令和8年施設更新・公民連携等調査特別委員会（ 5月22日）

皆様、おはようございます。 ただいまから施設更新・公民連携等調査特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、斉藤委員、増茂委員にお願いします。

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）国家公務員駒場住宅跡地（北側敷地）の活用に向けたサウンディング調査の実施について報告を受けます。

それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。 まず、説明資料の項番１の経緯についてでございますが、こちら恐れ入りますが、３ページに敷地の位置図を記載しておりますので、必要に応じてそちらも御覧いただきながらお聞きいただければと思います。 それでは、経緯でございますが、国有地である国家公務員駒場住宅跡地は、駒場東大駅前の利便性が高い貴重な大規模用地であり、様々な行政課題や地域課題に対応できる可能性を持っていることから、区では、地域意見を踏まえつつ、国と連携しながら活用の検討を進めてきたところです。 区は、令和２年１１月に活用コンセプトや整備すべき施設などを取りまとめた国家公務員駒場住宅跡地活用方針を策定し、令和３年３月には、国が区の活用方針を踏まえた国有地の利用方針を策定して、跡地を北側敷地と南側敷地に分割した上で、北側敷地は国による二段階一般競争入札、南側敷地は特別養護老人ホーム等整備敷地として、区による公募によって定期借地権設定による貸付けの相手方事業者を選定することとし、本件の北側敷地については、国が令和３年９月に二段階一般競争入札を公告し、令和４年６月に住友商事株式会社を貸付相手と決定したところですが、令和４年１０月に、令和２年度に解体した建物の杭抜き部に空隙が確認され、令和５年度に国が杭抜き部の埋め戻し工事を実施し、さらに、その際に新たにコンクリートがら等の地下埋設物が確認され、令和６年度には地下埋設物調査を実施するといった今後の見通しが立たない状況となりまして、国と住友商事において事業スケジュールの見直し等の協議を行ったものですが、協議の結果、事業継続は困難として令和６年７月に定期借地権を解除するに至った経緯がございます。 その後、区は、北側敷地の活用に向けた国との協議は進めつつ、地域住民等に対して状況等の説明を行い、令和７年６月には地域住民、こちらは地域街づくり条例に基づく地域住民による団体である駒場まちづくり研究会からでございますが、敷地の活用に向けて、導入施設等に関する要望が区宛てに提出されたところでございます。 国との協議の状況や地域からの要望、さらに、当初の公募時点からの状況の変化を踏まえますと、敷地の活用、新たな事業者の選定に向けて活用方針の見直しが必要な状況にあり、国と連携・協力しながら地域住民等の意見を踏まえた検討を進めていく必要があるものと考えてございます。 ２ページに移っていただいて、項番２、活用方針の見直しに当たっての留意事項になりますが、３点掲げておりまして、１点目としては、当初の事業者公募時期以降、区においては、資料に記載の「都市計画マスタープラン」や「学校施設更新計画」、「公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方」の策定など、対象周辺地域のまちづくりや区有施設整備に関する区の取組の状況が変わってございます。 具体の例としては、令和２年１１月策定の活用方針では、住区センター、防災備蓄倉庫を跡地に整備、導入すべき施設としているところですが、現在、これらの施設は学校施設更新の取組において学校施設との複合化・多機能化を進めているといった変化がございます。 次に、２点目は、昨今の建設費の高騰など建物整備を取り巻く状況が厳しくなっており、事業者が事業採算性を確保の上、整備・運営できる施設が限られている状況がございます。そのため、事業実現性を事前に確認することが一層重要となってございます。 ３点目は、期間が経過する中で、南側敷地の特別養護老人ホームの整備や近隣で民間の高齢者住宅の整備が進むなど、周辺の状況も変化しており、それらを踏まえて、引き続き地域要望を考慮しつつ検討していく必要があること、これらに留意して活用方針の見直しを進めてまいります。 このことを踏まえ、項番３の今後の進め方といたしましては、事業実現性を確認するため、活用方針の見直しに先立って公募型サウンディングを実施することとし、この結果やまちづくり・区有施設整備に関する区の考え方、地域要望等を踏まえた上で、国と連携を図りながら活用方針の見直しを進めてまいります。 項番４は、今回のサウンディング調査の概要になりまして、（２）の主な調査項目を記載してございますが、この敷地でどのような施設が整備できるか、実施可能な事業内容や地域要望のあった施設、こちらは３ページの参考に記載しておりますが、これらの施設整備について実現可能性があるか、また、国における敷地の貸付条件、定期借地期間や借地料なども含め、この敷地を地域課題の解決のためにどのような条件で活用することができるのか、広く事業者の意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。 なお、３ページに記載の地域要望について若干補足いたしますと、地域からは、地域課題の解決に資するため導入要望のある施設について、敷地条件や事業採算性等も踏まえて、導入すべき施設、特に導入が望ましい施設、導入が望ましい施設の順に優先順位をつけて要望が提出されているものでございます。また、太枠下線としている施設は、令和２年１１月の活用方針では、導入施設として記載のなかった施設となります。 次に、項番５、今後のスケジュールといたしましては、２５日、週明け月曜日にサウンディング調査実施要領を公表し参加のほうを受け付け、１か月程度受付期間を設けますが、７月上旬から対話を実施し、１０月頃に実施結果を公表するとともに、その結果を踏まえて活用方針の改定に向けた考え方を整理して、地域や国と活用方針の改定に向けた調整をしていく考えでございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず、令和２年に国が国有地の開放に関して一番トップのプロジェクトとしてやったことですけれども、場所もいいし、目黒区内ということで大分当時は報道もされたんですけど、その後いろんな事情があって、用地として未整備だったという私は印象です。本来は、貸付けをする環境になかったのかなと思っております。 その結果、こういう形で今はストップしていますが、我が区にとっては貴重な国有地であることには変わりがないわけでございまして、これもいろんな事業者と国との関係かと、一応、区ではないかなと思ってますが、正直言ってプロジェクトとしては一回頓挫していると思っています。その間に建築費の高騰だとかいろんなことがあって、各種計画も変更があったわけですけども、ここに出てる中で、さっき学校施設更新計画に関しては説明がありましたが、都市マスに関して何か影響が出てる部分はどこの部分でしょうか。学校の偏在とか、そういうことの中なのでしょうか。その辺について１点お聞きします。 ２点目は、これは国と区とやってるわけですけども、前もサウンディング調査は行っているんでしょうか。これは区の負担ですか。区がもし負担してるとすれば、幾らぐらいかかって、誰がやってるんですか。誰にやらせるんですか。コンサルならコンサルで結構です。費用を教えてください。それに対して、国が負担を何らかの補助金で出してくるのかどうかを確認させてください。 それと、最後の駒場整備方針変更について地域要望ということで、地域要望が増えています。なかなか、環境的にも用途地域的にもいろいろできることが少ないところ、でも駅前だという好立地だったわけですけども、地面のコンクリートが流れるとか、いろんなことは改善されたという前提で、これを今後募集していくに当たって地域要望が増えています。ただでさえ条件が厳しい中で、地域要望とはいえ、これを条件に出すことによって、サウンディングも含めてやっぱりここは何もできないところなんだな、厳しいところなんだなという印象操作が行われてしまうと、プロジェクトが前に進みません。 ですから、地域要望を出すことは大事なんですが、そことの兼ね合いというか、どういうふうにこの地域要望を求めていくのか。これが地域の要望です、できる限り応えてくださいねということになるのか、それとも、これは地域の要望ですということをお伝えした中で、計画の中に盛り込むときには参考にしてねということなのか。これを入れなければここでは事業ができないのか、できるのかということですね。 地域要望とは、あくまで今まで進んでこなかった時間軸を考えると、この場に限らずですけども、地域要望が強過ぎてそこに引っ張られてプロジェクトが前に進まないということでは、この場所は未来永劫的に空き地のままですよ。ですから、その辺はどのように区はリードしていくのか、国はどう考えているのか、分かれば教えてください。 それと、あとこの敷地ですけども、区の進めてきたプロジェクトのほうは、もう特養ができて募集まで行く段階まで行きました。正直言って、国も６年たっていろんな状況が変わって政権も代わってますから、これを定借にするということがあって、国が、いい場所は定借にするよということでやってきました。これは国が決めることですけどね、定借だけがこの土地の有効活用でしょうか。例えば、売却のほうが、計画が自由度が高まって進んでいくよ、というようなことがサウンディングの中で出てくるんでしょうか。出てきた場合、それは国に報告をするんでしょうか。 私は不動産屋さんじゃないので、どっちが活用がいいのか分からないんですけども、定借でずっと動かなくて、いろんなことをやって動かなかったこの土地が、国が売却するとはなかなか思えませんけれども、売却によってすごくいいものになったり、ほかに区に提供してもらっていいものになったりということがあるならば、そういう道も模索していかなきゃいけない時間軸に動いてるかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 以上です。

４点、御質疑いただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、都市マスとの関係でございます。 令和５年４月に改定してございますが、こちら、改定によって北部地区の将来像などをお示しさせていただいてるところです。 駒場東大前駅前周辺地域については、商業、業務、住宅機能の集積について、地区生活拠点として掲げさせていただいております。駒場東大駅前周辺地域に関しては、地域の暮らしに密着した商業施設等やコミュニティ活動の場としての活用可能な公共施設等が整備されて、日常的な活動交流の中心となる、先ほど申し上げた地域生活拠点、そういった位置づけといったところで、都市マスのほうに位置づけられてる次第です。 それを踏まえた上で、今回、活用方針の改定のほうには、見直しのほうには考えていきたいというふうに考えてございます。 ２点目のサウンディングに関しては、令和元年度にサウンディング調査を区のほうで実施してございます。こちらはコンサルが入って実施しておりまして、目黒区においてサウンディング調査というのはなかなかやってない時期でしたので、コンサルを当初は入れさせていただいてございます。金額のほうは７５６万円というような形です。 ただ、今回に関しては、コンサルは入れずに区職員で実施するというような形で行ってまいります。 ３点目、地域要望の今回のサウンディングでの関係性になりますけれども、今回、地域要望の実現可能性に関しても、地域要望の優先順位に基づいても踏まえた上で、実現可能があるかどうかといったところをサウンディング調査の中で事業者さんのほうにも聞いていくんですけれども、もっと大きな視点でも、この駒場の跡地を使ってどのような事業活動、地域貢献ができるかどうかといったところも広くお聞きをさせていただきます。 地域の要望の実現可能性もありますが、当然、場合によってはなかなか要望に沿わないような結果が出てくることも考えられますので、その点に関しては考え方を広く、事業者にどのような事業活動か聞いた上で、この土地でどのような事業ができるのか、内容を確認した上で、再度また地域のほうと調整をさせていただいて、よりよい地域、課題を解決するためにどのような施設整備が必要かというのを一旦、結果をまとめさせていただいて、考え方を整理した上で、また調整させていただく機会を今回は設けさせていただこうかと思います。それで、ちょっと円滑に進めさせていただこうというふうに考えてる次第でございます。 ４点目、定期借地に関してになりますけれども、基本的には、国の方針としては希少な有用性のある土地に関しては留保して、将来世代に対して活用ができるように、地域ニーズに対応できるような形で一旦留保して、売却をせずに貸付けを基本とするということが令和元年度に示されて、それの第１号となるわけではございますが、今回、サウンディングなどの結果次第でございますが、そういったいろいろと課題が出てくるところもあります。貸付条件等も、一定、国のスキーム、定期借地で、マンションに関しては分譲ができずに賃貸とか、そういった制約とかがございます。 その点に関しても、今回、サウンディングの中で確認をさせていただくんですけれども、当然、今回サウンディングをやるからには、その国のスキームにおいてもどのような課題があるかといったところはこちらのほうで捉えさせていただいて、その内容に応じて国との協議のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。 基本的に、留保財産という形で国のほうの方向性は決まっておりますので、現時点で売却というふうなかじを切るといったところまでの考えというのは、国のほうで持ってはおりませんが、いろいろと今後、この留保財産を活用したケースというのは目黒区が初めての事例でもありますので、その点をちょっと踏まえながら、国のほうでもできることできないことがありますが、今回のサウンディング調査が地域の課題解決に資するような形になるよう、国のほうには必要に応じて要望等は区のほうでも行っていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

ありがとうございました。 １点目は、国と目黒区の共同プロジェクトって言葉を使っていいのかどうか分からないんだけども、そういう位置づけなのかなと思っていますが、このサウンディング調査と地元要望の聞き込み、地元要望の実現性を踏まえたサウンディングも含めて参画事業者への周知、意見づくりというか原案づくりというか、もともとのまちづくりの考え方づくりの種づくりというのは、これは区の業務分担の中で責務、または区の責任としてあるんですかね。サウンディングは、だから区がやらなきゃいけないのということですね。国はやらないの。そこにそごが出ることが、いいか悪いか分からないんだけども、区はどこまで何をやらなきゃいけないんですか、ということをもう一回整理させてください。 ２点目は、６年たっちゃったわけですよ。やっぱり６年たっちゃった、区民センターもそうなんですけど、大きな計画、結構、ここと祐天寺と、自由が丘は民間が進めて主導でやってますけども、これから中目黒も再開発がありますが、やっぱり大きなプロジェクトの中で、国が絡んで初号のこのプロジェクトになりましたけども、やっぱり１回、２回、頓挫したイメージです。 それは土地の形状の問題なんだと思うんですけども、いろんな条件があって僕らには分からない、コンクリートが流れるという仕組みがよく分からなかったんですが、そういった土地を、正直言って国が提供する前に、やっぱり国はちゃんと調査をして貸し出せる状況にしてやってくるべきものであって、結果としてはこういう計画になって、時間もかかって、ほかに参加しようとした企業もあったわけだから、そこがやっても同じ、コンクリートが流れちゃうということに関しては同じことになったんでしょうから、とはいえ、区のほうのプロジェクトはちゃんと動いて成立したわけですよ。 だから、そこの部分で、国も区もこのプロジェクトに対しては一回頓挫したという認識を持っているんですかね。言葉で言うと難しいんだけども、失敗という言葉は言いたくないですが、１回か２回かな、土地の形状によってこのプロジェクトが計画遂行できなかったという認識を持って、また、国はなかなかこういうところが難しいんですけど、それに反省材料を持って臨んでるんですかね、というところの姿勢なんですよ。 それによって、今後、また時間のかかり方とか土地の提供手法とかが変わってくると思いますし、何度も言いますけど政権が代わりまして財務省自体も大分構造改革をしていますよ、今。 その中で、大臣もいろんな垂れ流しとか、そういう天下りも含めて、そういうこともあったら通報してくれというシステムをつくって、いろんな情報が集まったようですしね、そんな中で、このプロジェクトが例えば民間だったら多分許されてないですよ。だからその中で、うちも巻き込まれてる、はっきり言って。 その中で、何とかここの駅前の最優良な土地を、目黒区民、また、地元の方々の夢や希望をしっかりと実現する方向に持っていきながら、よいまちに、まして事業ですから事業採算性もつくっていかなきゃならないということを考えたときに、次は何ができるのという解決策を持ってるのかということをお尋ねしたいです。それは国でも区でもいいです。

国と区の責任の役割分担というところかなというふうに思っておりますけども、まず、国の土地であったとしても、やはりこの駒場東大駅前ということで、駒場地区のまちづくり、ここに目黒区としては何をしたいのかというようなことをきちんと、地域の意向を把握しながら、区としてここの土地を活用した場合にこういったまちづくりを目指していきましょう、これがやはり目黒区としての立ち位置であり、その責務を持つ部分なのかなと思います。 その上では、地域の意向を把握するために、地域の中に入っていろいろ御意見をお伺いするというようなことも必要だと思います。それを我々としても活用方針として、御覧いただけると思いますけども公表し、それを踏まえて国のほうがこの土地の利用方針をつくり公募をかけると、こういった制度で今回進めてきたというところです。 今回のサウンディングですけれども、当初、我々もこのサウンディングが必要かどうかというところでいきますと、一回駄目になってますけども、前回行われた公募で提案された内容等を見てみても、地域意向に対してのものは出てくる可能性が大きいかなということもあったりだとかして、サウンディングまではというところをちょっと考えてはいたんですけども、ただ、昨今の建設費の高騰の状況であったりだとか、あと地域意向がどんどん変わってきたりだとか、そういったところを見ると、やはりここは一度サウンディングをやる必要があるだろうなというのは、区としても思っているところです。 ただ、先ほどおっしゃっていただいたとおり、このサウンディングは目黒区がやらなければいけないものなのかというところでいくと、いや、ここはやはり当然国の事業でもありますので、国にもここにはきちんと参加してほしいなという思いはあります。 ただ、国のほうから聞いているところでは、国もどんどんメンバーが替わっていって、当初のメンバーも全然、いなくなってるというところで、あまり、どういうふうな言い方か分かりませんが、今回は目黒区だけでやるということになっています。 区としても、国の関与といいますか国の事業なので、ここは国にはきちんと関与してほしいというところはありますけども、少なくとも区としてこの地域意向と国の制度、今回のこの土地活用に関する制度のどこまで実現性があって、この状況の中で本当にできるのかどうか、それをきちんと確認し、地域の要望もそうですし、国の制度に対しても、何かしら実現性がないということがもし明らかになれば、それぞれにきちんとお話をするということが大事なのかなと思ってます。そのためのサウンディングでもあると思ってますので、一定、その区の役割としては、そういったところをきちんと果たしていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。

２点目、区として反省材料。一度頓挫した意識を持っているのか。それをもって反省材料とされてるのかと。

答弁漏れということで、反省と、頓挫したというようなことで、我々もやはりここが進まなかったところ、当然、事実としてこれ止まってますので、これを失敗と捉えるということはあるだろうなと思ってます。 これはもう当然、国の事業ではありますけども、ここにどういう要因、理由でこの事業が止まったのか。土地の杭の空隙の部分であるだとか、あと、地下埋設の話であったりだとか、いろいろ要綱を読んでたりするとそこまで何でというところは実際にあったりはするんですけども、やはりこの起きてる事実は捉えなければいけないと思ってますので、土地、それとあと土地だけでなくこの公募要項と事業者が撤退したということに関しての、それまでの経緯ということをきちんと把握しながら、次にやはり我々この土地をそのまま空けておくということはできないと思っておりますので、これを実際に成功に導くためにもその反省を生かしながら、今回のサウンディングをしていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。

おのせ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

３ページの今後のスケジュールのところなんですけれども、一応サウンディング調査が始まって、対話とか実施という形が書いてありますけれども、ここの北側の敷地の部分に関して、何年後ぐらいに、逆算的に何年先ぐらいの予定、出来上がる予定というのは何か逆算されてるのかどうか、ちょっと確認をさせてください。 あと、地域要望のことなんですけれども、先ほど説明にもあったように変わってきてるという部分があると思います。この３ページの参考のところの地域要望の部分でも、この太字下線は活用方針に記載のないということで、今、地域交通のことに関しても駒場は先行してコミュニティバスなどもありますし、いろいろ地域も、私も本当に地域を歩いてると、結構高齢の方がどんどんいなくなって、建物が変わったりとか、あと若い人たちのカフェとか、ちょっと今までと違うようなお店もできたりしまして、ちょっと少しずつ変わってきてるなというのは、がらっとはもちろん変わってないんですけど、１店舗ずつちょっと変わってきてるなという印象はすごく、最近特に出てます。 当然、こういうまちづくりの研究会で、町会中心の、以前聞き取りとか地域要望を上げられてたと思うんですけれども、やはりこれ出来上がるにしても大分先の形になると思うので、やはり早めというか、地域要望というのはまちづくり以外の形でも声を聞いていってほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

まず、１点目の工事が完了するまでの期間ないしは今後の予定ですけれども、今回１０月にサウンディング結果を公表させていただいて、そこでちょっと考え方を整理した上で、具体には、やはりサウンディング結果によって、国との地域の協議をどのレベルでやってくかどうかというところが変わってくるので、なかなか見通しが実際のところは難しいところではあるんですけれども、一応、スムーズにといいますか進んだ場合には、今年度中に活用方針の改定をさせていただいて、前回ベースのスケジュールでいきますと、大体活用方針を決定してから、その後、国のほうの利用方針などの改定等があるんですけども、契約を締結するまで、相手方が決まるまで大体１年と６か月ぐらいの期間がかかってございます。 またこれも、今後、現在の建築状況から不透明なところはあるんですが、実際の設計工事期間というのが、前回ですと大体設計が１年で工事期間が２年というような形になってましたので、令和１０年１０月に業者が決定して、令和１１年１１月に設計が終わって、早くて令和１３年１０月というような、あくまでもスムーズに行けばのスケジュール感というのがそうです。 ただ、工事期間というのはやはり結構難しいとは思うので、現在のところは未定といったところで御了承いただければというふうに考えてございます。 ２点目の地域要望に関してになりますけれども、今回、駒場まちづくり研究会において地域住民に対してアンケート調査を取った上で、今回の要望を提出していただいております。町会を中心にアンケート調査をされたというふうに聞いてございます。ですので、一定のお声を、把握を当然していただいた上での要望というふうに認識しております。 また、今回、前回もそうですけども活用方針を策定、今回は改定になりますけれど、その際には説明会のほうを実施させていただいて、そちらで出てくる御意見等も踏まえまして、最終的には活用方針の改定というふうな流れで進めさせていただく考えでございます。 以上になります。

ありがとうございます。 本当に、地域も少しずつ変わってきていますし、本当に多くの、町会ではない、全然本当に普通に住んでらっしゃる方の声もぜひとも聞いていただきたいなと思うんですけれども、前回というか、この駒場の件で説明があったときに、白紙撤回、要するにゼロベースになったわけではないというようなことを以前聞いたことがあるんですけど、要望に関して。それをベースにした上でまた地域要望を行うという、要するにアンケートを取るというのは、それはまだ決定してないという感じですか。

活用方針自体は、現行まだ改定しておりませんので、それが生きてるという感じではあるんですけれども、改めてそのアンケート調査というのは、地域独自に、この土地を使ってどのような形で地域課題を解決できるかという、自主的にどういった施設がよいかというのをアンケート調査を取られた上で要望されてるというような形になりますので、当然、活用方針が策定されてからの、その地域の状況の変化とか、そういったところを地域のほうでも認識した上で、その変化を捉えた上で回答してくださいというような形で、回答が出てるというふうなことは聞いてございます。 以上になります。

斎藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず１点目は、今の御回答の中で、アンケート調査を地域まちづくり団体が行ったということですけれども、これの詳細を聞いていれば教えていただきたい。実際、地域の方に何部アンケートを取って、回収数はどのくらいでとか、そういうことが分かれば教えていただきたいなと思います。 前回は、きちっと区が検討素材への意見募集を行っており、この中でもかなり広範ないろいろな意見が、これが欲しい、あれが欲しいって出ていたので、それを見てこんなニーズがあるんだと分かるんですけれども、今回はそういうことであれば間に一枚研究会が挟まってるので、その地域の一般の方の声というのがちょっと分からない状態なので、それをちょっと教えていただきたいなと。 あわせて、そういうアンケートの結果については、区のほうでは受領してないということでよろしいですかね。要は、アンケート結果を基にこの研究会が幾つかピックアップしたもののみ区が受領しているという理解でよろしいのかどうか教えてください。 まずはそれだけです。

御質問の駒場まちづくり研究会によるアンケートにつきましては、対象範囲として駒場町会、したがって一丁目から四丁目を対象に行いまして、回答の数が約５００通程度と聞いております。そして、これを取りまとめて要望の書面にされたものですけれども、資料として、アンケートの細かな声もついた上で、しかし、優先順位づけとして、その中でも特にこれを強く要望したいというものだとか、それとも、３段階ぐらいの要望の強さを整理した上で出すということは、まちづくり研究会のほうで分かりやすくまとめたものを区に提出したということで聞いております。

ありがとうございます。では、そうすると、詳細も区は把握してると理解しました。 一方で、この資料の３ページにある地域要望のリストを見ていると、要望を一部抜粋して要約と書かれていて、これは３段階に分けて、それぞれ研究会が出してきたものはこれだけということでよろしいのか、この一部抜粋してというのは、例えば総合スーパーマーケットについても、こういう総合スーパーマーケットって条件がついてたものをぎゅっとまとめたのか、そのほかにも、例えば①、②、③だけじゃなくて④もあったけれども、ここの資料にはこれしか載せてないということなのか、それを教えてください。

すみません、記載のほうが分かりづらくて恐縮なんですけども、基本的には要望書に記載されている導入すべき施設に関しては、全てこちらのほうに載せさせていただいてございます。 抜粋といったところは、例えばファミリー層でしたら、さらにこういったものといった詳しい内容が書いてあるんですけれども、その点に関しては少し省略をさせていただいているといったところで、ですので、施設に関しては地域から要望があった要望書に記載してる内容に関してはそこに網羅されてるといったところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 それから、次に、研究会は今何人くらいメンバーがいるのか。また、そのメンバー構成についても教えていただければなと思います。町会・自治会だけじゃなくて、例えば東大の関係者だとか、その他いろんな方が入っているのかどうかということを教えていただきたいのが１点。 それから、今度はこの土地についてもちょっと伺いたいんですけれども、ボーリング調査の結果は結局どうだったのかということ。地下埋設物というのは、ボーリング調査の結果、新たに見つかったりしたのかどうか。また、それは取り除く作業というのは済んでいるのかどうか教えていただきたい。 それからもう一点は、先ほどおのせ委員の質疑の中で、コンクリートが流れるという話があって、それは議事録を検索してもどこにも載ってなかったんですけど、それはどういうことなのか、もし何かこの土地にまつわるより詳細な問題点みたいなのがあればお聞かせいただきたいなと思うんですけど、それが空隙ということなのかどうかも含めて、いかがでしょうか。 以上です。

まちづくり研究会の構成メンバーでございますけれども、こちらでは町会の方、住区の方、中学・高校の方、商店会、大学、児童館、保育園の方が参加してまちづくり研究会を活動しています。 １点目については以上です。

２点目についてでございますが、こちらの地下埋設物に関して、調査は令和６年４月から２月に実施して、ボーリング、採掘によって深さ４．５メートルぐらいまで採掘をした上で埋設物の確認を国のほうでして、そこでコンクリート殻、あと、大型コンクリートの構造物が一部見つかっている状況でございます。 その撤去工事に関しては、昨年度、令和７年度に国のほうで実施して、こちらに関しては既に工事が完了しているところでございます。ですので、国としてはこちらの土地の活用に当たって必要な工事は完了してるといったところで、区としても確認してるところでございます。 以上になります。

３点目のコンクリートが流れるという、先ほどのおのせ委員のご発言の話だと思いますけども、くいを抜いた跡を埋めるところ、抜いて埋めるんですけども、そこに空隙があったということで、支障があるんじゃないかということで、もともとの事業者から国に対してのお話があったと、そのことかなというふうに思います。 これについても、きちんと調査の上、この空隙を埋めるような措置というのをし、地盤としてもきちんと確保されてるということが国において確認されたというものです。 以上です。

ありがとうございました。 まず、１点目のまちづくり研究会の人数について教えていただきたいのと、それから、今度、定期借地権の解約以後の国との間で協議を進めてきたということなんですけど、これは具体的にどういう協議をしてきたのかなというのを伺いたいんですね。要は、令和６年８月の都市環境委員会の中では、区長から国に対して要望してますと。それが、令和３年に策定した利用方針に基づき一刻も早く活用に向けた取組を進めることを申入れしていますというお話があったんですけども、一方で、今回はそうじゃなくて、令和３年に策定したものをまたもう一度つくり直すという判断に至ってるわけなんで、要はここに至る協議の中で、じゃ、この判断って結局どっちから話があったのか。区から、時代も変わったのでもう一度つくり直させてくださいということで、当初、区長から申入れした速やかにというのを区が撤回した形になるのか、それとも、国からもう一度やってくださいという例えば話があったということなのか。別に、どちらにせよ責める意図はないんですけれども、それを確認させていただきたいと思います。 それから、もう一点が、そもそも論がちょっと分かってないんですけれども、これ施設建設に当たって区の負担を教えていただきたいんですね。例えば、地元の要望で駐輪場って出てますけれども、これが区立の駐輪場を整備するんだとしたら、例えばこの整備費の一部を区が補助しないといけないのかとか、そこら辺の費用負担って、あくまでこれは国の土地だし関係ないということなのか、教えていただきたいです。 以上です。

今回の活用方針の改定だとか利用方針の見直しということですけども、この事業者が契約を解除するに至った内容として、この土地の問題もありますが、やはり地域の意向との少し乖離というところもあると思います。 そういったところを見ると、やはり、これをきちんとそのままの利用方針でいけるのかどうか、これをもう一度ちゃんと地域意向も踏まえて確認する必要があるよねということでいえば、これはお互いにこのまま進めるべきかどうかということを協議したときに、もう一度ちょっと考え直す必要があるんじゃないかということでいったところです。 なので、これは国でもあり区でもあり、お互いがやはりこの必要性を認めて今回の改定、まずはサウンディングということで、その実態を把握してということから、その利用方針についても改定が必要かどうかということをきちんと考えるということでございます。ですので、これはお互いにということかなというふうには思っております。 それとあと、今回のこの事業、北側敷地の事業においての区の負担ということですけども、当初の事業においては、公共施設である地域コミュニティの部屋であったり、防災備蓄倉庫であったり、そういったものを設けてくださいというお願いをしていましたので、その場合は、建物は事業者に造ってもらって、そこを借りるというようなことが発生するというものです。 ですが、今回、それ以外に区のものがある場合はそうですけども、なければ当然区のほうで費用の負担というものは発生しないということで考えてございます。 以上です。

１点目の御質疑のまちづくり研究会の人数につきまして、こちらは主立って、いわゆるコアメンバーとしての活動をされてる方が１４人です。ただ、必要に応じて、ほかにも地域の関連の方を呼んで研究会の活動をしていると聞いてます。 以上でございます。

ありがとうございました。 最後にしますが、コミュニティ拠点って、これは先ほどの最初の御説明だと学校更新のほうにという話だったんで、もうここの敷地には含めないということを確定という理解でよろしいのか教えていただきたい。 これも今後、まさに今策定中の区有施設の見直しとかにも絡んでくる話だと思うんで、それ次第で場合によってはこっちに入れたほうがむしろいいんだということもあり得るのかどうか教えていただきたいのが１点です。 もう一点は、住友商事さんと地域意向との乖離というお話が、今、部長から出たんですけど、ここをもうちょっと教えていただきたいなと。今まで私の理解では、本当に土地の問題、国の地下埋設物の問題だけかなと私は思ってたんで、そうじゃないんだということで、当初、この住友商事さんが受注したときの土地利用計画とか見てても、スーパーマーケットとか、割とこの区が出したというか、国が最後決めた利用方針どおりの青写真を住友商事さんも描いてるように見えたんで、それが変わってったということなのか教えてください。 以上です。

今回、先ほど申し上げた土地の利用の乖離というところですけども、やはり今この南側敷地というところで、特養、それとあと少し距離がありますけども、もともとＫＫＲだったかな、その土地で高齢者住宅を建てているという状況がございます。 そういったところで、今、高齢者に対する施策といいますか、施設については、この駒場の中でも充実してきているという状況があり、その中で北側敷地に建てられるものが、どういったものが本当にいいのと言ったときに、そういった充実してるものというよりも、さらにこの駒場全体を考えたときに、もう少し違うまちづくりがあるんじゃないかというようなところの意見が少し出てきたところなのかなというふうに思います。 それを踏まえて、今回の地域の要望についても、ファミリー層を中心とした集合住宅というようなことが言われていますので、そういったところで、それが主な原因では当然ないとは思いますけども、地域のほうでの要望というものも少し変わりつつあるのかなというふうに捉えているところでございます。 基本的には、土地というところが、いろいろ不具合といいますかがあって、このままずっと続けていたんじゃ、もう先の工事もどんどん高くなってますし、そういうところから見て、国の対応とその事業者のスケジューリングというところで、空かなくなってきたというのが、やはり主な原因だとは思っております。 私からは以上です。

１点目、コミュニティ拠点に関する御質疑になりますが、当初の活用方針では、こちらに移設、移転するといったところの活用方針でございました。先ほど委員のほうがおっしゃった区有施設見直し方針計画の改定を踏まえた上で、実際に住区センターといったのは、今後検討していくといったところでございます。 以上になります。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 （「委員長、すみません」と呼ぶ者あり）

すみません、先ほどおのせ委員から御質疑いただいたサウンディング調査の前回の経費について、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。具体的には、契約金額としては６３８万円の金額になります。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。

ほかにございますか。

３点お聞きしたいんですけども、先ほど埋設物についても幾つか質疑がありまして御説明いただいたんですけれども、それで４．５メートルの深さまで調べて、もう令和７年度に工事は完了しているという御説明がありました。 それで、４．５メートルという深さというのは、国のやってることなので、それが完了して、それは大丈夫というふうに説明があったらそうなのかなとも思うんですが、４．５メートルというのがそんなに深くないなというように思いまして、これで十分なのかということ、例えば大型の施設を造るとしたら、もっと深く掘ったりとかあるんではないかなというふうに思ったので、ちょっと疑問に思いましたので、このあたりを御説明お願いします。もっと深く掘らなくても、下のことが分かっているのかどうかということですね。 それから、サウンディング調査を実施するに当たって、事業者の意向を伺うということで、社会状況等の変化が見られるということで、留意事項のところ、２ページの４番の（４）ですね、活用方針の内容に限定することなくということですが、それで幅広くサウンディングされるということですが、これに当たって事業者から話を聞くのはいいんですけれども、それから地域の要望もありということですが、区としては、絶対こういうものを入れたいというような方針があるのかどうか。というのは、やっぱりいろいろなことが進んで、例えば、学校のほうに防災倉庫を設けたりとか、住区センターは学校に複合化ということで、いろんな面で変わってきてる。それから、例えば特養のほうに２００平米の地域交流スペースができるというふうにも、生活福祉委員会での報告とかで確認しました。 そうすると、いろんな区としての要望も変わってると思うんですけど、その要望というのは今どんなふうに考えてるのかということをまず、３点と言いましたけど、今、２点伺いたいと思います。

今、増茂委員からの質問の中で、まずこれまで、杭の跡ということですので、いわゆる一般的な建物の基礎の下に杭が入って、そこの中に空隙があったと。そこを埋め戻したときに、汚泥のような、セメントミルク材と一般的には建設用語でいうんですけど、そういったものがあって、それを除去してったのが今回の話なんですね。 実際に、先ほど説明がありました大体４．５メートルの深さを掘ったときに、その後が大体まずそこで発見されます。それをさらに、また１０メートル程度の大型のものもあったということで、ある程度それを全部発見した中で、今回、国のほうで撤去していただいたということでございます。 ですから、ある程度こちらの地盤を言ってしまえば、目黒区の地域の中でもやはり地盤の悪いところは、確かに増茂委員がおっしゃるように、この杭というのは結構長いところもあれば、意外と東山のところみたいになかったり、例えば、これまで東山の国家公務員住宅で、杭を打ってなくても建設できたようなところもございました。これを解体したときに杭が出なかったとか、そういった場所場所によって杭の深さ、そういったものがちょっと違ってきたので、今回は４．５メートル掘って、ある程度その状況が分かったところで、全て国のほうで撤去していただいたということでございます。 以上です。

２点目についてです。区のほうで導入する施設といったところになりますけれども、ちょっと先ほどの答弁と重なりますが、現在、現状はコミュニティ拠点と備蓄倉庫が活用方針に載ってるんですが、取扱いに関しては、今後、区有施設見直し方針改定などに合わせて検討させていただく。 こちらの駒場の跡地に関しては、やはり民間から借り上げるような形で、基本的には区のほうがお金を出して施設を整備するというような形になってくるものでございます。ですので、新たにお金が発生する中で、施設を整備するというような状況もございますので、その点、費用負担の面も踏まえた上で今後の取扱いについては検討していきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

では、地盤の問題というのは、地盤がいいところと悪いところ、区内でもいろいろあるというのは分かるんですけど、そうすると、この場所というのが、杭も出てきたのであまりよくないところに造らなきゃならないということで、それよりも下のことはあまり問題じゃないんですかね。杭があって、その前の公務員住宅は杭の上に建っていた。その杭をよけて、今度新たに建てられるであろう建物は、そのときに地盤を強化して建てるので、その下というのは問題ないということでよろしいんでしょうかということがまず１点目です。 ２点目、先ほどの、区としてはどういうふうなことを考えてるのかということで、民間から借り上げる形ということなんですよね。それで、それに対してお金が発生するということで理解したんですけども、それは分かるんですけど、では新たにお金が発生するので、幾らぐらいここにお金がかけられるのかとか、どんなものを造って借りたいのかというところを考えてるのかどうかというところをお聞きしたいです。お願いします。

２点目の区の施設の整備ですけども、当初、区が方向性をまとめた中では、このエリアにコミュニティ－スペースを用意していただくとか、防災倉庫併設ということも考えておりました。ただ、その場合、あくまで民間事業者さんの建設した施設の中に用意していくわけですから、当然、整備費であるとか維持管理経費については区が負担をするという形です。ただ、何が何でもここで造らなきゃいけないというのかということを再検討するいいタイミングかなと思ってます。 現実に、駒場住区エリアにつきましては、住区センターもありますし、公園もありますし、ないわけではないし、老朽化が極端に進んでるわけではないことを考えると、既存の施設の有効活用というのもあるでしょうし、今後、学校の建て替え等もあります。そういう意味で、区有施設見直し計画の今後改定もありますので、そういった中で吸収されるのであれば、区が自分たちの責任範囲の中で有効にできるほうが効果的だなという考え方もあります。 ただ、その中でカバーできないものがあったり、これだけ大規模住宅、住宅というか施設ができるときに、そこにあったほうが地域の皆様にとっていいというもの、それが区の施設としてあるというものがあれば、それを否定する必要はないかなとは思ってます。 ただ、いずれにしても、相手方があって動くということは、極めて流動性というか実現の可能性、いつできるかというのも不確定要素がありますので、先ほど別の委員から反省はとありましたけれども、やっぱり他力本願の施策の展開というのはなかなか難しいなというのがあります。 多分、これも国と区の、ちょっと話が脱線するかもしれません、ほかの委員の質疑にもかぶってくるのでお話ししますけれども、国有地で国の事業としてという中で、地域の要望を実現し、区の要望を実現しとすると、それぞれ実現したいもの、立場というか思いのせめぎあいがありますので、そこに事業者が全部のみ込んでハッピー・ハッピーで収まる、そんなうまい話はなかなかないという、それが大きな反省点かなと思ってます。 この土地についていえば、一番のネックというのは用途地域上制約が多いということです。総合スーパーマーケットといっても、近隣商業地域がちょこっとかすってるだけなので、小さなコンビニ、ちょっと大きめぐらいしか現実はできない。それから、前面道路は９メートルありませんので、あれだけ高低差あるんだけど開発行為ができないんですね。切土、盛土ができない。そうすると、開発行為ができない土地にどういうものを造るかといったときに、あれが欲しいこれが欲しいと要望はたくさんあるんだけど、物理的とか条例上とか用途地域上、駄目なものは駄目なんです。そうすると、できるものの中でどういうふうに折り合いをつけて、それが事業採算、事業者さんの採算に乗っていくのかということが必要です。 そういったことが改めて確認ができたし、国がこの土地について明確なこうしたいというのではなくて、単純で言えば国はそれまで売却一辺倒でした。未利用地は売却一辺倒でしたけれども、または、区や自治体、学校法人に福祉施設の貸付けというのがありましたけど、それをあえて国が保留をして、売却でもなく福祉施設の整備でもなく、地域要望を受けた形、地域活性化に寄与する活用という新しい方策を取ったんですけど、先ほど申し上げましたように土地の形状であるとか様々な要因の中で、難しい案件だったということが再度確認できました。 なので、もう一回ここをサウンディングするというのは、地域要望もいただきましたけど、事業者として採算が取れないということであれば、どんな立派なことを公募したって誰も手が挙がらなかったら進まないわけなので、そういう部分も含めて、事業の実現性であるとか、どこまで地域要望が入っていくのかだとか、国の方向はどうなんだ、契約の定め方もあります。 二段階一般競争入札が必ずしもいいのかどうか、地元にとって地域要望がよくても、採算性の中で地代の高いところに流れれば、中身がよくても国がたくさんお金もらえるほうに流れれば、中身が喜ばしくないのが生まれることもあったり、いろんな要素がありますので、ちょっと今回、区はサウンディング、国はやりませんけれども、区のほうとしてもう一回そこは整理したいという趣旨でのお話でございます。 そういう中で、区も前回、令和２年に定めた中でいう区の施設をどうするのかというのは、やはりちょっと慎重に考えるべきかなというのが、それも反省の一つだということでございます。 現時点では、そういうところでございます。まだ区として最終決定したわけではありませんので、ちょっと明言は避けますけれども、慎重にやるべきかなというのが反省の一つでございます。 以上です。

先ほどの１点目のほうなんですけども、実際に全体の地盤がそこまで悪いかというのは、なかなか場所によってなので、そこまでは、というふうに私どもは認識しています。そんなに悪いところではないと思います。 ただ、杭があって撤去しましたので、やはり今の土地自体はある程度もう土の埋め戻し等されてます。また新たな土を入れたりとか、そうされてますので、今後、要は新しいものを建てるときは、もう一回、当然地盤調査を行います。今のデータに基づいた地下の設計とか、そういうのにどんどん変わってまいりますので、今後、建物を建てるときは、また地盤を改良しなきゃいけないのかとか、そういったところを必ず設計のほうに反映していきますので、今の段階では、要するに殻はなくなりました、土は埋め戻されました、そういったところで、新たな建物のときにもう一回最初から地盤の設計をしていくという考えでございます。それが一般的なこの設計の仕方でございます。 以上です。

最後に一点だけ、先ほど何年頃をめどにということが別の委員からの質疑がありましたけども、うまくいって令和１３年１０月頃にできたらいいな、みたいなところだったと思うんですけど、それまで四、五年あるわけですが、工事にかかるまでは１年６か月で相手方が決まって、設計に１年というところだけ見ると、２年６か月くらいは、３年ぐらいですかね、そのままの状態であるわけなんですよね、あの土地が。 そうすると、例えば工事中みたいな感じで覆われている空き地がずっとあそこにあるというのは、やっぱり地域に住んでる方にとっては、放置されている大きな場所があるなというのを毎日見るわけなので、例えば民間でしたら、土地があったらそれまで駐車場にするとか、いろんな活用方法があったりするわけですけど、別に駐車場にしてほしいというわけではないんですけども、例えば公園とまでいかないんですけど、そこを開放したり使ったりというようなことは考えられないのかどうか。お願いします。

今の御質疑になりますが、当該用地に関しては、基本的には国の用地という位置づけになりますので、臨時的な御利用というようなことになりますけれども、それはちょっと国の判断といったところで、今お答えはしかねるといったところです。 ただ、地域の安全上の観点などで必要性があったり、様々な状況等もあるとは思いますので、その都度、必要な要望等が地域のほうであれば、それに関しては国のほうに適切に伝えていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

先ほど他の委員への御答弁の中で、国は、区それから地域のいろんな要望がある中で、結局、事業者さんとしても採算が取れなければ厳しいというお話がありましたし、本当にそのとおりだろうなというふうに思っている中で１点伺いたいんですけれども、地域の要望が参考としてありました。こちらに関して、ファミリー層を中心とした集合住宅というのは、具体的にどのようなものが書かれていたのかというところ、それから医療モールに関しても、その地域でどのようなニーズなのか、それとも、このくらいの大きな規模であってほしいとか、種別としてこういった医療機関が欲しいとか、そういったところに関しても、もう少し詳しく伺えればと思います。 それが実際にできるかどうかというのは、これからサウンディング調査を実施して調整をしていくというところであるかと思うんですけれども、お聞かせいただけたらと思います。 以上です。

地域要望の内容に関してですけれども、まず、ファミリー層を中心とした集合住宅としては、前提として、基本的に駒場エリアに関しては学校でしたり公園が多くて、区内で住居面積が少ない地域であって、人口増加による地域の活性化が課題であるというふうな形で地域の方が捉えてございます。 駒場地域に定住できる住居の整備を要望するといったところで、具体的にファミリー層としては、子育てをするファミリー層を対象として、地域の活性化に資するために入居者以外も利用できるスペースを設ける等、地域に開かれた集合住宅といったところで御要望があるといったところになってございます。 また、医療モールに関してになりますけれども、こちらは駒場地域に現存しない診療機関というのが、眼科とか整形外科がないといったところのお声を聞いております。そういった医療機関のほうの整備を要望されてございます。 また、それに併設して、ドラッグストアも併設していただきたいといったところで、医療モールといった形での要望をいただいてるというようなところでございます。 以上になります。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、ちょっとあまりよく分かってなくて教えていただきたいんですけれども、これ用途地域が、本当に近隣商業地域がかすってるくらいじゃないですか。それによって、スーパーマーケットも大規模なものはできないと先ほど副区長からお話がありましたけれども、まちづくりの研究会が立ち上がっている中なので、これ用途地域の変更というのは、案としてはあり得たのか。ただ、下目黒一丁目とか見てても、もう何年もかかってやってらっしゃるので、やっぱりそういうのを行うのは無理ということなのか。これは国の土地ですし、地元からもこういう要望も既に上がってるんで、東京都としても割と認めてくれるんじゃないかなとか思ったりするんですけど、そこの部分を教えてください。

今、かいでん委員から用途地域の、これは用途地域プラス、例えば容積率、建蔽率とか、これ自体は東京都のやはり判断、当然ながら区でできることって、この間も話しましたけど、高度地区、これは区での決定ですが、今おっしゃっていただいたのは都の決定でございます。 先ほど、下目黒の地域とおっしゃってましたが、これは下目黒地区計画の中での用途の変更が確かにできた部分、これもかなり本当に大変な、なかなか東京都のほうでは、ここはやはり認めるのがかなり厳しいというのは、単独での用途地域とか、そういったところはまず厳しい状況です。そう簡単にできるものではないです。 その中で、やはりこれまでこういった令和２年ぐらいからずっとこれを検討してきた中では、やはり用途地域ではなく、こういった形で検討していくというところにいったわけでございます。 今後も、その用途地域を変えられるかといっても、なかなか難しい。これはもう確実に難しいというふうにお話をさせていただきますけど、やはり今の現行の法規の中でいかにいいまちづくり、いい建物にしてくかというところが、やっぱりポイントだったと思います。 以上です。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、国家公務員駒場住宅跡地（北側敷地）の活用に向けたサウンディング調査の実施についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。

本日は今期最後の委員会でございますので、正副委員長から一言ずつ御挨拶をさせてください。 まずは１年間、お疲れさまでした。本委員会へ付託されました責務に関しては、全て全うすることができたと思います。本当にありがとうございました。 施設更新・公民連携等調査特別委員会の開催は、これが本当に最後の最後でございます。ですが、この委員会でいただきました知見については、各所属あるいは会派にお持ち帰りになり、次の世代への、次の時代への資産としてつなげられますことを勝手ながらお願い申し上げたいと思います。 新年度は少し名前が変わり、少し守備範囲も変わりますけれども、将来を俯瞰しながら目黒区を創造・クリエイトしていく会議体は継続する運びとなろうと思います。新しく携わる会議体の参加メンバーの御活躍を、心より勝手ながらお祈り申し上げたいと思っております。 あとは臨時会での報告になりますけれども、そのことに関しましては、事務局と内容を精査の上、報告させていただきたいと思います。 全体調和に御協力いただきました皆様、気持ちを込めてお話しいただきました皆様、本当に感謝と敬意を申し上げ、私、委員長の最後の言葉に代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の皆様、そして委員の皆様、事務局の皆様、１年間お疲れさまでした。 施設更新・公民連携等調査特別委員会ということで今年度始まりましたが、施設更新を取り巻く状況は、この１年の間にも激しく変わってきております。特に、イラン情勢に伴う物価高、原油高については、本年２月以降、建築資材の高騰ということで、一部で４割引き上げられるなど、施設更新の費用のさらなる増加は避けられない見通しとなっております。 円安や人件費及び物流費の高騰、世界的なインフレなどの複合要因も絡みまして、区単独ではできないこと、できること、様々限界がある中で、区民のために、施設更新をどのように扱っていくのかを理事者の皆様と委員の皆様とで、共に悩みながら検討をしてきた１年だったと思います。 理事者の方々には誠実に、そして、委員の皆様におかれましては区民の気持ちを率直に表して議論をしていただいたと感じております。 来年度も特別委員会が設置される見通しとなっております。来年度の委員の方々には、今年度議論を引き継いでいただき、さらに発展させていただきたいと思っております。 １年間、皆様ありがとうございました。（拍手）

これをもちまして、施設更新・公民連携等調査特別委員会を閉会いたします。１年間ありがとうございました。