど、それぞれ特徴もあると思います。物を大切にしながら、本区においても都の調査に協力して、こどもたちが経済的な理由で困らないよう、ぜひとも負担軽減につなげていただきたいと思いますが、最後に伺います。
会事務局次長 教材費・学用品費を公費負担とすることは、保護者の経済的負担だけでなく、私費会計を扱う教職員の負担軽減にも資するものと認識しております。 現在、本区におきましては、各校で保護者負担としている教材・学用品の見直し、削減を進めるとともに、公費で購入し、学校で保管、共用するなど、教育効果の向上と持続可能性の双方を追求し、保護者負担を軽減する取組を進めており、さらなる充実について検討を進めてまいります。 以上です。
以上で終わります。 ────────────────────────────────────
それでは、お願いいたします。 会派を代表して、総括質疑を行わせていただきます。 最初は財政運営についてです。 令和８年度の江東区一般会計予算は総額2,927億2,600万円と、前年度比142億7,300万円の増となり、過去最大規模となりました。中でも、児童福祉、高齢福祉、障害福祉に係る経費の増加を背景に、扶助費は前年度比で55億円余の増加の918億4,900万円となり、一般会計に占める割合も３割を超えています。基礎自治体として最大の使命は、区民の暮らしを支える福祉にあると考えております。取りわけ、こども、障害のある方、高齢者といった社会的に配慮を要する区民の生活を制度として、また、サービスとして確実に支えることは自治体の根幹的な役割であり、多様化する社会の中でその責任はますます増しております。 そのような中、国においては、消費税の減税を含む税制の見直しに関する議論が進められており、今後の方向性次第では、社会保障財源全体の先行きに不透明さを生じることも懸念されています。どのような税収体制であっても、社会福祉関係費の抑制が結果として現場のサービス水準の低下につながることがあってはならず、基礎自治体としては、こうした動きも見据えた上で区民生活を守り抜く姿勢が強く求められていると考えます。 そこで、令和８年度当初予算の編成に当たり、自治体の役割は福祉であるとの基本認識の下、区民生活最優先の考え方をどのように具体化し、児童、高齢、障害といった各福祉分野において必要な施策と財源を十分に確保できていると認識しているか。将来にわたって区民サービスの質を維持・向上させていくに足りる編成となっているのか伺います。
区長、ありがとうございました。 本区は、令和８年度予算においても子育て、介護、障害施策をはじめとする福祉分野を区政の最重要課題の１つと位置づけて、その充実に取り組んでいるものと認識しています。福祉は、景気動向や国の制度改正の影響を最も受けやすい分野である一方、区民の生活と尊厳を守る上で、決して後退させてはならない基礎自治体の根幹的責務であります。 一方、さきの衆議院議員選挙においては、与野党問わず、消費税減税に関する主張が展開され、現在、政府は、税と社会保障の在り方について、超党派で議論を行う国民会議の早期設置を目指しているとされています。今後、消費税制度の見直しが具体化すれば、地方消費税交付金の在り方も含め、地方財源に影響が及ぶことは避けられません。現行の消費税10％のうち2.2％は地方消費税とされ、そのうち1.2％は社会保障財源に充てることとされています。本区における地方消費税交付金は、令和８年度予算において約175億円に上り、福祉施策を下支えする極めて重要な財源となっています。しかしながら、こうした数字をもって直ちに減収イコール福祉水準の低下と結びつけることは、基礎自治体のあるべき姿ではないと考えます。仮に、国の政策判断として消費税減税が行われる場合であっても、その影響をどのように受け止め、どこまでを行政の責任として引き受けるかは、自治体自身の政策判断に委ねられるべきであります。基礎自治体には、単に国の制度変更を受動的に受け止めるだけではなく、限られた財源の中であっても、施策の優先順位づけや独自の工夫により、区民に最も身近な福祉サービスの質と量を守り抜く責務があります。財政論のみを理由として福祉の後退を容認することは、区民の理解は得られるものではありません。 そこで、仮に消費税のうち、食料品に係る税率が０％とされる場合、本区の地方消費税交付金はどの程度減少することになるのか、現時点での試算を伺います。また、その上で仮に一定の減収が生じた場合であっても、福祉サービスの水準を維持・充実させるという観点から、区としてどのような政策的判断を行い、どのような工夫や独自の取組によって対応していく考えなのか、財源論にとどまらない区の基本的姿勢について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 次に、歳入構造、取りわけ株式相場の動向が区財政に及ぼす影響について伺いたいと思います。 歳入に目を向けると、特別区税の伸びは極めて堅調であり、令和８年度予算においては679億4,900万円が計上され、前年度比で35億円余の増加となっています。区はその要因の１つとして所得環境の改善を挙げられていますが、所得には、給与所得のみならず、株式の売却益など、株式相場の好調さを背景とした所得増も含まれているものと受け止めています。実際、株式に関連する歳入である株式等譲渡所得割交付金についても大きな伸びが見られ、令和８年度予算では前年度比1.5倍以上となる34億円余が計上されています。本交付金は、都民税における株式等譲渡所得割の一部が特別区に配分されている仕組みであると承知しています。株式等譲渡所得割交付金について、過去の交付実績を振り返った場合、株式相場の動向との間にはどのような相関関係や傾向が見られるのか。また、近年の株価上昇局面が区の歳入構造にどの程度影響を与えていると認識しているか、区の見解を伺いたいと思います。
今朝の日経平均株価5万8,047円と過去最高値を更新している一方で、積極財政に伴いインフレの長期化が懸念されています。堅調な歳入状況をインフレ下で苦しむ低所得層への支援、手厚く進めることを要望しておきたいと思います。 大綱２点目、移ります。乳幼児等通園事業についてです。 本区では、未就園児の定期的預かり事業、あずかーるを施行してきましたが、令和８年４月からは、国のこども誰でも通園制度として新たにスタートすると承知しています。就労要件を問わず、０歳６か月から２歳児までを対象に、月最大40時間、区として利用料を無償とする本制度は、子育て家庭にとって大きな意義を持つ施策であると考えております。 一方で、制度の成否は、初動段階での需要把握、受皿確保、そして現場への適切なフォローにかかっていると考えます。総括質疑ではありますが、新年度から始まる大切な支援事業となるため、以下、詳細、確認を行わせてください。 まず、令和８年４月利用開始分の申込み状況について、現時点で把握している申請件数と年齢別、これは０、１、２の内訳をお示しください。併せて、区としてこの申込み状況をどのように受け止めているか、見解を伺いたいと思います。
今回の申込み実績を踏まえて、本制度に対する潜在的な需要を区としてどのように認識しているのか、また、初年度の状況を踏まえ、今後の需要見込みをどのように補正し、制度運営に反映していく考えなのか伺います。
あくまで柔軟に段階踏んでやっていっていただきたいと思いますが、保育園の一次募集結果との関係について伺います。 本制度が、結果として一次募集で不承諾となった世帯や、希望園に入れなかった世帯の代替的な受皿となってしまうと、制度本来の趣旨がぶれる懸念があります。一次募集で不承諾となった世帯等が、今回の申請者にどの程度含まれているか、区として把握しているのか、また、この点について区はどのように整理していくのか、見解を伺います。
本来は、ひととき保育のような役割が期待されているわけですので、ぜひ本当に整理を進めていっていただいて、きちんとこの制度に合った運営を希望しております。 受皿となる実施施設について伺います。区立保育園２園及び区立幼稚園４園の計６園で、空き定員とは関係なく実施する一般型と承知していますが、これら以外の私立保育園等における認可の申請の状況や、実際に稼働する見込み施設数をお示しください。併せて、区立保育園２園については、既存の保育定員を減らすことなく受入れを行うという理解でよいのか確認をお願いいたします。
ありがとうございます。広い区立園だからできる運営形態であると思います。現時点で464人の応募があって、40園、手を挙げてくれて、２次募集、これから結果出てくるわけだけど、そんなに空きがなかったと、出なかったとした場合、希望者数に対して１割確保できるかどうかというところも注視していきたいと思いますので、まずは段階的に受皿を増やしていくというところは、常に心がけていただければと思います。 この受皿拡大に向けた今後の方向性についてなんですが、申込み状況や施設数を踏まえると、利用希望者にとっては抽せんによる選別が生じる可能性も想定されます。今後、区としてどのような考え方の下で受皿の拡大を図っていくのか、特に私立施設の参加促進など、実施園の拡充に向けた方針について伺いたいと思います。
この質問の最後は、受皿となる現場負担への配慮と区のフォロー体制について伺います。 未就園児の受入れには、現場においてオペレーションや個別対応の増加、事故リスクへの備えなど、新たな負担が生じることも想定されます。これまでの先行実施事業あずかーるで得た知見や課題をどのように整理しているのか、また、それらを踏まえて今後生じる課題への対応策を区内施設運営法人と共有してフォローしていく仕組み、つくっていけるか、区の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。手を挙げている今40園の中からは、やはり空きが出た場合の状況で、運営的にはありがたい部分もあるけれど、現場スタッフが不安になっているというような声は届いております。ですので、情報共有、フォローというのをしっかりお願いしたいと思います。 大綱３点目、地域福祉活動について移らせてください。 誰もが住み慣れた地域で、自らの意思と尊厳が尊重されながら生活を継続できる社会を実現することは、基礎自治体に課された最も重要な使命の１つであります。取りわけ、高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、判断能力に不安を抱えられた方々が増加する中で、権利擁護を地域福祉の基盤として位置づけ、制度と現場の双方から支援体制を構築していくことが、今後の自治体運営に不可欠であると考えます。その観点から、以下、成年後見制度をはじめとする権利擁護支援の在り方について伺います。 まず、成年後見制度は判断能力が十分でない方の権利と生活を守るための中核的な制度であり、権利擁護を地域福祉の基盤とする上で欠かすことのできない仕組みです。近年、国においては、本人の意思決定を最大限尊重する観点から、成年後見制度、とりわけ法定後見制度の在り方については大きな見直しが進められました。この制度改正の趣旨と内容を区としてどのように受け止めているのか、また、それを踏まえて、区は、今後、成年後見制度を地域福祉の中にどのように位置づけ活用していく考えか、基本的な姿勢を伺います。
権利擁護は制度が存在するだけでは十分に機能せず、区民一人一人が制度の意義を理解し、必要なときに適切な支援につながることによって初めて実効性を持ちます。成年後見制度についても、専門職や支援関係者に限らず、将来的な利用を見据える区民やその家族に対し、早い段階から分かりやすい周知啓発を行うことが重要であると考えます。 区として、成年後見制度をはじめとする権利擁護支援の理解促進に向け、どのような周知啓発の取組を進めていくのか、見解を伺います。
ありがとうございます。この後の質問で取り上げる社協による情報発信とか、また、判断能力がまだ十分な状態であるけれど、複雑化する社会への対策として、任意後見制度なんかの活用なども進むべきことを期待しております。 次に、権利擁護を地域に根づかせるためには、成年後見制度のみに依存するのではなく、判断能力の状況に応じた段階的な支援の仕組みを整えることが不可欠であります。その役割を担うものとして、江東区社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業がありますが、相談から事業開始までに時間を要するとの声も聞かれております。区として当該事業の充足状況をどのように評価しているのか、また、成年後見制度との適切な役割分担と連携を図りながら、支援を必要とする方にどのように迅速かつ丁寧に対応していくのか、区の考えを伺います。
それでは、権利擁護を真に地域福祉の基盤とするためには、相談に来る人を待つ姿勢にとどまらず、支援を必要とする人に能動的に働きかけるアウトリーチの取組が重要となります。昨年12月に開設された社会福祉協議会の深川北サテライトについては、こうしたアウトリーチの拠点として大きな役割が期待されます。区として、深川北サテライトを活用し、潜在的な権利侵害リスクを抱える方々を早期に把握するとともに、地域や関係機関との連携を通じて課題解決を図っていくことを希望しますが、拠点方式の特性を生かし、支援を必要とする人の支えとなれるのか、見解を伺いたいと思います。
より身近でより相談しやすい環境整備に期待しております。 最後になりますが、交流スペースＭｏｒｉｃｏの活用についてです。この深川北部のもう一つの大きな役割として期待されているのが、住民同士の交流や居場所づくりの機能です。現在はプレオープン期間中ですが、新年度以降、既存の地域団体と連携しながら新しいスタイルの居場所となることが期待されております。４か所目となるサテライト施設においても交流スペースは確保していく方針と伺っていますが、区が期待する交流スペースの役割と、どのような地域団体とのつながりを支援する考えなのか、検討状況を伺います。
期待しております。 先日運営しているこども食堂に、深北のサテライトの支援ボランティアの方に来ていただきました。連携を前提にして意見交換、様々行えたんですが、すごくモチベーションというか、地域のプラットフォームづくりにかける思いというのが、ボランティアさんの熱の高さからすごく感じられました。今後、町会や商店街とか学運協とか、様々な団体と連携して、こういう施設を活用できたら、区民の交流スペースとしてすごく理想的だと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと期待しております。 大綱４点目に移ります。ゼロカーボンシティ江東区についてです。 本区は、2050年のゼロカーボンシティの実現を掲げ、各種計画を策定し取組が進んでおりますが、今後は計画を持つ段階から事業としてどこまで踏み込めるかが問われる局面に入っていくと考えます。取りわけ江東区自らが区内一事業者として具体的な成果を示すことが、区民、事業者の行動変容を促す上で不可欠であり、実行主体である事業化の積極性が大変重要になってまいります。 まず、ペーパーレス化についてです。区役所における紙使用量削減については、令和２年度比で8.2％削減と、数値上は一定の成果が見られます。しかしながら、ゼロカーボンの達成時期を見据えた場合、この削減ペースで本当に十分なのかという疑問は否めません。現行の削減スピードをどのように評価しているのか、また、現行施策の延長では限界があると認識しているのか否か、区の見解を伺います。
ありがとうございます。あと４年となるんですが、2030年度までにＣＯ２排出量を50％削減する、いわゆるカーボンハーフの達成は決して余裕のある目標ではありません。そこで、江東区全体と区役所自身のＣＯ２排出量の現状を踏まえ、現時点で達成可能な軌道に乗っていると判断しているのか、それとも追加的な事業展開が不可欠な段階にあると考えているのか、率直な認識を伺いたいと思います。
率先して達成していかなければいけないという覚悟は示ししつつも、やっぱり疑問に思ったことがあったので、ＥＶ充電のインフラ整備についての主体的関与について伺います。 ＥＶ普及の成否は、購入支援だけでなく充電環境の整備にかかっています。区では民間の活力を活用した充電器更新などの成果も上げていますが、今後は民間任せではなく、区がどこまで主体的に関与するのかが問われると考えます。区施設へのＥＶ充電器設置を、今後どの程度の規模、スピード感で進めていくのか、また、民間集合住宅への設置支援について、補助制度の拡充や新たな手法を検討しているのか、具体的な事業展開の方向性を伺いたいと思います。
ちょっと以前の話ですけれど、21年の３月、本庁舎の自動車のＥＶの急速充電器が撤去されました。私、この委員会のときに、反対の立場で撤去の質問をさせていただいたのを覚えているんですけれど、今、ここでもう１回問いたかったのは、民間任せではなく、区が主体的に旗振っていかないと大きい目標は達成できないと思います。もう撤去してしまったものは過去のものなのかもしれないけれど、本庁舎に急速充電器の再設置を求めて要望しておきたいと思います。 最後になりますが、ＣＯ２の削減に向けた踏み込みについて、覚悟を伺いたいと思います。区役所から排出されるＣＯ２の大半が電気、都市ガス使用に起因している以上、エネルギー対策に踏み込まなければ、実質的な削減は困難です。今後は再生可能エネルギー導入の加速、整備更新の前倒し、達成条件の見直しなど、これまで以上に踏み込んだ対策を行うべきと考えますが、区が想定している課題と解決の方向性について伺います。
ありがとうございました。ゼロカーボンの実現には、国の制度や技術革新が大きく影響することは否定できません。しかし、区民に最も身近な基礎自治体である区が、具体的な事業を通じて成功例を示して区民の行動変容を後押しすることが最も現実的で効果的な道であると考えます。つきましては、温暖化対策課中心に全庁的に協力をして、区役所におけるゼロカーボンの実現を確実に進めるとともに、区民の意識と行動を変える実効性ある施策を、これまで以上のスピード感と覚悟を持って推進されることを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ────────────────────────────────────
私からも、多岐にわたって質問をさせていただきたいと思います。 まず最初は、財政運営についてでございます。 いわゆる今、可処分所得、20代、30代は、特に20代の可処分所得はすごく低いというのは、大体平均すると500万以下の人たちが85％ぐらいいらっしゃるということで、その中の可処分所得の比率は、235万円ぐらいが社会保険や税金や区民税などで取られてしまって、そうすると大体50％ぐらいが可処分所得で、50％しか取れないということが、すごくこれから未来に希望も描けないし、それこそ結婚してこどもを産み育てようというようなことも生まれないのではないかと感じてなりません。私も、後輩が今２人ここにいますけども、当時は選挙の話とか政治の話を教えたんですけども、恋愛をすることのすばらしさ、恋をすることのすばらしさをもう少し教えておけばよかったと思っております。財政課長もいつでも聞きに来ていただきたいと思いますが、そんな中で、国民民主党は手取りを増やす、今回も、選挙の公約で手取りを増やす、もっと手取りを増やすということで、そういう若い方々がしっかりと手取りを増やして日本を元気にしてもらおうということで、今回、103万円の壁を178万円まで、高市総理も一緒に関所の壁を乗り越えていただいて今なりました。所得税に関しては、一定レベル手取りも増えることになったと思いますが、今後税制改正の目玉としては、当然住民税のほうの壁というものが、まだそれは引き上がっていませんので、上げていくと思われるんですが、そうはいったときに住民税の壁が引き上がった場合に、直接的に私たちの区民税の税収に影響が及ぶと思います。もし税制改正が行われ、区民税の壁が引き上がったために、区民税の税収がどう左右されるかということを踏まえて、今後、本区の予算編成というのにどのように取り組んでいくのか、その認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。これから恐らく税制改正が進むにつれて、区民税のバランスも考えると、当然のことながら区民税のほうの基礎控除というものも上がってくるし、所得控除も上がってくるとは思います。そのときにどのような影響が及ぶか。一方では、そのことによって景気というか消費が促されて、全体的な景気が上回って、本来である所得税や法人税といった直接税がしっかりと税収として上がってくれば、日本経済がもっと豊かになってくるのかと思っております。 一方では、これも、国民民主党がかねてから主張しておりましたガソリン税の暫定税率、本当に三十数年続いた、暫定といいながらも30年以上続いた税源でありますけれども、そもそも田中角栄総理が日本を列島改造するということで、日本全国津々浦々、道路をしっかりと整備していこうと。その財源として、車を乗っている人たちから、ガソリンから税金を取って賄っていこうというのが、当初はもう数年で終わる暫定だったのがずっと続いてきて、それがだんだんと道路財源から一般財源に振り替わったという経緯があります。今、ガソリンスタンドを見ると、本当に昨年末からどんどん価格が下がってきていますし、今、ガソリン代と軽油というところがほぼほぼ近い値段になってきております。私たち東京に暮らしている人間にとっては、あまり車に乗らなくても生活ができるものですから、ガソリン代の増減というのはそれほど大きな生活には影響がないかもしれませんが、地方に暮らしている方々にとっては、車社会ですから、ガソリン代の影響というのはすごく大きいと言われております。 一方では、私たちが影響されるのは、スーパーで買物をするにしても、物流コストというのがすごく大きな物価の影響を与えております。物流コストのウエートを占める軽油税も、この４月に廃止されるわけですけども、ガソリン税、軽油税含めて、これは我々の地方税にも当然影響が出ると思いますけれども、本区のガソリン税、軽油税が減税になったために、どのような財政的な負担が発生するか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。今私が聞きたかったところはまさにそこで、当然のことながら、基礎控除、給与所得控除を含めた影響が出た場合には、国からの補助なり助成なり交付金があると思いますし、ガソリン税に対しても当然今お話あったようにあるということで、そうすると、本来あるべき区民税というのが江東区にとっては自主財源の一番最たるものですし、よく地方に行くと首長さんたちは、江東区はそうではないんですけど、市民税で職員の給与が賄えるくらいの財政だったら何とかいろいろなことができるんだよなというお話をよく伺います。ということは今、交付金が増えるということは、江東区の自主財源が減って、ある面、国の依存財源が増えてくるわけですから、そこら辺がこの変動によって、またいろいろな税の国税化というのが進んでいて、本来であれば、地方が自らの税収を確保して、自らの手で予算を編成するというのが本来の地方自治の在り方と思うんですが、そこら辺がこの自主財源と依存財源のバランスが崩れてくる、また国に依存しなきゃいけないという方向、この交付金というのもずっと続くのかも分からない。暫定的に２年、３年続いた後、もしかするとそれが打ち切りになるかもしれないという不安定な要素が増えてくると思うんですが、そこら辺の認識というのはいかがでしょうか。
ありがとうございます。前回ですか、総括質疑をさせていただいて、区の財政とはちょっとあれかもしれませんが、大きな政府にするのか小さな政府を選ぶのかというところを含めて、そこら辺はどこか、もしそういう事態が起こったら、区民がどういうような自治を望んでいるかというのは、江戸川区がアンケートをとったみたいなんですが、ああいう形で、区民の皆様からちゃんと意見を聞いてみて、高福祉高リターンじゃないですけど、税が高くてもいいんだとするのか、それとも小さい政府にしていくのかというのは、どこかで聞いてみるのも１つなのかというのは思っています。これは、また引き続き議論していきたいと思っております。 次に、防災訓練及び国民保護訓練における自衛隊との連携強化についての質問をさせていただきます。（仮称）新木場防災倉庫ですか、防災倉庫整備事業が、令和８年度の防災倉庫の整備に合わせたヘリポートの設置ができるということで経費が計上されておりますけれども、有事に備えて備蓄物資や支援物資などを被害状況に応じてスムーズに物資輸送ができる体制ができるということはすごくよいことだと思っております。当然、空路による輸送手段が確保されるということが、本区の災害対応力の強化につながるものと私ども認識しております。 一方では、空移に関してというと、ヘリコプターが主に使用されると思います。当然のことながら、ヘリコプターを所有しているのは消防、警察、そして自衛隊などの関係機関の協力なくしては、せっかくヘリポートをつくって物資の輸送の計画を立てたとしても、なかなか現実のものにはならないと思います。そこで、自衛隊は言うまでもなく、国内における地震、風水害、火山噴火など、自衛隊の活躍というのがすごく必要な災害派遣で関わっておりますけども、国民の生命や財産の保護に大きな寄与している自衛隊、そこで、現在、平時から自衛隊と区の防災対策に関してどのような連携を図っているかをお聞かせいただきたいと思います。
新木場のヘリポートなんかも、できたらぜひ、平時にしっかりと、ヘリポートですから、そこで離発着の訓練をしてもらうとか、そういうものがすごく大切だなと思っておりますが、当該施設を活用した訓練を実施すべきと考えておりますが、区の見解はいかがでしょうか。
新木場防災倉庫へ設置を予定しているヘリポートを活用した訓練についてでございますが、発災時、当該施設を拠点に円滑に空輸による物資輸送を行うためには、自衛隊や消防などと連携した離発着訓練の実施など、重要だと考えてございます。既にいろいろなお話をさせていただく中で、関係機関とも認識を共有してございますので、この実施については検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ、日頃の離発着訓練、すごく大切だと思います。かなりあそこは風も出ますから、あそこには地域の方々がそんなには住んでいらっしゃらないから影響はないと思いますけども、そういう影響も出るということを知るということも大切だと思いますので、ぜひ今後とも、せっかく整備されるわけですから、日頃の訓練もしっかりお願いしたいと思います。 次に、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に加えて、今、中国における台湾周辺での軍事活動の活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。とりわけ北朝鮮によるミサイル開発の進展によって、国民の生命、身体、財産に対する深刻な脅威が現実味を帯びている中、いざというときに、国民保護計画に基づき、本区と国や都、自衛隊をはじめとする関係機関とが連携し、円滑かつ迅速に対応することが、区民の生命を守ることにつながるものと認識しておりますが、そこで、本区の安全・安心を進める取組として、自衛隊との連携による弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施すべきと考えております。また、かねてから私も、自衛隊との国民保護における東京都、自衛隊、あるいは関係諸機関との図上訓練も実施すべきということを訴えさせていただいておりますが、そこら辺の現状、どのように行われているかお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。10月に東京都において、自衛隊を含めた形での江東区も参加での国民保護に関する図上訓練が行われたということで、当然、部長以下担当の課長さんたちも出席されて現状を見たと思います。しっかりと訓練を今後生かしながら、対応策を検討していただきたいと思っております。 私が、なぜ自衛隊のお話をしているかというと、いろいろな災害時には、関係機関、消防、警察を含めて対応を打つと思います。「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊と使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治活動に関与せず、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。」このような服務の宣誓をして自衛隊の皆様は活動をしております。ちょうど来月、3.11のときに自衛隊が活躍をした映画、「宣誓」という映画が上映されることになっております。 私も、この映画制作に関しては、かねてからサポートもさせていただいておりますので、いち早くどこかのタイミングで江東区内でも自主上映ができたらと思っております。そういう面で、このように、もし災害が発生したときに、多くの災害拠点で活躍している自衛隊の皆様というのがなかなか報道などでも伝わらないし、被災者の方には温かいお風呂に入っていただいたり温かい食事を提供する、自分たちは寒いテントの中で寝たり、冷たい食を食べたりして、でも、守ろうとしている。 私も、3.11のときには４日後に福島県いわきに入りまして、そこから仙台まで、トラック４台で地方議員の仲間と行きました。当時、仙台空港のわきのちょうどお寺が流された後で、自衛隊の皆様がお位牌を一つ一つ丁寧に道路に掲げ、また、そこにあった写真等もきれいに掲げて、誰かがもしかすると取りに来るのではないかということで、一つ一つ丁寧に扱っていられました。私たち地方議員も全員、隊列に並びまして、自衛隊の皆様に感謝の誠を伝えたわけでありますけども、彼らは１人の人間でありますけれども、服務の宣誓をして、自分たちが被災者になったとしても国民を守るということに徹してくれています。その割には、自治体というのは、なかなか自衛隊の募集相談に関してもすごく冷たいと思っています。 ですから、自衛隊はいざとなったら、本当に日本にとって安全保障だけではありません。災害のときの最後のとりでが自衛隊だと思っておりますので、ぜひそこの隊員の人たちに、そういうしっかりと、これからも江東区との連携を図りながら、もし江東区の区民の皆様が何かあったときには、何とか区民の命を、財産を守っていただく、共々にやっていただきたいと思っておりますので、今後とも自衛隊との連携強化というものを私からもお願いをさせていただいて次の質問に移ります。 次に、本区の事前復興に関して質問させていただきます。国土交通省は2024年に、事前復興まちづくり計画ガイドラインを示して、自治体が平時から復興の目標や実施方針を定めておく必要性を強く求めています。一方、本区の長期計画（後期）では、災害に強いまちづくりが新たな重要課題となり、防災体制強化や協定の具体化が示されていますが、事前復興まちづくり計画がまだ作成されていません。江東区はゼロメートル地帯や液状化リスクを抱え、災害時の復興に大きな課題があります。そこで、何点かお伺いいたします。 まず最初に、事前復興まちづくり計画の必要性について伺います。国の方針や本区の地理的特性を踏まえ、江東区としての事前復興まちづくり計画を策定する必要性をどのように認識しているか、区の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
２点目は、計画内容と検討体制についてお伺いしたいと思います。 計画には復興の目標、実施方針、復興体制、地域別の復興イメージなどが必要とされておりますけれども、本区としては、どのような内容を盛り込んだ庁内組織や専門家、そして地域の参画を含めて、どのような体制でこの検討を進めるのか、方向性をお示しいただきたいと思います。
最後に、隣接自治体との連携について伺いたいと思います。 江東区は中央区や墨田区、江戸川区など、同じような災害リスクを共有していると思います。国も広域災害を前提に自治体間の連携を求めておりますけれども、事前復興まちづくり計画を策定するに当たっても、隣接自治体とどのように連携して広域的な復興体制を構築していくのかということが重要になってくると思います。情報共有やインフラ復旧などについては、計画段階から共同で検討する必要があると思いますが、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
かつて、関東大震災や東京大空襲の後の復興というものも、東京は果たしてきていると思います。今、東北の復興や能登半島のほうの復興なども進めておりますけども、東北や能登とはまた、東京にもし災害が起こった場合の復興というのは規模感が違いますから、相当大きな規模感で計画をしなければいけないと思います。特に江東区は地理的特性から災害リスクが高くて、発災後の復興の遅れというのが区民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすと想定されています。だからこそ、事前の備え、そして復興を事前にデザインすることが必要だと考えております。区民の命と暮らしを守るために、江東区としての事前復興まちづくり計画をしっかりと構築して、来るべき災害に備えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、新庁舎建設に向けた区民参画についてというテーマで質問させていただきます。 新庁舎建設は、現庁舎の建設から約50年余りがたって現在計画を進めているところでありますけれども、本当に数十年というより100年に一度の大きな事業だと言っても過言ではないと思います。基本構想では総事業費690億円としており、費用的にも区としては最大級の事業であることから、行政、議会だけではではなくて、区民も巻き込んだ議論を深めるなど、多くの区民の参画が重要だと考えております。そのためには、まずは新庁舎建設に関して区民の関心を高めていく取組が欠かせないと思います。 そこで、まず、これまで区民の関心を高めるためどのような取組を実施されているかをお聞かせいただきたいと思います。
本当にそういう面では、いろいろこれから、私たちの世代みたいにもう区役所をそんなに使うこともなくなる世代よりも、これから区役所、新庁舎を使ってもらう世代の人たちの意見というのをしっかりと聞いてもらいたいと思います。 区民が参画して新庁舎建設について意見を交わす機会というのがすごく必要だというのは、今お話伺っていて感じましたし、今後どのような区民参画の仕組みづくりをしていくか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
本当にＶＲとかうまく今使うと、すごく立体的に捉えることができますし、そんなのをイメージしながら、新庁舎の区民の方々の御意見というのが、これから特に若いこどもたちや小中学生を含めた意見というのもぜひ取り入れていただきたいと思っています。 他自治体を見ると、新庁舎建設に当たっては、結構区民参画の機会をつくっている自治体が多いと思います。例えば世田谷区だと、ふるさと納税を活用して寄附を募集して、新庁舎の区民参画、区民の交流拠点の場所づくりに活用したりしておりますし、府中市はクラウドファンディングを使った例もあると聞いております。このように、新庁舎に寄附を行うことで、直接建設に区民の人が携わることができるような仕組みを構築した事例が幾つか見られていますが、本区もふるさと納税やクラウドファンディングの活用は、新庁舎建設について検討するお考えあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。繰り返しになりますけども、新庁舎建設といった大きな事業には、区民の参画というのがすごく大切になってくると思います。計画や周知や意見聴取に加えて、今後も区民が直接関われる仕組みづくりを考えて、ぜひすばらしい新しい新庁舎建設の計画を立てて、実現に向かっていっていただきたいと要望させていただきます。 次に、デマンド交通について質問させていただきます。近年、日本国内においては、高齢化の進展や地域ごとの人口推計の変化、さらには公共交通機関の空白地域の存在が大きな話題となっております。各自治体においても、課題解決の１つとしてデマンド交通の研究や実証運行が進められています。特に過疎化の進む地域では公共交通の撤退とか利用者の大幅な減少によって、住民の移動手段が確保できない状況が生じております。その代替手段としてデマンド交通の導入が有効性を実証されつつあります。 一方では、本区においては、地方と比較すると、既存の公共交通機関が一定程度維持されており、公共交通の撤退という深刻な事態にはまだ至っておらず、目に見える形の交通空白地帯は、幾つかはありますけど、存在していないというような、地方に比べればあります。加えて、地下鉄８号線の延伸が具体化する中で、区内の交通ネットワークに新たな骨格を得て、今後さらなる公共交通の利便性向上の期待をされるところであります。 そこで、人口減少が著しい地方とは課題構造が大きく異なる本区において、デマンド交通を導入する意義をどのように整理されているか、区の見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。私も幾つかの都市のデマンド交通は視察をさせていただきました。そんな中で一番の課題というのが、乗降場所の設置の考え方だと思うんです。デマンド交通における乗降場所の設定については、高齢者とかこども、子育て世帯を対象として、本区独自のデマンド交通であるならば、乗り降りする場所の設定というのが非常に要になってくると思います。住民の安全確保とかアクセスの公平性とか多様なニーズへの対応というような観点からも、乗降場所の設定基準とか配置方針が重要だと思います。現在、乗降場所をどのように検討しているか、区の見解をお聞かせください。
ありがとうございます。いろいろなバス停のニーズとか希望とか御要望あると思いますけども、いろいろな方々の意見を聞きながら、あとは交通のバス停ができる場所、できない場所もあると思います。ただ、デマンド交通の有効性の中で、既存のバス停じゃないところも停車の場所になれるんで、そこら辺もよく区民の御意見を聞きながら設定をしていただきたいと思います。 昨日というか今週、ちょうどビッグサイトの臨時駐車場を使って、空飛ぶ車の実証実験、空飛ぶ車の実証実験というよりも、空飛ぶ車に乗るための、乗客がどうやって乗って、どうやって空飛ぶ車に乗り込むまでの、仮設というかトレーラーハウスみたいにした施設を造って、そこで一番最初に体重計みたいなのがあって、そこにセンサーがあって顔認証して、まず体重を量って、待合室に行って、乗るときにまた顔認証をして乗り込むみたいな感じのシステムが、昨日、設置されていて、私も視察してきました。そんな形で、実際に今、空飛ぶ車の実証実験が始まって、昨日のお話だと、タクシー代の大体約２倍の料金で運行できたら、より利便性から考えたら付加価値としては高いんじゃないかということで、まずは、どこからどこかに行くというよりも、観光周遊からスタートするのが適当ではないかということのお話も伺ってまいりました。 そういう意味で、東京都も、次世代モビリティの社会実装というのがすごく加速化されていると思います。10年で飛躍的に発展することが見込まれている、本区においても、既存交通の新たな交通など多目的な交通手段の導入や連携が求められていると強く感じておりますけども、その中で、令和９年度に南砂地域でデマンド交通の実証運行を検討しているということでありますけれども、地域の移動課題を解消する新たな交通手段として大きな期待を寄せているところでありますけども、一方、既存の公共交通としての本区が運行するコミュニティバス、これまでは木場、辰巳の２ルートが運行されていましたけれども、令和６年４月からは豊洲ルートを新たに加えて、地域ニーズに応じながら運行ルートの見直しを進めていると思います。こうした中で、既存サービスの改善をする中で、新たなデマンド交通は、南砂地域の実証運行を起点に、将来的には地域に根差した公共交通としての拡大を図っていくべきだと思います。一方では、コミュニティバスを含む既存交通体系との連携、補完を進めながら、区民の移動利便性を総合的に向上させることが重要だと思います。 本区が実施を検討しているデマンド交通について、現行のコミュニティバスとの連携、あるいは将来的な代替補完的な役割をどのように整理しているのか、その認識をお伺いしたいと思います。
補完しながら、うまく連携しながらやっていかないと、単発でそれを動かしてもあまり効果ないんで、どこから行くというのは、利用される方はどちらかというと、病院に行きたいとか、子育て中のお子さんでいろいろな施設に行きたいとか、そういう利用の仕方が多いと思うので、ハブはあっていいと思うんです、地下鉄８号とかそういうところに。そことの連結とか、そういうものが大切になってくると思いますし、タクシーよりも安くいい形で、デマンドでやっていくわけですから、そこら辺は期待しておりますので、しっかりと実証実験した中で有効に活用していただけるように検討していただきたいと思います。 次に、今回シティプロモーションの観点で、デザインマンホールの活用というのが予算に上がっておりました。デザインマンホールについてお伺いしたいと思います。 私も、ふだん私たちが何げなく歩いているマンホールの蓋ですけど、近年では、その土地にゆかりのあるアニメとかキャラクターなどを描いたデザインマンホールというのがすごく人気になっております。いろいろな観光地に行くと、そういうデザインマンホールがあったりとか、そこのデザインマンホールのカードをつくって配布したり、そうすると、すごく大人気であっという間になくなってしまうという話も聞いております。全国の自治体でも、デザインマンホールを進めていると思います。本区においても令和８年度予算の予算措置が費用計上されていますけれども、私もすごくこれに関しては興味を持っておりますし、関心を持っております。 そこで、デザインマンホールの設置概要と、設置によってどのような効果が得られるということを期待しているのか、お伺いしたいと思います。
コトミちゃんは私も知っていますけど、うちの会派の中にアニメ好きが、オタクがいるのでよく分かるんですけど、縁があるということなんで、できたら見に行きたいと思います。マンホールの数は意外と多いようで、設置基準は、あんまりそこに滞留してしまって歩行環境を壊すとか、そういう条件があるんでしょうけども、でも、ただ今言ったみたいに、いろいろなマンホールができると面白いと思っておりますし、マンホールカードというのが意外と、もしかすると、ふるさと納税の返礼品とかでもできるかと思っております。 本区には、今、ビッグサイトで年２回、コミックマーケット、コミケをやっているわけです。コミケは意外と江東区との接点がないようなんですけども、意外と江東区が、逆に言ったらコミケの人たちにとって、ある面、聖地と言ってもいいくらいなんです。ただ、あれだけ何万人もコミケに来てくれているのに、江東区に来てもらって、江東区で泊まってもらったり、江東区でお金を使ってもらったりというのを、今まで何もアクションを起こしていなかったと思っております。そういう面では、年２回、私も全くコミケは興味も関心もないし、あそこでよく議員さんたちが、表現の自由だとかいうので街宣やっている人もいるかもしれませんけど、それよりも、シティプロモーションとして、せっかく江東区にあるんだったら活用しない手はないと思って、私もたまたま２回、視察をさせていただきました、夏と冬。今回の冬のコミケは50周年ということで、すごく盛大にやる予定だったというお話も伺っています。 そもそも最初、コミックマーケットは小さい同人誌から始まっていったのが、すごく大きく成長して、それこそ世界的にもいろいろな国々からもコミックマーケットを目標に来るということで、大きな大企業も大分コミックマーケットの市場に乗り出してもいますし、現地を見ると、自治体なんかも、茅ヶ崎市とか何とか市なんかは、コミケのキャラクターを使って市のプロモーションしているところもあります。東京都交通局もブースを出展して、そこで何を売っているかといったら、昔の路線バスの地図だとか、門前仲町から亀戸行きみたいなバスのプレートみたいなのを売ったりとかしていて、あれだけの行列をつくって入るんですけど、まず、そこの交通局のところに走っていく人もいるという姿も見ました。 そういう面で、江東区にあるわけです、ビッグサイトは。その人たちが東京駅からビッグサイトに来てまた東京駅に帰ってしまうんじゃなくて、例えば今、千客万来のバスが、富岡八幡宮から千客万来まで無料シャトルバスがあるように、江東区の主要駅、亀戸であったりとか門前仲町にビッグサイトから来てもらう。これはできるかどうか分かりませんけど、門前仲町の商店街がコミケ開催中はコミケの商店街として、お店の前に何かキャラクターを置くとか、店主さんにコスプレをしてもらうとか、そうしたら人気が出る町になってくるかとは思いますけど、それは期待をしているんですけども、ぜひ巨大な大きなイベントとして行われている市場を利用しない手はないと思いますけども、本区として、何かコミケを活用したシティプロモーションについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ江東区も１回ブースを出してみて、何を売るか分かりませんけど、コトミちゃんのキャラクターを売って、逆にコトミちゃんとコミケのキャラクターとのコラボとか、そうやって江東区を知ってもらうということが大切だと思いますし、今は整理券を配っているんで、一番最初に並ぶ人でも始発が最初らしいんです。要するに、前日から並ばないようにしているんですけど、それでも何万人も来るんで、入る前までにビッグサイトに大型スクリーンがあって、そこを見るんで、今回募集している皆さんが、江東区のシティプロモーションビデオ作成を募集しているわけですから、あれはすごく優秀な作品あると思うんです、過去の作品を見ても。江東区のあれを流すだけでも江東区の魅力というのはすごく発信できると思いますし、ぜひ、ああいうものを活用して、客船ターミナルも今すごい大型船入っていますけど、ああいうところで江東区のシティプロモーションビデオを流させていただくとか、客船の中で、入港する前にシティプロモーションビデオを見て江東区に寄っていただくような方針というのもうまく活用していただきたいと思いますし、江東区の行政だけがシティプロモーションを考えると、そんなに面白いものができてこないと思っているんです、正直言って。だったら、民間の活用アイデアとか知恵を絞って、予算をつくるんだったら、民間に１案件50万ぐらいの企画で補助しますみたいな感じで、民間ベースでいろいろな提案をしてもらうというのも１つかと思っています。 ぜひ江東区の魅力を発信していただいて、豊島区は、コスプレ大会をやって、区長さんもみんなコスプレして、皆さん、パレードするみたいなので、そこまでしろとは言わないんですけど、魅力を発信してもらって江東区を知ってもらうということが大きなシティプロモーションの目的でしょうから、ぜひ今後ともコミケの活用というのはぜひしていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、最後になりますけど、教育行政について質問させていただきます。 つい最近、私もある御相談がありまして、小学校の児童の親から相談がありました。いじめに遭っているということでした。その子のかばんの中に、筆箱が知らないうちに入っていて、何か入っているなと思ったら、別の生徒が、この子が盗んだみたいな感じで、自分が知らない中で、かばんに入っていたものを盗んだということで、そういうようないじめを何回も遭っているということで、本人、こどもさんが親御さんに、死にたい気持ちになっちゃうというようなお話をされたということで相談がありました。 学校としても当然、今卒業間近で６年生だったんで、みんなで何とか卒業していこうということで体制は敷いていただいております。ただ、初期対応としての担任の在り方というのが、少し問題があったのかと思っております。あるドラマのせりふではないですけども、教師というものは、生徒を最後まで信じてあげることが大切だし、もし教師が生徒を信じることができなくなったら、教師をやめるべきだというようなドラマのせりふもありましたけど、私もそう思います。そんな中で、今学校として全体として取り組んでいただいているので、今、一安心しましたということをいただいております。 国民民主党も、今回の政策課題として、いじめ対策について掲げさせていただきました。私たちは、しっかりと、いじめ対策というのは、当然、いじめられたこどもにも重い負担がかかりますけれども、被害者の親御さんというものも自分のこどもがいじめられていれば、やはり心配で心配でならないし、それに対して仕事も手につかなくなったりとか、生産性が下がるという言い方もあまり適当ではないかもしれませんけど、いじめるこどもに問題があるわけなんで、しっかりとそこら辺を、学校だけの問題じゃなくて、いじめ対策というのは今始まった問題ではないですけども、社会全体で捉えていかないといけないということで、今回政策として掲げさせていただきました。教育現場だけに任せておいて本当にいいのだろうかという考え方を持っております。 そんな中で、今、本区のいじめ対策、改めてですけども、どのように取り組んでおられるか、お聞かせいただきたいと思います。
会事務局次長 いじめ防止対策推進法にいじめの定義が定められておりますが、いじめの起きた場所については学校の内外を問わないとなっており、その未然防止や早期対応などについては、当初、学校や関係機関、地域との連携が不可欠となっております。本区では、これまでも、江東区いじめ問題対策連絡協議会等の会議において、地域の方や警察、専門職等にも御参加いただき、いじめ防止対策に向けた協議や取組を行ってまいりました。今後も江東区いじめ防止基本方針に基づきまして、関係機関や地域と連携しながら、こどもたちのＳＯＳに少しでも早く気づけるように、Action24をテーマに、いじめの早期発見、早期対応、早期解決を目指してまいります。
ぜひ、学校以外の通報窓口や調査対応する第三者機関を設置して、スクールポリスなどの制度化、何よりも加害者の厳罰化、私はしてもらいたいと思います。悪いのは被害者じゃなくて、悪いのは加害者なんですから、そこらの認識を改めて、いじめというような形で納めてもらいたくないと思っておりますので、ぜひ、そういうのがない社会がいいんですけども、教育委員会としても対応していただきたいと思います。 次に、デジタル教科書の問題です。政府は、2019年度から１人１台の学習端末を配備するＧＩＧＡスクール構想を進めております。最近、ニュース報道にもありましたけれども、スウェーデンなどがデジタル化を見直して紙の教科書にしていくというような方向転換をしたということで、全国都市教育長協議会が、スウェーデンではデジタル化の見直しを図っている、デジタルのメリット・デメリットを検証してほしいと求めたと伺っています。本区は現状どのように考えているか、そのメリット・デメリットを併せてお聞かせいただきたいと思います。
会事務局次長 本区の教科書につきましては、採択方針において児童・生徒の学びやすい教科書、教師の指導しやすい教科書であることなどを重視しております。デジタル教科書につきましてもその視点は大切であると考えており、国も示しているように、紙かデジタルかの２項対立ではなく、それぞれのよさを生かし、有効に活用していくことが重要であると考えております。現在本区では、算数、数学、英語について学習者用のデジタル教科書を紙の教科書とともに活用しております。 メリットとしては、算数、数学では、図形の操作やグラフの変化を視覚的に理解しやすいこと。英語では、ネーティブの音声を繰り返し聞くことができたり、単語をその場で調べられたりすることが挙げられます。また、動画が掲載されたり拡大することもできることも大きな特徴となっております。 一方、デメリットは、通信環境が整備されていないと活用できないことや、画面を凝視するために視力が低下する懸念があることなどが挙げられます。 本区といたしましては、今後の動向を注視しつつ、本区のこどもたちにとってよりよい教科書を採択、活用できるよう努めてまいります。
一長一短もあるんで、私もどっちがいいとは思いませんし、そこら辺はしっかりと、いいものをよく使っていただきたいと思っております。 最後、最後の最後です。歴史教育について、日本では、自国に誇りを持てない若者というのがすごく今増えていると感じてなりません。この中で、歴史ある日本という国がどんなにすばらしい国なのか。自分の国を愛せないと感じるのは教育に問題があると私も思っております。歴史認識というのは様々な意見があるでしょうけども、歴史を学ぶ意義について改めて見解を伺いたいと思います。特に戦争の歴史については、戦争を語り継ぐことは、過去を悲しむだけではなくて、命の重さを未来へ託すことだと思っております。今の日本は誰かが未来を信じて、誰かが幸せを願って、誰かが命をかけたその先に私たちの暮らしが今あるんだということを、ぜひこどもたちに伝えていただきたいと思います。先人たちの思いというのは、命の重さを記憶のリレーとして今までつないできたと思います。その記憶の継承者が歴史教育をしていただくことが大切だと思っておりますが、そこら辺の認識をお聞かせください。
会事務局次長 学校における歴史教育につきましては、教育基本法第２条、教育の目標に、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定されており、歴史教育等を通して、こどもたちに自国を愛する気持ちを育むことは重要でございます。 本区は、戦時中に多くのこどもが学童疎開を経験するとともに、東京大空襲により多大な被害を受けており、経験された方から直接お話を伺ったり、語りべＤＶＤや副読本を活用したりするなど、本区としての戦争における歴史を学ぶことを重視しております。今後も、本区ならではの歴史を学び継承していく取組を大切にしてまいります。 以上です。
今回の予算編成でも、東京大空襲をはじめとしたものをしっかりと語りべがまだ御存命なうちに記録に残すということでもありますし、ただ一方では、沖縄戦ではないですけども、沖縄県民の人たちに本当に大きな犠牲がありました。また、若い20歳そこそこの若者たちが、北は北海道から沖縄まで、特攻隊員として沖縄の海に散華されました。彼らは無駄に死んだわけではなくて、何かそこに自分たちが守るべきものがあると思って、自分の命を捨ててでも守るべきものがあると認識していたと思います。そして、平和な社会を、私たちが後に続くぞ、頼むぞと言って、彼らは散華されていきました。日本は、古事記を読んでもらえると分かりますように、決して排他的な民族ではありません。多文化共生で本当にいろいろな民族を、今まで縄文人が弥生人を受け入れて、そこには大きな戦争もなかったし争いもなかった。日本は本来、和合をもって大切にする文化ですから、本来、世界がいろいろな国が自国ファーストで進んでおりますけども、日本はしっかりと和合を持って、いろいろな文化を受入れながら、日本としてのふさわしい歴史があると思います。その国こそ我々は誇りを持てる、そういうような教育をぜひ今後とも教育委員会にはしていただいて、日本人で生まれてよかった、誇りの持てる、そして世界の皆さんにも平和が尊いんだということを日本が発信していただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。 ────────────────────────────────────
それでは、よろしくお願いいたします。令和８年度予算についてですが、移動教室、修学旅行の無償化やシルバーパスの負担軽減など一定の前進はあります。がしかし、その一方で、家族介護慰労金の廃止、自転車駐車場利用料の20％引き上げ、国保料１万円超の値上げなど、区民生活を直撃する施策が並んでいます。物価高騰の下で、区民の暮らしは極めて厳しい状況にあります。本予算は、区民生活最優先とは言えず、冷たい予算と言わざるを得ません。 そこで、基本的認識を伺いたいのですが、大久保朋果区長は今の区民の生活実態をどのように受け止めているのかお答えください。
区長さん、具合悪いんですか。区民の生活実態はどう把握しているのかというのは、区政を運営していく上で極めて重要なことですから、ぜひ大久保区長、答弁をしていただきたかったと思います。 次に行きます。この間、区税及び特別区交付金は増加を続け、基金は令和６年度末決算で2,000億円を超えています。財政は極めて健全です。しかし、区は将来は不安定との答弁を繰り返しています。これは今に始まったことではありません。同様の説明は10年以上続いていますが、財政は全く悪化していません。 区は基金をどこまで積み立てるお考えなのか、明確にお答えください。それと併せて、令和４年度決算ベースで基金残高は全国1,741自治体中５位とのことでしたが、直近の順位はどうなっているのかお示しください。
全国４位とは驚きました。驚愕です。もう言わずもがな潤沢な財源が江東区にあるという証明になるんだと思います。令和８年度予算は2,927億円、基金は2,000億円超ですから、年間予算の約３分の２を積み立てているのが現状です。 基金を積み上げ続ける一方で、今、苦しんでいる区民への支援は抑えてしまう理由は何でしょうか。今に寄り添うというのであれば、基金より区民支援を優先すべきではないかと思いますけども、伺います。
区民に寄り添った施策を展開してきたということなんですけども、私はまだ不十分じゃないかというふうに思っております。とりわけ今、高齢者や低所得者は重い住宅費に苦しんでいます。食費を削り、暑い中でもエアコンの使用を控えるなど、命の危険と隣り合わせの生活を強いられています。住まいは生活の土台です。住宅費の過重負担を放置すれば、暮らしも健康も守れません。金持ちしか住めない江東区にするのか、それとも誰もが安心して住み続けられるまちにするのか、区の姿勢が問われていると思います。 住み慣れたまちに安心して住み続けられる家賃補助制度を直ちに創設すべきと考えますが、見解を伺います。
今の答弁は、既存制度の案内と、それから家賃助成は難しいという答弁にとどまっています。しかし、今の既存の制度の対象や期間は限られておりますし、恒常的に重い家賃を払い続けている世帯の負担は軽減されません。家賃補助を行わないという判断は困難な立場の方に自己責任を迫る冷たい区政の表れだというふうに言わざるを得ないと思います。家賃助成のほか、全国４番目に膨らんでいる基金のごくごく一部を使うだけでも多くの区民が切望している学用品の無償化、物価高騰対策融資の再実施、がん検診の無料化、住宅リフォーム助成、公契約条例の実施などなど、様々な事業を実施することができます。今こそ、ため込み型を改めて、暮らしを支える施策の拡充に切り替えるよう強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、本予算案には、医療保険料の値上げ、家族介護慰労金の廃止、自転車駐車場使用料の引上げなど、物価高騰の下で生活に苦しむ区民にさらに負担を押しつける施策が並んでいます。今、食料品、光熱費、家賃など、あらゆる生活必需品が値上がりしています。年金は実質目減りし、賃金も追いついていません。 こうした中で、医療保険料まで引き上げれば、受診の先送りや治療の中断につながりかねません。医療保険制度は社会のセーフティーネットです。負担増によって利用をためらわせる状況をつくることは制度目的に逆行します。また、家族介護慰労金は、在宅で重度の家族を介護する世帯を支える重要な制度です。これを廃止すれば、介護基盤を弱体化させかねません。医療負担増と介護慰労金の廃止は区民の笑顔を曇らせ、困難な状況にある方々を区が突き放すことにつながるのではありませんか。今、区が示すべきは、負担増ではなく支える姿勢です。 医療の負担軽減を図り、家族介護慰労金を継続するよう求めますが、伺います。
今の答弁のとおり、医療の高度化や子育て支援は社会全体の課題です。しかし、その財源を保険料に上乗せし続ける構造こそ見直すべきではありませんか。やむを得ないとするのではなく、負担増を前提としない政策努力こそ求められます。また、家族介護慰労金を廃止すれば、在宅介護世帯の負担は確実に重くなります。医療と介護は命と生活の基盤です。ここに新たな負担を求めるのは、制度の問題ではなく、区政の判断の問題ではないでしょうか。区民の暮らしを守る立場に立っていないという表れが、こうした施策に反映されているというふうに思います。 次の質問に移ります。次に、自転車駐車場の値上げ問題です。区は受益者負担の原則を掲げて、自転車駐車場の利用料金の条例上限額を20％引き上げるとしています。引上げによって利用を控える方が増えれば、放置自転車が増加し、その結果、撤去業務費用が増加することも考えられます。 この条例上限額20％引上げは区民へどれだけの影響を与えるものと考えているのかまず、認識を伺います。
自転車駐車場は現在でも満車状況が続いている場所があります。大型自転車が利用できないという駐車場もあるという声が寄せられています。この現状をどのように認識しているのか伺います。
この値上げによる増収分は、区民サービスにどのように還元されるのか、その辺を伺います。
ラックや自転車駐車場の修繕、この増収分を充てて修理するんだというお話なんですけども、別に区民の方に負担を求めないで、区が必要な財源を充てれば十分にそれはできるじゃないですか。何でそこに受益者負担の考え方を持ち込んで、負担を押しつけなくちゃならないのかと。受益者負担、20％値上げする一方で、区はくらし応援給付金として5,000円相当のポイントを配布すると。一方で、値上げをする。別で回収する。この整合性というのはどこにあるんでしょうかと。 駐輪場は生活インフラです。これは決してぜいたく品ではありません。物価高の最中に行うべき施策では絶対にないというふうに思います。区民に新たな負担を課すこの値上げは到底認められません。自転車料金の引上げは直ちに撤回すべきであることを強く申し上げて、次に移ります。 次に、民間委託について伺います。この間、行財政改革の名の下に民間委託が進められてきました。しかし、現在は人手不足が深刻化し、民間の賃金も上昇しています。こうした状況の下で、委託が本当に財政的メリットを持つのか、極めて疑問です。区はこれまで効率化、専門性の活用、コスト削減と説明してきました。しかし、人件費が上昇し、受託事業者の確保も困難になっている中で、その前提は崩れているのではありませんか。 現在の経済状況を踏まえ、委託による財政的効果をどのように検証しているのか具体的にお答えください。
最大の区の使命は福祉の向上です。今、人手不足と賃金上昇の中で、委託の優位性は既に私、崩れているというふうに思うんです。もはや委託を続ける合理的根拠が見当たりません。効率化の名の下に、区の責任と専門性を後退させるようなことがあってはなりません。委託ありきでなく、必要な分野では職員を増員し、直営でサービスを強化すべきだというふうに思います。アウトソーシング基本方針は抜本的に見直しをして、民間委託の拡大は中止するよう強く求めておきます。 次に、新庁舎関連について伺います。（仮称）新庁舎建設基本計画は令和８年度策定と聞いていましたが、令和10年度に延期するとしています。物価高騰、人材不足が続く中、２年延期すれば、事業費が膨らむことは避けられないのではないかというふうに思います。 なぜ基本計画を２年延期するんでしょうか。延期による総事業費への影響をどのように見込んでいらっしゃるのか。区民にはどのように説明されるのか、お答えください。
物価動向やまちづくりの検討状況を踏まえて、総合的に判断されたということだと思います。そして、丁寧に説明をしていくという御答弁でしたけども、総事業費の増加見込みも示さずに延期だけを決めるのは、これ責任ある姿勢とは言えないんじゃないかというふうに思います。説明とは数字と見通しを示すことです。その点が欠けていると言わざるを得ません。 次に、令和８年度から区役所エリアのまちづくりに着手するため、地権者の協議の場を設置し、検討していくとのことでしたけども、まちづくりの基本は住民参加と住民合意です。区は区民への説明の場をいつ設けるのでしょうか。意見をどの段階で、どのように計画へ反映させるのか、具体的にお示しください。
説明会を開くことと計画に反映することは極めてこれ重要なことですので、意見がどこまで修正可能なのか、また、その仕組みはどうなっているのかが示されなければ十分とは言えないというふうに思います。 次に、まちづくりと一体化した再開発型整備は、規模の拡大と事業の複雑化を招いて、結果として総工事費が膨張する危険をはらんでいると思います。他自治体でも資材、人件費の高騰背景に、再開発一体型事業の見直しが相次いでいます。 新庁舎整備を再開発と一体で進めることは避けるべきではないでしょうか。それから単独整備を含めた比較検討は行っているのでしょうか伺います。
最適な手法を総合的にこれから判断していくということになるんだろうと思いますけども、新庁舎は単なる建物整備じゃありません。町の将来像を左右し、将来世代に影響を及ぼす重大事業です。だからこそ繰り返しになりますが、住民参加を徹底し、再開発一体型を前提とせず、シンプルでコンパクトに整備し、総工事費の圧縮を最優先にする、これは単なるコストの問題ではありません。将来世代に過度な負担を残さないという責任の問題です。今、問われているのは区政の根本姿勢です。そのことを明確に示すことを強く要望して次の質問に移ります。 最後に、防災対策について伺います。まず、民間建築物耐震促進事業についてです。首都直下地震が切迫する中、マンションの耐震化は区民の命に直結する重要課題です。予算ノートには、マンション耐震化の制度拡充と記載されていますが、制度拡充に至った背景は何でしょうか。また、拡充の具体的内容をお示しください。
ただいまの答弁で、合意形成の困難さや工事費高騰が背景にあること、それから助成上限を3,000万円に引き上げる方針が示されました。助成上限の引上げは、私たち会派が繰り返し求めてきたものであり、一定評価したいというふうに思います。しかし、合意形成が課題であるなら、金額の拡充だけでは十分ではありません。専門家派遣や合意形成支援を強化し、実際の耐震改修件数を着実に増やす取組を進めるべきだというふうに思います。区民の命を守るため、耐震化を本気で加速させることを強く要望しておきたいと思います。 次に、帰宅困難者対策についてです。昨年12月、国は10年ぶりに首都直下地震の被害想定を公表しました。１都４県で死者約1万8,000人、帰宅困難者840万人、本区でも23万人を超える帰宅困難者が想定されています。30年以内に70％の確率で首都直下型地震が発生すると言われていますが、問題は確率ではなく起きたときにどうするかです。 そこで伺いますが、23万人をどこに滞留させ、どう誘導し、どう支援するのか、収容可能人数と具体的な受入れ体制を伺います。合わせて、駅前滞留者対策協議会は検討中とのことですが、いつ設置し、いつまでに具体計画を策定するのか、期限を明確にしてお答えください。
ただいまいただいた答弁では、他区の事例を参考に検討して進めていくということでしたが、しかし、本区では23万人の帰宅困難者が想定されています。参考ではなく実行が求められています。また、他区の区分、収容可能人数、民間事業者との協定数など、具体的な数字も行程も示されていません。23万人という規模は、検討段階でとどまっていて良い数字ではないというふうに思います。より主体的な工程表を示し、期限を区切って取り組むべきと思います。 防災対策は個別事業の積み重ねではなく、区政の根幹そのものであるというふうに思います。首都直下型地震は想定の問題ではありません。起きたときに区がどこまで具体的に備えているか、その覚悟が問われています。耐震化も帰宅困難者対策も検討、参考、調整では命は守れません。必要なのは期限と数値を伴う実行計画です。防災はコストでなく、責任です。災害が起きてからでは話になりません。備えに本気で取り組む区政の転換を強く求め、質問を終わります。
よろしくお願いします。私からは、歳入の中の森林環境譲与税についてお伺いいたします。 毎回、お約束のようになっていますが、私はどうしても森林環境譲与税というものが気になりますので、その後の進捗をお伺いしたいと思っております。まずは、令和８年度の予算は200万円の増額となっておりますが、この要因と、あと併せて、森林環境を守るという税金の使い道として正しいかどうか聞きたいところでありますので、どのような使い道となっているのか、確認させてください。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。私が森林環境譲与税について初めて質問したときは、全て学校等の木質化ということでしたので、その頃に比べると大分本来の森林の保全という目的に近くなってきたのではないかと思っております。 そして、ゼロカーボン行動変容促進事業の森林体験ツアー等、大田原市へ伺って、森林体験ツアーも去年、試験的に実施していただいたということですけれども、どれくらいの規模で、どのような内容で実施したのかをお伺いいたします。
ありがとうございます。大田原市のプロジェクトも本格実施に向けて、着実に進んでいるようで安心いたしました。当初、参加者が少なかったらどうしようと心配しておりましたが、逆に大盛況であったようで私もうれしく思いました。 それと、もう一つ、こちらも数年前から要望してきました多摩の森活性化プロジェクトについても、ようやく令和８年度から参画予定となるとのことで、御尽力いただき感謝いたします。こちらのプロジェクトの概要も改めてお伺いいたします。
ありがとうございます。東京都の多摩の森活性化プロジェクトですが、現在どれくらいの自治体が参加しているのか、お伺いいたします。合わせて、その中で江東区の負担金というものが、どれくらいになるのかお伺いいたします。
ありがとうございます。本来は、最初から参加していただきたかったと思っておりましたが、今からでも参加していただいてよかったなと思っております。東京都のプロジェクトでございますので、なかなか遠くて大田原市までは行けないという方も、都内でしたら気軽に行けますので、ぜひとも多くの区民が参加していることを望みます。 去年の大田原市の森林体験ツアーも20組の募集に対し、90組の応募があり、区民の需要がかなり高いと伺えます。やはり都会に住んでいる私たちこそ、デジタルデトックスをしてアイシングをしたり、マイナスイオンを浴びたりというところに行くのがいいんじゃないかと思います。それで、森の大切さというものをそれぞれ皆さんに実感してほしいものです。 去年の森林体験ツアー、その倍率がすごく高くて当選されなかった方も多くいらっしゃるということなので、また、違うプロジェクトに御応募いただけるのではないでしょうか。区としては、どれぐらいの方の参加を見込んでいるのか教えてください。
ありがとうございます。そうですね、年間80人ぐらいということなんですが、ぜひとも現場体験というものにも参加していただきたいなと思います。 森林環境税が始まり、こういった本来の税の目的であります、森林保全のための事業が本格的に動き始めてよかったかと思います。ひとまずは、着手したものを形にするまでは集中していただきたいと思いますが、その先には、ぜひとも江東区の水源を守る活動にも範囲を広げてほしいと思っております。 まずは、今、動いているプロジェクトの成功を願っております。美しい日本の国土を100年先、1000年先の未来のために、今、生きている私たちが考え行動することで守ることができますので、とても意義のあることと自信を持って、江東区民の皆様と一緒に取り組んでいただけたらと思います。引き続き実施に向けて、課題もあるかと思いますが、前向きに取り組んでくださるようお願い申し上げます。 以上、終わります。 ────────────────────────────────────
私のほうから特別区民税について伺います。 令和８年度における、特別区民税の収入歩合について説明がありましたが、長引く物価高騰や生活コストの上昇により、区民生活には依然として不透明感が漂っております。こうした社会情勢下において、どのような考え方に基づき、収入歩合を見込んだのか伺います。
収入歩合は、令和７年度の収入状況、また、過去の実績や物価高騰などの不安要因も勘案して見込んだ社会情勢等を踏まえているとのことですが、令和７年度の収入状況について伺います。
各種取組の効果などにより、収入歩合が堅調に推移していることは評価いたします。しかしながら、今後の持続的な財源確保を考える上で重要課題の一つが、急増する外国人住民への対応です。本区の1月1日時点の人口推移を見ると、令和４年から令和８年にかけて連続で外国人住民数が増加しており、令和４年の2万9,275人から令和８年は4万1,387人となっております。 そこで、最近の外国人の滞納状況の傾向について伺います。
日本人と外国人の収入歩合の差が改善傾向にあることについては、評価します。 次に、収入歩合の差が縮まったことの要因及び今後の取組について伺います。
分かりました。制度の理解不足や言語の壁が滞納の一因となっている現状を改善するためにも、区が実施している各種取組を継続していただきたいと思っております。 今後はさらに外国人が増えてくることも想定されますので、区民課や課税課など、外国人対応を実施している他部署とも、これまで以上に緊密に連携し、多言語での情報発信や相談体制の充実など、外国人住民が正しく理解し、適切に納税できる環境整備を強力に推進していただくことを要望して、質問を終わります。 ────────────────────────────────────
よろしくお願いします。特別区税は、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税から構成されていますが、令和８年度当初予算に計上された数字、前年度比35億4,601万9,000円増の679億4,853万1,000円の内訳を見ますと、ほとんど特別区民税34億8,878万3,000円の増がほとんどです。若干たばこ税が、6,457万円増と目立ちますけど。 そこで、まず、初めに税収が大きく、特別区民税の税収が大きく貢献しているわけですけども、それぞれの予算が増額された背景と特色についてお伺いします。
ありがとうございます。たばこ税につきましては、４月と10月に実質増税になるので若干下がるのかと思った、今までの経験からいくと購買意欲は下がらないということで、そういう数字になったということ分かりました。 もう一つ、やっぱり社会情勢が非常に経済状況が回復していると。納税義務者数の増加や納税義務者数１人当たりの税額の増加というのはずっと続いておりまして、これは大変いいことだと思います。 もう一つ、ついでに分析してもらいたいんだけど、10年間ずっと、やっぱり数字を見ると伸びているんです。これ、10年間、特別区税が伸びている原因というのは、どのように分析しているのかと、そこを教えてもらえますか。
所得増にずっと変化している。国民民主党は手取りを増やすということでずっと戦って、103万円が178万円の壁に上がったりしているわけですけども、悪いことじゃない、とても。では、統計を見ますと、総務省が出している令和６年度の市町村税課税状況等を見ますと、例えば標準課税額の段階別の数字を見ますと、200万以下の金額というのは、令和３年、本区の場合、49.8％が令和７年は43.8％、改善しているんです。平均は見ると46.3％。本区のほうが低いんです。200万超700万以下が令和３年が41.6％、令和７年が45.0％、改善している。23区全体でいくと43.1％、本区のほうがいいんです。700万超1,000万円以下、令和３年は4.5％、これが本区は5.5％、23区で4.7％。ただ、1,000万円を超える金額の数字は、令和３年は4.1％で、令和７年5.6％と上がっているんだけども、ここは23区平均5.9％で、若干下なんですけども、しかし、非常にいい数字なんです、とても。 問題は、ここの税収は上がっているんだけども、この部分をどういうふうに、これは歳出の問題なんですけども、有効的に使われているかというのは大きな課題なんです。ここは最初のところで皆さん質問すると思いますけど、そういう傾向の中で、一つだけ心配しているのは、税制改正の話がさっきもありましたけども、この辺をどう見るかということだと思います。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直しや、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る所得要件の引上げなど、令和７年度税制改正においても、改正された内容は令和８年度から適用されますけども、その影響額、これをどう見ているのか、また、令和８年度税制改正によって、令和９年からまた変わりますね。 この辺の数字というのはよく見なくちゃいけないと思うんですが、この辺はどういうふうに分析していますか。
ありがとうございます。税制改正によって減収の影響を受けますけども、全体としては、納税義務者１人当たりの税額の増加の影響が大きいと考えて、今後も特別区民税は増収になるものと分析しているということですよね。問題は、せっかく増収であるならば、予算編成の段階でもう少し区民にどこまでサービスできるかというのは考えたほうがいいかなというふうに思いますけども、それはまた次の議論として置いておきます。 ちょっと細かい話聞きます。特別区民税増収の一つの要因に、キャッシュレス環境の改善があったと聞きましたけども、最近の動向と今後の課題について、確認させてもらえますか。
ありがとうございます。どんどん伸びているということでございますから、これはどんどんもっともっと区民に周知していただくということだけ要望しておきます。 次に、納付案内センターについて伺います。納付案内センターというのは、納付期限が過ぎても納付が確認できない方々に電話や訪問等で御案内している事業ですが、今年の４月から多言語で行っていると聞いています。そこで、外国語による架電及び訪問実績はどれぐらいあるのか。また、その成果について伺います。
ありがとうございます。４月からスタートして、1,099件、中国語が658件、ベトナム語が86件、英語が355件ということでありますので、ここの部分は始まったばかりですから、これから経過を見なくちゃいけないと思いますけど、とてもいいんだろうと思います。こういう言語で困っている人、やっぱりコミュニケーション不足によって、やりたいけどできないという人が結構いらっしゃいますので。ただ、架電だけで今、統計を取っていて、まだ訪問実績についての統計は取っていないということですから、そこは十分押さえていただいて、今後の検討を期待しております。 以上で終わります。 ────────────────────────────────────
よろしくお願いいたします。私からは、特別区民税の収納対策について何点か伺っていきたいと思います。 直近５年間の区民税滞納者数の変化なんですけど、大体毎年１万人から1万2,000人余の区民の方々が何らかの理由で滞納になっております。こうした下で、滞納になってしまった区民に対する行政処分としての差押え人数は、令和７年度で3,066人、令和３年度から令和６年度にかけては大体毎年平均で約4,500人の区民の方々が差押えになっております。 差押えの内容は、令和７年度では、預金口座2,697人、給与177人、年金が22人、生命保険72人、不動産14人、その他等々と、こういう内容です。これらの差し押さえ、滞納処分の執行によって、滞納者の生活が困窮に陥ってしまう場合は、憲法第25条に保障された生存権の侵害に当たるというふうにされております。だからこそ、税法では納税緩和制度を設けています。具体的には国税通則法第46条、納税の猶予、それからまた、国税徴収法151条では、職権による換価の猶予と、それから換価の猶予申請を定めています。さらに、徴収法の153条には滞納処分の停止などを定めております。 そこで伺いたいんですけれども、頂いた資料によりますと、徴収猶予が毎年１件から３件程度にとどまっております。一方、差押え処分を受けた区民の方々約3,000人のうち、約５割、1,500人が所得階層で見ますと200万円以下、こういう方々が差押えを受けたら、私は思うんですけど生活に困ってしまうような所得階層だというふうに思われるんです。延滞税の全額免除、または半額免除などが受けられる徴収猶予、あるいは、または滞納処分の停止となり得る所得階層だと私は思うんですけれども、まず、その辺の区の見解を伺いたいと。 合わせまして、延滞税が一部免除となる換価の猶予では、令和７年度では16件になっています。これは職権による猶予件数が何件なのか、それから納税者、区民による申請が何件なのか、この２点、併せてお伺いしたい。
換価の猶予について職権によるものなのか、それとも、納税者、区民が申請をして何件になったのかということは、後でまたしっかり調べて教えていただきたいなと思います。 いずれにしても、頂いた資料の中で、所得階層から見て非常に低所得層の方が約５割、1,500人になっているという状況の中で、非常に生活が大変な方が相当いらっしゃるんじゃないかと。差押えを受けたら本当に困ってしまうんじゃないかというところが本当に心配されるので、ぜひ親身な対応で、納税者にとって非常に有利となる法定猶予を受けやすい、そういう税務運営といいますか、窓口対応をしていただきたいなと思うんです。とかく徴収職員の方が、納税の猶予だとか換価の猶予など、法定猶予における実務処理がもう面倒だということで、単なる分納の承認、納付誓約書で済ませていく傾向が、私は現場では強いのではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺、留意していただきたいと思います。一人一人の納税者に寄り添った、親身な税務運営としていただきたいというふうに思います。 そこで国税庁が定めている税務運営方針というのがあるんですけれども、これ滞納整理については、納税者の実情に即した処理とするということを基本にしています。地方税も滞納整理においても基本とするものだと思うんですけれども、ここを簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
機械的にはやってないということなんです。ただ、私どものほうにもいろいろ相談があった例がありますので、申し上げたいと思います。区内の個人事業主さんの例なんですけれども、区民税の滞納で区の相談窓口に相談に行ったと。生活が苦しいと、事業がうまくいかず、家賃も払えず困っているということで月１万円で分納したいと申請をしたんだそうです。しかし、窓口では駄目と言われまして、どうなったかというと、月１万円では滞納分の完納期限内に間に合わない、認めないということで却下されたというんです。事業主さんは困ってどうしたらいいのかと聞いたら、差押えしかないというふうに言われたというんです。つまり、これは差押えという脅しをかけて、納付金額の引上げを強いるというやり方だと思うんですけども、これは、私は正しくないと思います。これは納税者の実情に即さない処理ではないかというふうに思います。 税務運営方針に、これは反していくのではないかというふうに思うんですけども、改めて見解を伺いたい。
丁寧にぜひやっていただきたいというふうに思います。 それで、納税者の生活実態にしっかり寄り添った税務行政等をしていただきたいと思います。強く要望したいと思います。 それから１点要望しておきたいんですが、主に女性のひとり親への対応にとどまっている生活応援課の相談窓口の在り方についてなんですが、これはぜひ全区民を対象にしていただいて、困ったときの相談窓口、生活再建型の総合窓口体制にぜひ拡充をしていただけたらなと、これ強く要望したいと思います。 次に、公平な税制度の在り方ということについて、区民税の税率について伺いたいと思うんです。今、確定申告の時期でありまして、結構御意見が出ております。特に低所得階層の納税者の方からは区民税が高いという声が上がっております。区民税については、2006年度、平成18年までは、課税所得において200万円以下は税率５％、200万円から700万円は10％、700万円超は13％の３段階だったものが、2007年度からは一律10％になったんです。高額所得者には減税となる一方で、課税所得200万円以下の低所得層には増税となりました。 これは地方税への税源移譲だとか所得税の最低税率を10％から５％に引き下げたと、こういう理由を言っていますけれども、私はそうではなくて、これは応能負担の原則、税金は応能負担を原則とする税の公平性に逆行するものだというふうに思っているんですけれども、これ、見解を伺いたい。
今、御説明にもありましたけれども、昭和62年、1987年までは、課税課長さん言われたように、区民税の税率って低所得層が4.5％から始まって、最高税率18％とする14段階であったと、いわゆる応能負担の原則が貫かれていたんです。やっぱりそこを立ち戻っていただきたいなと私は思っているんです。 本区では、全納税者のうち約44％が13万5,000人余なんですけれども、課税所得が200万円以下の方なんですよね。ですから、少なくとも2006年度までの３段階税率、低所得層は５％に引き下げていただきたいというふうに常々思っています。非常に低所得層の方はこれで助かるんじゃないかと思うんです。ぜひ国に対して、区長さんを先頭に多段階の区民税率にしていただきたいということを国に強く要望していただくこと、そのことを要望して質問を終わります。
では、私から２点質問させていただきます。 黒船橋、高橋、番所橋、クローバー橋、夢の島と区が所有している桟橋の使用料について伺います。乗船場の過去３年間の使用実績と収入をまず、伺います。
こちらは今、江東区の５か所の乗船場は、東京都が管理している乗船場と違って、あくまでも営業船、業としてやっている方だけが使用できるというところで、東京都が、江東区で言うならば越中島防災船着場、こちらは、当然営業船はもちろんなんですけども、非営業船、個人所有のボートも利用できるというふうになっています。 そこで、本区においても条例を改正して、この機会に東京都と同じように、規制緩和をして、非営業船も利用できるようにすれば、もう少し歳入が上がってくるのではないかと思うんですけど、収入として、いかがでしょうか。
検討していただきたいんですけども、水上バスステーション条例の改正は、前回の質問のときに改正すべきではないかという質問をさせていただきました。なぜならば、もう今、水上バスを運行していないこと、また、水陸両用バスも今、運行を見合わせていること、そういった点からして、もう既にこの条例自体、今の時代に合っていない。 そして、今、江東区が所有している桟橋５か所は、同じように東京都公園協会が管理しているから、越中島防災船着場と全く一緒なんです、管理が。ですから、この条例を改正して、営業船だけじゃなくて一般のボート、個人所有のボートも利用できるようにすることはそんなにハードルが高いとか、あと、区のお金を使わなきゃできないとか、そんなに全く見受けられないんだけども、そこら辺、先ほど東京都の実績をはじめ、近隣区の状況、また、需要の有無等を踏まえてということなんですけども、これって逆にそういった個人の所有の船着場として利用できないから、これはしっかり条例改正して利用できるように周知したら利用する方はいらっしゃると思いますよ。というのは、夢の島マリーナに係留しているボート、あそこまで行くのが、いいんですけど、その後、やっぱり近くの越中島であるとか、また、高橋であるとか、そういったところで乗り降りすることを望んでいる方は結構多いんです。 ただ、もう既に非営業船、ですから一般の個人使用のものは使えないとはなから分かっているから、そういった問合せぐらいでとどまっているんですけども、そこは、もうそろそろ、もういいかげん、これそんなに本当にハードルが高くない。だから、条例改正をして利用できるようにしていただきたい。そして、規制緩和をすることによって、少しでも歳入確保につながっていければと思いますので、これを強く要望して、この質問を終わります。 次に、公園使用等の使用料についてです。これは、予算説明書には公園施設等使用料と行為の許可使用料の項目があります。 そこで伺います。まず、公園施設等使用料と行為の許可使用料の違いをまず、伺います。
私は今回、公園の使用で、ドローンショーのことの空中使用を質問させていただいた経緯を申し上げますと、昨年の10月に豊洲ぐるり公園の先端にございます、キラナガーデンという、キラナガーデン豊洲というバーベキュー広場、そこからドローンショーのテストフライトをやるということで御相談を受けまして、これは当然、あそこは指定管理者が指定管理しているところなので、そこと業者さんと話はしっかりできていたんだけど、結果として、江東区の許可が得られず、あくまでも敷地内からでのドローンということになったんですが、そこで、何でかなあと思ったらルールがないんですよね。今までこういうのがないから、初めてだからということが確認できました。 そこで、１点１点、確認をいたします。まず、ドローンの公園内での飛行について伺います。
例外的に災害時と公園施設の点検のときはドローンの飛行が可能だということで、そうしますと今、私が申し上げた公園そのものを、そこからドローンを飛ばすんじゃなくて、ぐるり公園、ですから公園に隣接している民間の敷地からドローンを飛ばすということですから、その後、広がったときに、どうしても上にいって安全が確保できないとか、そういった理由でいろいろあるかと思うんですが、そこで公園の隣地の民間のところからドローン飛行により、立入り制限区域が公園にかかる場合の対応について伺います。
そういうわけで結局、行為の許可による対応も検討しますということなので、それも可能ではないかというところで、今度そういったときに立入り制限区域の影響による公園占用料がかかってくると思うので、そういう場合は徴収はどういうふうにやるんでしょうか。
今、指定管理に指定している公園だから、都市公園条例により指定管理者の収入となるため、区の歳入にはなりませんとびしっと言われましたけど、そうじゃなくて、新しいスキームをつくって、とにかくよく考えてください。公園に物を置くことがないんです、まず。ぐるり公園は特殊なんです。通常の公園、深川公園もどこでも、そこからドローンをということではなくて、あくまでも民間の敷地からドローンが上がって、それで広がるときに、海側に広がったときに、そこにぐるりと回っている公園のところの敷地の部分、落下することがないけども、安全なんですけども、そういった最悪のことを考えて、万が一を考えて、その区域をまず、立入り制限するというところ、それで、なおかつドローンショーというのは昼間やることがありません。それで、時間もドローンショー自体は20分ぐらいです。 そうなりますと短時間、空中を使うことによる安全を担保するために、改めて占用料なら占用料、そういうのをしっかりスキームをつくって、きちんとやれば、これは指定管理者の収入というよりは、新たな江東区の、それこそ成長戦略的な発想を持ってもらいたいんです。なぜかというと、ほかの区ではできない、あそこがいいんだ、あそこの場所じゃないとドローンの見せ方もそうなんですが、これ港区、中央区、私もドローンが上がった後、今度は反対側の晴海フラッグのほうから拝見いたしましたけども、それはそれはよく見える。敷地内の範囲でやったから、幅はあまりないのかなと、それでもきれいに見える。ドローンショーの需要が多いんだそうです。 それで、なおかつ、あそこ、江東区の持っている公園の貸し方のスキームがないだけで、簡単に制限がどうのという話をするんだけど、最終的にこれいろいろ計算して、例えば、一つ、公園を使うときというのは、１平米、１日47円で、それで使用料が多分徴収されていると思うんですけども、空中ということになると、本当に今までないんですよ。だから空中に関して、どういったものを区でスキームをつくれば、そういった指定管理者ともしっかり話をして、それでできるかどうかというところをしっかり考えていただきたい。 これは、本当に江東区のあそこの土地、あそこの場所をうまく活用して、ほかのところではできないドローンだからこそ、だからこそしっかり今スキームをつくって、しっかりと歳入確保につなげていけるのではないかというふうに思っているんですけども、どうでしょうか。
ですから、ちょっとかみ合っていないんだけど、とにかく当然23区で決まっていて、１日47円はよく分かりました。それは地上を使うとき。地上を使うとき、空中というのは想定外なんだけど、ただ、ちゃんと立入り制限区域を設けて、短時間だけど設けて、そのときにドローンが公園じゃなくて、民間の敷地から飛び立ってドローンが広がったとき面として見せて、また帰ってきますから、その敷地内に。だからその瞬間、ですからドローンショーをやっている時間帯だけしっかり立入り制限をする。 そのためには、前もって周知も大事だと思いますけれども、そういったことをまず、ぐるり公園の指定管理者の占用の部分に関する役割分担の中でしっかり考えていただいて、指定管理者の方の入ってくる、当然、契約がありますから、協定を結ぶ範囲の中で指定管理者にお任せするところ、それ以外の最終的には、いろいろ調べると、今、都市公園条例による公園の全部、または一部を管理する指定管理者に行わせることができることとされており、基本協定を締結しております。これは当然締結しているんです。これにより、指定管理者は基本協定に基づき行為の制限、並びに行為の許可の使用料を徴収しているんです。ですから、まさしく今回、昨年申し上げたところはぐるり公園の指定管理者と事業者が話して、この行為の制限、並びに行為の許可の使用料を徴収する話で前向きに進んでいたんだけど、結局そこで、問題は、ただし、都市公園の占用の許可については相談等は受けるものの、許可に関する権限がないため、区が行っておりますということです。 だから、権限は区、ですから区がルールをしっかりつくれば、これは可能だというふうに私は認識しております。しつこく言いませんけども、少しそういった、これ以上、どうしても歳入確保といって、今までやっても歳入確保といったってふるさと納税の返礼とか、もうあまり代わり映えしないんだけど、区が持っている資源を有効に活用して歳入を確保する。なおかつ、江東区のあの場所だからこそ魅力がある。ドローンショーに魅力がある場所とも言われている、そこを利用することによってしっかり、しっかりしっかり歳入を確保する、これが江東区の成長戦略としてしっかりやっていただきたいということで、最後に答弁お願いします。
期待しております。以上で終わります。 ────────────────────────────────────