令和8年都市環境委員会（ 6月22日）

おはようございます。時間、かなり早いんですけれども、皆さんおそろいのようなので始めさせていただきます。 ただいまから都市環境委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、こいで委員、芋川委員にお願いいたします。 本日は議案審査が１件、そして報告事項が３件でございます。

まず、議案審査から入ります。 （１）議案第５０号、自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例。 これについて説明があれば受けます。

本件につきましては補足説明はございません。 以上でございます。

補足説明がないようでございますから、質疑に移ります。

私から、まず３点お聞きいたします。 まず１点目です。そもそも今回の高さの緩和と、住環境を守るという立場から転換をしたその高さ制限の緩和というのは、どのような意図を持って行われるのか。ちょっと一括で出ているので総合的な話になると思うんですが、まず１点と。 もう一つが、今回の１．１倍の緩和と、それぞれの地区計画に一律に上げるものとなっていますが、それぞれの地域の特性などはどのように考えているかというのが２点目。 ３点目は、自由通り沿道八雲地区の地区計画についてなんですが、これ地図等で見ると一部、沿道だけではなく住宅、八雲五丁目とか二丁目など一部、住宅にも関わってくるという形のものになりますが、この地域に限定して聞きますが、どのような影響があるかどうかというのは、どのようにお考えかというのを、以上まず３つお願いします。

それでは、３点にわたる御質疑に順次お答えいたします。 まず、このたびの高度地区、高さの緩和と住環境への影響等でございます。 そもそもでございますが大前提としまして、今回の緩和につきましては、区の大半を占める良好な低中層住宅地の住環境を維持するため、これまでの日影規制や斜線型の高さ制限については変更しておりません。これによりまして、日照の確保など建物周辺の住環境への影響についてはこれまでと同様とさせてもらった上で、これからの建物に求められる、例えば太陽光発電といった環境性能ですとか、耐震性といった安全性能など、そういった一定の機能、そういったものを満たした建物につきまして高さ制限を緩和するものでございます。 当然この一定の条件を満たした建物につきましても、これまでの日影規制や斜線型の高さ制限、これを守った上で、その中で高さの緩和をいたしますので、周辺の住環境を維持した形で建てることになるというものでございます。 我々区として、この緩和ルールを入れた意図、狙いでございます。既に御承知おきのとおり、現在の建設業界を取り巻く社会情勢としましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足、そういった建物の建設費が急激に上がっている状況がございます。こういった状況を受けまして、建物を建てたい区民からすれば、建物の規模を少しでも大きくして床面積を増やしたい。そういった少しでも事業性を確保したいという切実な声が我々に届いているところでございます。 また、近年の建物につきましては、高い天井高が好まれる傾向、これ住宅にかかわらず商店舗も同じでございます。また地震など自然災害に対応した安全性、また高気密・高断熱の環境性能、太陽光発電設備などの自然エネルギー、そういった様々なニーズが現在、区のほうにも求められておりまして、そういったニーズを建物に入れるための機能性をしっかり、区としても土地利用が何とかならないかという御相談を受けております。 そこで、このたび一定の条件による緩和ルールを活用することによりまして、例えば建物を建てたい区民にとっては事業性や機能性の向上、そういったものが期待できます。建物を利用する区民にとっては、快適性や安全性の向上がされた、そういった建物を利用することができます。また我々行政としては、何かしらの機能性や安全性を備えた良質な建物ストック、これが区内に自然発生的に建設されることで、今後も本区が選ばれ続ける快適な都市の創造、またゼロカーボンシティの実現、環境対策、また首都直下型地震に備えるそういった安全性、様々な要素を含めた持続可能な都市を実現できる、そのインセンティブのある緩和ルールと考えておりますので、建てたい区民、使いたい区民、そして我々行政、トリプルウィンが今回の緩和ルールで満たせるのかなというふうに思っておりますので、３月末にこの都市計画を決定し、その実効性を担保するため、このため条例を改正するものでございます。 次に、１．１倍の緩和地区計画７か所、７地区における地域の特性をどのように考えるかでございます。今回の制限条例の改正につきましては、各地区計画が定めている都市の方向性、そういったものについては、我々は変更はしておりません。単に１．１倍を、平たく言いますと入れるものでございます。 じゃ、それによって地域特性はどのようになるかということでございますけども、まず、平成２０年ですね、つまり今から約２０年ほど前に高さ制限というのが目黒区内で一斉に入っております。そこから時代の流れ、そして特に建設業界の変化がございます、特に建物に求める機能性も大きく変わっております。 なので、地区計画に定めた将来性ですとか、そもそもの例えば用途の制限ですとか、その地区が求めたい地区の将来像はそのまま維持したままで、今回の地区計画の高さ制限の緩和につきましては、基本的に地区計画策定当時の高度地区の規定を基に検討されていますので、このたび区内全域を対象とした高度地区の規制に緩和を盛り込むということは、その当時の各地区の地区計画の建物の高さ制限についても、この時代の流れを踏まえて、高さに特化して緩和規定を盛り込むことが適切であるというふうに認識しております。 なので、先ほど御説明したように、今回の見直しについては斜線制限や日影規制は大きく変えておりませんので、まるっきり変えておりませんので、地区計画策定当時の各地区の特色、そういったものを大きく変えることはなく、今回の新たな社会情勢、建設業を取り巻く社会情勢に対応するために、この地区計画についてもやはり区内全域の高さ緩和を入れる以上、地区計画のルールについても不公平感なくすため、一定それ以外については都市計画を変更するということを今回入れているところでございます。 あと３点目、八雲地区の沿道の地区計画でございます。本当に各地区の中で言うと、八雲地区の特色としましては住宅地の配慮というものがございます。これも今の２番と基本的に同じでございます。個々の地区計画の特色を大きく変えることなく、現在の区民の皆様から求められているだろう高さについて緩和するものでございますので、八雲地区沿道の地区計画で当初定めていた住環境ですとか、そういったものにつきましては、今回我々のほうとしては影響ないというふうに考えておりますので、その内容について御認識いただければと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。２つ改めてお聞きいたします。 今課長がおっしゃっていただいたように、防災の対応とか環境負荷低減とか、そういったものの低減とか、社会情勢、経済状況の変化というところを鑑みてというふうな位置づけで、今回緩和ということと、住環境云々については、そこに関しては斜線規制と、しっかりこれはもう担保されているというような発言いただきました。 確かに、区のホームページを改めて確認すると、幾つか制限ある中の道路の斜線制限であったりですとか、その北側の斜線制限と、これは同じであるということで、その図面なんかも見ると、これ高くなったとしても日照は守られていくというような、そういった説明がされているところです。 ここで１点ちょっとお聞きしたいんですが、ホームページでも「めぐぴー」が説明しているところがあるんですけど、今回の緩和ルールは、一定の条件を満たした場合、この条件というのは８つあるうちの、先ほどおっしゃってもらった天井の高さとか、耐震性の確保とか、揺れに強い構造、ないし太陽光パネルの設置等で、これのいずれか１つという形でのものが条件となるので、比較的容易にこれを取り入れることができる。それはニーズもあるんだという話であったんですけれども。 その中で書いてあるのは、今後、さらに社会状況の変化や区民のニーズの動向を注視した上で、建物の機能やトレンドが変わってきた場合、さらにまたこの１．１倍という数値を見直すことがあると。この１．１倍って聞くと１０％上がったというふうに思うんですけれども。一方、商業地域内とか地域外のある程度の面積があれば、今でもその上限２倍というところがある中で、これの１．１倍となると２．２倍まで上がるわけですね。またさらにそれが緩和をするかもしれないというような位置づけになると、これやっぱり、もともと住んでいる住民からしたら、やっぱ大きく変わるんじゃないのかなというふうに思うんですが、ここについて１点、どうかというところを聞かせていただきます。 もう一つが、自由通りについてになるんですけれども、おっしゃってもらったように、同じく斜線規制等があるから大きく住環境は変わらないと。各地域でやっぱりその特性はあるけれども、そこの部分を鑑みているという話ではあったんですけども。例えば、この自由通りに限定して話をすると、八雲四丁目、ちょっと計画からずれたところは、街づくりガイドラインと言って、区のホームページでも、地域の住民自治の中でいわゆる紳士協定ということで、ここに住む人が、このガイドラインを守りましょうねというのをつくってきた、こういったものがあります。地続きに八雲五丁目に関しても景観は一緒で、その地域に住んでいる人に話を聞いても、やっぱり四丁目がガイドラインつくっていて、その五丁目も、こういったものを踏襲しているんだというような話をお聞きするところです。 今回、先ほど一部住宅に面しているというところも言いましたけども、せっかく住民自治でこういったガイドラインをつくっているものに、区がやっぱり水を差すような形になっちゃうんじゃないのかなというふうに思っているところです。ここについての考え、いかがでしょうか。 以上２つです。

それでは、再度の御質問に順次お答えいたします。 まず、８つの条件いずれか１つで、今ルール扱えるようにしておりますが、今後の増嵩等による住環境への影響についてでございます。御質疑のとおりでございまして、まずは８つの緩和ルールのいずれか一つを満たしていただければ、今回認定の緩和は使えるというものでございます。 これ今回の緩和ルールは、実は恐らく日本初です。都内ではもちろん初でございます。なぜ目黒区がそこまで踏み込んだ土地利用の政策を打ち出すのかというところでは、この背景は、本当に区民の皆様からの切実な声でございます。都市計画マスタープランの改定のときから、隣接区で高さ制限のない区もあるんですね。そういった中で、特に土地なり建物のオーナーさんからすれば、どうして目黒はこんなに制限が厳しいのという声があります。一方では、目黒のブランドでございます。この良好な低層住宅地を守る、その住環境を守るということも、我々土地利用を所管する都市計画所管としては大事な要素でございますし、これは、いたずらに高さの撤廃をした場合には、目黒区のブランドイメージを損なうという難しいバランスの中で、今回の１．１倍の緩和というものを導き出したところでございます。 そういった中で、国なり都なりが、本来であれば日本全体、特に東京都であれば首都直下地震の逼迫性、切迫性が問われている中で、より建物の耐震化に踏み込んだような施策を打つべきところではあるんですが、なかなかそういった施策がない中で、でも一方で消滅可能都市なんて話がつい数年前、割りと騒がれるときがありまして、目黒区は緩やかに人口は引き続き増加する傾向ではございますが、やはり自治体、我々の基本的な構成要素は都市の構成でもあるとともに、区民の皆様が住み続けられる、そういった魅力的な都市でないと選ばれない都市になってくるところでございます。それは日々の魅力であったり、災害時、例えば目黒区に建物を建てる、まして目黒区の建物に住めば、隣接区とは違う安全なもしくは環境の整備の中で建てられているから、どうせ買うなら目黒がいいよ、どうせ住むなら目黒がいいよというのが浸透して、目黒ルールを我が自治体でもやっていこうかというふうに広がってくことができると、すばらしいかなと思っております。 他自治体からも問合せをいただいたところでございます。長い話になりますが、我々としましてはまず、あくまでこれは日本初、恐らく初のルールでございます。これだけで本当に長期的にやるわけではなくて、せっかく入れたルールを、今後５年間程度は、認定申請の状況、また国等の市街地整備に関する制度の変化、状況、また区民ニーズ、地政学的な問題もいろいろあったりしますので、これからまたどんな状況が建設業に訪れるか分かりません。 そのときに、いやいやそれがあったとしても、このルールを変えることはしませんと、そんな意地を張る必要は一切なく、やはり区民のニーズに的確に柔軟にしなやかに応えながら、持続可能な都市を実現してまいりたいと思っておりますので、まずは５年間程度、今回の新たに入れたルールの活用状況を踏まえながら、今入れたこの８つの条件についても、いずれか１つではなくて、ある程度このうちの１つはもう一般的になったから、この２つ以上じゃなきゃ駄目よとか、そういったことはしっかりと調査研究の中で研究してまいりたいと、そんなふうに考えるところでございます。 また２点目の八雲地区地区計画についてございます。実は、地区計画の中のルールの策定に当たりまして、大きなポイントがありまして、もちろん自由通りで八雲地区地区計画のエリアの中の方もおりますし、すぐ隣接の方も。八雲地区の様々な都市としての面的な要素、我々都市計画所管としては、点ではなく面の中で都市の将来像を見つめながら、土地利用を考えていく必要がございます。 そういった中で一番大きいのは、これやはり八雲地区の地区計画をされた区民の皆様からストレートに要望ニーズ、地区計画を策定した当時と比べてどうですかっていうのを直接吸い上げる機会が、直接あれば一番いいんですが、御存じのように、八雲地区地区計画を策定した当時の協議会は現在、今存在していないんですね。それで我々も、協議会が存在していれば、存在している地区もあるんですが、そういう地区については協議会にしっかりと案内を出して、ルールを変えたいと思うのでどうですかっていうのはやってきたんですけれども。 実は八雲地区には協議会がないので、やむを得ず、区域内に向けた区内の一斉の周知とともに、区域内の町会長ですとか自治会長、住区の会長にも、今回見直しを開始した時点からも情報を早めに発信をし、面的な仕事をし、今回入れることによって、八雲地区だけじゃなくて、今おっしゃるように自治会長、町会長にもお話ししておりますので、町会長としてどうですか、面的にこういうものを入れることについてどうですかっていうのを、しっかり情報発信して聞いておりますので、御質疑の意図は我々も分かるところではあるんですが、現実的な話として、我々もっとより広い範囲で面的な整備をしっかりと、面的な意向に踏み込んで聞いた上で、今回の１．１倍を導き出してしているところでございまして、御認識いただければと思います。 以上でございます。

ほかに。

２点質問します。 １点目は、この７つの地域が選ばれた理由があれば教えてください。 ２点目は、動画を拝見しました、高さ制限について。非常に分かりやすくて、区民の方々もこれを見たら納得とは思ったんですけれど、その動画の中で、アンケートの結果についても説明がありました。５０％、たしか５０．１％の方は容認派だったと思うんですけれども、それ以外の方っていうのは、「反対」もしくは「分からない」という回答だったんです。それに関して、区はどういうふうに捉えているのか。ちょっと数字の面も私の記憶が正しいか分からないので、皆さんにもお伝えください。 以上です。

では、２つの質問に順次お答えいたします。 ７つの地区が選ばれた理由でございます。区内で地区計画というのを定められた地区はほかにもございまして、商業地域の中で例えば風俗店だけ規制しようとか、そういった用途の規制と、例えば建物の隣棟間の形態的な制限等を定めただけの地区とか、いろいろあるんですが、今回この７つの地区が選ばれた理由は、この地区計画の中に、建物の絶対高さ制限をルールとして定めた地区になりますので、それ以外の地区は高さの制限を定めてない、今回の緩和をそもそもする必要がないというところになってまいりますので、７つの地区は、高さ制限が定められた地区と御認識いただければというところでございます。 アンケート結果についてでございます。アンケートまた住民説明会等で我々も様々なニーズをいただいている中で、やはり一般の区民の方からすれば、建物の形態規制、特に高さを含めてなかなか分かりづらいところもあるというところ、今の数字にこだわる、実はほかの側面でも分からないとか結構いただいている中で、区の認識としましては、実は窓口なり電話でお声をいただく方の「分からない」のほとんどが、高度地区ってそもそも何なのって話からだったんですね。 区内全域に絶対高さが定められていて、建物を建てるにはその高さの中でしか建てられない、もちろんないところもありますが、その中なんですよというお話しさせていただいて、その上で、「私たちの隣の家がいきなり大きく建つことがあるんですか」、「タワマンが建つんですか」という御不安の声もいただいておりまして、その中で、今回、第１種低層住居専用地域は変更しませんと、従来どおり１０メーターから１２メーター、そういった形になってきますので御安心くださいという話と。 あと、そもそも区内の土地利用については宅地が７３．５％と、２３区で最も高い割合です。つまりもう７割以上宅地だということと、あと住宅用地の比率が６９％、これも７割近くが住宅用地ですよという中で、区内の４０％を占める一定層についても、今回緩和しませんというお話しさせてもらって、分かりましたという声が大きくなっているので、恐らく委員の御質疑からあったアンケートの結果以降は、「分からない」というのがどんどん減ってきて、最終的に９件だけ御意見の中で、「分からない」、「その他」は基本的なかったという状況まできております。 ステップを踏みながら、しっかりと御説明した中で、今現在としてはそういう状況になっています。引き続き、区民の方から問合せあれば、窓口、電話等でしっかりと丁寧に説明に努めたい、そういうように考えてございます。 以上でございます。

よろしいですか。ほかに。

今２人の委員の質問の答えで、改めてよくこの必要性について理解を深めたところなんですが。都市計画決定の変更が３月１５日ですか、になされて、その前に十分意見募集も募って、回答や対応策を取っておられるんですけれども。 今後も、ぜひ、いわゆる日本一の画期的な、非常にきめの細かい取組についての説明を、私たちもつかさつかさで説明していきたいと思いますけれども、行政としても、これからも引き続き、区民への理解を求めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

御質疑にお答えいたします。 我々のほうにも、特に都市計画課のほうと、あと実際緩和ルールを適用する際の申請窓口は建築課のほうになりますので、区民の皆様からも様々な御質問、御相談いただいております。先週末時点で、今７件の御相談いただいております。４月に施行しまして、今こういったルールを使いたいよということが７件いただいております。 内容としては、太陽光発電使いたいよですとか脱炭素関係を有効に使いたいと、いろんなニーズがある中で、高さを少し緩和したいとか、建物のボリュームを検討したい、かなりそういった声も来ておりますので、我々も、窓口に来た区民の方、事業者の方にしっかりと御説明をし、またお問い合わせいただく中で、今回３月３１日に都市計画決定した内容についてはこうですよと、しっかり周知も引き続き進めてまいりたいと思っております。 また窓口のほう、我々どちらかというと建設業者の方は窓口に来る方多いんですが、そうすると都市計画法とか難しい話になって、区民の皆さんなかなか分かりづらいところがあったので、実はこういった分かりやすいパンフレットを窓口で作って配布しておりまして、区民の方も見てすぐ分かるような内容も配っておりますので、より区民の皆様にこそ分かっていただきたい。むしろお隣の方に、私あの土地であの建物を建てるに当たっては、こういった１．１倍の緩和というのを使ったから、あなたも使ったらお得よ、みたいな、そういった皆様からも情報が広がるようなところを引き続き努めてまいりたいと思っておりますので、区民の皆さんに説明責任を果たしていきたいと思っております。 以上でございます。

ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ないようですので質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。

日本共産党目黒区議団は本案に反対します。 本条例案は、７つの地区計画において定められている建築物の高さ制限について、一定の要件を満たした場合に現行基準の１．１倍まで緩和するものです。今回一括して条例改正が提案されていますが、対象となる７地区は、それぞれ異なるまちづくりの目的や経緯を持っています。そのため、現行の地区計画に対する評価や課題も一様ではありません。区は今回の緩和について、防災対策や環境負荷低減、社会経済状況の変化への対応を理由としているものの、現行の高さ制限が具体的にどのような支障となっているのか。また１．１倍への緩和によって、それぞれの地区や後背地、境地などにおいてどのような影響があるかについて、十分な検証や説明を行っているとは思えません。 例えば西小山駅については、高さの最高限度で建設された建物によるビル風などが地域住民から指摘されています。また自由通り沿道八雲地区周辺では、住民主体による独自のまちづくりが進められており、今回の規制緩和はそうした地域にも影響を及ぼす可能性があります。このように、対象となる地区ごとに状況や課題が異なるにもかかわらず、一律に同じ緩和措置を導入する合理的な根拠は示されていません。住環境や景観への影響について十分な検証がないまま緩和規制を行うべきではなく、まずは区民への丁寧な説明と地区ごとの必要性や影響についての検証を尽くすべきです。以上の理由から本条例案に反対します。 以上です。

議案第５０号に賛成の立場から意見・要望を申し述べます。 本条例は、自由通り沿道八雲、目黒本町五丁目、自由が丘サンセットエリア、自由が丘南口地区、西小山駅前、原町一丁目、洗足一丁目、下目黒一丁目の７つの地域について、ゆとりある良質な空間の確保、防災または環境負荷低減に関し、一定の条件を満たしている建物の絶対高さ制限を緩和し、１．１倍にするもので、日本初のルールとなるとのことです。 防災については、水害対策として地上階に電気室を配置することなど、近年の都心の水害に対応した非常にタイムリーなものになっていると思います。しかし、建築業界のノーベル賞プリツカー賞を２０２４年に受賞した建築家の山本理顕氏は、近年の東京のタワーマンションを中心の開発に関して、「まちが金融商品化している」と指摘しています。多くの区民がこのことに懸念を持っています。投資家の利回りだけでなく、そこに実際に住む人、集う人に心地よい目黒区をぜひ目指してほしいと考えます。 実施されたアンケート調査も、無作為抽出で２，０００人以上の方にお伺いして回収率は２０％程度、約５００名程度の回答を得たと聞いております。その中で５０％の方は今回の高さ制限緩和を容認されていますが、分からない、否定派の方々も約半分いるということが分かっております。それについては対応していただいているということでした。 また、アンケートの個別の内容を見ると、デメリットについては説明していないという御指摘がありました。私も、リスクがあるものを進める営業マンがメリットだけを声高に説明して、デメリットについて説明しない場合は、その営業マンは信用いたしません。区もぜひ誠実な対応をしていただきたいと要望し、私の賛成の意見・要望といたします。 以上です。

ありがとうございます。 ほかに意見・要望ございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５０号、自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、議案第５０号、自由通り沿道八雲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の審査を終了いたします。

続きまして、議案が終わりまして、報告事項にまいります。 報告事項（１）「地域交通の支援」の取組状況と今後の進め方について報告を受けます。

それでは、「地域交通の支援」の取組状況と今後の進め方につきまして、資料に沿って御説明いたします。 かがみ文の項番の１の経緯等でございますが、区では令和２年６月に目黒区地域交通の支援方針を策定し、地域交通導入に向けた地域での検討を支援してございます。東部地区では、令和６年３月２６日からさんまバスの実証運行を開始して２年が経過しているところでございます。また、北部地区では、国道２４６号線を境に南北に分割して、駒場地域を中心とした北側から進めることとしてございます。 項番２の東部地区の取組状況と今後の進め方の（１）～裏面の（５）につきましては、別添の資料の１～５で御説明いたします。 まず、資料の１を御覧ください。こちらは、東部地区のこれまでの取組内容と令和７年度の運行ルートの見直しやバス停の追加、各種イベント等での周知活動の取組経過となっております。運行ルートの変更やバス停の追加箇所につきましては、裏面の図を御確認いただければと存じます。また、令和８年４月からは、７０歳以上の方を対象とした高齢者割引の実施やＰＲ動画を作成しまして、総合庁舎や病院のモニターで周知を行い、利用率向上に向けた取組を行っております。 次に、資料の２を御覧ください。こちらは、さんまバスの利用実績で、令和６年度と令和７年度を比較した資料となってございます。令和７年度の利用者数は２万７，６６７人で、令和６年度に比べまして約６，０００人増加をしており、利用率としては１９．１％で２．５％増加をしております。３月には２３．５％と過去最高の利用率になりましたが、当面の目標である３５％には達していない状況でございます。 裏面にあります令和７年度の収支率につきましては１６．２％となっておりまして、運賃収入は、令和６年度に比べまして利用者が増えたことによって１１０万ほど増加をしておりますが、ドライバーの人件費や燃料費の高騰によりまして運行経費が増加しているため、令和６年度の１６．８％よりも低下をしており、今後も運行経費の増加が見込まれるという状況でございます。 次に、資料３につきましては、アンケートの調査結果になります。２ページ目の路線バスの利用割合の増加率では、さんまバス運行前より増加しているエリアが増えておりまして、令和７年度はルートの見直しやバス停の追加によりまして目黒一丁目の割合が増加をしているという状況です。３ページ目では、利用者や利用意向のある方の満足度について、令和６年度と比較を行ったもので、全ての項目で「そう思う」ですとか「ややそう思う」、その回答の割合の合計が増加しているという状況です。特に外出頻度や家族の送迎、この部分が１０％以上増加しておりまして、間接的に家族が送迎した時間が軽減されているなど、数値に表れない利便性も向上しているという状況でございます。 ４ページ目につきましては、さんまバスを利用していない人の理由や自由意見の概要となりまして、利用しない理由のうち、運賃が高いといった声が約４割となってございます。自由意見としまして、高齢者からは、シルバーパスを使えるようにしてほしいですとか、高齢者の利用の料金を安くしてほしいという意見をいただいておりまして、若年層の方からは、グーグルマップ等の経路の検索サイトにさんまバスの情報がないので使いにくい、といった意見をいただいているところでございます。 次に、資料の４の乗車率向上等に向けた取組でございますが、東部地区の交通協議会での意見やアンケートの結果から、本年４月から７０歳以上の運賃を半額に割引をする高齢者割引の導入や、それに伴う周知活動を行ってございます。５月末時点で割引証の発行数は５００件を超えておりまして、東急バスからは、この割引証を利用して乗車する高齢者の方が多くなっているということを聞いてございます。 次に、資料の５の東部地区の今後の進め方でございます。こちらは協議会での意見、アンケート調査の結果から、利用者数増加に向けて引き続き広報活動や高齢者割引制度のお知らせ、また、グーグルマップへの表示、沿線施設のＰＲ動画の放映など、さんまバスの利用のきっかけとなるような取組を行ってまいります。さらに、ニュースレターで沿線の住民に対しまして利用状況を周知して、目標値を達成しない場合は廃止になるといったことを広く周知をしてまいります。 続きまして、かがみ文の項番３、北部地区の取組状況と今後の進め方につきましては、引き続き資料の６～８で御説明をさせていただきます。 まず、資料の６を御覧ください。こちらは、北部地区の取組状況となります。北部地区では３つの団体で地域住民の勉強会が開催されておりまして、ただ範囲が広く、地域特性や公共交通網も異なっているため、国道２４６号線を境に北側と南側に分けて検討を進めておりまして、まずは駒場地域を中心としました２４６の北側から進めることとしてございます。これまでの各勉強会での取組や関係機関、関係町会等との意見交換の経過につきましては記載のとおりとなってございます。 資料の裏面にまいりまして、北部地区では、道路幅員などの状況からワゴン車を利用した交通事業者によるデマンド運行を検討していたところでございますが、地域の住民からは、運賃設定の問題から利用しにくいですとか、継続運行が難しいんじゃないか、そういった御意見をいただいておりまして、駒場地域を中心とした北側では、地域からドライバーを募りまして、運賃を無料で運行するボランティア運行の導入を検討してございます。 次に、資料７でございます。こちらは、３月３０日に実施しましたボランティアドライバーの方による試走会の実施経過をまとめたものになってございます。地域で募ったボランティアドライバーを予定する方に運転していただきまして、関係町会等の住民が８名ほど乗車して、運行車両ですとかルート、ミーティングポイントを現地で確認していただいて、利用者やドライバーでの目線の意見確認を行ってきたというところでございます。今後は、これらの意見を反映しました運行ルートやミーティングポイントにつきまして交通管理者、交通事業者等と関係機関との調整を進めてまいります。 最後に、資料の８の北部地区の今後の進め方でございますが、町会等で構成されます北部地区の北側の交通協議会の中で、運行日数や便数など実証運行に関する内容の整理を行って、関係機関と調整して実証運行計画をまとめてまいります。また、車両の購入費や任意保険、ボランティアドライバーの安全講習の費用など、そういった運行に必要な経費の補助ですとか車両の管理、運行管理、そういったところの役割分担につきましては、地元協議会の中で協議をしてまいります。北部地区北側の地域交通導入につきましては、現時点で令和８年度の実証運行を目指しておりまして、引き続き取組を進めていきたいと考えてございます。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、裏面の項番４を御覧ください。今後の予定につきましては、７月以降に関係機関を入れた目黒区の地域公共交通会議を開催いたしまして、東部地区や北部地区の取組を報告し、関係機関の方から御意見をいただきながら、引き続き取組を進めてまいります。 御説明は以上となります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

東部地区のさんまバスについて、１点質問させていただきます。 このさんまバス、私も利用させていただいたことがありますし、日常もよく目にしているものなのでだんだんと身近になってきたかなと個人的には思っております。 今まで区の取組として、先ほど説明あったとおり、６年度は認知ということで広報活動をやっていただいて、７年度についてはルートの見直しなど、本当に地域と協力してやってくださったかなと思いまして、最近であれば、運賃の改定ということで、先ほども説明あったと思います。 区としてできることは何かしら地域と協議してやってきた取組だと私は認識しておりますが、やはり、ほかの委員会でもお話をさせていただいたとおり、目標値にはなかなか達成しないといったところでありますが、先ほどの説明でも少し言及はされておりましたが、今年度末をもって目標値に達成しない場合、やはりさんまバスは廃止ということで、改めてその認識でいいのか伺います。

さんまバスの実証運行の最終的な判断といったところでございます。 こちらにつきましては、実証運行開始当初、３年間の実証期間をもって継続の判断をしてまいりますというお答えをさせていただいております。利用率、収支率といった数字で分かる、目に見えるものについてはこれまでの実績のとおりで、３５％に行っていないというところでございます。 また、アンケート結果で満足度といったところも確認をしていて、徐々に上がってきているという状況ではございますが、それが継続になるかどうかといったところにつきましては、今年度の最終の数字が出るのが令和９年４月半ばになりますので、そこで継続するのか、廃止するのかといったところの判断を区の内部で決定をして、その後、先ほど申し上げました関係機関のいらっしゃいます地域公共交通会議といったところで最終的な協議、合意を経て、最終的に廃止といった判断になりましたら、それを運輸局のほうに届出をして廃止していくといった流れになります。 以上でございます。

承知いたしました。廃止、もし仮になった場合、流れについては理解をさせていただきました。アンケート結果も、じっくりではないですが見ている限り、今から利用者が爆増するといったことは非常に難しいかなと、大変申し訳ない発言ではあるんですが、かなと思っております。 アンケートでもよく目にする賃金が高いんじゃないかという、賃金を安くしたからといって利用者が爆増するとは私はちょっとあまり思えない。多少は上がるとは思ってはいるものの、区が設定している３５％、総合値の目標値の３５％には難しいかなと思ってはいるんですが、このさんまバス、様々御報告、委員会等でしていただいたと思うんですけど、今現状で目標値の３５％と乖離している大きな要因としては、東急バスとのルートの兼ね合い等が大きいのかですとか、区としてどのように判断、もしくは分析しているのか、あれば伺いたいです。 以上です。

実証運行の数値が目標に達していない状況、理由といったところでございます。 こちらは、アンケート結果の状況から、運賃が高いといった声が一番多いんですけども、運行ルートにつきましても、実際自分の家の前を通らないとか、バス停に行くのにまた時間がかかるとかいって、なかなかアンケートを回答していただいた方の皆さんのところの声に確実に応えられるようなルート設定というのはなかなか難しいところでございます。 特に今回、東部地区で御要望いただいたルートの設定につきましては、まずは、もともと三田通りにあったバスルート、それをまず復活してもらいたいというのがまず一つ大きくありました。それから、三田地域の方が目黒区の中に入ってくるといったところをどういった形で支援できるのかというところで、今回の目黒駅から各病院を経て目黒区役所に来るといったルートを設定したところでございます。今回、ルートの変更については、７年度にふれあい館の前を通るといったことで、一定の利用者数の減を食い止められているのかなと。 それから、今年度４月から高齢者割引によって運賃が半額で乗れるということで、利用者数も一定数上がっていて、収入面も上がっているという状況ではございますが、委員おっしゃるとおり、この１年でそれが３５％を超えるかというと、ちょっとなかなか難しい状況ではあるのかなと考えております。 ３５％を必ず超えるのが完全に必要なのか、それとも満足度といったところのものも含めて、ちょっと総合的にどういった形で本当に継続できるのかできないのかというところは、来年４月に最終的に判断はしていこうとは考えているんですけども。なかなか便数を増やしたらいいのかとか、本当に安くしたらいいのかというところについては、東急バスともお話をしている中で、どこの自治体でも同じような状況で、やっぱり赤字の部分で運行して、どれだけ事業性が、支援をして続けていくのか、というところを判断としていくような状況になりますので、区として最終的に３５％をどう捉えるかというところは、来年度、最終的に判断をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

ほかに。

とても尽力いただいているということが改めて分かることと、やっぱり指標として乗車率で見るというところが一つあるので、それをもって私は廃止に向けていいのかどうかというのはすごい悩ましいところであるというところになるんですけれども、まず１点目、質問としては、万が一、東京都の補助がなくなった場合、自前で運行していくとなるとどれくらいの財源が必要となっていくのかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。 ２点目が、廃止に向けての考え、今の委員からもありましたけれども、私も地域交通は乗車率とかそれだけではない効果というのがやっぱりあると思っているんです。もちろん第一義的には移動権の保障、これは必ずあって、それを絶対やっていただきたいというのが一つあるんですけれども。もう一つは、やっぱり健康寿命の延伸という、高齢者の方とかそういった地域になかなか出られない方の、いわゆる病院もありますので通院とか、もちろんお買物とか、または社会参加ができるような、そういった足になっているということであったり、加えてフレイル予防とかそういったもの、閉じ籠もりとかも解消するにもつながるとか。 やっぱり目黒でもやっとだんだん認知されてきて、例の江戸紫ですかね、あの色を見てさんまバスというような形でやっと定着してきた中での地域経済等へのある意味効果とか広告のようなものであったりとか、コミュニティの維持とか、そういったようないろんなものに関して寄与しているというところも考えて判断いただけないかどうかというのが１点ですね。 もう一つは、北部のほうで今取組を進めているというところで、ボランティアのドライバーという話がちょっと出たので、一つ確認しておきたいんですけども、これはいわゆる第２種の免許とかそういったものが必要になるのかどうかとか、そこら辺の資格などを教えていただければと思います。 以上、３点です。

委員の御質問の中の１点目でございます。都の補助が切れた後の区の財源、どのぐらい費用がかかるのかといったところでございます。 こちらは、資料の２の裏面を御覧いただければと思います。この経費の部分になりますけれども、年間の運行経費といったところを御覧いただければと思います。こちらが令和６年度、７年度の実績となってございまして、令和６年度が約３，２００万、令和７年度が約４，０００万といったところで、運行経費は先ほど言ったドライバーですとか燃料費の高騰で上がってきているという状況でございます。 こちらが実際、東急バスのほうから請求が来る、この金額に運賃の収入額が減った形で最終的には請求が来るといった形になりますので、例えば利用者がゼロになった場合は、この金額が運行経費として毎年かかってくると。 ただ、東急バスのほうからは、今年度はこの金額ですけども、来年度がまたこの金額となるということではなくて、その時の金額の状況、燃料費の高騰、そういったところを加味して、最終的には来年４月の時点で金額が確定をするといったところになりますので、おおむね４，０００万～５，０００万の間の金額が運行経費として毎年財源としてかかってくるといった状況になります。 ２つ目の判断の基準といったところでございます。利用率、収支率につきましては、先ほど申し上げたとおり、数字で出てくるところ。それから、満足度といったところについては、なかなか目に見えないところではございますが、委員おっしゃるとおり、地域の方からは、やはりこれができて地域の足としてかなり楽になったといった声もいただいているところではございますが。 実際やはり運賃の割引があったとしても、急に人数が上がってくるとかがちょっとなかなか見えてこないので、最終的には来年４月の段階でそういったところが数字で分かるもの、それから数字で分からない部分の満足度といったところの声を総合的にどう判断していくのかが、最終的な判断基準になってくるのかなと思います。 それから、３つ目の北部地区のボランティアドライバーについてでございます。こちらは、運賃収入を取った形で運行する、地方でやっている自家用有償旅客運送という形のものがあります。これは地域の方が運行してもいいですし、事業者、バス事業者、タクシー事業者の方が運行してもどちらでもできるものでございます。当然事業者さんが運行する場合は２種免許が必要になってくるんですけども、地域の方が運行する場合は１種免許でも運行が可能といったことになります。 ただ、１種免許の方が運行する場合は、ある程度、国のほうからも安全運転講習、そういったもの、講習を受けるといったことが義務づけられていますので、今回、北部地区で導入しようと考えております無償のボランティア運行、そういったものについても同じような安全講習を受けていただいた方にドライバーとして運行をしていただくというふうな形を区としては考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 東部地区についてもう１点ということで、今回はある程度大きいバスを用意して進めてきて、こういった結果になっていく中で、総合的に判断をこれからされていくという形ではありますけれども、全く継続しないとなった場合、ばつっと切ってしまうことになると、やっぱり使っている方に関しても大きく生活が変わってしまうことがあるので、例えばその段階をもって、もう一つ小さいサイズで運行するようなものに変えていったりとか、そういったような考えも今後出てくるのかどうか、様々な検討をすると思っていいのかというのはいかがでしょうか。 以上です。

東部地区の廃止後、どういった形でやっていくのかというところにつきましてですが、現在、小型のＥＶバスで運行している形で許認可を取って運行しているというところでございますので、例えばこれを同じルートで車両を変えてとか、運行形態を変えてということになりますと、また改めて運輸局の許可を取り直して運行する必要がございます。 また、さっき言った自家用有償旅客ですとか、そういった形の今の定時定路線の運行とはまた違うものをやるといった場合には、同じような形で、ある程度地元の協議、それから地域公共交通会議といった関係機関の方の合意、それから警察ですとかバス事業者ですとかそういったところとの協議も含めて、そういったところの協議、合意が調ったもので改めて違うものを運行していくといった形になりますので、ある一定の期間は、次にすぐへ進むといった形のステップにはちょっとならないような状況でございます。 以上でございます。

ほかに。

すみません。たしか１回ぐらいは乗ったかなと思うんですけども、基本的に住んでる地域じゃないので、あまりちょっと利用はないんですけれども。 まず、これは結構議会からもいろいろ提案があって実際に実現したものがあるので、やはり目標値に行ってないと、３５％という目標値について、まず最初に、その辺の区のまず見込みですかね、そういった部分で何かあったのかというのをちょっと確認させていただきたいのと、資料２の裏面の運賃、広告収入と収支率の一番下に参考で運賃、広告、ふるさと納税とあるんですけど、ふるさと納税はどういったあれでのこの金額設定になっているんですかね。ちょっとそれを確認させてください。 以上です。

３５％の設定につきましてでございます。 こちらは、運行開始前に議会のほうでも報告をさせていただいたんですけれども、事前にアンケートを取ったところで、地域の皆さんから、乗るとか利用しますといったところの数字が最低レベル３５％といったところで、まず下限のほうの３５％というのを設定させていただきました。 ただ、区としましては、収支率のところも当然入ってきますので、本格運行に向けては５０％といったところのちょっと２段階の設定をさせていただいているところでございます。まずは３５％といったところの数字を超えないと、本格といったところにもなかなかちょっと難しいところでございます。 それから、資料の２のふるさと納税の部分でございます。こちらは、運賃収入と、あとは広告収入、そういったところが主な収入部分になりますが、それ以外の収入部分についても、どういった形でさんまバスのほうに収入が得られるか、というところで地域の方とも考えた中で、ふるさと納税で、一般的にもよく知っていただいて、それを活用できないかというお話もあったんですけど。 実際、ふるさと納税は返礼品をお返しするような形になりますので、これはあくまでも参考なんですけども、ある一定数の方がこのぐらいの金額のふるさと納税をして、さんまバスの支援をしたいという気持ちを酌んだというような形なので、この金額がそのまま収支率の金額にそのままバックするかというとなかなか難しいところではあるんですけれども、その参考として件数ですとか金額といったところを数字に表したものとなってございます。 以上でございます。

いろいろ伺っていくと、基本的に自転車でいいよと言う人が半分ぐらいいるので、なかなか現実的には難しいかなというのがあるんですが、ただ結局、不便なところに住んでらっしゃる、これは別にここだけの地域の話じゃなくて、目黒区内全部も同じなんですね。やっぱりここがうまくいけば、ある意味で、たしか西部もそういった声があったような気がしますので。 このボランティアドライバーによる試走会というのは、先ほど２つの事業者と、それからもう一つの形がありましたけども、これはもし、いろいろ課題があると思いますけど実現した場合、また費用的にはどのくらいになるのかというのは、これも多分、運用の内容にかなりなってくるのかなというのと、やはり先ほど言った、ドライバーに関しては若干、今いろいろ事故も多いので、そういった部分で安全的には不安もあるのかなという部分はあるんですけども、この辺というのは全く、今後、ある程度、進めていく可能性あるのか、ちょっとその辺を確認させてください。 以上です。

ボランティアドライバーのところの費用面といったところになりますけれども、こちらは、運行経費の中で一番費用としてかかる、ドライバーの賃金がおおむね運行経費の大体７割程度を占めているというところで、そこの部分を何とか下げて、地域の人が利用する金額を下げていけないかというところで、継続性担保できないかというところで始まった内容でございます。 こちらについては、運賃をゼロ円にするということになりますので、当然さっき言った１種の免許でも運転できるといったところになりますので、安全面としては、先ほど言った国の安全運転講習、そういったところを確実にやっていくというところと、当然警察や運輸局といったところからも、安全性の部分についてはかなり気をつけていただきたいというような御指摘もいただいていますので、そういったところは、また警察ですとか運輸局ですとか、または事業者、バス事業者、タクシー事業者、そういったところで、日々安全管理について確認をしているところのものをマニュアル化をして、そういったところを確認しながら安全性を担保していきたいなと思っています。 それから、すみません、戻りますけど、費用面なんですけども、通常、東部地区ではバスを３台入れているんですけども、あれは一般のバスということではなくて、いわゆる受注生産的な特殊なバスになりますので、かなり１台が高額なものになるんですけども、今回、北部地区で入れる車両につきましては、道路の関係からも最高でハイエースのワゴンクラス、大体１０人乗りの車両を設定しております。 こちらについては、３月にやりました試走会の中でも、通常ステップがちょっと１段高いからもう１個出るようにしていくとか、あとは手すりをつけてくれといった、そういった改造の御要望はあるので、車両の改造をしていくような形になるのかなと。それでもバスを買う値段に比べると３分の１～４分の１の費用の車両の額になるかなと考えておりますので、費用については、東部地区に比べてかなり低額な形で進められるかなというところでございます。 以上でございます。

ほかに。

大きくは３つの分野について質問します。 まずは、シルバーパスの割引です。これは資料４に写真が出てますけれども、この割引証というのを見せる形で乗るんでしょうか。また、どういうふうな収支モデルになってるのかを教えてください。それが１点目です。 ２点目は、グーグルマップや経路検索、こちらに対応するということでしたけれども、現状でどういうふうな進捗になってるのか教えてください。 ３点目は、先ほどからお話に出てますさんまバスの車両ですね。この車両は東急バスが買ってると思うんですけれども、長期的には自動運転を目標にしてこれは造られてるものだというふうに理解してます、電気自動車。ですけれど、その辺りの計画というか、国にも関わってくるんだとは思いますけれども、最近ＡＩの話題はたくさん聞きますけど、自動運転に関してあまり聞かなくなったので、何か聞いてることがあれば教えてください。 以上です。

まずは、東部地区の高齢者割引につきましてでございます。 まずは、高齢者割引といった割引証を、区役所のほうに郵送ですとか直接窓口に来ていただければ、年齢確認をさせていただいて、直接その場で発行といった形を取らせていただいております。利用される際は、それを乗務員の方にお見せして、それで運賃が半額で乗車いただけるといった形になります。シルバーパスとはちょっと違うものでございます。 こういったものは、ほかの自治体でも、こういった割引証を使って利用するといったことがされているので、事業者としては、全く新しい割引証の取組といったところではないので、そういったところをモデルにして目黒区として取組をさせていただいたというところでございます。 ２点目のグーグルマップでございます。こちらは、主に若年層の方がアプリで、地図アプリを見て、それでバス停の状況ですとかバスがどう動いているかといったところを確認するのに、東急バスは見えるけども、さんまバスは分からないといったお声があってということで、より若年層の方にも御利用いただきたいというところで、グーグルマップのほうに掲載をしていくといった取組をずっとしてきたというところであります。 これは、もともと東急バスのほうで、オープンデータといった形で車両のバス停の状況ですとか時刻表ですとか、そういったデータが載ったものを、グーグルのほうでアプリのほうに入れていただくというような作業があるんですけども、こちらは現在やり取りをしていて、現在はもうアプリのほうに載っていて、地図上のバス停のほうからさんまバスも見られるような状況になってございます。 それから、３つ目のさんまバスの自動運転はどうなるのかといったところでございます。こちらは、ＥＶバスを導入した経緯につきましては、目黒区のほうでもゼロカーボンニュートラル、そういった形で、なるべく電気化をしたもので環境に配慮した車両を導入するといったところから、今回、ＥＶバスを選定をしてきたというところでございます。 これが直接自動運転になるのかといったところでございますが、東急バスのほうにも確認をして、東京都のほうにも確認をしているところでございますけれども、直接、今のＥＶバスが自動運転の車両になるかというと、なかなかちょっとそれが難しいんですけれども、ただ、電気自動車を入れてるところについては、そういった車両に入れ替えられる可能性がすごく高いといったところになりますので、そこについては、導入できる時点で、そういった車両を例えば変えるタイミングでそういったところを導入していくような形かなと。ただ、現在、運行継続が確定しているわけではございませんので、自動運転については、さんまバスのところですぐ導入できるかというと、それはちょっと厳しい状況かなとございます。 以上でございます。

１点目についてだけ再質問いたします。 この割引証は、乗る都度に収益認識みたいなのをされるのか、事業者との関係ですね。それとも、発行したときに何らか発行しました、これについてはこのぐらいのお金を補填しますみたいな仕組みになってるのか、どういう仕組みになってるか教えてください。

高齢者割引を利用した運賃の収受につきましては、通常の７０歳以上の方ですと、普通の大人料金、現金ですと２５０円、ＩＣですと２４０円という形の金額がかかるんですけども、これが子ども料金になるというような認識をしていただければと思います。 割引証を提示していただいた段階で、収受する運賃箱のところをドライバーさんの方が切替えをして収受していくという形なので、数字的には、トータル的に高齢者が何人といった形ではなくて、全部合わせた金額で通常の金額、子ども料金の金額という形でトータル金額が運賃収入としてありましたという形の報告を受けるというような状況でございます。 以上でございます。

ほかに。よろしいですか。 〔発言する者なし〕

それでは、（１）を終わります。

報告事項（２）大塚山公園拡張整備工事整備計画（案）について説明を受けます。

こちらの案件につきましては、令和７年２月１２日に本委員会におきまして、整備に向けた取組を報告した案件となります。 まず、項番１の経緯等でございますけれども、都市計画公園の大塚山公園につきましては、昭和４４年開園以降、未供用区域の土地を順次購入しまして拡張整備を進めているところでございます。本当該地でございますけれども、令和７年２月３日付で土地の引渡しを受けて以降、地域と公園づくりの検討を進めてきたところでございます。 令和７年度からは、近隣住民を対象にアンケート調査、また現地調査を行うとともに、検討会を３回開催しまして、隣接住民との調整も図りながら、整備内容を取りまとめたところでございます。今後でございますが、整備計画（案）についてはニュースレターを地域へ配布して周知を行ってまいります。 項番の２、令和７年度検討会等の開催内容でございますけれども、記載のとおり、検討会を３回、それとアンケート調査を２回行いながら、整備内容を取りまとめたところです。 まず、１回目では、現地見学会と現地の高低差等を確認いただくということを主に行いまして、その後、アンケート調査、拡張部で重視したいこと、欲しい施設などを取りながら、２回目の検討会ではその結果の紹介、具体的な施設についての意見交換を行っております。また、２回目のアンケートのときには、高齢者の意見をもっと取ったほうがいいんじゃないかということもありまして、近隣の特養施設とかにもアンケートに協力いただいて、アンケート調査を行ったというところでございます。その後、第３回目の検討会でまとめたものが計画（案）となっております。 続きまして、恐れ入ります、飛びますが、２ページ目を御覧ください。右下、詳細図のところですけれども、今回、拡張部と書いてあるところを整備するものとなっております。記載のとおり、これまで順次土地を購入して整備を進めてきたというところでございます。 ３ページ目を御覧ください。こちらが整備計画（案）になります。左側の道路がバス通りになりまして、右側の細い道、これが谷戸前川緑道になります。左から右に向かって傾斜してる形になりまして、高低差６メーター～７メーターある形になります。上の左側のところ、バス道に近いところについては、ある一定程度広場面積を取りまして、ベンチ、休憩スペースなどを取りながら、桜なども植えていきます。斜面地のところには、桜に加えて、斜面を利用した遊具施設を整備する内容としております。斜面地の緑色のところにつきましては、野芝で緑で覆う形で考えております。 右上のほうに鳥瞰図視点とありますけれども、恐れ入ります、別紙１の４ページ目を御覧ください。整備計画（案）のイメージを斜め上から見た感じになります。木製の遊具とかスロープを使った遊具などを配置しながら、既存部との接続は階段等で行いながら、一体的に使えるような形での整備の内容としております。 恐れ入ります、続きまして、本文のかがみ文の５ページ目を御覧ください。別紙の２になります。これが、第３回まとめの検討会で出た主な意見・要望と検討結果の趣旨ですけれども、１番、２番では斜面を有効活用するのがよいですとか、維持管理に手間、コストがかかり過ぎないようにというような意見については、個性的な公園を目指して整備するということと、効率的・効果的な維持管理ができるよう検討するということで回答しております。また、水飲みや散水栓については既存部に既に２基設置されているということから、花壇、植物管理のための散水栓を設置するというふうにしております。 ４番目の幼児も遊べるような斜面ゾーンに平均台等設置してはどうかということについては、その案を踏まえて、対象年齢や安全面に配慮しながら詳細な検討をして今の遊具にしているというところです。それと、背もたれベンチ、また８番、９番のかまどベンチ等についてですけれども、ところどころベンチを配置するのと、今回かまどベンチについては、使用時に火の粉が舞わないように、近隣から十分離れた植栽の少ない場所に設置する必要があるということから、今回整備する拡張部には設置しないことにしております。 １０番、１１番ですけれども、ボール遊びの禁止の看板、また当初ボール遊びの案という形で区でも提案したところありましたけれども、今回、ボール遊びの禁止についてはピクトグラムを用いたサイン等を検討するということですとか、アンケートで、ボール遊びのスペースということで四方をネットで囲んだような当初案を出したんですけども、これまでの検討、現地の様子、それと周囲の生活環境を踏まえて、今回は設置しないということで、今回の提案の案というふうにしたものでございます。暑さ対策、日陰、木陰については、既存樹木、また新規樹木の下に休憩施設を配置するということで考えております。 恐れ入りますが、かがみ文１ページ目、項番３にお戻りいただきまして、整備計画（案）の概要ですけれども、まず１番として、新たな魅力の創出、先ほどお話ししました見晴らしを楽しめる憩いの広場、また高低差がある地形を生かしたみどりの斜面等、斜面の景観に合うような形で整備を進めてまいります。 めくっていただいて、２ページ目です。既存部との一体性ですけれども、出入口などのバリアフリー化、また誰もが利用しやすいユニバーサルデザインによる整備を行ってまいります。既存部の防災と健康広場ゾーン、また拡張部のゾーンについては、つながりという点でスロープでつなぎまして、また、樹林地、谷戸前川付近については新たなに階段を設置するということで一体的に整備してまいります。 ３番目、安全・安心な公園づくりですけれども、バス通り西側への道路の飛び出し防止ということで、管理車両用の出入口を設置しますが、ここについては常時閉鎖して、常に既存部のほうから入り口を使って入るという形にしております。また、踏面を広く段差を低くした擬木の階段、それと手すりを設置してまいります。 それと、４番のみどりの創出ですけれども、緑道と連携しました歩行者ネットワークの拠点、また、桜を植えたりですとか、生物多様性に配慮した植栽を選定しまして、多様な世代が楽しめる憩いの場として整備してまいります。 項番４、今後の予定でございますけれども、今後、ニュースレターを配布し、計画（案）を地元に周知しまして、９年度から整備工事で、開園する予定としております。 説明については以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 それでは、（２）を終わります。

（３）令和８年春目黒川沿いの桜開花期間における取組結果について、報告を受けます。

それでは、令和８年春目黒川沿いの桜開花期間における取組結果について御説明いたします。なお、本案件につきましては、生活福祉委員会で情報提供させていただいております。 項番１の経緯等でございますが、記載のとおり、例年、桜開花期間中の目黒川沿いにおいて様々な課題が生じてございます。これら課題解決をするために、目黒川桜開花期間安全対策協議会を設置しまして、毎年、課題解決に向けて様々な取組を行っているところです。令和８年春につきましては、令和７年７月に令和７年度第１回の安全対策協議会を開催いたしまして、一方通行に関する周知や雑踏対策など、令和８年春に向けた課題が挙げられ、その後、２回の安全対策協議会の中で取組内容の検討を行い、様々な対策に係る取組を実施したところです。 続きまして、項番２の桜の開花と中目黒駅の乗降客数でございますが、東京地方の桜の開花は３月１９日、満開は３月２８日でございました。中目黒駅の１日当たりの最大乗降客数及び期間中の乗降客数でございますけれども、１日当たりの最大乗降客数は３月２９日でございまして約１８万５，０００人、開花期間中の１６日間の累計は２２５万人程度でございまして、令和７年春に比べ微減という形でございました。 項番３の令和８年春の主な取組結果でございますが、別紙「令和８年春目黒川沿いの桜開花期間における取組結果について」のとおりでございますので、こちらを基に御説明を申し上げたいと存じます。 主な取組内容でございます。１ページ目の左上の四角の枠にありますように、各取組を４つの凡例で分類してございます。（１）から（１６）までの取組、全１６項目ございますけれども、本日は強化、変更と記載している取組を中心に御説明を申し上げます。（１）警備の２番目、イ、区委託警備業者による警備では、朝日橋と皀樹橋への配置を追加しているという状況です。 続きまして、（３）ぼんぼりの設置とライトアップの実施については、令和８年春は、中里橋から品川区境までの間もぼんぼりが設置されてるという状況です。そして、ぼんぼりの点灯期間を東京地方桜開花日から最大１５日間と設定し、実際の点灯は３月１９日から４月２日までの１５日間となってございます。その次のページにまいりまして、（５）出店者に対する協力依頼につきましては、出店者に配布する通知をチラシに変更して工夫をいたしました。 飛びまして、４ページ目にまいりまして、（１５）来街者の安全対策の１番目、ア、注意看板等の設置では、日の出橋におきまして、令和７年春は滞留防止として、トラテープで対応してございましたけども、令和８年春にはピンクの横断幕を設置したところです。また、ウ、混雑エリアでの誘導員配置の協力依頼でございますが、地元企業に整列のため誘導員の配置等を協力を依頼し、様々な形で対応していただいたところです。最後、（１６）につきましては、目黒のサクラ基金キャッシュレス募金について、現地対策事務所にキャッシュレス募金の案内を行ったところです。 では、表紙の項番４にお戻りをいただきたく存じます。令和９年春に向けた取組についてでございますが、今回の取組結果を踏まえまして、安全対策協議会で各取組を検証するとともに、令和９年春に向けて、課題や取組内容について引き続き検討を行ってまいります。最後に、項番５の今後の予定でございますが、来月３日に第１回の安全対策協議会を開催しいたします。 説明は以上です。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今年も様々な課題があり、一つ一つ解決してくださったと思います。 目黒川にもこれほど多くの方々が今年も来たということで、結局はよかったなという感想ではあるんですが、この頂いた資料の中では、中目黒駅の乗降客数ということで報告をいただいております。ピークの１６日間で約２２５万人で、１日の最大とありますが、比較対象がコロナ前の最大の３１２万人程度というところではあるんですが、依然として一番最大値よりかは減少しているという結果であったと思います。 目黒区として、目黒川に来る人の数の増加というところよりかは、地域との兼ね合いですとか地域環境ですとか、桜開花時期の安全性ということのほうを重視しながら、来る方、桜を見る方のバランス等を重視して様々な取組ですとかやってくださってると思うんですが、いろんな乗降客数でしたり桜を見に中目黒、もしくは目黒に来る人の数を見て、どのように今年は判断、これ多かったのか、それとも適正な人数に対して警備ですとか様々な、先ほど説明してくれた中の対応、警備等々、ごみの問題であったりは適切にできているのか、総合的に分析をしてどのように見ているか伺います。 もう１点目、最後にありましたサクラ基金についてなんですが、新規ということで少し目立ってるなというところなんですが、これは桜の保全ですとか維持管理を進めていく上で非常によい取組だなと個人的には思っているんですが、このキャッシュレス募金、ＰａｙＰａｙをやったと思いますが、今後、さらなる周知ですとか募金機会の拡大を図る考えがもしあれば伺います。 以上です。

まず、１点目の桜開花における目黒川沿いの来場者の総合的な分析という話でございます。 こちら、今回、昨年に比べ微減という形になってございます。これは一番の原因は何なのかというところなんですけど、恐らく我々が見てる感じですと、観光バスといったものもいつもに比べて少なかったという情報は入ってございます。団体客が非常に少なかったのかなという認識してます。 ですので、乗降客数、来街者の方も少なかったと思いますけども、そういった別のルートでいらっしゃる方も比較的少なかったのかなというふうに我々としては認識してます。この辺は大きな要因は、場合によっては外交的な問題もあったのかなと思いますが、そういった認識を持ってございます。 この人数でございますけれども、我々今回、警備を昨年度より強化をしてございます。今回、警備に当たっては、この１６日間ピークで２２５万人という形で、比較的バランスよく来場されてたということもあって、警備は昨年度よりも非常にしやすかったという状況は我々としては認識しているところでございます。 また、中目黒の例えば駅の一方通行化といった形で、非常に混雑するところもあって、区役所側は出る方向、山手通りから駅のほうには入る方向の一方通行の措置も中目黒駅の東急電鉄のほうでしていただいてございますけども、それも昨年度４回あったのが、今回２日間で済んでいるという状況もありますので、今回の我々の警備をメインで行ってる、またごみの量も非常に少なかったと、露店のほうの協力もいただいてたということもありますけども、ごみの量も少なかったという形で、今回、非常に昨年度に比べれば総合的にはうまく警備も含めて対応できたのかなというふうに考えてございます。 私からは以上です。

キャッシュレス募金につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。今回、桜開花期間に、現地対策所にキャッシュレス募金の案内等を設置してやらせていただきました。 今後、こういった募金を活発にしていただくためには、やはりこのＱＲコードを掲出できる箇所を増やしていく必要があるのかなと考えておりますので、例えば目黒川沿いの飲食店等の御協力を得ながら、そういったＱＲコードの掲出に協力いただけるかどうかについては、安全対策協議会と話しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

再度、２点について伺います。 １点目の目黒川に来た方々についてのお話なんですが、今年は初めての取組として、電車の高架下の日の出橋に横断幕と言っていいんですかね、横断幕をやったというところで、よいのか悪いのか分かんないんですが、全国的にもニュースになって、ＳＮＳ等でも少し様々な御意見をいただいたかと思います。 地域からの意見としては、よかったという声があるものの、先ほどもお伝えしたとおり、桜を見に来る方々からは様々な意見があったと思うんですが、目黒区として、桜の時期が終わって、この横断幕、どのように評価しているのか伺います。 もう１点目、サクラ基金についてなんですが、今年からＱＲコード決済ができるようにして基金を募るということがあったと思うんですが、来年度からは、広く飲食店等々に周知、拡大していくということがあるんですが、今後、これまでの中目黒駅だけでも乗降客数がいる中で、キャッシュレス以外にも、来た方々に対してもっと基金を募るような考え、もしくは動き、来年なんで、もうすぐかもしれないんですけど、そういう考えがあるかどうかだけ伺います。 以上です。

警備の一環で横断幕を設置させていただきました。これに対する評価ということでございます。 昨年度も、実はトラテープで行ってございますけれども、隙間のところから写真を撮れるという状況で滞留をしてたという状況です。その結果、なかなかそこから皆さんが移動されずに、いわゆる代官山のほうから中目黒にいらっしゃる方も含めて、地域の方も含めてですけど、なかなか移動がしづらかったという状況が昨年度の状況でございました。 今回はピンクの横断幕を設置をさせていただいて、隙間から撮るのもなかなか難しい状況になっていたと思います。 ふだんから日の出橋をお使いになられる地域の方からは、我々のほうにも非常にいい取組だという評価をいただいている一方、委員からおっしゃっていただいたように、隙間からでも写真をきれいに撮りたいという来街者からは、もう少し工夫してほしいんだという声もいただいてるのも正直なところでございます。 ただ一方、我々、警備のほうを考えてみれば、これは目黒警察ともお話をさせていただいてますけども、あそこに滞留することがなくなったということは、我々も現地を見てしっかり認識をしてるところでございます。警備という視点でいえば、やはり横断幕を設置し、場合によっては、我々、警備費かなり増加してございますので、警備費の削減にもつながるような形なのではないかという評価をさせていただいてますので、７月３日に安全対策協議会が行われますが、そこでも議論になると思いますけども、区としてはそういう評価をさせていただいてございますので、その内容をお伝えをし、また、来年度どうするかを含めて検討していく形になろうかと存じます。 私からは以上です。

サクラ基金の駅乗降客数とか、沿道を歩く人たちに対してのサクラ基金の周知だと思います。これまでもウェブ等を通じてやってきてるところありますけれども、さらに来ていただいた方にサクラ基金を知っていただく取組、何かできないかということは引き続き考えてまいりたいと存じます。 以上です。

ほかに。

私も、横断幕で１点で、取組自体は地元の方と考えられて行っているということで、先ほど課長からも意義があって、それについて異議はないんですけれども、例えば滞留禁止という、こういうだけじゃなくて、ちょっとデザインは工夫していただきたいなという声をいただいてまして、例えば桜のところですからピンクの色使っていただいたわけですけれども、そこに関して、桜がイメージできるようなものにするとか。その中でもポジティブな言い回しとかというのもちょっと取り入れていただきたいなと思いまして。 滞留禁止というと、やっぱりプレッシャーというか、圧を感じるものとか、もちろんそれでけがをしてはいけないというのは第一義的に大事なのはもちろん分かるんですけど、例えばみんなで守ろうとか、そういった形の、そういったようなちょっとポジティブな言い回しに変えるだけでも多分印象が変わってくると思うんですけど。 ちょっと私も報道、ないしＳＮＳ等でも、せっかく来たのにという声もちょっとあるなという中で、その中でもどういうふうに楽しんでいただけるかなと考える中で、そういった形に思ったりしたんですけれども、それについての改善の考え等はいかがでしょうか。 以上です。

横断幕の件でございますけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、地元の方は、恐らくインパクトが強い形で目黒区に対する賛意的な御意見をちょうだいしてるところでございますけれども、来街者の方については、なかなか来られない目黒川に来て楽しみたいという思いがあったと思います。そういった意味で、少しデザインといったものについては、我々もさらに検討が必要かなと思ってございますので、またそれは安全対策協議会でも御意見が出ようかと思いますので、引き続き、来年春に向けて準備を行ってまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。

ほかに。

ごみ問題について、先ほど露店の協力があったので大きな問題はなかったということで、その実態がよく分からないんですけれども、来年も同様に協力をいただければいいんですけれども。 ちょっとまず一つ、高知のよさこい祭りでの取組が非常に積極的なんですけれども、エコステーションの単純な数なんですが、目黒川の場合は４キロ、４キロで８キロぐらいで４か所でしたかね、４か所。８キロで４か所で、よさこい祭りも沿道総距離をつなぐと４キロ、５キロぐらいなんですが、２０か所もあるんですね。１キロ当たりに換算すると、目黒川の場合は０．５か所、先ほどの高知の場合は四、五キロで２０か所ですから、１キロ当たり５か所ぐらい、だから１０倍違うんですけれども。 質問としては、桜の咲くタイミングによって、この資料にもありますけれども１００万人近く増減することもあると思いますので、集中した場合、本当に露店の協力だけで大丈夫なのかという検証は必要なのではないかなというふうに考えたんですけども、いかがでしょうか。

エコステーションの運営についてでございます。 これも、３年前からこのエコステーションの運営を始めたところです。我々のほうでメインで行ってるのが２か所、そしてアトラスのところでボランティアをやっていただいたり、また中目黒の駅のところでもう１か所という形で、区の運営も含めると４か所のエコステーションが運営されてるという状況です。 やはりごみ問題ですけども、一番は、露店が幾つかございますので、露店で引き取ってもらうということがかなり最近、周知徹底されてきたということはございます。また、出されたときに、パトロールと一緒にごみ袋などもお渡しし、また今回、チラシも広報課のデザインを入れて工夫させていただいて御周知をさせていただいてる状況もございます。そういった意味では、かなりごみ処理の認知が広まってきたのかなと思ってございます。エコステーションについても、人の問題も、地元町会の方も非常に頑張って取り組んでいただいてる状況でございます。雨が降ってても寒くても頑張ってやっていただいているという状況もあります。 まず、この人数、この規模であれば、今現状、何とかきれいに対応させていただいてますし、次の朝、委託業者なども入れてございますけども、比較的きれいな状況を保ててるという状況がございますので、この取組、まずはこの対応で引き続き来年春も準備していけたらなというふうに思ってございます。 以上です。

一つ疑問点は、おかげさまで解消はされました。 もう一つ、そもそもの話なんですけれども、ごみにならない状況がつくれれば一番いいと思うんですよね。いわゆるリユースのことなんですけれども。いわゆるＮＡＭ、中目黒エリアマネジメントでは２０２３年からですかね、ナカメチャレンジコップというのを、いわゆるデポジット制でごみを出さない取組をしていて、今年、去年は名前を変えて、ナカメサーキュラーチャレンジというデポジット、プラス、コンポストも、それは船入場だけですけど、船入場に限って取組を去年から始めている。 そうしたいわゆるリユースの取組に関しても、道路公園課がＮＡＭと協力し、あるいは横串といいますか、環境保全課の皆さんとも今後、協力をして、さらにそうした動きが広まっていけばいいなと考えていますけれども、いかがでしょうか。

今委員紹介いただきましたように、エコステーションの運営とナカメエリアマネジメント、ＮＡＭの活動が連携して取組が今進められてる状況になってます。例えばエコステーションで割り箸等々が出ても、それをＮＡＭのほうで引き取ってエコとして活動をしてるという状況も見られます。 また、ＮＡＭさん独自でリユースカップなども行われてございますので、この取組、官と民、うまく連携、取組ができてございますので、こういう取組をさらに引き続き連携し、さらに進めていけたらいいなというふうに考えてございます。 以上です。

ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、報告事項を終わります。

その他（１）次回の委員会開催でございますが、明日６月２３日、朝１０時から、陳情審査２件を審査させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、本日の都市環境委員会は終了させていただきます。 御苦労さまでした。