令和8年第2回定例会（第1日 6月17日）

ただいまから令和８年第２回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。 　　６番　　こいで　まあり　議員 　３３番　　佐　藤　　　昇　議員 にお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、目黒区債権の管理に関する条例第６条第１項の規定に基づき放棄した債権について報告がありました。 次に、令和７年度の目黒区繰越明許費繰越計算書並びに目黒区土地開発公社、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団の令和８年度事業計画及び令和７年度決算に関する書類の提出がありました。 次に、監査委員から、令和８年４月分の例月出納検査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、６月１７日から６月３０日までの１４日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は１４日間と決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ２７番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき一般質問を行います。 第１点目、本区における新たな危機管理体制について伺います。 昨年の豪雨被害は、本区における風水害対策の在り方を改めて問い直す契機となりました。近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害に備えるためには、平時からの備えと迅速な初動対応を一層強化していく必要があります。 昨年７月及び９月に区内で発生した豪雨被害を踏まえ、区では、風水害に対する危機管理体制の抜本的な見直しを行い、先月２９日から運用が開始された、気象庁の新たな防災気象情報に対応した危機管理体制の運用を開始しました。新たな防災気象情報では、警戒レベルと住民が取るべき行動が明確化され、災害リスクに応じた迅速な避難行動を促す仕組みへと改められています。 こうした中、運用開始直後の６月３日には台風６号が日本列島を通過し、本区においても、新たな体制の下で初めて本格的な対応が行われました。 そこで、以下３点について伺います。 （１）昨年の豪雨被害の教訓を踏まえ構築された新たな危機管理体制については、その実効性が何よりも重要です。今回の台風６号への対応を通じ、成果や課題をどのように認識しているのか、区長の所見と今後の風水害対策について伺います。 （２）６月２日には危機管理対策本部が設置され、同日１８時には自主避難所が開設されるなど、区は迅速な初動対応を行いました。そこで、構成員を含め危機管理対策本部における各部局間との連携はどのように図られたのか伺います。また、目黒区社会福祉協議会では、ホームページ上で、被災者支援ボランティア派遣の案内が行われていました。災害時におけるボランティアの受入れや活動支援は従来からの課題ですが、今回どのようになされたのか伺います。 （３）今回の台風６号に際しては、昨年の豪雨被害の記憶もあり、区南部地域を中心に多くの区民が土のうを活用するなど、自助による備えの重要性が改めて認識されました。そこで、昨年取りまとめられた豪雨対策サポートプランについて、現在の取組状況を伺います。 次に、第２点目として、原町一丁目９番地区防災街区整備事業について伺います。 去る６月１２日、政府は、首都直下地震対策を示す緊急対策推進基本計画を１１年ぶりに改定しました。新たな計画では、今後１０年間で最大死者数及び建物被害を半減以上とする減災目標を掲げるとともに、本年１１月の設置を目指す防災庁を司令塔として、施策の進捗状況を省庁横断で毎年検証していく方針が示されています。また、同計画では、在宅避難の促進、密集市街地の解消、感震ブレーカーの普及、帰宅困難者対策の強化など、防災・減災に関する指標が、従来の４７項目から１８９項目へと大幅に拡充されました。 首都直下地震の発生が切迫性を増す中、木造住宅密集地域の改善は、本区にとっても極めて重要かつ喫緊の課題であると認識しています。こうした中、本区においては、国及び東京都と連携しながら、燃えないまち、燃え広がらないまちづくりを実現するため、防災街区整備事業を着実に進めてきました。 平成２８年には、目黒本町五丁目２４番地区において防災施設建築物が竣工し、原町一丁目７番・８番地区でも、令和６年３月に同様の施設が整備され、施工区域の一部には、にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫが開園、周辺道路では無電柱化の工事も実施されました。 また、令和７年３月には、補助第４６号線沿いに位置する原町一丁目３番地区にて防災街区整備事業の都市計画決定がなされ、令和１０年度の建物竣工を目指して事業が進んでいます。 さらに、原町一丁目９番地区においても、令和６年１２月に準備組合が設立され、共同化による防災まちづくりの実現に向けて、現在検討が進められているところです。 防災街区整備事業は、地域の防災性向上はもとより、将来にわたり安全で快適な住環境を確保する上で極めて重要な取組です。 そこで、現在検討が進められている原町一丁目９番地区防災街区整備事業について、３点伺います。 （１）本年２月に開催された住民説明会では、３月のまちづくり提案書提出、さらに、今年秋頃の都市計画決定に向けたスケジュール案が示されましたが、現在の進捗について伺います。 （２）現在示されている計画案では、安全で快適な歩行空間の確保と、災害時の避難経路の確保を目的として、弁天通り商店街の道路拡幅が予定されていますが、弁天通りは、昨年の豪雨で南部地域でも特に大きな浸水被害が発生した場所です。計画区域内には既存建築物が残ることから、道路幅員の連続的な確保には一定の課題が想定されます。 そこで区は、本事業を通じて、水害対策の視点も踏まえた災害に強いまちづくりを今後どのように進めていく考えなのか伺います。 （３）本事業については、地域住民への周知が十分とは言えない状況も見受けられます。説明会でも、建築物の高さによる圧迫感や日照への影響、風環境の変化、さらにはまちなみの急激な変化に対する不安の声が寄せられていました。防災性の向上は極めて重要である一方、まちづくりは地域住民の理解と協力なくして進めることはできません。区としては、計画内容を説明するだけでなく、地域住民が抱える様々な懸念や疑問に真摯に向き合い、責任を持って関与していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

小林議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目の第１問、新たな危機管理体制の下での台風対応と課題に対する所見と今後の風水害対策についてでございますが、近年、線状降水帯の発生や台風の大型化などにより風水害は激甚化・頻発化しており、即応性、実効性の高い危機管理体制の構築が重要な課題となっております。 こうした中、本区では、昨年の大雨対応の検証を踏まえ、危機管理体制の見直しを行いました。 見直しのポイントは主に３点ございまして、１点目は、防災気象情報に応じた判断基準の明確化でございます。警戒レベルに応じた本部体制、避難情報の発令や避難所開設を一体的に判断する仕組みとして、より迅速かつ的確な初動対応を図ることといたしました。 ２点目は、被災者支援体制の強化として、罹災証明書の受付や災害ごみ対応など、関係各課の役割分担を明確化し、ワンストップで対応する体制を整備したところでございます。 ３点目は、初動対応力の強化として、風水害対策指定職員の参集基準を明確化し、迅速な人員確保を図っております。 この新たな体制の下、台風６号への対応におきましては、防災気象情報の発表に応じた体制移行等を適切に行うため、前日には危機管理対策本部を設置するとともに、自主避難所を３か所開設し、早期の備えを講じました。その後、当日朝には水防本部を設置して警戒に当たるとともに、目黒川にレベル４、氾濫危険警報が発表されたことを受け、速やかに災害対策本部へ移行するなど、段階的かつ機動的な体制運用を実施したところでございます。 また、台風接近への対応に当たっては、区内の雨量や河川水位の状況を把握しながら、道路や公園施設の巡回点検、雨水ますの清掃、土のうの準備・配置などの対策を講じるとともに、区ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、注意喚起の迅速な発信や自主避難所の開設、垂直避難の呼びかけなど、区民の安全確保に向けた対応を行ったところでございます。 今回の台風では、幸いにも区内に大きな被害が発生することもなく、新たな危機管理体制に基づく初動対応や情報発信の有効性を一定程度確認できましたが、さらに見直すべき課題もあったと認識しております。 改めて今回の対応を検証し、必要な改善を図るとともに、防災気象情報に応じた行動の周知や関係機関との連携強化に取り組み、引き続き区民の生命と財産を守る実効性の高い危機管理体制の確立に努めてまいります。 次に、第２問、災害対応の連携と災害ボランティアの取組の現状についてでございますが、今回の対応におきましては、新たに整備した危機管理体制に基づき、関係部署が一体となり、緊密に連携を図りながら対応に当たったところでございます。具体的には、日中の通常業務を行いながら、夜間・早朝の対応が見込まれることから、本部会議を対面ではなくチャットを活用し、危機管理部が情報集約と全体調整を担い、都市整備部において道路、公園施設の巡回点検や排水対応を、企画経営部が区公式ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し的確かつ継続的な情報発信を実施するとともに、事前の施設点検から区立小・中学校の休校や各施設の開設、さらには各種事業の中止・延期などを台風が接近する前日には決定するなど、各部局が所管業務に応じた役割を果たし、有機的に連携した対応を行ったところでございます。 また、自主避難所の開設に当たりましては、関係部署が事前に調整した手順等に基づき、迅速な開設及び運営体制の確保を図り、２日１８時の開設から翌３日１５時の閉鎖まで、区民の方々が安全に避難できる対応に努めたところでございます。 一方、災害ボランティアにつきましては、局地的な風水害への初動対応に課題もあり、現在、即応性・機動性を重視した新たな活用の在り方について、区と目黒区社会福祉協議会との間で検討を進めているところでございますが、協議会においては、台風への備えや風水害ボランティアの募集や依頼等について、台風接近前からホームページへの掲載やチラシを作成するなど、自主的に対応していただきました。 今回の台風対応におきましては、昨年の大雨対応の経験などから、各部局や関係機関が災害対応をより自分事として捉え、それぞれの責務や役割を認識し、自主的に行動したことで迅速な対応につながったものと考えております。 今後につきましては、今回の対応における庁内連携の研修を行い、さらなる改善を図るとともに、災害ボランティアの活用についても関係機関等と調整を行いながら、発災前から区民生活を支える体制の充実に努めてまいります。 次に、第３問、豪雨対策サポートプランの現在の取組状況についてでございますが、区では、豪雨対策の強化を図り、風水害に対する被害軽減を図っていくため、令和７年１１月に目黒区豪雨対策サポートプランを取りまとめたところでございます。 目黒区豪雨対策サポートプランは、緊急用土のう保管箱の増設や、止水板設置工事の一部助成の拡充、排水ポンプの貸出しなど、特に区民の皆様に対し、風水害対策を自助の取組として促す内容となっております。 緊急用土のう保管箱につきましては、令和８年６月５日現在で、区内に７０か所、計９，７００袋を整備、更新しており、新たな緊急用土のうの保管箱の増設に当たっては、保管箱の偏在化や、令和７年度の浸水被害の状況を踏まえながら、各町会と調整を進め、向原おもだか児童遊園、西小山公園、洗足北街かど公園、そして洗足ひだまり公園の４か所、計４００袋整備するめどが立ったところでございます。 また、止水板設置工事の一部助成の実施につきましては、令和６年度は２件でしたが、令和７年度の大雨被害や工事の一部助成の拡充を受けて、令和７年度は１２件、そして令和８年度は６月５日現在で７件となっております。 助成申請の受付が順調に続いていることや、御相談につきましても多くいただいていることから、区民の皆様の風水害対策に対する自助の取組が進んでいるものと認識をいたしております。 さらに、排水ポンプの貸出しにつきましては、各地区サービス事務所に２基、そして防災センターに２基、計１２基を配置し、各地区サービス事務所の職員に対して排水ポンプの使用方法について研修を行っております。 議員御指摘のとおり、先日の台風６号の接近に伴い、緊急用土のう保管箱への土のうの補充が約２，０００袋を超え、台風６号が通過した後にも約９３０袋の補充を行うといった水防活動を経験し、区といたしましては、区の皆様に対して、今後も起こり得る風水害に対する自助による取組によって、被害軽減を図っていただく必要性を改めて認識したところでございます。 引き続き、町会及び自治会の協力を得て、緊急用土のう保管箱のさらなる増設、掲示板への止水板ポスター掲示による周知啓発など、豪雨対策サポートプランの取組を着実に実施してまいります。 次に、第２点目、原町一丁目９番地区の防災街区整備事業についての第１問、現在の進捗についてでございますが、当地区は、老朽化した長屋形状の建築物が密集をし、災害時における延焼や倒壊の危険性が高く、狭隘で行き止まりの生活通路や不整形な土地形状が多いことから、円滑な避難や生活再建が困難であるなど、防災性及び住環境において多くの課題を抱えております。 平成３０年度から区が土地所有者等への個別訪問を重ね、課題解決に向けた手法の検討支援を行ってきたことにより、地域におけるまちづくりの機運が高まり、令和６年１２月に防災街区整備事業準備組合が設立されました。 準備組合は、防災街区整備事業に対する理解の醸成を図り、地域の意向を踏まえた計画づくりを進めるため、令和７年１１月に第１回目、令和８年２月に第２回目の事業説明会を開催し、建物計画案のほか、風環境や日照といった周辺環境への影響について具体的な説明を行ったと聞いております。 令和８年３月には準備組合から区にまちづくり提案書が提出され、区といたしましては、事業の具体化に向けた検討は着実に前進していると認識をしております。 しかし、準備組合において再度検討する事項が生じたことから、当初の予定より３か月程度、都市計画決定の手続が遅れることとなり、令和８年７月初旬に準備組合は、改めて検討した事業計画を説明するため、地域の皆様に対し事業概要説明会を開催する予定と聞いております。 現在、準備組合において、地域における理解の深化や合意形成の一層の進展を図るための取組が進められるとともに、区においても、都市計画決定の手続に向けた準備や、東京都をはじめとする関係機関との協議調整を進めている段階でございます。 今後、準備組合において、施設計画や事業収支、権利変換の考え方などについてより具体的な検討が進められていくことから、区といたしましては、これまで積み重ねてきた検討成果と整いつつある事業基盤を踏まえ、適切な時期に都市計画決定の手続を実施できるよう準備を進めながら、地域の防災性の向上と良好な住環境の形成に資する事業として、着実かつ円滑な事業推進に努めてまいります。 次に、第２問、どのように水害にも備えた災害に強いまちづくりを進めていくのかについてでございますが、防災街区整備事業は、木造住宅が密集する地域において、震災時の延焼防止や避難環境の改善を図り、安全で安心な市街地の形成を進める重要な事業でございます。 一方、近年は、気候変動の影響により短時間での集中豪雨や台風の接近に伴う浸水被害が全国各地で発生をし、都市部においては、下水道の処理能力を上回る降雨により雨水が排水し切れないことから、道路や宅地にあふれる、いわゆる内水氾濫や道路冠水への対応が重要な課題となっております。 議員御指摘のとおり、原町一丁目９番地区でも、昨年度豪雨の際に弁天通りにおける浸水被害が大きかったことは区も把握をしており、地域の安全性確保の観点からも、水害対策の必要性は高まっている状況を踏まえ、防災まちづくりを進めるに当たり、従来の地震対策に加え水害対策の視点を取り入れた複合的な災害リスクに備えていくことが一層重要であると考えております。 区といたしましては、本事業における建築計画や敷地整備の検討に際し、雨水の流出抑制や敷地内での貯留、浸透の工夫、適切な排水計画の確保など、水害リスクの軽減につながる取組が適切に講じられるよう、引き続き準備組合や関係機関と連携しながら、必要な助言や協議を行ってまいります。 また、道路等の公共空間につきましても、地域の状況を踏まえつつ、雨水排水機能の向上など、浸水被害の軽減に資する整備についての検討を進めてまいります。 さらに、本事業は単に建物を更新するだけでなく、将来にわたり地域の安全性や生活環境の向上につなげていくことが重要であることから、地域の皆様から寄せられる御意見や御不安にも丁寧に耳を傾けながら、水害にも対応した安全性の高い都市基盤の整備を進めてまいります。 そして、防災性の向上と生活環境の質の向上の両立を図り、将来にわたり安心して暮らし続けられるまちの実現に向け、着実に事業を推進してまいります。 次に、第３問、計画内容を示すだけでなく、地域住民が抱える不安や疑問に対して丁寧に説明を重ね、区としても責任を持って関与すべきについてでございますが、原町一丁目９番地区の近隣地域にお住まいの方に対し、準備組合はこれまで２回、事業概要説明会を開催し、令和７年１１月の第１回説明会では３８組、令和８年２月の第２回説明会では１４組の方に御参加いただいたと聞いております。 また、さらなる事業周知を図るため、第２回説明会で配付した資料を近隣にお住まいの方にも各戸配布するなど、継続的な情報提供に取り組んでまいりました。 一方、議員御指摘のとおり、地域全体に十分な周知が行き渡っているとは言い難いところもあり、区といたしましては、今後より一層の周知と理解促進に努める必要があると認識していることから、準備組合に対して、さらなる事業の周知を地域住民の方に対して行うよう働きかけております。 また、これまでの事業概要説明会で準備組合に寄せられた御意見では、防災性の向上といった事業の目的について御理解はいただく一方で、建物高さによる圧迫感や日影、風環境への影響、まちなみ景観の変化などに対する懸念の声が寄せられていると聞いております。 防災性の向上と地域環境との調和は、いずれか一方を優先するものではなく、双方のバランスを丁寧に取りながら進めていくことが重要であることから、区ではこれまでも準備組合との協議の中で必要な助言や調整を行い、地域の皆様への情報提供や意見把握を適切に行うことを促し、事業の理解促進に取り組んでまいりました。 今後も、地域の声をより一層丁寧に受け止め、準備組合に対しては、個別対応も含めて、地域住民に対して丁寧な説明を尽くすよう働きかけてまいります。 いずれにいたしましても、地域の防災性向上という公益性を踏まえつつ、地域の皆様に寄り添い、将来にわたり安心して住み続けることができるまちづくりが進められるよう、引き続き責任を持って関与してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、順次再質問させていただきます。 まず、１点目の危機管理体制についてですが、先般の台風対応については、今回、自主避難所の早期開設や学校の臨時休業の判断など、これまでにも増して迅速な初動対応が図られたものと受け止めております。 区議会においても、区の対応に合わせて災害等対策会議を開催し、幸い区内で大きな被害はありませんでしたが、土のうについては、区民の皆様から想定を上回る利用があったため、土のう保管箱の点検や補充作業など、現場の職員の方々には相当な負担が生じたのではないかと懸念はしております。 台風は、進路や規模を事前にある程度予測することができるため、一定の備えを行う時間的な余裕がある一方で、近年頻発しているゲリラ豪雨は発生や規模の予測が難しく、短時間のうちに局地的な浸水被害を引き起こすなど、その対応にはより高い即応性が求められます。さらに、線状降水帯の発生による記録的な豪雨災害が全国各地で相次いでおり、風水害を取り巻くリスクは年々高まっています。 こうした中、今月、目黒区議会有志１７名で能登半島の珠洲市を視察する機会がありました。御承知のとおり、同市では能登半島地震からの復旧・復興に取り組むさなか、その年の９月には記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂災害が発生いたしました。現地では、流入した土砂や流木の撤去に加え、衛生環境を維持するための消毒作業にも多大な労力を要し、泉谷市長からは、復興への希望を打ち砕かれるような、心が折れそうになる大変苛酷な災害であったとの話を伺いました。 こうした教訓も踏まえれば、風水害への備えについても、フェーズフリーの考え方の下、平時からの準備に加え、突発的な事態に対応する即効力の強化も極めて重要になります。 そこで、新たな危機管理体制において、今回の台風対応から得られた経験を生かし、ゲリラ豪雨をはじめとする突発的な風水害にも迅速かつ的確に対応できる体制へと、今後どのように強化していくのか伺います。 次に、原町一丁目９番地区についてです。 区ではこれまで、防災街区整備事業を着実に推進してきたことにより、木密地域における防災性の向上を図ってきました。地震や火災への備えに加え、頻発する風水害など複合災害にも対応できる強靱なまちづくりを進めることは、区民の命と暮らしを守る重要な取組であり、その意義は十分理解するところであります。 一方で、現在検討が進められている原町一丁目９番地区防災街区整備事業については、近隣住民への周知が必ずしも十分とは言えない状況が見受けられます。各戸配布された資料についても、見ていない、知らなかったとの声が寄せられており、説明会参加者からの情報共有によって初めて事業を知ったという住民も少なくありません。 また、事業計画案に関しては、駅前のマンションよりも高い建物が建つようだが本当なのか、日照への影響はどうなるのかといった不安の声や、商店街を吹き抜ける風がさらに強くなり、高齢者の転倒事故につながらないかとの声も寄せられています。実際に商店街では、強風により高齢者が転倒する事例や、傘が裏返るような風が吹くことも珍しくはなく、自転車を押して通行する子どもたちが風にあおられる状況も見受けられます。 さらに、にこま通り商店街では、強風の影響により、街路灯フラッグが度々破損してしまうため、長期間にわたり一部設置を見合わせている状況です。 防災性の向上や安全なまちづくりを進めていくことは、区として重要な責務であり、本事業の必要性は十分理解するところではありますが、住民の理解と信頼を得ながら進めてこそ、まちづくりは真に地域に根差したものになると考えています。だからこそ、地域から寄せられる不安や懸念の声に真摯に耳を傾け、よりよい計画へとつなげる貴重な意見として受け止めるとともに、丁寧な説明と対話を積み重ねていくことが不可欠です。区としてはこうした声をどのように受け止め、事業の推進と住民理解の促進に取り組んでいくのか、改めて伺います。 以上です。

それでは、大きく２点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。 最初の災害対策です。 台風というのは、お話がありましたように、テレビ報道等で進路等も明確になりますので、そういったことについての準備というのは比較的しやすいわけですが、ゲリラ豪雨、特に線状降水帯であっという間に雨が降るということについては、これはなかなか予想ができないので、それだけ対応については難しい。また、逆に言うと、私どもの真価が問われるという局面でもあるというのは、もう全くお話のとおりです。 私ども今年の３月の危機管理会議で、防災気象情報に合わせて、対策本部組織を自動的に設置していくという考えに整理をさせていただき、例えばレベル３ということでいえば危機管理対策本部、レベル４になれば災害対策本部、ともに私が本部長でありますけれども、そういった迅速な組織体制を組む。それから、部局を超えた連携というのは非常に重要でありますから、今回でいえば、危機管理部、都市整備部が中心になって対応をさせていただいた。それから、早め早めに対応してきましたので、やっぱり初動対応というのは極めて重要だなということを、今回、本部長として認識をいたしたところでございます。 お尋ねの突発的、ゲリラ的な風水害への対応ということについては、今回のこういった経験を踏まえて、やはり一つは防災気象情報を的確に把握をして、私どもしっかりとした危機管理体制を、あるときは危機管理対策本部であったり、またあるときは災害対策本部でありますけれども、しっかりとした対応を取っていくということ。 それから、やはり部局を超えた連携というのは極めて重要であるというふうに感じたところです。 それからもう一つは、やはり私は本部長ですけれども、本当に深夜から明け方にかけて、部長、課長から逐次連絡が入ってきました。私が言うのもおかしいんですが、非常に適切な判断がされて、私にその了解を求めていますから、様々な状況をしっかりと踏まえながら、現場での対応が非常に重要だということは今、申し上げたとおりなので、そういったことも含めた訓練をしっかり行っていく。そして、そういったことを通じて、準備のない、台風でない突発的に起きる、昨日も地震が突発的に起きていますけれども、常にそういったことに対応できる状況ということが私どもにとって大事であります。 もう一つ、やはり区民の皆さんに分かりやすく、今、置かれている状況を的確にお知らせをしていくということが大事でもあります。また、平時における準備として、私ども年末にカタログの配布もさせていただきます。そういったことで止水板や、日頃備えをいただくもの。それから避難、今回は水害ですから垂直避難等もお願いする。こういったことをきちんとお知らせをして、突発的なゲリラ的な風水害に対してもきちんとした対応を区として行っていかなければいけないという認識はしているところでございます。 それから、２点目の原町一丁目９番の件についてですけれども、議員の地元でもありますし、私もここで生まれ育ってきたところであります。かつては、本当にワースト３、最も都内で危険だと言われる地域でありましたけれども、令和４年の東京都の調査で、五千の町丁別でワースト３から五百台に、よくなりましたけれども、後ろを見ると、なお４，０００町丁ある、まだまだ道半ばですので、そういう点では、７・８街区について、９街区の防災整備事業というのは大事な事業だというに私は認識しておりまして、地域の皆さんもそういう認識はしていただいているというふうに認識はしています。 ただ一方、４０メートル近い高い建物ができるということもこれ事実で、ある日突然、隣に高いものが建つということについての懸念、不安というものが皆さんにあろうかというふうに思っております。 過日、地域の代表の方々からも要望をいただき、風水害であったり、それから日照であったり、そういった不安について直接私もお聞きをしたところでございます。 私ども、土地は一つも持ってはおりませんが、地権者は私どもでもあります。やはりきちんと準備組合のほうに地域の御要望は伝えていき、最大の配慮はするように区長として事業協力者、それから準備組合には伝えていきたいというふうに思っております。 それから、私どもの関与については、皆さん方にも申し上げましたけれども、今後も行われていくいろんな事業については、必ず私どもの職員がそこに立ち会うということは大事なことだということを申し上げましたし、準備組合、地域の皆さんとの間で調整することが、必要なことがもし生じれば、それはしっかりと関与して、安全もしっかり守っていく、防災上の安全も守っていく、住環境としての安全も守っていく、そういったことに資するように区として最大限の努力はしてまいりますし、議員にも、そういう点で一段の御協力をよろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。

小林かなこ議員の一般質問を終わります。 次に、７番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

これより、めぐろの未来をつくる会の一員として一般質問をいたします。 １点目は、区長部局へのいじめ対応部署の設置についてです。 目黒区において、学校でのいじめへの対策は主に教育委員会が担当するものでありまして、現場の先生方を中心に、スクールカウンセラーの方やスクールソーシャルワーカーの方など関係する皆様が力を尽くしていただいております。 小・中学生の子どもたちは、脳の前頭前野、つまり自分の感情や衝動を抑制する機能が発達途上にあると言われています。相手の立場に立って考えるように教え諭しても、相手への共感を、時として自らの衝動が上回ってしまう、そんな子どもたちを相手にして、いじめを未然に防ぐ教育ですとか、いじめが発生してしまった後の加害者の矯正をするとなれば、これはまさに教育現場の皆様に長い期間をかけて丁寧に御指導していただくほかありません。ですから、私の今回の質問は、決して学校現場の対策を意味がないと断じたり、現場の皆様の御尽力を否定するような意図はないということは、あらかじめ申し上げておきたいと思います。 ならば今回、何を言いたいかと申しますと、それは、いじめ対策といっても様々なフェーズがある中で、いじめの認知について、これはそもそもの仕組み上、構造的に学校現場にとってモチベーションが高くなるはずがないのではないか、いじめの認知は学校外の機関も関与したほうがよいのではないかということです。 日本全国ほぼ全ての学校で、いじめの未然防止が目標に掲げられ、学校を挙げて様々な対策を行っているものと思います。もしそんな中で、いじめが疑われる事案が発生した場合、積極的にあれもこれもいじめだと認知をするということは、すなわち目標であるいじめの未然防止から遠ざかる方向に作用します。だとすると、認知をしてしまうと、あそこはいじめが多いクラスだ、いじめが多い学校だ、先生がきちんと統制できていないんだとマイナス評価を受けてしまうかもしれないと。現実、評価が下がることはないのでしょうけれども、学校や先生がそういうおそれを抱く可能性がある仕組みになっているのがこのいじめの認知というプロセスです。 また、ただでさえお忙しい学校現場は、もしいじめを認知すると、追加の調査を実施したり、個票を書いたり、あるいは保護者への説明を行うなどの仕事が新たに発生します。特に保護者への説明は難しくて、加害児童・生徒の保護者が犯人扱いを不服として逆上するというケースも全国的に間々あることとして報告されており、これを進んでやりたいと思う教師はまれではないかと思います。さらに、教師からすれば、いじめの加害者だってまた自分のクラスの守るべき児童・生徒の一人です。そして、加害者は往々にして成績が優秀だったり、クラスのまとめ役だったりもします。 ですから、加害者と被害者の双方から話を聞くうちに、これはいじめではなくて、いじりや、からかいだったんだと矮小化され、加害者への単なる注意や安易な謝罪のみで終えてしまうということが起こりがちです。以上のことは目黒区がどうこうではなくて、日本全体に当てはまる一般論としてそういう構造になっています。 しかし本来、いじめというものは、これはいじりにも思えるな。大したことないかもしれないなと思えるうちに厳格に対処し、芽を摘んでおかなければなりません。放置すれば、加害者はこれくらいしても大丈夫なんだと味をしめ、逆に被害者は相談しても取り合ってくれなかったと落胆します。やがて被害者は自らいじられキャラに甘んじるようになる。いじられキャラが自分の居場所なんだと、いじられキャラでなくなってしまえばクラスでの居場所もなくなってしまうんだと、あたかも加害者との関係だけが人間関係の全てであるように加害者に依存し、視野が狭くなってしまうのです。そうなれば、もはやたとえ周囲が心配して被害者に「いじめられていない？」と聞いても、本人は本心ではつらいかもしれないが大丈夫と否認をし、いじめは過激化していきます。 いじめの重大事態は、何もないところからいきなり生じるわけではなくて、こういったいじりとも取れる軽いいじめを放置したり、対応が不十分だったりということが大抵前段階に存在します。 文部科学省の令和６年度調査では、重大事態のおよそ８割が、その前にいじめとして認知されていたり、認知していなかったがいじめに該当し得るトラブル等の情報があったとされています。だからこそ、初期の段階で即座にいじめを断つことが必要です。 もちろん、現在の目黒区の学校現場の対応がこうした事態を招いていると断じるのではありません。現場の皆様は、先ほど私が申し上げたモチベーション云々などではなく、子どもたちのために真摯に御対応いただいているものと思います。 けれども、ここまで申し上げたように、そもそも学校現場にとって、いじめの認知ということは、行わないといけないと頭で理解していたとしても、それをためらってしまうような構造的な矛盾を抱えているのもまた事実です。だとするならば、より子どもたちをいじめから守るための前向きな提案として、いじめの早期の認知と即時停止、そして被害児童・生徒の保護をより迅速かつ確実に行うために、学校や教育委員会とは別の第三者、区長部局からのアプローチを強化すべきです。 目黒区にも第三者窓口として、弁護士と公認心理師が相談に応じる「めぐろ　はあと　ねっと」が存在します。しかし、これは日にち限定、かつ事前予約制の相談窓口です。また、区の職員への相談もできます。しかし、電話相談と来所相談がメインの窓口で、いじめに関する子どもからの相談は年間７件と、有効な窓口になっているとは言えません。 いじめを即時停止するためには、単に外部に相談窓口を置くのみならず、子どもからの通報を受けたらすぐに駆けつけ、被害行為を即時停止させるような即応性と実行力を持った学校外の実動部隊が必要です。 大阪府寝屋川市が市長部局に監察課を設置して以来、各地で広がっている首長部局へのいじめ対応部署の設置を本区でも行い、区と教育委員会がより役割分担を明確に、そしてより緊密に連携しながら、いじめの早期発見と即時停止に努めるべきと考えますが、所見を伺います。 続いて、２点目は自転車シェアリング事業についてです。 シェア型の電動自転車や電動キックボードなどの小型電動モビリティは、移動の自由度を飛躍的に向上させる便利な乗り物です。しかし、これを道路が狭く人口が密集している目黒区内で普及させるに当たっては、その前提として交通安全の確保が必須です。区民の交通利便性向上と安全・安心な道路環境の維持とを両立させるべく、以下２問伺います。 １問目は、自転車シェアリング事業の再構築について。 本区は、株式会社ドコモ・バイクシェアと協定を締結しておりまして、区有施設の敷地内に設置された同社のポートについては、土地の使用料を徴収しておりません。 しかし、本事業がスタートした平成３１年当時ならさておき、現在のような複数の事業者が区内に多数のポートを設置している状況下においては、区が特定の１者とのみ協定を結び、資金面での優遇措置を行うのは公平性を欠きます。 そこで、ドコモ・バイクシェアからもきちんと土地の使用料徴収を行うことや、ほかの事業者とも協定を結ぶなど、より公平で、かつ区民の利便性向上に資する自転車シェアリング事業となるように事業の再構築を行っていただきたく考えますが、所見を伺います。 次に、同じテーマの２問目は、事故防止策を組み込んだ協定の締結についてです。 目黒区では毎年、ＰＴＡや学校、警察署などが通学路を実際に歩いて危険箇所を点検する通学路危険箇所点検が行われています。この結果を見てみますと、令和６年度は７つの学校の校区から、そして令和７年度には８つの校区から、通学路内の電動キックボードの走行に対する不安の声が寄せられています。また、同様の御意見は私自身も個別にいただきました。 一方で、小型電動モビリティ事業者のほうでも交通安全を軽視しているわけではありませんで、事業者の中には、全国一律の対策に加えて、エリアを限定した独自の対策として、例えばアプリ上に「近くに保育園があります、必ず減速してください」といった注意喚起のポップアップ表示をしたり、ポートに「この付近では手押しで通行してください」という注意事項を掲示すること、さらに、ＧＰＳ機能を用いたジオフェンス機能による安全対策など、交通安全への独自の工夫を行っている事業者もあるようです。 先ほど、ほかの事業者とも協定を締結してはどうかと申し上げましたが、ぜひ協定の中に、公有地の開放だとか、事業者側へのメリットの提示にとどまらず、交通安全についての目黒区独自の工夫も追求していただきたい。 練馬区などでは、小型電動モビリティの安全利用意識の向上及び交通安全に向けた協定を事業者と締結する、そんな動きがあります。目黒区においても、まずは特にお声が寄せられている通学路の登下校時間帯の安全利用に関する対策を協定締結に向けた協議の中で持ちかけられないでしょうか、所見を伺います。 最後に、３点目は、夏以外の水遊びについてです。 区立小学校の屋外プールでの水泳指導は、現在、気温と湿度と日射の強さから計算される暑さ指数（ＷＢＧＴ）が３１を超えた日には実施しないこととなっています。昨年７月～８月の東京の実績値を見てみると、２か月、６２日のうち半分以上の３９日で暑さ指数が３１を超えており、２０２０年の２５日間から考えても、僅か５年間のうちに１０日以上増えております。 一方で、目黒区民センターの屋外プールについては、暑さ指数が３１を超えたら休場といった措置は取っておりませんが、プールを楽しむにはリスクの高い気候であることには変わりありません。 近年、ますます厳しさを増す夏の暑さへの対応として、以下２点提案いたします。 １問目は、区民センター屋外プールの開放期間を６月からに前倒しできないかということです。 昨日も東京は最高気温２７度、今日も２９度の予報ですね、絶好のプール日和。うちの子の通う保育園の水遊びも、おとといから始まっています。ただ一方で、プールとなると、夏休み前の６月の平日に開いても需要はそこまでないことが見込まれます。ですから、例えば土日のみ開場していただくというのもいいかもしれません。 また、梅雨の時期で雨天も多いでしょうから、晴れている日のみ開放とするなど、６月に毎日開放することは求めるわけではなく、条件は絞っていただいてもいいと思います。ただ、いずれにしても、今の７・８月は暑過ぎる。６月も暑い日が大変多いということを踏まえて、屋外プールの開放期間の前倒しができないか、区の考えを伺います。 そして、２問目は、じゃぶじゃぶ池についても同じことを伺います。 区内公園のじゃぶじゃぶ池は、めぐろ区民キャンパス公園など一部を除いて、７月の第１週から９月末頃までの運転になっています。しかし、気候変動により、当該期間は屋外遊びが難しくなりつつあります。水遊びをしているお子さんはまだいいんですけれども、問題は保護者で、その周りで水に入らず眺めているとなると、大変苛酷な環境です。 ほかの区では、夏以外も運転している例があります。大田区では４月～５月に運転をスタート、豊島区は夏のほかゴールデンウイークと、５月中旬～６月中旬の土日に運転しています。さらに、港区も暑さへの配慮から、今年度より６月以降の運転に前倒ししました。目黒区でも運転開始時期を早められないか、所見を伺います。 壇上からは以上です。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

かいでん議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、首長部局へのいじめ対応部署の設置と教育委員会との連携によるいじめの早期発見、停止に努めるべきとのお尋ねでございますが、寝屋川市では令和元年１０月、市長部局に監察課を設置し、いじめを教育問題だけでなく人権問題として捉え、いじめ問題の即時停止を目的として、いじめ事案への通報受付や調査、是正勧告等を行う体制が設置されております。 第三者的ないわゆる監察機能の導入は、当事者の隔離などの迅速な対応や、いじめに対する抑止力の向上、早期発見・認知の増加や学校、教職員の負担軽減等に資する取組という面はあるものの、一方で対応する職員の専門性の担保や、教育委員会との役割分担、勧告の法的拘束力や実効性といった面での課題もあると考えております。 本区におけるいじめ対策につきましては、教育委員会においていじめの未然防止と早期発見に努めている中で、早期の対応と解決が図られていると聞いており、いじめに関する重大事態が発生した場合は、教育委員会からの報告を受けております。 また、現時点での事例はございませんが、私がさらなる調査の必要があると判断した場合は、当該事案への対処を関係部署に直接指示をし、区全体で対応することといたしております。 本区では、目黒区子ども条例を制定し、弁護士や公認心理師で構成する子どもの権利擁護委員制度を設置し、いじめや差別、権利侵害から子どもを守るための意見表明や改善要請を行う仕組みも整え、子どもが安心して日常生活を送れるよう、教育委員会との連携による取組を行っております。 教育委員会との連携により、いじめの早期発見、停止に取り組むべきとの御指摘はまさにそのとおりであると考えておりますが、現時点においては、新たな部署を創設するものではなく、現行の制度の中で適切に対応を図っていくべきものと考えております。 引き続き他自治体の動向にも留意をしつつ、教育委員会との緊密な連携の下、重大事案への適切な対応はもとより、日常的な情報共有や支援体制の充実に努めてまいります。 次に、第２点目、自転車シェアリング事業についての第１問、事業の再構築についてでございますが、本区における自転車シェアリング事業は、平成３１年１月から令和４年度まで、放置自転車対策や回遊性の確保、環境負荷への軽減、自転車走行の支援を目的として実施計画に位置づけ、事業の効果及び継続性を確認するため、実証実験として取組を進めてまいりました。 実証実験に当たりましては、事業主体である株式会社ドコモ・バイクシェアと協定を締結するとともに、行政区を超えた相互乗り入れを可能とするため、令和元年６月、特別区１０区で構成される自転車シェアリング広域連携に加入をし、連携区で自転車シェアリング事業の目的達成に向けた取組を推進してきたところでございます。 また、東京都の補助金を活用したサイクルポート整備や車両購入への補助、公有地の使用許可等の円滑な事業推進に向けた取組を進め、令和４年度以降、本格実施へと移行しております。 令和８年度４月現在、区内のサイクルポートは民有地や公園など６６か所、車両は４５４台が設置されており、サイクルポートの公園等の公有地使用料については、広域連携の基本協定の規定に基づき、無償としている状況でございます。 区内の自転車シェアリング事業の現状でございますが、区が事業を開始した当初と比較しますと、多くの民間事業者が参入をし、利用料金や車両形状、ポートの場所など、利用者が目的に応じて選択できることとなり、幅広く普及・定着していると認識しております。 区といたしましては、自転車シェアリング事業開始から一定程度経過しましたので、特別区自転車対策課長会での意見交換や警察署及び近隣区と協議しながら、広域連携や事業の在り方について検討してまいります。 次に、第２問、シェア型電動モビリティ事業者との事故防止策を組み込んだ協定の締結についてでございますが、近年、電動キックボードを含むシェア型の電動モビリティの普及に伴い、交通違反やマナー違反の増加が全国的に課題となっております。 また、議員御指摘のとおり、通学路内の電動キックボードの走行に対する区民の方々の不安の声について、区といたしましても認識をしているところでございます。 令和５年７月１日の道路交通法の改正により、電動キックボード等が特定小型原動機付自転車に位置づけられたことを受け、区では警察署と連携を図り、課題解決を図るため、区民向けに正しい利用を促すパンフレットを作成し、総合庁舎内の窓口等で配布しております。パンフレットには、小型電動モビリティの正しい運転方法や、時速２０キロメートル以下の速度制限、２人乗りの禁止、反則金制度などの交通ルールのほか、自賠責保険への加入やナンバープレートの設置義務について掲載し、周知啓発を図っております。 また、１６歳以上は免許不要で運転できることから、区内の全高等学校の新１年生を対象にパンフレットを毎年配布するなど、継続的な啓発活動を実施しているところでございます。 さらに、電動キックボード貸出事業者とは定期的に意見交換を行っており、事業者が実施している利用者向け交通安全対策である利用開始前の交通ルールのテストや、警察署との違反情報共有による悪質利用者のアカウント停止処分など、事業者独自の対策について把握するとともに、安全な利用に向けて相互に情報共有を図っております。 議員お尋ねの通学路内での区独自の安全対策を実施することを目的に事業者と協定を締結することにつきましては、現時点では考えておりません。 区といたしましては、通学路の交通安全対策について、区画線等の整備やスピードを落とす注意看板の設置を引き続き警察署と連携しながら実施し、利用者への正しい交通ルールの周知徹底や事故防止に向けた啓発活動について、今後も取り組んでまいります。 次に、第３点目、夏季以外の水遊びについての第１問、区民センター屋外プールについてでございますが、毎年７月１日から９月１０日までの間、５０メートルプールと幼児プールを一般開放しております。これらの施設を６月の土日に、雨天時を除いて公開できないかとの提案につきまして、大きく３つの課題があると考えております。 まず第１点目は、人員確保の課題がございます。 区民センター屋外プールには、責任者１名と受付４名のほか、監視台や巡回、幼児用プールの滑り台の見守りなど、常時９名を配置し、全ての利用者の安全で快適な利用環境の維持に努めております。そのため、１日当たり延べ３０名以上のスタッフが必要となりますが、夏休み中の学生を多く採用していることから、６月の人材確保は一層困難となることが見込まれます。 ２点目は、不安定な天候に伴う課題もございます。 梅雨時期である６月の日照時間は年間で最も短く、水温も上がりにくいため、公開の確率は低くなることが見込まれます。雨天であっても、天候が好転したときに備え、一定程度の人材を待機させておく必要があるため、人材確保に加えて、臨機応変な配置の対応が求められます。 ３点目として、運営経費の課題がございます。 ６月の土日のみを公開する場合、人件費約１５０万円のほか、光熱水費や清掃費等を要しますが、利用料収入は経費の半分以下の試算となります。この人件費は、天候が回復せず公開不可となった日にも一部発生をいたします。 なお、民間の屋外プールでは６月下旬の土日に営業している例がございますが、特別区においては６月から公開してる屋外の区民プールはないものと認識をいたしております。 こうした状況を総合的に勘案しますと、屋外プールの開場期間の前倒しには、利用見込みや人材確保、運営経費等の課題を比較考量して慎重に判断することが必要でございます。 区といたしましては、現時点で直ちに実施することは困難と考えておりますが、引き続き、区のスポーツ施設の活用を促し、誰もがスポーツを親しむ機会を得ることができるよう努め、区民のウェルビーイングの向上に貢献をしてまいります。 次に、第２問、じゃぶじゃぶ池の運転期間の延長についてでございますが、じゃぶじゃぶ池は、公園施設などに設置しております子ども向けの水深の浅い水遊び場でございます。水深は１０センチメートル～３０センチメートルとなっており、おむつが取れた幼児から小学校低学年までの子どもを対象に、プールデビュー前に水に慣れるための場や、水と親しむための場として多くの区民に親しまれており、区内に１５施設を設置しております。運転期間の設定に当たりましては、水質管理や設備点検、安全管理体制の確保に加え、気温の推移や利用状況などを総合的に勘案し、適切な期間を定めているところでございます。特に衛生管理の面におきましては、安定した水質を維持するための定期的な清掃や水の入替え、水質浄化設備機器の点検作業が不可欠であり、適切な管理体制を確保する観点からも、現行の運転期間としているものでございます。 しかし、議員御案内のとおり、水遊びができる施設の運転期間として、港区では６月上旬から９月下旬まで、大田区は４月下旬から、豊島区ではゴールデンウイーク期間中と５月中旬から６月中旬までの土曜日及び日曜日、さらに６月中旬から９月下旬までの期間中毎日を設定していることは区も把握しております。近年の夏の暑さや実態を踏まえますと、現行の運転期間が利用ニーズに十分対応できているかについては確認していく必要があると考えております。 このため、今後の対応といたしましては、施設の立地条件や利用状況、維持管理体制を踏まえた上で、一部のじゃぶじゃぶ池において利用者のヒアリングやアンケート調査によりニーズを把握し、来年度から運転期間の延長の可能性について検討してまいります。 検討に当たりましては、安全性の確保を最優先としつつ、利用状況や維持管理への影響等について検証を行い、他の施設への展開の可否を含め、より適切な運転期間の在り方について整理してまいります。 区といたしましては、引き続き、子どもが安全で安心して利用できる親水施設の環境整備に取り組み、区民満足度の向上に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございました。 電動キックボードについて再度伺います。 このシェアリング事業において区が目指すべきは何か。私が思いますに、区民の交通利便性向上と安全対策、これの両立ではないかと思ってるんです。はっきり申し上げて、さんまバスは現時点であまりうまくいってるとは言い難い。民間のバスが今後、新ルートをつくるわけでもない。さりとて、駅前の駐輪場は枠がいっぱいですから、自分の自転車もなかなか使いづらい。路上駐輪も目立つ状況です。 目黒区は比較的交通網が発達しておりますけれども、ラストワンマイルの交通手段については、やはり私はさらなる対応が必要であると考えておりまして、そんな中でいかに交通利便性を高めるかといえば、私はその解はシェアリングモビリティにあるんじゃないかと考えているんです。 一方で、地域からは、電動自転車とか電動キックボードに対する御不安の声、これが数年来出ており、数年来解消できていないと。目黒区として、今、御答弁いただいたような引き続きの対応、現在の対応の延長線上で果たして本当にこの不安の声を払拭できるのかと。 例えば御答弁の中で、事業者側と定期的に意見交換を行っていますとありましたけれども、その結果は、事業者による利用開始前の交通ルールテストだとか、悪質利用者のアカウント停止処分、これは事業者の標準仕様のサービスであって、目黒区が意見交換したことによって追加で何か行っていただいたというわけではない。 ですから、私は、やはり現在からもう一歩踏み込んだ対策として、協定が有効なんではないかということで御提案をさせていただきました。現時点で結ぶ予定はないということでしたから、区長はこの２つの目標、交通利便性向上と安全対策、これに向けてどのような解をお持ちなのか、お考えを伺いたいと思います。 以上です。

私は、協定を結ぶかどうかよりも、協定の中身で、例えば、キックボードの事故は、大体９０％が貸出し事業者の車両で起きています。しっかりと企業としての責任をまずは、例えば私どもの公有地を貸しますから、利便性、安全性に協力をしてほしいという協定をもし結ぶということであれば、私は区長としてそれを求める前に、やっぱりビジネスとしてやっていてこれだけ大きな被害を出している。一義的には当然利用者にありますけれども、企業責任というのは、私、非常に重いと思います。 ですから、私は区民の皆さんの財産を提供して安全性を求めるということではなくて、しっかりと区長として、やっぱり企業の責務、責任を求めていくというのが首長として協定を結ぶ結ばない以前として、しっかりと私は機会を持って言っていきたいというふうに思っております。 以上です。

かいでん和弘議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　〇午後２時２１分休憩 　　〇午後２時３５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 １点目、私道防犯灯の管理について。 ここ数年、各地で街路樹が倒れたり、街路灯が劣化して倒れる事故が発生し、問題となっております。目黒区でも倒木による事故が発生したことから、区民の安全を守るために、目黒区は管理する約６，２００本の樹木の緊急点検を実施しております。 今年３月に区民の方から、中目黒四丁目、なべころ坂に立つ街路灯の下部が腐食で拳が入るぐらいの穴が開いている。いつ倒れるか分からない、危険だという電話がありました。日曜日でしたが、緊急性を要するということで、区に緊急対応を依頼し、現場で職員の方から、この街路灯には管理番号がついていないので、区の街灯ではなく民間企業が立てたものだと教えてもらいました。区を通じて民間企業に修理を依頼しましたが、基礎部分まで腐食のために、４月中旬には撤去をしていただきました。 また、別の区民からは、近くの私道防犯灯がさびてひどい。管理されているのか、強風で倒れてこないか不安だ、連絡先もどこにしたらいいか分からないという電話をいただきました。 現在目黒区では、町会・自治会が所有し維持管理している私道防犯灯は区内に２，８７９灯、そのうち電柱などに共架されているのが２，３０４灯、単独の鉄柱で立っている私道防犯灯は５７５灯あります。中には、設置から５０年以上も経過しているのも一部あるようです。 私道防犯灯は、地域の防犯や安全・安心を支える重要なインフラでありますが、町会・自治会の高齢化や担い手が不足する中、点検や管理、更新を地域だけに委ね続けることは厳しいと考えます。このままの状況を見過ごしてしまうと倒壊事故につながるおそれもあることから、区は老朽化の実態をどのように把握しているのか、所見を伺います。 ２点目、蛍光灯からＬＥＤ照明付け替えによる火災防止対策について。 昨年、東京消防庁管内での火災発生件数は５，２６９件、対前年比７５１件増。出火原因が、電気設備機器が２，１２９件、対前年比３４８件増。電気設備機器の火災の主な内容は、モバイルバッテリーの発火や差し込みプラグ、コンセントなどからの発火と、過去最多件数となっております。 また、東京消防庁は、不適切なＬＥＤ交換による火災のおそれについて注意喚起を始めております。 電気設備機器の中で、蛍光灯ランプ（蛍光灯）の製造、輸出入は、２０２２年３月、２０２３年１１月に開催された水銀に関する水俣条約締約国会議において、全ての一般照明用の蛍光灯ランプ（蛍光灯）の製造と輸出入は段階的に規制され、２０２７年末に終了、２０２８年１月１日以降、製造と輸出入は全て禁止となります。 独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査では、２０２５年末時点で蛍光ランプからＬＥＤ照明に６６．４％が移行していますが、蛍光ランプの照明器具、いわゆるソケットには耐用年数があり、そのままＬＥＤ照明に付け替えて使い続けると、内部の電気部品が発熱し火災につながるおそれがあることが指摘されています。 しかし、照明器具にも耐用年数がある、ＬＥＤ照明にするには蛍光灯照明器具ごと交換する必要性が一般的にあまり理解されていないことから、以下、質問します。 （１）昨年、メーカーのアンケート調査では、照明器具の部品が劣化していくことについて、知らないとの回答が６１．１％、耐用年数を超えて使用を続けた場合、発火等の重大リスクにつながるおそれがあることについて、知らないとの回答が５６．６％もありました。 区民の多くが蛍光ランプをＬＥＤ照明に交換するだけでよいと考えている可能性があることから、目黒区として区民への周知啓発を強化すべきと考えますが、所見を伺います。 （２）部品の劣化が火災につながるおそれを考えますと、蛍光灯照明器具からＬＥＤ照明器具への付け替えを進めていく必要があります。目黒区として、ＬＥＤ照明器具への付け替え助成の創設を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 ３点目、公園の暑さ対策について。 昨年、東京都心では猛暑日が観測史上最多となり、今年も暑い夏が予想されます。区立公園などは多くの区民の憩いの場ですが、これからの季節、特に子どもや園庭のない保育園児にとっては、公園の遊具が熱くて遊べない。また、高齢の区民からも、日よけがなく、ベンチが熱くて座ることもできないとの声があります。 杉並区では、都立善福寺公園の利用者からの声を受け、地域住民団体善福寺どんぐり・ピクニッククラブが「こかげハウス」と呼ぶ日陰づくりに取り組んできました。オーストラリアのメルボルンの公園を参考にして、砂場や遊具の上などにタープ、布製の屋根を張り、暑さ対策をしているとの現地で生活したメンバーからの声で、一昨年の夏、遊び場に日陰をつくるため、当初テントを置いて実験を行いましたが、強風のリスク、何本もある支柱が歩行の妨げになることなどで、昨年夏、８月１日～１５日の２度目の実験では、伸縮性のあるタープを、滑り台や複合遊具、樹木の上に日差しを遮り、風が通り抜けられるように張ると、直射日光が当たった滑り台の一部は７０度近くになっていましたが、タープで直射日光が遮られた部分は４０度ほどに下がっていました。 熱中症を見る暑さ指数で計測すると、指数が危険域の３１を超える時間帯でも、タープがある場所は３ほど指数が低い。木陰には及ばないものの、一定の効果があることが分かったそうです。 利用者アンケートでも、このタープが必要な設備であると８割の方が評価したということから、目黒区も公園の暑さ対策として、パーゴラに日よけとして使われるよしずだけではなく、遊具やベンチなどの上に日陰をつくるタープ設置を検討すべきと考えますが、所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終了いたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

佐藤議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、私道防犯灯の管理についてでございますが、私道防犯灯につきましては、地域の交通安全や防犯対策に重要な役割を果たしており、区では、町会・自治会と区との役割分担の下で整備を進めております。具体的には、設置や維持管理につきましては、地域の実情を熟知されてる町会・自治会に担っていただき、区では目黒区私道防犯灯整備助成条例の整備基準により算出した工事費の１００分の９５に相当する額を助成しているところでございます。また、目黒防犯協会及び碑文谷防犯協会を通じて、維持管理費と電気料金のおよそ８割の補助も実施しております。 議員御紹介のとおり、令和８年３月末現在で、私道防犯灯は区内に２，８７９灯設置されておりますが、設置に当たりましては、老朽化に伴う腐食による倒壊がないよう、可能な限り電力会社の電柱等を活用して取り付けるよう働きかけております。 適当な電柱等がない場合には、やむを得ず、いわゆる単独柱として設置となっておりますが、そのうち多くの私道防犯灯は、平成２４年度から実施しております私道防犯灯のＬＥＤ化等に伴いまして、職員が立ち会い、老朽化の状況に応じて柱ごと交換するなどの対応を図っているところでございます。 お尋ねの老朽化の実態につきましては、昭和４０年代後半から立てられているものなど、年数がたっているものが一部残っている状況は区としても把握しております。これらは、地域の状況により建て替えの条件が整っていないもの等でございまして、今後も町会・自治会と状況を共有し、連携しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 この私道防犯灯の維持管理に当たりましては、町会・自治会の多大な御尽力の下に実施されていると認識しており、町会・自治会が設置及び維持管理を担うことによって、地域の状況に即したきめ細かな設置場所の選定や円滑な日常の管理などにつながっているものと考えております。 その一方で、町会・自治会の活動の担い手不足等により負担がかかっている状況は課題と受け止めており、現在、町会・自治会に対して、建て替えの手続面や機種の選定など必要な支援を行いながら連携して取り組んでおります。また、町会・自治会の活動の周知を通じて、会員の加入に向けた働きかけなどの支援も行っているところでございます。 区といたしましては、今後も町会・自治会への一層の支援を図りながら、私道防犯灯の適切な維持管理や計画的な更新が行われるよう取り組んでまいります。 次に、第２点目、蛍光灯からＬＥＤ照明付け替えによる火災防止対策についての第１問、区民への周知啓発の強化についてでございますが、電気設備機器に起因する火災が増加傾向にある中、照明器具の不適切な使用や、経年劣化に伴う発火リスクへの対応は、安全・安心を確保する上で重要な課題であると認識しております。とりわけ、蛍光灯からＬＥＤ照明への移行が進む一方で、先ほどのお話の中にもございましたアンケート調査の結果にもあるとおり、照明器具本体と光源との適合性や、器具内部の電気部品の劣化に対する理解が十分に浸透しないことは、日常生活における身近な電気設備に潜む危険を見過ごすことにつながり、結果として火災予防の観点からも憂慮すべき状況であると考えております。 こうした状況を踏まえますと、議員御指摘のとおり、本区においても、多くの区民が照明器具本体の状態や適合性、さらには長期間使用経年劣化による発火リスクにまで意識が及んでいない可能性もあるものと捉えており、昨今の電気設備機器に起因する火災から区民の安全・安心を確保するためにも、未然の対策が大変重要であると考えております。 東京消防庁では、既存の照明器具に適合しないＬＥＤランプを取り付けたことにより電子機器が故障し出火に至った事例の公表や、照明器具との組合せを誤ることが火災につながるおそれがある旨の注意喚起を行っております。また、関係機関や他自治体においても、不適切なランプ交換による事故実例の公表、蛍光ランプからＬＥＤランプへの交換に伴う火災への注意喚起が行われていることについて、区としても把握しているところでございます。 本区では、現時点において当該事例に関する体系的な周知は行っておりませんが、火災を未然に防ぐための取組として効果的な周知啓発を行っていくことが重要であり、その中でも、特に単なる注意喚起にとどまらず、照明器具とＬＥＤランプの適合の重要性や、経年劣化による内部部品のリスクなど、具体的な内容について分かりやすく伝えていく必要があると考えております。 そのような観点から申し上げますと、身近な電気製品に起因する火災リスクについて理解を深めていくため、防災フェスタや講演会などのイベント等で、こうしたテーマを取り上げることについて検討していくことも方策の一つであると考えております。 いずれにいたしましても、区といたしましては、今後も目黒消防署とも緊密に連携を図りながら、広報紙や区ウェブサイト、さらには各種事業等を通じて周知啓発の充実を図るとともに、区民にとって分かりやすく、かつ効果的な取組に努めてまいります。 第２問、付け替え助成の創設の検討についてでございますが、蛍光灯照明器具の老朽化や不適切な使用に伴う火災リスクへの対応として、照明器具本体を含めた適切な更新を促していくことは、区民の安全確保の観点から重要な課題の一つであると認識しております。特に、照明器具と適合しないＬＥＤランプの使用や、長期間使用された器具内部の電気部品の劣化により発熱や異常動作が生じ、火災につながるおそれがあることについては、注意を要するものと考えております。 一方で、本件に関する関係機関の取組状況を確認いたしますと、東京消防庁においては、ＬＥＤ照明に関する火災事例の情報提供や注意喚起は行われているものの、火災防止を主たる目的とした照明器具の付け替え助成制度は実施されていない状況でございます。 また、東京都の防災部門や目黒消防署においても同様に、当該目的に特化した助成事業は実施されておらず、広く見ても、火災防止を直接の目的とした支援制度は一般的に確立されているものとは言えない状況にあります。 さらに、他自治体における取組を見ますと、ＬＥＤ照明器具等導入支援事業など、ＬＥＤ照明への切替えを支援する制度は存在しておりますが、これらは電気料金の高騰対策や温室効果ガスの削減など省エネルギーの推進を主たる目的としたものであり、火災防止対策そのものを目的とした制度とは性格を異にするものとなっております。 このような状況を踏まえますと、照明器具の付け替え助成を火災防止対策として新たに創設することについては、その必要性や効果を慎重に見極める必要があると考えております。とりわけ、住宅に設置されている照明器具は、設置時期や種類、使用環境などが多様であることから、助成制度を設けた場合において、対象範囲をどのように設定するのか、また、公平性をどのように担保するのかといった制度設計上の課題も想定されているところでございます。加えて、区民の安全確保という観点からは、助成制度の創設のほかにも、適切な製品の選定や照明器具との適合性の確認、さらに、専門事業者による施工の実施といった基本的な対策が重要であると認識しております。 こうした点について、正確な情報を区民に提供し、適切な行動を促していくことが実効性のある火災予防につながるものと考えております。 区といたしましては、現段階において、ＬＥＤ照明器具への付け替え助成制度を創設する予定はございませんが、今後の社会状況の変化や国及び東京都の施策、さらには他自治体の動向等を注視するとともに、目黒消防署とも連携しながら、区民の安全確保に資する施策の在り方について、引き続き検討を行ってまいります。 次に、第３点目、公園の暑さ対策について、遊具やベンチなどの上に日陰をつくるタープを張るなど設置を検討すべきでございますが、国は令和５年３月に、まちなかの暑さ対策ガイドラインを一部改訂し、効果的な暑さ対策に関連する技術情報等を掲載しています。樹木、藤棚等による緑陰のほかに、人工の日よけ、地表面等の遮熱化や壁面等の保水化・親水化など、様々な取組事例も併せて紹介するなど、分かりやすい対策内容となっています。 区内の公園の暑さ対策については、これまでも地域や利用者からの多様な意見に耳を傾け、住民参加を基本とした公園づくりの中で取り組んでいます。 現在、区内の公園等のベンチや砂場の上には９７基の日陰をつくるパーゴラが設置され、そこで休憩する人や遊ぶ子どもたちへの日陰を創出しています。 また、近年の公園づくり検討会では、猛暑対策についての意見も多く、木陰の下へのベンチの配置や、令和７年度に開園した向原西バス通り公園、はらにしバス通り公園では、日陰率の高いパーゴラを設置しています。 さらに、今年度に整備を予定している本町五丁目糸まき公園の広場では、温度低減効果が高く、アスファルト舗装と比較して表面温度を１２度～１５度低減できる遮熱透水性舗装を施工するなど、取組を進めています。 議員から御紹介いただいた都立善福寺公園の事例については、大型滑り台の複合遊具の上に１４枚の布製のタープを遊具の支柱、周りの樹木や照明灯を活用して張り巡らし、木陰を創出する取組について、区といたしましても承知をいたしています。都立善福寺公園は、地域住民の団体が２０２４年から社会実験としてスタートし、さらに暑さ指数の低減を確認したことを受け、今年度から東京都の事業として、夏休み期間中に常設される予定と聞いております。 一方、住宅地に隣接し、小規模な公園等が多い本区では、同様の取組を行う場合、比較的容易に日陰空間を創出することができるメリットはあるものの、遊具の安全領域を確保した上でタープを設置できる面積が必要なこと、他の利用者の活動に支障のない範囲で支柱を設置することや、樹木の健全度を踏まえたタープの設置を行う必要があります。また、強風時や台風接近時などには収納・撤去をしなければならないことから、管理人が配置されている公園が少ない区内公園の管理実態を踏まえた検討が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、子どもから高齢者など多様な人が集う公園において快適に過ごせるための暑さ対策の視点は重要と考えておりますので、今後の調査研究課題とさせていただきます。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、私道防犯灯のほうなんですが、私道防犯灯も、地上に露出した部分はさびの具合や腐食状態を目視できて、ぐらつきなどないか確認できますが、目視できない地中部分の腐食や基礎部分の劣化による変化というのは分かりづらいという部分で、専門的調査が必要なのではないかと思います。しかも、町会によっては、立てている本数が多いと、調査件数が多いと費用が高額となるために、これは町会や自治会にとって大きな負担になってくるのではないかと考えられます。調査に踏み切れないと、私道防犯灯が倒れて、仮に人身事故が発生したとすると、民法６４４条の善管注意義務、善良な管理者の注意義務が管理者の町会・自治会に及ぶということがあるそうです。 安全・安心な環境を維持するためにも、老朽化した私道防犯灯の専門家による診断費用の補助、更新計画の支援など必要と考えますが、区の所見を伺います。 ２番目の照明器具のほうですね。 確かに補助制度は大変かもしれませんが、特にひとり暮らししている高齢者世帯や低所得者世帯では、照明器具の交換の判断が難しいと考えます。私自身も、照明器具というのはそのまま長年使い続けて大丈夫だと思いました。実際、うちの中でも４か所ほど蛍光灯を使っている部分があって、まだＬＥＤ化してません。区報やウェブサイトで町会掲示板とか高齢者の見守りなどを活用して安全啓発ができないか、所見を伺います。 最後の公園の暑さ対策です。 実は１０年前の平成２７年に一般質問で、公園の遊具がステンレス製で大変熱いと、安全に使える遊具を設置してくれという質問をしまして、順次プラスチック製の滑り台などを設置していただいております。そして、よしずで対応されてることも承知しております。 しかし、ここ数年の暑さ、尋常ではありません。子どもや高齢者、公園を利用する方を熱中症から守るためには、これはパーゴラやタープではないんですが、涼める場所の情報提供も必要ではないかと考えています。熱中症対策として、公園近くで涼めるところ、水分補給できる施設を記載しためぐろクールスポットマップ、そういうのを作成して、公園の出入口や園内の中に、そしてそのマップを夏休み前の子どもたちに配布できないか、最後、伺います。

それでは、順次お答えを申し上げます。 私道防犯灯の対応ですけれども、現在、私ども区道にも設置をしている部分については、職員が巡回をして目視で対応もし、先ほど申し上げたように、まず根っこから腐り始めて塗装が浮き出て、さびて穴が空く、そういうふうになっていきます。 現在５００を超える単独柱があって、私どもはそれはいつ、どこで、どうできたかは承知はしておりますけれども、それだけ私どもが町会の単独柱を回るというのはなかなか人的な問題で難しいと承知はしておりますので、そこにいらっしゃる町会・自治会の皆さんが目視の中で御検討いただくということが最も適切な対応ではないかなというふうに思っています。 ただ一方、今御指摘があったように、単独柱が古くなって倒れて大きな被害が出てしまうということはあってはならないことですので、今後私ども、まず一つは、そういった状況の注意喚起を、改めてビラ、チラシ、様々な媒体を使って広くお伝えをしていきたいというふうに思っております。また、個別に私ども、それで問題があればすぐ御連絡をいただければというふうに思っています。 また、やはり町会・自治会の皆さんとこの問題でよく御相談をし、所有権は町会・自治会にありますから、私どもが勝手にいじるわけにいきませんので、よく御相談をさせていただいて、先ほど申し上げたように、９５％は公費で一定の助成もできますので、ぜひ計画的に取組ができるように、町会・自治会、それから私ども区役所が連携をし、事故のないような対応をしっかり行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、照明器具等に伴う火災についてです。 これは非常に大きな問題、特に独居の高齢者の皆さんは御相談する場もないわけで、そういった中で、今、私どもが持ってる見守りネットワークの中でそういった対応ができるかということは、一つ方策として非常に適切なアドバイスだと思いますので、多くの団体が見守りネットワークに参画をしていただいてますので、その辺どういう対応ができるか、対応もしていきたいと思っています。 あわせて、決してこれは高齢者だけでは、私も高齢者の部類ですけども、広くこういった問題はあります。高齢者でなくても、こういったことに不得意な、私もそうですけど、不得意な方も決して少なくないので、町会・自治会、民生委員の皆さん、地域包括支援センター、それから消防署、こういった皆さんと連携をしながら、高齢者も含めてしっかりとした対応を行っていければというふうに思っているところでございます。 それから、最後のクールスポットマップです。 今、私どもいこいの家を涼み処にしたり、クーリングシェルターなどを設けて、６０を超える場所を持っていて、それはウェブサイト等でお知らせをして、私も大いに利用してくださいと、竹の子クラブに行ったときには申し上げています。 ただ、今御指摘のように、公園等については明確なそういったものがありません。今、今年から４０度、酷暑という、書いて字のごとく、もう生命に危険があるような状態の温度、４０度という言葉も出てきていますので、公園で熱中症になってしまうという危険性というのは極めて大きなものになってまいりますから、クールマップ、なかなかいい御提案かなと今思っています。どういう形で、とにかく公園に涼しい場所があれば、そこをピックアップしてお知らせをしていくというのはすごく大事なことかなというふうに思っています。 クールマップのみならず、どういう形で公園が、涼しい場所がここにありますということをお知らせし、それをお子さん方にどう伝えていくかというのも大事なことですから、そういったことも含めて、しっかり研究、検討していきたいというふうに思っております。 私からは以上です。

佐藤ゆたか議員の一般質問を終わります。 次に、１番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

私はフォーラム目黒の一員として、質問通告に沿って、大きく３点、計６問伺います。 １点目は、若者を取り巻くＳＮＳ型犯罪への対策についてです。 近年、闇バイト、特殊詐欺、オンラインカジノなど、ＳＮＳを通じて若者が犯罪に巻き込まれる事案が深刻化しています。本年５月には、栃木県で発生した強盗殺人事件において１６歳の少年らが逮捕されるなど、未成年者が重大犯罪に関与する事案も発生し、若者がＳＮＳを通じて犯罪に巻き込まれる危険は、子どもたちにとって決して特別なものではなくなっています。 警察庁は、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウへの対策を強化しており、令和６年警察白書では、特殊詐欺等の実行犯として検挙された者のうち、４１．８％がＳＮＳから応募したと供述していることが示されています。ＳＮＳ上では「高額報酬」「即日入金」「ホワイト案件」などの言葉で若者を誘い込む投稿があふれています。 また、闇バイトは、単なるアルバイトではなく、一度応募すると個人情報を提出させられ、脅迫や監視によって抜け出せなくなるケースも指摘されています。実際に栃木県で発生した強盗殺人事件では、逮捕された少年らが、やらなければ家族や友人を殺すと脅されたという旨の供述をしていることも報じられています。 若者が軽い気持ちで応募した結果、重大犯罪の実行役として利用されてしまう危険性があることを子どもたちや保護者にしっかり伝えていく必要があると考えます。 さらに、オンラインカジノについても、違法だと思わなかったと回答する利用者が一定数存在しており、若者が違法性を正しく理解するための取組も重要になっています。 こうした犯罪から子どもや若者を守るためには、警察だけでなく、自治体としての普及啓発も重要であると考えます。 そこで伺います。 質問の１問目は、目黒区として、闇バイト、オンラインカジノ、ＳＮＳ型犯罪などについて、警察とどのように連携し、対応しているのか伺います。 ２問目は、近年の闇バイトやＳＮＳ型犯罪は、児童・生徒が被害者にも加害者にもなり得る深刻な問題であり、全ての子どもたちに対する防犯教育が重要であると考えます。また、支援を必要とする児童・生徒の中には、一般的な啓発だけでは十分に伝わりにくい場合もあると考えます。教育委員会として、児童・生徒に対するＳＮＳ型犯罪防止のための防犯教育、そして支援を必要とする児童・生徒への配慮についてどのように取り組んでいるのか伺います。 ２点目です。２点目は、自閉症・情緒障害特別支援学級について伺います。 五本木小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級は、令和３年度に開設されました。２３区内でも小学校における自閉症・情緒障害固定学級の設置はまだ多くなく、目黒区の先進的な取組であると認識しています。 また、開設から５年が経過し、区としても様々な知見や運営実績が蓄積されてきたものと考えております。 そこで伺います。 １問目としては、これまでの運用実績を踏まえ、自閉症・情緒障害特別支援学級設置の教育効果と現在の課題について、区の認識を伺います。 ２問目は、自閉症・情緒障害特別支援学級に通う児童の中には、成長とともに通常学級での学びを希望するケースもあると思います。一方で、現在は通常学級へ転級する場合、本来の学区域校への転校が必要と伺っています。こちらについては、環境変化による負担や人間関係のリセット等に伴う子どもの心理的不安を懸念する保護者の声を聞いています。子どもの安心した学びの継続や教育的連続性の観点から、より柔軟な対応について検討できないか、区の見解を伺います。 大きな３点目は、不登校児童・生徒への支援について伺います。 区は、不登校対応の基本理念として、人や社会とつなげることを掲げています。私は、不登校支援において最も重要なことは、子どもたちが自分は気にかけてもらっていると、独りではないと感じながら、人や社会とのつながりを持ち続けられることだと考えております。しかし近年は、不登校児童・生徒数の増加に加え、低年齢化も進んでおり、早い段階から子どもたちとのつながりを維持していくことがこれまで以上に重要になっていると考えます。 文部科学省の調査では、不登校児童・生徒数は過去最多となっており、近年は小学校低学年での不登校も増加しています。また、ＮＨＫの報道等でも、小学校の低学年の不登校は、１０年前と比較して約７倍に増加していることが取り上げられています。 目黒区においても、小学校の不登校児童数は令和３年度の９５人から令和７年度は１８６人へと増加しており、不登校児童への支援の必要性が高まっているとも考えられます。そのため、子どもが学校とのつながりを維持しながら、自分に合った形で学び続けられる環境を整えていくことがますます重要になってきております。 こうした中、目黒区では、今年度は鷹番小学校、不動小学校、油面小学校において、小学校での校内別室指導が開始されています。予算特別委員会において私からは、今後さらに拡充できないのかという質疑を行ったところ、準備が整い次第、広げていきたいという旨の答弁がありました。 質問の１問目は、今年度開始されている小学校での校内別室指導について、利用状況、現時点での成果や課題、そして今後の拡充について伺います。 ２問目は、不登校生徒の中学校卒業後について伺います。不登校生徒についても、卒業時の進路を決定しているとのことですが、その後の状況については見えにくい部分があります。高校進学後の状況や支援が必要な状態になっていないかなど、卒業後の実態を把握していくことが必要ではないかと考えております。不登校を経験した生徒が卒業後も社会とのつながりを持ち続けられているのか、区として関心を持ち、状況を把握していくことがとても重要です。そこで、２問目としましては、中学校で不登校だった生徒について、区として卒業後の状況をどのように把握しているのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

後藤議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第１点目の第２問から第３点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目の第１問、闇バイト等に対する警察との連携及び区の取組についてでございますが、昨今、いわゆる闇バイトに起因する凶悪事件が各地で多数発生し、社会的な不安が急速に高まっている状況にあります。 闇バイトは、高額報酬をうたい、応募者に個人情報を提出させ、脅迫等により抜け出せない状況に置いた上で、犯罪を実行させる組織的かつ悪質な実態が指摘されており、栃木県の事案においては、実行役の高校生が指示役から脅迫を受けていた可能性が伝えられるなど、若年層が犯罪に巻き込まれていく実態を重く受け止めております。 区では、若者がこうしたトラブルに巻き込まれないため、例えば生活安全課においては、警察が作成したリーフレットやチラシの配布・掲示に加えて、毎年５月開催の生活安全対策協議会や、毎年７月開催の地域安全パトロール研修会を通して、手口や注意点に関する情報提供を図るなど、目黒・碑文谷両警察署と連携した闇バイト対策に努めているところでございます。 また、オンラインカジノは、スマートフォン等から手軽にアクセスできるため、依存症に陥るリスクがあるほか、違法性の認識が十分でないまま利用に至るケースも懸念されることから、今後、区報の防犯クイズ等でも取り上げることとしております。 区といたしましては、引き続き、目黒・碑文谷両警察署や関係機関と連携しながら、区報や区ウェブサイト等も活用し、若者が違法行為やトラブルに巻き込まれることのないよう取組を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

後藤議員の第１点目の第２問、第２点目及び第３点目につきましては教育委員会所管事項ですので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、若者を取り巻くＳＮＳ型犯罪への対策についての第２問、ＳＮＳ型犯罪防止のための防犯教育及び支援を必要とする児童・生徒への配慮についてでございますが、近年、スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、児童・生徒がそれらに起因する各種犯罪に巻き込まれる事案は多様化しており、学校における防犯に関する安全教育の重要性は一層高まっているものと認識しております。 本区では、現在、児童・生徒がこうした犯罪に巻き込まれるといった事案は確認しておりませんが、ＳＮＳ型犯罪の防止にとどまらず、児童・生徒が危険を予測し、回避する力を身につけ、自ら安全に行動できるようになるための安全教育の取組を進めております。具体的には、生活指導を担う教員に対して、警察の職員を講師とした闇バイトや特殊詐欺など最新の犯罪に関する研修を実施するとともに、小・中学校に対し、警視庁が作成したＳＮＳ型犯罪防止に関するリーフレットなどを配布しております。また、区立の全小・中学校では、警察などの関係機関と連携し、犯罪や事故に巻き込まれないための知識や対応を学ぶ取組の一つとして、セーフティ教室を実施し、関係機関や地域と連携した見守りの充実を図っております。 教育委員会といたしましては、関係機関と連携しながら、犯罪などに関する最新の情報を適時適切に学校へ提供するとともに、児童・生徒を取り巻く環境の変化を的確に捉え、それらに対応した防犯に関する教育の充実を図ってまいります。 また、支援を必要とする児童・生徒にも内容を確実に伝えられるよう、個々の児童・生徒の状況に応じた指導の在り方について、学校への支援・助言に努めるとともに、その取組については保護者に対しても適切に周知を図るなど、児童・生徒一人一人が自ら安全に行動できる力の育成に取り組んでまいります。 次に、第２点目、自閉症・情緒障害特別支援学級についての第１問、五本木小学校自閉症・情緒障害特別支援学級の教育効果及び課題についてでございますが、本区におきましては、令和３年度に五本木小学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設し、知的障害がなく選択性緘黙や自閉症の特性により意思疎通や対人関係に困難さが見られる児童を対象として、少人数で安心して学べる環境の下、通常の学級と同様の教科学習のほか、自立活動の時間を設け、対人関係の形成に関する学習を行っております。 開設当初の入級者は３名でございましたが、その後、年々増加し、本年度は２１名となり、全学年に児童が在籍する状況となっております。これは、児童が個々の状況に応じた適切な教育環境の下で学習に取り組めていることに加え、本学級への理解が一層広がったことにより、適切な入級が推進された結果であると認識しております。 このような状況を踏まえ、令和７年度には、児童がより落ち着いて学べる学習環境を確保するため、教室の増設や、動線の工夫などを含む施設改修を実施いたしました。こうした取組の結果、学習面における理解力の向上に加え、情緒の安定やコミュニケーション能力の伸長、さらには集団生活への適応の進展などが見られておりますが、一方で、児童数の増加に伴う人員体制の確保や、教員の専門性のさらなる向上、個々のニーズに応じた指導の一層の充実などの課題もございます。 教育委員会といたしましては、引き続き教員研修の充実などを通じて専門性の向上を図り、個別の教育的ニーズに応じた指導の質の向上に努めるとともに、学校と連携して、児童一人一人が適切な教育環境の下で安心して学習に取り組むことができるよう支援してまいります。 次に、第２問、通常の学級への転級時における教育的連続性を踏まえた柔軟な対応についてでございますが、本区の自閉症・情緒障害特別支援学級では、多人数での生活に困難を抱える児童が、安心して学習できる少人数環境の中でコミュニケーション面の課題の改善を図り、進級や進学を機に通常の学級へ学びの場を移していくことを目標として教育活動を行っております。 学びの場の移行に当たりましては、児童一人一人の改善の状況を踏まえた教育的ニーズに加え、本人及び保護者の意向、医学的・心理学的な専門的見地、さらには学校や地域の状況等を総合的に勘案し、丁寧に判断しております。また、環境の変化に伴う心理的負担や、人間関係の再構築に対する保護者の懸念につきましても十分配慮しております。 目標を達成した児童が通常の学級へ移る際には、目黒区立学校通学区域に関する規則に基づき、通学の安全確保や教育機会の公平性の観点から、原則として居住する通学区域の学校へ転学することとしております。その一方で、児童一人一人の教育的連続性の確保も重要であると認識していることから、個別の事情によっては、現在在籍している学校内の通常の学級への移行も含め、児童にとって過度な負担とならないよう柔軟に対応しているところでございます。 さらに、移行に当たりましては、学校間または校内での引継ぎや情報共有を行うとともに、転級後も、児童の学校での学習面や生活面での適応状況を継続的に把握し、必要な支援を行っております。児童及び保護者に対しましても、丁寧に対話を重ねながら、不安の解消と継続的な支援に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も個別の状況に応じて、児童が安心して学びを継続できるよう、適切に対応してまいります。 次に、第３点目、不登校児童・生徒への支援についての第１問、小学校校内別室指導の利用状況、成果、課題及び今後の拡充についてでございますが、小学校における校内別室指導は、不登校から学校に復帰する段階にある児童や、不登校の兆候が見られる児童が、学校内のスペースを活用して安心して学習でき、相談支援を受けられる環境を整えることを目的としております。 また、児童一人一人の状況に応じて丁寧に対応することにより、自己肯定感の回復や、段階的な教室復帰、さらには社会性の育成を支援する役割を担っております。 本区におきましては、令和７年度に小学校２校を校内別室の教育開発指定校として指定し、その後順次拡大していくこととしておりますが、現時点で新たに２校に校内別室を設置しております。 校内別室の利用を開始するに当たりましては、児童や保護者との面談により支援の方向性を確認し、利用開始後に支援内容を共有するなど、各校において学校及び児童の実態に応じた運用を行っております。こうした取組の結果、校内別室は、登校はできるものの様々な理由で教室に入りづらさを感じている児童や不登校状態にある児童にとりまして、教室以外の安心できる居場所として機能しており、落ち着いた環境の下で学習習慣の維持と心の安定が図られ、教室への段階的な参加につながるなどの成果が見られております。また、児童が自分のペースで学校とのつながりを保てる点においても有効であるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、人的体制の確保や専用スペースの整備などの課題に対応しながら、各学校の状況や児童のニーズを踏まえ、校内別室のさらなる設置を進めてまいります。あわせて、児童一人一人が安心して過ごし、自分らしく学校とつながることができる居場所となるよう努めてまいります。 次に、第２問、不登校生徒の卒業後の状況把握についてでございますが、中学校を卒業した不登校生徒が孤立せず社会とつながり続けるためには、卒業前の段階から、福祉や保健などの関係機関と適切につながり、切れ目のない支援につなげていくことが重要であり、確実な引継ぎと継続的な支援体制の構築が必要であると認識しております。 各中学校におきましては、全ての生徒について進路指導を丁寧に行い、進学や就労の状況などを適切に把握しております。不登校である生徒についても例外ではなく、個々の状況に応じた進路決定を支援しております。 また、各中学校では、生徒が進学する高等学校などに対し、指導要録をはじめ、必要に応じて生活面や学習面の配慮事項などをまとめた引継ぎ資料を送付するとともに、円滑な接続が図られるよう、学校間での情報共有に努めております。これにより、進学先においても生徒一人一人の状況に応じた継続的な支援が行われる体制の構築を図っております。 さらに、本区におきましては、在学中からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関と連携し、卒業後を見据えた支援を進めております。加えて、卒業後に利用できる相談窓口や支援事業の情報提供を行い、生徒や保護者が必要な支援につながるよう努めております。 一方で、卒業後の状況につきましては、個人情報保護や進路の多様化により、継続的かつ詳細な把握には一定の課題があることも認識しております。 教育委員会といたしましては、引き続き、不登校生徒一人一人が社会的に自立し、安心して次のステージへ進むことができるよう、進路指導及び卒業を見据えた支援の充実に努めるとともに、区長部局とも連携して、関係機関との円滑な接続に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 まず、１点目の若者を取り巻くＳＮＳ型犯罪の対策について、区及び教育委員会の取組について理解いたしました。 一方で、闇バイトやＳＮＳ型犯罪の手口は年々巧妙化しておりまして、従来型の啓発だけでは十分に若者に届かないという可能性もあるのかなというふうに考えております。 また、支援を必要とする児童・生徒を含めて全ての子どもたちに危険性をしっかり伝えていくためには、ポスターやチラシだけでなく、若者に届く手法を工夫していくことも重要であるのではないかと思っております。 調布市では、自治体として闇バイト注意喚起動画を制作して、ＳＮＳ等を活用した啓発に取り組んでいます。目黒区としても、動画の活用やＳＮＳ発信など、若者に届く普及啓発について積極的に取り組むべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ２点目の自閉症・情緒障害特別支援学級についてですが、特に２問目の教育的連続性の観点から、現在在籍している学校内の通常学級への移行も含めて柔軟に対応しているとの御答弁をいただきました。今後も、学校長の異動等によって対応が左右されることなく、教育的連続性を重視した取組を継続されることを期待して、こちらは再質問はございません。 ３点目の不登校児童・生徒についてです。 特に２問目の不登校生徒の卒業後の状況把握に一定の課題があるとの答弁でした。不登校を経験した若者の中には、自ら相談機関につながることが難しいケースもあると思います。支援を必要としていても、自分からＳＯＳを出せない若者も少なくありません。 私は、相談を待つだけでなく、区が積極的に若者とのつながりを維持し、必要な支援をつなげていく視点が重要であると考えております。不登校を経験した生徒が卒業後も孤立することのないように、アウトリーチの視点を持った支援に今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。 以上です。

それでは、私から闇バイト防止の啓発についてです。 調布市の市長さん、たまたま私の大学の弁論部の２級先輩、長友貴樹市長さんで、今期で御勇退を、６期でされるということで、この間、御挨拶にお見えになりました。この話もされておりました。調布市でこういう取組をしているということを、私も詳細を聞いております。 本当に、たまたま今、傍聴で高校生の皆さんお見えですけども、本当に人生一度の若い皆さんが、こういった犯罪に巻き込まれてしまって人生を棒に振ってしまうというのはあってはならないことです。そのとき、長友市長は、心に刺さるという言い方がすごく大事だというふうにお話をされていました。そういう点では、やっぱり旧来、私ども行っている区報などのそういった媒体も大事ですし、併せてデジタルというかＳＮＳを活用していくというのはすごく大事です。 そういう点では、一つの成功事例として、私ども自由が丘の体感治安を高める活動をしていただいてるセザンジュ、産業能率大学の皆さんと碑文谷警察署がコラボレーションして、自転車泥棒防止の動画を作られて、私どももＹｏｕＴｕｂｅ配信をしました。非常によくできていました。 こういったことを、これは自転車泥棒撲滅でしたけども、ぜひ目黒・碑文谷警察署、セザンジュの皆さん、区内には例えば高校でも私立中学・高校、公立で１１校あると聞いていますから、そういった皆さん、大学の皆さんに御協力いただいて、刺さる動画配信、しっかり検討していきたいというふうに思っています。

それでは、不登校支援で卒業後の対応ということでございますが、先ほどのも御答弁の中で少し申し上げました。卒業後となりますと、やっぱり教育委員会では一定の対応の限界があるということも事実でございます。 昔でしたら、昭和の時代でしたら、結構担任の先生がそういう子どもたちも含めて、問題行動がある子なんかも含めて、かなり就職とかそういうことも世話をしていたという実態があったかと思うんですが、今でもそういった取組は行われてることもあるのかなと私は思ってはいるんですけれども、ただ、そこはやっぱり一定の限界、個人情報の保持の問題ですとか、教員の職務範囲の問題ですとかいろいろ問題があると思ってます。 そういうことからすると、やっぱり卒業後、区全体としてそういった子どもたちへの支援をどう枠組みをつくっていくかというのは重要な課題だと思ってまして、今後とも、区長部局とも連携しながら私どもも取り組んでいきたいと思ってます。 区長部局の中には、子育て支援の中で要保護児童対策地域協議会などもあります。そこで地域の様々な子育て支援に携わってる方、主任児童委員の方ですとか関係機関の方、そういったものの連携というのがこれからもやっぱり必要になってくるんだろうなという、児童虐待以外にも、そういったところへの支援ということにも目を向けていただきたいというのは私も思っておりますので、区長部局とも連携しながら、そういった仕組みについて検討していきたいなというふうに思っております。 私からは以上です。

後藤さちこ議員の一般質問を終わります。 次に、１８番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問します。 大きな１つ目は、イラン戦争などによる物価高騰対策として、区内中小事業者や区民への支援などについてです。 今、区民生活はかつてない困難に直面しています。長引く物価高騰に加え、イラン戦争など国際情勢の緊迫化による原油価格上昇への懸念も高まっています。食料品や日用品、光熱費の値上げが続き、区民からは、給料は上がらないのに支出ばかり増える、生活が苦しいという声が寄せられています。こうした状況の中で行政に求められるのは、区民の努力だけでは解決できない課題に向き合い、暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことです。 １点目は、影響を受けている中小事業者に対し、固定費や燃料費、家賃などを支援することについてです。 建設業では、資材価格の上昇が続いています。福祉・介護・医療の現場では、光熱費や物価高騰への対応に苦慮しています。区内の建設事業者団体から、石油化学製品の原材料調達の逼迫や価格高騰により今後もコスト増が続くなど、営業が脅かされていると聞きました。 建設資材には石油由来製品が幅広く使用されており、防水材、断熱材、塗料などの価格上昇は、住宅や公共施設の整備、維持管理にも影響を及ぼしています。また、中小事業者は大企業と比べて価格転嫁が容易ではなく、資材価格や燃料費の上昇分を自社で吸収せざるを得ないケースも少なくありません。このままでは、経営への影響がさらに深刻化し、地域経済や区民生活を支える事業基盤そのものが弱体化しかねません。事業者が疲弊すれば、区民にも同様に影響が出ます。区として、建設業、福祉・介護・医療関係をはじめ、影響を受けている中小事業者に対し、固定費や燃料費、家賃などへの支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、２点目です。住宅リフォーム資金助成について伺います。 住宅リフォーム助成は、区民の住環境改善と地域経済活性化の両方に資する重要な制度です。区はこれまでに、予算の上限額の増額などは行っていますが、年度によっては年度途中で予算に到達することなども出ているところです。しかし現在、建築資材価格の高騰によって区民負担は大きく増えています。物価の高騰により、実際に使う区民の負担だけが増えているのでは、制度の実効性は低下してしまいます。 区民の住環境改善を後押しするためにも、助成上限額の引上げを行うべきではないでしょうか、伺います。 次に、３点目は低所得世帯等に対して、電気・ガス料金への支援を実施することについてです。 物価高騰の影響を最も強く受けているのは低所得世帯です。町なかで区民の方の生活実態を調査すると、食費を削り、冷暖房の使用を我慢しながら生活をしている世帯も少なくありません。電気やガスはぜいたく品ではありません。命と健康を守るために欠かせない生活のインフラです。 品川区では、国や都の補正予算などを待たずに、５月の臨時議会で所得制限を設けず、ガス・電気代の補助を行いました。 我が会派も５月２２日に区長に申入れを行い、区民の暮らしを守るための臨時補正などをお願いしました。とりわけ生活の大変な家庭への支援は必要なことだと考えます。 よって、生活保護世帯を含めた住民税非課税世帯に対し、区独自の電気・ガス料金支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな１点目の最後ですが、夏休みの子どもの食の支援について伺います。 学校給食は、食育の一環であると同時に、子どもたちの健康を支える重要な役割を果たしています。ＮＰＯ法人キッズドアの調査によると、終わりの見えない物価高騰の中、低所得世帯やひとり親世帯の家庭は十分な食事を与えられないとして、夏休み中に子どもが痩せてしまうことがあるといいます。その理由の一つが、夏休みになると給食がなくなることです。ふだんは学校給食が子どもたちの健康を支えていますが、夏休みになると支えがなくなり、家庭が昼食を用意することになります。 ＮＰＯ法人キッズドアの行ったアンケートでは、子どもに申し訳ないくらい食事の量を減らしています、水をたくさん飲んだりしてその場しのぎをし、塩むすびで空腹を満たしていますという声など、切実なものが寄せられています。また、昨年の同時期と比べた子どもの成長や健康状態への回答は、子どもが風邪などの病気にかかりやすくなったという意見が２８％や、健康診断で栄養不良などの指摘を受けたという意見が１３％もあります。 目黒区においても、子ども食堂は毎回予約でいっぱいになる状況が続いています。また、夏休みの子ども向けのランチクッキングなどの企画には参加希望者が殺到しています。 こうした状況は、経済的な困窮だけではなく、保護者が仕事などで忙しく、毎日の昼食作りや子どもの居場所の確保に苦労している時間の困窮の問題も背景にあると考えます。こうした課題は、保護者の努力や家庭の自己責任だけで解決できるものではありません。共働き世帯の増加や働き方の多様化など、社会全体の変化の中で生じている課題であり、社会全体で支えていく視点が求められています。 現在、子ども食堂や地域の皆さんの努力によって支えられている現状がありますが、本来、子どもの健やかな成長を支えることは行政の重要な役割です。家庭の経済状況などによって子どもの食事内容に差が生じることがあってはなりません。全ての子どもが安心して夏休みを過ごせるよう、栄養バランスの取れた昼食支援を実施できないか伺います。 次に、大きな２点目として、子どもの熱中症及び紫外線対策について伺います。 １つ目は、区立学校の屋外プールに日よけ設備などの遮熱対策についてです。先ほど公園もありましたけど、同様の観点ですね。 近年の猛暑は、もはや異常気象ではなく日常となりつつあります。学校現場においても、子どもの命と健康を守るための対策強化が求められています。屋外プールを持つ区立学校では、待機中や見学中の児童・生徒が強い日差しにさらされています。プール授業そのものではなく、待機時間に体調を崩す危険性もあります。豊島区などでは、子どもたちを守るため、令和７年度に対象区立学校１０校にワイヤーなどでプールとプールサイドを覆う可動式の日よけを予算３５０万円程度で導入をしました。目黒区においても、日よけ設備の設置など遮熱対策を早急に進めるべきではないでしょうか、伺います。 ２つ目は、子どもの夏の紫外線対策としてサングラス着用について伺います。 日本医師会は、子どもは大人よりも紫外線の影響を受けやすいとし、紫外線対策の重要性を訴えています。紫外線による影響は皮膚だけではありません。目への影響も指摘されており、その影響は長年にわたり蓄積するとされています。ＷＨＯは、子どもや若者は紫外線の有害な影響を受けやすいとして、帽子や日陰の活用とともに、ＵＶ－Ａ及びＵＶ－Ｂを９９～１００％カットするサングラスの着用を推奨しています。近年の猛暑と強い日差しを踏まえれば、子どもたちの目を守る観点からも有効であると考えます。 学校教育活動におけるサングラス着用について、科学的知見を踏まえ、登下校時などのサングラス着用の考えをお聞きいたします。 次に、大きな３点目、「住まいは人権」という立場から、住宅政策について伺います。 近年の家賃高騰は、目黒区で暮らし続けたいという区民の願いを脅かしています。物価は上がり、家賃も上がる。しかし、賃金や年金はそれに追いついていない。住み慣れた地域に住み続けることは、単なる個人の希望ではありません。地域コミュニティを維持し、安心して暮らすための基盤です。しかし、現実には、家賃上昇によって転居を余儀なくされる場合や、老朽アパートの建て替えで行き場のない区民が増えています。 住生活マスタープランでは、「すべての人へ安心な住まいを届ける」としています。しかし、実際には、特別区の統計による手計算になりますが、目黒区の人口に対する公的住宅の割合は０．８４％であり、２３区でも下から数えて３番目程度です。都営住宅や区営住宅などの公的住宅ストックが十分とは言えず、住宅確保を民間市場に大きく依存してるのが現状です。 住まいは人権です。この理念を実現するためには、民間任せでは限界があります。区営住宅や高齢者福祉住宅の増設について、区の考えを伺います。 ２つ目は、家賃助成制度の創設と拡充についてです。 目黒区では、都営・区営の公営住宅が足りない上に、家賃の高騰が今まで以上に負担になっています。不動産関連のデータでは、単身の間取りで２０１８年と比べて現在は１２１．９％となっています。僅か７年で２割の上昇です。賃金の上昇が物価や家賃の上昇に追いついていない中、家賃負担の増加は生活を直撃しています。 住居費は、生活費の中でも最も大きな支出の一つです。家賃が上がれば、その分だけ食費や光熱費、将来への備えなどを削らざるを得ません。民間賃貸住宅に居住する区民の負担を軽減する家賃助成制度の創設と拡充は、今まさに求められている施策ではないでしょうか。 まず、アとして、単身者向け家賃助成の創設について伺います。 若い世代を中心に、所得に占める家賃負担割合は高まり続けています。家賃を払うために生活を切り詰める状況は決して健全ではありません。新宿では家賃高すぎデモなども起こっており、国や都の政策に対し声を上げています。その中では、家賃が高くて貯金ができない、家賃が高くて遊びにも行けない、安くていい家が見つからないといった切実な声が上がっています。 こうした声は、決して一部の人だけの問題ではありません。目黒区においても、家賃の高騰は若い世代や単身者の暮らしに大きな影響を与えています。家賃は、毎月必ず支払わなければならない固定費です。その負担が増えれば、食費や光熱費を切り詰め、貯蓄や将来への備えを後回しにせざるを得ません。結婚や子育てを考える余裕を持てなくなる人もいます。住みたいまちであっても、住み続けられなければ意味がありません。 目黒区に住み、働き、地域を支えている若い世代や単身者が家賃の負担によって区外への転出を余儀なくされることは、地域の活力という点からも大きな損失です。若者や単身者が安心して働き、地域で暮らし続けるためにも、単身者向け家賃助成制度を創設すべきではないでしょうか、伺います。 次に、イとして、高齢者世帯等居住継続家賃助成についてです。 現在の制度は、最長６年間となっています。しかし、６年経過後も家賃は下がりません。むしろ上がり続けています。物価高騰でも年金は増えず、ますます苦しくなっている下での家賃助成終了は、生活基盤そのものを揺るがしかねません。安心して住み続けられるよう、助成期間を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。助成期間、助成期限ですね。 さらに、ウとして、ファミリー世帯向け家賃助成について伺います。 子育て世帯の定住促進を掲げながら、助成期間は最長３年間です。子育ては３年で終わるものではありません。また、予算執行についても、募集枠に未達の年が続き、今年度は募集世帯自体も縮小されています。 目黒区で安心して子育てできる環境を整えるため、所得基準や家賃基準の見直し、助成期間の延長など制度拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、大きな４点目、生活保護制度における住宅扶助などについて伺います。 １つ目は、現在の住宅扶助基準と目黒区の家賃相場について区の認識を伺います。 現在、住宅扶助基準と目黒区の実際の家賃相場との乖離は極めて深刻です。住宅扶助基準内で住まいを確保すること自体が困難になりつつあります。区は、この状況をどのように認識しているのか伺います。 ２つ目は、賃料値上げの際の区の対応についてです。 賃料値上げの通知を受けた生活保護利用者から不安の声が寄せられています。ただでさえ住宅確保が難しい中で、家賃値上げは生活そのものを脅かします。区はどのような相談対応を行っていますでしょうか。また、値上げが避けられない場合にはどのような支援を行ってるのか伺います。 最後は、住宅確保支援の強化についてです。 老朽化や相続などによる立ち退き事案では、住宅探しが極めて困難な状況となっています。住宅扶助基準内で入居可能な物件は減少し続けています。委託事業者だけでなく宅建協会などとの連携を強化し、住まいの確保を行政として積極的に支援すべきではないでしょうか。 繰り返しますが、住まいは人権です。誰もが安心して住み続けられる目黒区を実現するため、区の積極的な取組を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

芋川議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第２点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、イラン戦争などによる物価高騰対策として、区内中小事業者や区民への支援などについての第１問、物価高騰の影響を受けている中小事業者に対し、燃料費、家賃などの支援を行うべきについてでございますが、区では、四半期ごとに実施している中小企業景況調査などをエビデンスとして支援策を検討しております。直近の調査結果を見ると、経営上の問題点として、製造業では原材料高、建設業では材料価格の上昇を挙げる事業者が最も多く、一方で燃料費、家賃などの課題認識は現在において高くはないものと理解しております。また、福祉・介護・医療機関については、価格転嫁の困難性を踏まえ、東京都が令和８年度６月補正予算で、令和８年７月から令和９年３月まで新たな支援を計上したところでございます。 こうしたことから現時点では区独自の新たな支援は考えておりませんが、区の支援策は安定的・継続的な事業展開に資することを目標としており、御意見を踏まえ、引き続き国や東京都、さらには区内事業者の動向を注視しつつ、適時適切な対策を進めてまいります。 次に、第２問、住宅リフォーム資金助成の助成上限額の引上げについてでございますが、区では、居住環境の向上に資する支援といたしまして、平成１１年１０月から住宅リフォーム資金助成制度を実施しております。この制度は、手すりの取付け、段差の解消といったバリアフリー工事など、区民の居住環境の向上に資する支援として、１件当たりの助成上限が１０万円で、所得制限もなく、幅広い区民の方に御利用いただける制度でございます。また、平成２６年度から助成率を工事費の５％から１０％に引き上げるとともに、予算額についても、令和３年度から毎年度増額をし、令和６年度以降は２，０００万円とするなど、多くの区民の皆様に広く利用していただけるよう制度の拡充を図ってまいりました。 さらに、この助成制度は区内事業者の振興を図ることも目的の一つとしており、限度額を維持することで助成件数の確保が図られ、区内事業者の受注機会の維持・増加にもつながり、結果として区民と区内事業者双方の支援につながるものと考えております。 区といたしましては、所得制限がない中での助成上限額１０万円であり、限られた財源と幅広い支援とのバランスを考慮して、極力多くの区民の方に助成するため、現在の助成限度額の引上げは考えてございません。 次に、第３問、生活保護を含めた住民税非課税世帯の区民を対象とした電気・ガス料金への支援でございますが、イラン情勢に端を発するエネルギー価格等の上昇に対し、迅速に対応すべきとの認識は同様でございます。 こうした状況を踏まえ、国では、中東情勢の悪化や長期化の懸念を踏まえ、７月～９月の電気・ガス料金の補助、及び総額３兆円余の補正予算を成立させたところでございます。一方で区といたしましては、当該予算の大部分が予備費であることから、まずはこの予算の具体的な使途や基礎自治体への配分の在り方などを注視していく必要があると考えております。 ちなみに、昨年度補正において、物価高騰対策として国から示された早期の給付措置の実施につきましては、電子ポイントまたは区内共通商品券による給付を他区に先駆けていち早く実施をし、既に全区民の約９割の方への対応を完了しております。区民の暮らしを支える施策を迅速に進めることは極めて重要である一方、区の貴重な財源を使ってどのような施策に取り組んでいくか、区長として熟慮が必要であるとも認識しております。 今後も、国及び都の動向を的確に見極めつつ、区民の暮らしを守るという視点に立って、必要な施策に速やかに取り組んでまいります。 次に、第４問、夏休み期間中に栄養バランスの取れた昼食支援を実施できないかについてでございますが、物価高騰の影響が長期化する中、特に低所得世帯やひとり親世帯においては、学校給食がない期間の食費負担や栄養バランスの確保が重要な課題であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、区では様々な団体と連携しながら、子どもの健やかな成長を支える取組を進めております。具体的には、区内１６か所においてＮＰＯ法人等が子ども食堂を実施しており、区は補助金の交付によりその活動を支援しております。 団体によっては夏休み期間中に開催頻度を高めるなど、地域における食支援の充実が図られているところでございます。また、令和８年１月にオープンしたこもれび目黒本町においては、通年で夕食を無償提供しているほか、夏休み期間中は朝食を無償で提供する予定でございます。さらに、学童保育クラブ及びランランひろばにおいては、夏休み期間中、昼食の宅配サービスを活用した支援事業を実施いたします。保護者の弁当づくりの負担軽減を目的とした取組でございますが、結果として栄養バランスの取れた食事の提供につながるものと考えております。 今後も、これらの取組の効果を検証するとともに、必要な支援の在り方について、関係機関や地域団体と連携しながら、検討してまいります。 次に、第３点目、「住まいは人権」を目黒区で実施するための住宅政策についての第１問、区営住宅、高齢者福祉住宅の増設についてでございますが、区では平成５年に目黒区住宅マスタープランを策定し、その後７回の改定を経て、令和５年に「みんなでつくる　だれもが安心して住み続けられる　めぐろ」を基本理念とした目黒区住生活マスタープランを策定しました。この中で、住宅確保要配慮者の方に対する住まいの確保支援策につきましては、区営住宅の毎年の入居者募集や適切な維持管理はもとより、特に居住支援協議会を基にした住宅と福祉施策との連携強化や、不動産関係団体の協力による住宅情報など、住まいに関する情報提供事業を実施しているところでございます。また、家賃助成につきましても拡充を図りながら、高齢者や障害者、ファミリー世帯など多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援に取り組んでいるところでございます。 区といたしましては、区営住宅や高齢者福祉住宅の増設につきましては、今後予想されている厳しい財政状況を踏まえると、整備費用が多額となることや、また区有施設の見直し方針の中で、居住施設については集約化や複合化による統廃合を含めて検討するとしているため、単独での新規建設は考えておりません。 次に、第２問、家賃助成の新設と拡充についてのア、単身者の家賃助成の創設についてでございますが、区では、全ての人へ安心な住まいを届ける施策として、高齢者や障害者、子育て世帯など多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、家賃助成による居住支援を実施してるところでございます。 子育て世代の家賃負担を軽減するためのファミリー世帯向け家賃助成と、住宅確保要配慮者のうち高齢者・障害者世帯を対象とする家賃助成を行うことにより、住み慣れた地域に安心して住み続けられるような居住支援施策に取り組んでまいりました。 議員お尋ねの若者や単身者向けの家賃助成につきましては、収入状況や対象年齢、支援の必要性、支援期間などについて、適切な基準や条件づけが大変難しく考えております。また、一般財源を投入して実施する事業となりますので、限られた財源と幅広い支援の必要性とのバランスを考慮し、慎重に見極める必要があると考えております。 区といたしましては、若者や単身者などを対象とした家賃助成につきまして、現行の居住支援施策との整理や他の支援との公平性、財政状況等を総合的に勘案する必要があることから、新たに創設する考えはございません。 次に、イ、高齢者世帯等居住継続家賃助成の拡充についてでございますが、区では、広く多くの区民の方に利用していただけるよう、高齢者世帯等居住継続家賃助成制度につきましては、これまで適時適切に助成要件や内容の見直しを行ってまいりました。具体的には、平成３０年度に１０年以上据え置いていた家賃月額の基準について増額をし、令和元年度には賃貸借契約名義人の範囲拡大、令和２年度には居住要件の緩和を行うなど、より使いやすい制度といたしました。また、限られた財源と幅広い支援のバランスを考慮して事業展開を進める必要があると考えており、なるべく多くの区民の方に助成を実施するため、６年間という期限を設けております。 なお、受給されている世帯の方には、助成期間が終了する１年前にお知らせをし、また、不安をお持ちの方に対しては住宅の情報提供を行うなど、安心して区内に住み続けるための住まい探しの支援を行っているところでございます。 議員お尋ねの助成期間の撤廃につきましては、さらに一般財源を投入することとなり、特定の世帯だけを長期間助成し続ける制度となるため、助成期間の撤廃は考えておりませんが、区といたしましては、引き続き住まい探しの支援を行ってまいります。 次に、ウ、ファミリー世帯家賃助成の拡充についてでございますが、本助成制度は、区内の民間賃貸住宅に居住する１８歳未満の子を扶養、かつ同居している世帯を対象とし、家賃負担を軽減することで、居住の継続や子育て支援に資することを目的として、月額２万円を最長３年間助成する制度として、平成１８年度から実施しております。 ファミリー世帯家賃助成も高齢者世帯等居住継続家賃助成と同様に、多くの区民の方に利用していただけるよう、これまで助成要件や内容の見直しを行ってまいりました。具体的には、平成２８年度に世帯の総所得額の上限額を引き上げるとともに、助成期間を２年から３年間に延期をし、令和元年度には月額家賃の上限額を引き上げ、２年度には居住要件の緩和も行いました。 議員お尋ねの要件緩和につきましては、さらに一般財源を投入し、特定の世帯に長期間手厚い支援を行う制度となることから、限られた財源と幅広い支援とのバランスを考慮し、多くの区民に助成を行うためには、支援の公平性にも十分留意する必要性があると認識しておりますので、助成要件の拡充や助成期間の延長は考えてございません。 次に、第４点目、生活保護制度における住宅扶助などについての第１問、国の定める住宅扶助基準と目黒区の家賃相場との間の乖離についてでございますが、老朽化による建て替えや家賃の上昇に伴い、生活保護における住宅扶助基準額内の該当物件が少なくなっていることは認識してございます。 住宅扶助基準額は、世帯数の人数、居室の広さ等に応じ定められており、単身世帯でワンルームの間取りの場合では月額５万３，７００円となっております。ただし、障害や高齢者等の世帯員の状況に応じて、一定の上限額の範囲内で特別基準を設定できることとしております。区では、生活保護を受けている方の状況を把握しながら、必要に応じて特別基準を適用し住宅扶助費を支給するなど、住まいを確保するための適切な運用を行っております。 住宅扶助を含めた生活保護の基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、国が責任を持って定めるべきものでございます。そのため、住宅扶助の基準につきましては、全国市長会を通じ、地域の実情に応じた住宅扶助費を設定するよう、国に対し要望を行っているところでございます。引き続き、国に対し、住宅扶助を含めた適切な生活保護基準の設定について要望を行っていくほか、一人一人に寄り添った生活保護制度の適切な運用に取り組んでまいります。 次に、第２問、管理会社等から賃料値上げの申出を受けた場合の生活保護利用者への相談対応についてでございますが、賃料が値上げになる場合の御相談は契約更新時に多いことから、生活保護を受けている方から、契約更新に関する費用その他の相談を受ける際に、賃料値上げ後の住宅扶助の支給について相談を受け、その状況を把握しているところです。 生活保護制度では、値上げにより住宅扶助基準額を超える賃料が必要となった場合は、原則として転居指導を行うこととされておりますが、住宅扶助基準を超える額が少額であって、直ちに生活の維持が困難とならないことが認められる場合など一定要件の下で、転居指導を保留し、御本人の意向を確認の上、継続した居住が認められているところでございます。そのため、生活保護を受けている方から相談があった場合には、更新後の家賃、御本人の意向、生活状況等を踏まえ、安定した生活が維持できるよう、助言・指導を行っているところでございます。 区といたしましては、生活保護を受けている方が安定した住まいの確保を図ることができるよう、様々な状況を把握し、適切な相談支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、第３問、区は委託業者だけでなく宅建協会等と連携を広げ、住宅確保支援を強化すべきについてでございますが、区では、生活保護受給者向けの事業として、国の補助による住宅確保支援事業を委託しており、転居先の物件探しのほか、賃貸借契約の手続を支援するなど、伴走的な支援を行っているところでございます。 また、生活保護を含めた低所得者・高齢者・障害者等の住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に関し必要な事項について協議し、地域福祉の向上を目的として、令和４年５月に目黒区居住支援協議会を設置いたしました。本協議会は、地域福祉団体、不動産団体、区職員等で構成されており、地域の不動産取引事業者が加入する東京都宅地建物取引業協会からも委員として参加をいただいております。協議会の運営を通じまして、社会福祉協議会、民生・児童委員、地域包括支援センターなどの地域福祉関係者と不動産団体とが顔の見える関係性を築きながら、居住支援施策に関わる連携や情報共有を図っているところでございます。 生活保護を受けている方の物件探しについては、不動産団体をはじめ、こうした様々な関係機関の協力が不可欠であり、今後とも、生活保護を受給されている方々への効果的な支援に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

芋川議員の第２点目につきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、第２点目の子どもに対する、夏、熱中症などの対策についての第１問、区立学校の屋外プールの遮熱対策についてでございますが、近年の猛暑により児童・生徒の熱中症リスクは一層高まっており、屋外でのプール授業においては、特に安全確保が重要であると認識しております。 現在、各学校におきましては、気温や暑さ指数などを踏まえた授業実施の判断や、プール開始時期を早めるなどの対策を講じているところでございます。 プールサイドなどにおける日陰の確保は、熱中症対策の一つとして有効であると考えておりますが、既存屋外プール施設への日よけ設備の設置につきましては、地面に定着させる柱や屋根を構造物とする恒常的な設備を設置しようとした場合、施設の状況によっては建築基準法などの法令に適合させる必要がございます。また、簡易テントなどの置き型設備につきましても、風などにより飛散し、児童・生徒への接触や近隣への第三者被害などにつながるおそれがございます。 教育委員会といたしましては、児童・生徒のプール利用につきまして、各学校への授業実施の適切な判断を指導助言するとともに、各学校の実情に応じた効果的な遮熱対策につきまして、他自治体の事例等も踏まえ、区長部局と連携しながら調査研究を進めてまいります。 次に、第２問、紫外線対策を踏まえた学校教育活動におけるサングラス着用についてでございますが、日本医師会においては、紫外線が目や皮膚に影響し、角膜炎や白内障、皮膚の炎症等を引き起こす一因となるほか、その影響が長期的に蓄積される可能性があることが指摘されており、子どもの頃から紫外線対策を行うよう推奨しているところでございます。また、都内の中学校、高等学校の中には、紫外線対策としてサングラスの導入が進められるなど、子どもの健康を守る観点からの取組が実施されていることも把握しております。 現在、区立小・中学校や幼稚園・こども園におきましては、暑さ対策として、帽子の着用や水泳時のラッシュガードの活用、軽装での登下校、さらには熱中症対策ガイドラインに基づく屋外活動の制限など、各種対策を講じているとともに、子どもや保護者からの申出により、安全面や教育的配慮などに留意しつつ、個別の対応としてサングラスの着用を認めている事例もございます。 教育委員会といたしましては、紫外線対策も含め、引き続き子どもの健康と安全の確保に努め、生活指導主任会などを通じて周知を図るとともに、各学校・園におきまして、子どもの立場に立った適切かつ柔軟な対応が図られるよう指導助言してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問させていただきます。４点ですね。 今回、定例会に補正予算があるかなと思ってたんですけども、結果、なくてちょっと残念だったところではあるんですけども、まず１点、２点目が、物価高騰に対する１が事業者への対策、２が低所得者などへの対策という形にさせていただきたいんですけれども、５月２２日に区長に申入れに行ったとき、割愛しますが、区長も区内の状況を把握はしてると聞いてるところです。そういった中でも、やっぱり声は区にも届いていると思うんです、事業者から。建設事業者団体でも、石油化学製品の供給逼迫や価格高騰による影響、つぶさにというところと、将来的にも見通しが、というところですね。先日、一部企業のところで受注が改めてスタートするというところもありましたけれども、結果としてそれが安定供給につながるとか、じゃ、価格はどうなんだとか、そういったところを見ていくと、やっぱり声を拾いに行っていただきたいと思うんですね。 もちろん私の中では、介護や福祉というところや、医療の現場という形でお話しさせていただいてるところではあるんですけども、ちょっと答弁は、今、事業者関係というところにまとめられていたと思うんですけれども、ぜひちょっとその声をということで、具体的にどうなのかというところで見ると今、目黒のウェブサイト等を見ても、物価高騰に対してとか中東情勢に対してというようなところの門戸がやっぱり見えないというところで、例えば世田谷とかだと、ウェブサイトたたいたときに、トップの画面の幾つかある中の一つに、中東情勢の影響でお困りの方へ相談窓口の御案内ということで、これは事業者含めて区民向けでもあると思うんですけれども、困ってる方が連絡をし、そして対応の部署で対応するというところがあるんです。そういった声を集める姿勢、数か月に一遍、区内の情勢を見てるという話もありましたけれども、今本当に大変な状況、そしてこれからさらに大変な状況というところも鑑みてやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ２点目が、同様で、区民の対応ということで、やっぱりこれ国や都を待たずに自治体が行ってるところもあると、一部ですけどね。品川なんかは、所得制限設けずということで、１０億の規模を使ってやってますけれども、目黒でなかなかそこら辺は難しいかなというところもあるので、低所得者、やっぱりとりわけ生活が大変なところへの、今生活が大変な部分に対しての手だて、これはやっぱりやっていただきたいと思うんですけども、改めて伺います。 ３点目が、夏休みの子どもの昼食提供ということで、区の現在の取組を紹介いただきました。 まず一つは、子ども食堂等、支援を改めて見ていくというところであるんですけれども、もちろん子ども食堂を運営している方、やってる方から話を聞いていくと、もちろん支援いただいてるところもあるけれども、細かく言うと、例えば住区の場所を借りて調理室なんか使ってるけれども、一部、それともう一つの部屋、子どもたちがいられる場所だとかそういったところで、細かく言ってくと、ここは支援が出るけれどもここは出ないというところで、やっぱりそういった身銭を切りながら、でも地域のためにという形で活動してくれてる方が本当にたくさんいらっしゃるというところになりますので、この支援の在り方と夏休み含めて、それでも労力をお借りするんですけれども、そういった声を聞いて拡充していただきたいというところと、本筋、それでいいのかどうかというのも一つあります。もちろん地域で手伝ってくれる方や子ども食堂の方というところは、尽力いただけることはとてもうれしいことではあるんですけれども、やっぱり行政としてこういった子どもに対する昼食支援など、これはやっぱり行政としてやっていただきたいなということがあります。 その中で、こもれび目黒本町の取組も紹介いただきました。こもれび目黒本町でも、長期休暇中に、朝食、朝ですね、提供を行うということで、新たな取組も始まってるところです。これに、さらに昼食提供なども行く行くは行えないか。さらに、こもれび目黒本町のようなそういった拠点が、居場所を含めて偏りなく目黒に広げていただきたいんですけど、どうでしょうか。 最後、住宅についてです。 区は、これまでも家賃助成制度の対象拡大とか募集世帯数の見直しを行ってきたことを紹介いただきました。しかし、現実には家賃の上昇が続いていて、単身者向けの住宅の賃料、この数年で大きく上昇し、区民からは、やっぱり住みたいけれども住み続けられないという現状があると。制度を少しずつ拡充してきたというところはありますけれども、住宅に困窮する区民は依然として多くいます。 そういった中で、地域の状況、区長も御存じだと思いますが釈迦に説法ですが、お伝えしたいと思います。例えば碑文谷一丁目の物件、私もいつも庁舎に来る前にそこを通るんですけれども、３年前に老朽化で取り壊されて、今新しい建物が建っちゃっているところではあるんですけど、その際に６戸あった住宅、相談を受けたとき残り３戸、住まいですね、入っていらっしゃいました。それぞれやっぱり仕事の影響のあるような、そういった場所に移ることができる人や、やっぱり県外という形で神奈川とか横浜へ行かれましたね。そういった形になってる状況、やっぱりこういった住みたくても住めない状況があると。 洗足二丁目の物件には９０歳を超える高齢者が住んでいて、今まだ住んでます。ついの住みかということで、そこに３０年も住んでいる。物件が取壊しという形で言われてますけれども、病院や生活、これ変えられないと。引っ越ししようにも、この年になると家も変えられない、このまま住み続けられることができるのかどうか、また物件のことを言われるととても不安でしようがないという、こういった現状があるわけです。 やっぱり現在の物価高騰と家賃の高騰は、制度創設からの状況が大きく変わっているところであります。その下で、現在の制度の枠内で対応するだけではなくて、さらに助成額や所得基準、対象の拡大含めた抜本的な見直し、必要な段階に来てると思うんですが、最後、伺います。 以上です。

まず、１点目、今、物価高騰の中で家賃、それから固定費、そういったものについての考え方ですが、これ私も直接、こういった関係団体の皆さんと直接お会いをしております。私自身の記憶が誤っていなければ、その方々から直接、家賃の助成等の話はなかったと認識してございます。やはり今のナフサの問題で、シンナー等材料費のアップは非常に厳しいという状況のお話は聞きましたけれども、固定費、それから家賃についての御発言はなかったと認識してございます。 いずれにしても、産経であったり、福祉部門であったり、様々な部門で常にアンテナを高くして、今の目黒区の置かれてる状況というのをしっかり把握をしていくということは大事なことだというふうに認識をいたしております。 それから、低所得者対策です。今、国のほうでは、今後、電気・ガスの補助をするということ。先ほど、品川区さんのお話もありました。それは区長さんの御判断です。逆に言えば、品川区を除く私ども目黒区も含めて他の区はやっていないという、そういった面も裏返しではあるということです。 ですから、私はやはり国なり都のまず支援の状況を見るということで、私、一々ほかの区長さんに聞いてませんが、そういう判断かもしれないので、品川区を除くどこの区もガス等はやっていないということではないかなというふうに思っています。 ただ、私ども、物価高騰対策、低所得世帯も含めて全くやってないということではなくて、例えば今、国がこれから交付金の対応をしてくるかと思います。既にそれに先立ちまして、交付金がない当初の段階でも、例えば物価高騰対策で１４億計上してます。そのうち６億は一般財源４３％、それから規模数にして１５項目のうち９項目について６０％、これは私ども目黒区の判断で行っているところでございます。 ７年度、それから今年度はまだ未定ですが、５年度、６年度の監査意見書でも、目黒区として適切な物価高騰対策をしているという御判断もいただいてるということも申し上げておきたいというふうに思ってるところでございます。 それから、３点目です。今、私ども、例えばこもれび目黒本町のこれからの対応、それから既に私ども学童保育クラブ等は昼食の対応もしてございますので、今後どういうふうにしていくか、今後の状況をしっかりと見据えて対応を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 住宅については、現在私ども既に高齢者の方、それからファミリー世帯、約１億５，０００万の一般財源を投じて対応しているところでございます。 今回の議員の御質疑、全てこれは財源増という話になります。当初で私ども８６億基金を取崩しをしているわけで、これも監査意見書では、基金には適切に積むべきだという御意見もいただいてる中で、やはり区長として今後、もう令和１５年度には基金と区債残高が逆転するという状況にも置かれておりますので、やはり限られた財源をどう区民の皆さんに幅広く提供していくかということは区長としての大事な役割ですが、そういったことを踏まえて、誤りのないように対応していきたいと思っております。

芋川ゆうき議員の一般質問を終わります。 本日は、これをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明６月１８日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 　　〇午後４時３９分散会