令和 5年 第3回定例会 （第2日 9月 7日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ３番 木 村 あきひろ議員 ３２番 松 田 哲 也 議員 によろしくお願いいたします。 欠席の届けが山本ひろこ議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 １番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

大きな１点目、安心・安全な教育環境の提供に関して。 １、給食室のエアコン設置について質問いたします。 今年の７月は、観測史上平均気温が過去最高を更新、東京都においても７月２５日までの土曜日、日曜日、祝日を除く平日で最高気温が３０度を超える真夏日は１５日。うち３５度を超える猛暑日は５日記録されています。 夏休み明け、小・中学校では、８月２５日ないし８月２８日から給食が始まっていますが、昨日まで全ての平日が真夏日と記録されており、まさに地球沸騰の時代において、区内３１の小・中学校のうち、２８校の給食室に十分な空調設備が設置されていない状況です。 給食室における空調設備、エアコンの不備は、この状況下において管理は徹底されているとは思いますが、食材の保管に問題を引き起こし、品質が低下する可能性があります。何より温度、湿度とも、高温の中での長時間労働は、熱中症などの健康被害が発生するリスクが高まることは十分想定されます。給食室で働く方々の健康と安全が懸念されます。また、高温下での作業は、集中力や注意力を低下させ、調理過程でのミスが発生する可能性もあります。 子どもたちの食を支える給食室で働く方々の健康と安全のためにも、至急、給食室にエアコンの設置をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２、バリアフリートイレの設置について質問いたします。 文科省は令和２年に、学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた緊急提言を取りまとめ、その中で、インクルーシブ教育システムの構築の視点として、障害、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、共に育つことを基本理念として、物理的、心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められており、学校においても、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備していく必要があると公表しています。 学校施設におけるバリアフリートイレの設置は、特別なニーズを持つ生徒たちにも教育機会を平等に提供するための重要な手段であると考えます。そしてこのことは、子どもたちを学校に預けている保護者に対して、子どもたちが尊重される環境で学べるという安心感を提供することにもなります。 さらに重要な点として、目黒区においては、学校施設は災害時の地域避難所に指定されており、災害時には、地域の高齢者や障害者等も含め、不特定多数の方々が利用することが想定されることから、学校施設が避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、トイレを含む学校施設のバリアフリー化も含め、避難所としての防災機能を一層強化していくことが必要ではないかと思います。 以上の点を踏まえ、目黒区内全ての公立小・中学校にバリアフリートイレの設置をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 大きな２点目、教職員の働き方改革に関して。 １、教職員のテレワーク導入について質問いたします。 令和５年２月に、目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムが出されています。実行プログラムの目的は、教職員が子どもと向き合う時間を創出するため、心身の健康、誇りとやりがいを持って勤務できる環境を確保するとなっています。 プログラムの中に、令和４年８月に実施された教職員の勤務状況や働き方改革に関する意識などを調査するアンケート結果の記載があり、「校務端末を自宅に持ち帰ってのテレワークが可能になった場合、活用したいと思いますか」という設問に対して、「活用したいと思う」が３９％、「できたら便利だと思う」が３９％という数字が出ており、テレワークを要望する声が大きいことは明らかです。 働き方改革実行プログラムでは、多様な働き方への対応として、教員の家庭と仕事の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、働く時間や場所に柔軟性を持たせられる環境をつくっていくことが求められているとあります。 ワーク・ライフ・バランスの向上は、仕事とプライベートの両方をバランスよく調整することができることはもちろんですが、家庭や個人の予定に合わせて業務を行うことで、ストレスの軽減やリフレッシュが促進されます。そして、ストレスが軽減されることにより、生産性が向上する可能性があります。 環境を選び、自分のペースで業務に取り組むことができるため、効果的な成果を上げることができるのと同時に、プログラムの目的に書かれている心身の健康という点に寄与できるのではないかと考えますが、教職員のテレワーク実施の現状と今後の方向性を伺います。 ２、時間単位の区費時間講師の採用及び配置について質問いたします。 働き方改革実行プログラムの中にある教職員アンケートでは、「働き方改革をさらに進めていくためにはどんなことが必要だと思いますか」という設問に対して、教職員の人員増が７２％と高い数字を示しています。 プログラムの中では、教育委員会による学校への人的支援として、教員の担当授業時数の軽減を掲げております。現在目黒区では、教員の担当授業時数軽減のために、正規教員以外に、各授業を担当する区費の学習指導講師を週５日勤務の契約形態で採用及び配置はされているようですが、欠員が生じていると伺っています。 柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスが広がりを見せる中、時間単位での契約形態の制度を新たに作成してでも、人材を確保する時期に来ていると考えます。週５日の勤務はできないけれど、週３日、計９時間なら授業を持つことができるといった方や、都費時間講師の時間枠にあと１時間、区費としての時間講師枠を追加してもらうなど、時間単位の勤務形態があれば、人材の確保及び配置に可能性が出てくるのではないかと思います。 従来の契約形態での人材確保が進まないのであれば、新しい契約形態をつくり出してでも、今の学校現場には人的支援が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 大きな３点目。充実した学校図書館について質問いたします。 文科省の協議会、子どもの読書サポーターズ会議は、これからの学校図書館の活用の在り方等についての冒頭で、読書することは、考える力、感じる力、表す力等を育てるとともに、豊かな情操を育み、全ての活動の基盤となる価値、教養、感性等を生涯を通じて涵養していく上でも極めて重要であると報告しています。 しかしながら、近年様々なメディアの発達に伴い、子どもたちの読書時間は年々減少傾向にあり、いわゆる読書離れ、活字離れが指摘されています。東京都は、計画期間令和３年度～令和７年度の第４次東京都子供読書活動推進計画に対する令和４年度の子供読書活動推進に関する調査を実施し、１か月の間に１冊も本を読まなかった不読率の児童・生徒の割合は、小学２年生、５年生、そして中学２年生のいずれの学年も、令和元年度に比べて割合が増加し、第４次計画目標値には届いておらず、本を読まなかった理由としては、全体的に、本を読むことに興味がない、読みたい本がなかったという回答が多く、割合も増加しているという結果を公表しています。 また、読書と学力の相関関係についての調査が２０１８年にベネッセで行われ、読書量が多い子どもは、本を全く読まない子どもよりも偏差値が１．９ポイント高いことが分かっています。科目ごとにも調査が行われており、読書イコール国語との関係と思う方も多いかもしれませんが、調査結果からは、読書は算数との相関関係が高い、多いとの結果も出ています。 もちろん、学力向上だけが読書に求められているわけではなく、個人の内面的な成長や想像力の育成、思考力の向上など、様々な側面で読書が価値ある活動であることは認識のとおりです。つまり、豊かな人間性を育むためには、読書は欠かせないものであると言えます。 目黒区の小・中学校において、児童・生徒の読書の充実を支えている図書館支援員は、有償ボランティアという契約形態で、配置時数は年間で小学校２１校は２３８時間、小学校１校で３７５時間、中学校９校で２７８時間という極めて少ない時数となっています。年間で２３８時間ということは、月間では２０時間弱、週にすると約５時間といった計算になります。区内の図書館支援員に、配置時数についてアンケートを取ったところ、１３人から回答があり、全員が時数増加の希望の回答をしています。 子どもたちの読書活動充実のためにも、図書館支援員の時数増加をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 大きな４点目、子どもの居場所づくりについて質問いたします。 近年、地域社会のつながりが希薄になり、少子化によって、子どもや若者同士の交流や学びの機会が減り、地域コミュニティ内での成長が難しくなっています。ヤングケアラーの問題、ネットいじめ、不登校、そして自殺に至る子どもや若者の増加など、次世代を担う子ども、若者に関する課題は複雑に絡み合っています。 そのような背景の中、こども家庭庁は、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態、いわゆるウェルビーイングで成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要とし、こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）を閣議決定しています。 ２０２２年に内閣府が人生感や幸福感、他者との関わり方などを調べた、こども・若者の意識と生活に関する調査の中で、安心できると感じる居場所の数と、自己肯定感や幸福感がおおむね相関関係にあることが分かっており、１５歳～３９歳で居場所がゼロと答えた人のうち、今の自分が好きだと答えたのは２４．５％だったのに対し、居場所が５つ以上ある回答者は、今の自分が好きだと答えたのは７割を超えていると伝えています。 目黒区においては、８月初旬に、未来を担う子どもを育む環境の充実を掲げ、子育て世帯に対する経済的支援、子どもの居場所づくり、妊娠期から出産以降も含めた切れ目のない支援、学校における教育環境の整備促進など、総合的に子ども・子育てへの支援施策を展開するとし、めぐろ子ども子育てサポート２０２３を発表しています。 次世代を担う子どもたちが誰も取り残されず、抜け落ちることなく成長するためには、喫緊の課題や個別のニーズにきめ細やかに対応した居場所づくりが不可欠と考えますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

後藤議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目から第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 第４点目、子どもの居場所づくりについての区の見解でございますが、コロナ禍を通じたこの４年間で、社会全体のコミュニティの形態が大きく変わってきており、子どもたちにとっても、第３の居場所の在り方が非常に重要になってきていると感じているところでございます。 議員御指摘の国のこどもの居場所づくりに関する指針においても、そうした社会の変化を踏まえた新しい居場所づくりが求められているとされております。この指針における居場所づくりの理念として、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、こども・若者の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができることを目指すとされています。 これは、目黒区子ども条例に掲げる子どもの権利を第一に考え、子どもたちが元気に過ごすことのできるまちの実現を目指す考え方と相通じるものであり、これまでも、これからも、区として、積極的に推進していくべき考えでございます。 区として設置している子どもの居場所の一例といたしまして、児童館がございます。この施設は乳幼児から１８歳までを対象とし、子どもたちの意見を尊重しながら、遊びや体験活動を通して仲間づくり、異年齢、世代間交流を行う場所です。また、乳幼児と保護者のための悩み相談や、子育て支援のための場所としても活動しております。 こうした一人一人の子ども・若者たちが安全で安心できる環境の中で活動できる第３の居場所は、自己肯定感が低いとされる日本の子どもたちの主体性を育む場所として、重要性がますます高まっております。 先日、区として、今後の子育て施策の方向性を取りまとめた、めぐろ子ども子育てサポート２０２３では、次代を担う目黒の子どもたちが、地域において健やかに成長し、安全・安心に子育てができるまちの実現に向けて、国や東京都の戦略や緊急対策と効果的に連携しつつ、基礎自治体ならではの施策を展開することとしております。 また、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備に向けて、子どもの権利を第一に考え、保健、医療、福祉、教育などの様々な分野が連携して、子どもと子育て家庭に対して、総合的で切れ目ない支援を行っていくための仕組みづくりと環境整備にも取り組んでいるところでございます。 様々な子どもの居場所がある環境の充実は、地域における子育て支援のネットワークを強靱化する効果もあると考えております。行政だけでなく、地域や様々な主体との連携によって、切れ目ない支援づくりにつながっていくと考えております。 区といたしましては、公民連携の視点も踏まえながら、現代の社会状況に応じた様々な子どもの居場所を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

後藤議員の第１点目から第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、安心・安全な教育環境の提供の第１問、給食室のエアコン設置についてでございますが、本区では、児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を提供するため、また、学校給食を通じた食育を推進するために、全区立小・中学校に給食室を整備し、校内で日々、給食調理を行っております。 各給食室では、調理済み食材等を使用することなく、新鮮な食材を用いた手作りの給食を基本として、適正な衛生・作業基準を定め、学校に配置した栄養教諭または栄養職員と調理員とが連携して調理業務に当たっております。 一方で、大量調理を行う給食現場の労働環境に目を向けますと、調理という作業の特性上、常に熱や水蒸気が発生することから、外気よりも高温多湿な厳しい環境にあると言えます。さらに、近年の気候変動の影響もあり、特に６月～９月にかけての給食室の環境は、屋外での作業と同様の一定の熱中症対策が求められるような状況となっております。 このような中、既存の給食室への空調設備の設置については、構造上の制約により技術的に困難な部分も多く、大きな経費負担も生じることとなります。これまで、現場からの意見や他自治体の取組を参考にしながら、より効果的な手法について検討を行ってまいりましたが、食材の下処理を行う部屋に空調設備を設けることが最も効果的であると判断し、現在、その具体化に向けた検討を進めているところでございます。 その他の施設面での対策といたしましては、簡易エアコンやスポットクーラーの設置、換気の改善、発熱の少ない調理器具の採用といった対策を講じており、近年建て替えた碑小学校、目黒中央中学校、東山小学校では、給食室に十分な空調設備が整えられており、快適な労働環境を実現しております。 また、運営面においても、給食調理業務の委託事業者と協力しながら様々な対策を講じており、一例を申し上げますと、半袖の作業服や保冷剤入りの着衣の使用のほか、小まめな水分補給や塩分補給、休憩時間の確保といった基本的な対応を着実に実施しているところでございます。 これらの対応によって、給食室の労働環境としては、一定の改善が図られているものと考えておりますが、近年の猛暑の中では一層の対策が必要と認識しております。教育委員会といたしましては、今後も安全で安心な学校給食のため、働くスタッフの健康への十分な配慮という視点を持って、給食室の整備に取り組んでまいります。 次に、第２問、バリアフリートイレの設置についてでございますが、文部科学省では、令和２年１２月に学校施設におけるバリアフリー化推進指針を定め、学校施設のバリアフリー化を推し進めることとしております。 本区におきましても、学校は、多くの児童・生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、障害等の有無にかかわらず、誰もが安心して学校生活を送ることができるよう、バリアフリー環境を整備していくことが肝要と認識しております。 さらに、災害時において学校が地域避難所となることから、安心して避難所生活を送ることができる環境の確保という視点からも、トイレをはじめとした施設の充実が求められております。 本区では、令和４年１月に定めた学校施設更新設計標準において、施設更新に当たっては、積極的にバリアフリー化を進めることとしております。また、既存校舎においては、障害のある児童・生徒が入学したそれぞれの学校において、支障を感じることなく学校生活を送ることができるよう、個別の事情に合わせた整備を推し進めているところでございます。 その中で、バリアフリートイレにつきましては、現在、区立小・中学校３１校のうち１３校に設置しており、その他の学校においても、平成２６年度から実施しているトイレ環境改善工事の際に、手すりや自動水栓等を設置し、全ての児童・生徒にとって使いやすい仕様に順次変更してまいりました。 また、学校施設更新に伴って、新たに整備する校舎においては、全てのフロアにバリアフリートイレを整備することとしており、そのうちの一つは、介助用ベッド等を設置した多機能トイレとする考えでおります。 あわせて、災害時の地域避難所という視点においては、避難生活の拠点となる体育館や校庭に設置してあるトイレについて、現在、実施計画事業として洋式化工事を進めており、災害時における避難生活の環境改善に努めているところでございます。 このような形で、様々な角度から学校施設のバリアフリー化を目的とした整備を進めており、一定の成果が上がっているものと認識しております。全ての学校にバリアフリートイレを整備することにつきましては、既存校舎における設置スペースや構造上の制約から、一律での整備は困難と考えておりますが、そのような中でも、児童・生徒にとっての個別具体的な困難な状況に対して、また、地域避難所として求められる機能上の課題に対して、様々な創意工夫をもって解決に当たってまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、引き続き、区立小・中学校の持つ教育施設としての役割はもとより、地域を支える施設として備えるべき機能を十分に考慮した上で、学校施設のバリアフリー環境の向上に努めてまいります。 次に、第２点目、教職員の働き方改革の第１問、教職員のテレワーク導入についてでございますが、本区では、教育活動をより充実させ、子どもたちの生き生きとした学校生活につなげるため、教職員の働き方改革を喫緊の課題と捉え、平成３１年３月に、目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムを策定いたしました。 その後、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたＧＩＧＡスクール構想の加速化等、教育現場における大きな変革に対応するため、本年２月に改定を行ったところでございます。 改定に当たっては、教職員の時間外在校等時間の実態や、年次有給休暇の取得状況等の分析結果を踏まえるとともに、令和４年８月に実施した教職員アンケートにおいて、校内でパソコンを持ち運び、自席以外でも活用できる環境の整備や、在宅勤務型テレワークの実現を求める声が多く寄せられたことから、具体的取組内容の一つとして、多様な働き方への対応を掲げました。この中で、まずは、時差出勤など勤務時間帯の柔軟な設定の取組を進めていくこととし、さらには、セキュリティを確保したシステム環境の下で、学校の長期休業期間を中心とした在宅勤務型テレワークの導入等を図っていくこととしております。 在宅勤務型テレワークの導入に向けましては、本プログラムに基づいて業務改善モデル校として位置づけた小・中学校４校において、本年の夏季休業期間中に、教材研究や学校行事計画の作成、オンラインによる研修や会議への参加等を対象業務として、試行実施をしたところでございます。 現在、実施校の教職員アンケートや管理職等へのヒアリングにより、実施日数や勤務内容及び改善点等を把握しているところであり、今後、結果を取りまとめた上で、他自治体の事例も参考にしながら、本格導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、在宅勤務型テレワークの本格導入に当たっては、システム環境のセキュリティ確保が不可欠でございます。現在、児童・生徒の学籍情報の処理や成績処理をはじめ、校務全般を処理する校務系システムの令和６年９月の機器更新に向けて、セキュリティ面で信頼性の高いテレワーク環境を導入すること等を要件とし、教育委員会と区長部局とが連携しながら、システム構築事業者の選定準備を進めているところでございます。あわせて今後は、テレワーク端末を用いた在宅勤務運用方針の策定に向けて、鋭意検討を進めていくこととしております。 教育委員会といたしましては、教職員が心身の健康を保持し、誇りとやりがいを持って勤務する中で、今まで以上に子どもたちと向き合う時間を創出していくため、引き続き、学校現場の声に耳を傾けながら、教職員の在宅勤務型テレワークをはじめとする働き方改革を着実に推進してまいります。 次に、第２問、時間単位の区費時間講師の採用及び配置についてでございますが、教育委員会では、児童・生徒への指導の充実や、教員が子どもと向き合うための時間を創出することを目的として、学校への様々な人的支援を行っており、その支援の一つとして、区立小学校に各校１名の学習指導講師を配置しております。 学習指導講師は、１日８時間のおおむね週５日程度の勤務としており、単独で授業を受け持つことができることから、習熟度別学習集団を１つ増やし、児童の実態に合わせた指導を行ったり、教科担任制を拡充するなど、各校の工夫により、教育活動の充実に資する指導体制を構築することが可能でございます。 具体的には、算数科における少人数指導、ティーム・ティーチングを中心とした学習指導のほか、低学年における図画工作科、音楽科等に充てて教科担任制を取るなど、学級担任の担当授業時数の軽減につなげている学校もございます。 また、昨年度、東京都による教職員配置が困難な状況に至り学級担任の欠員が生じた際には、児童の学校生活への影響が極力生じることのないよう、学習指導講師を臨時的任用教員に変更し、学級担任として配置することで対応した事例もございました。 このように、本区の学習指導講師は、１人の講師が週５日間、同一時間勤務することで、学校の実情に応じて柔軟に活用することができるとともに、教員の担当授業時数の軽減や授業準備等の時間の確保にもつながり、学校の安定的な運営に資する重要な役割を担っておりますが、昨年度からの全都的な教員の欠員状況の影響により、学習指導講師の人材確保が難しい状況が生じております。 近年、働き手一人一人のライフスタイルやライフステージに合わせて、働く時間や場所を柔軟に選択できる働き方が求められている中で、質の高い学習指導講師を安定的に確保していくためには、学習指導講師の勤務条件を多様で柔軟な働き方に対応できるよう定め、教員の負担軽減につなげていく新たな仕組みづくりを検討することも必要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、子どもたちの豊かな学びと成長に資する質の高い学校教育を安定的、持続的に実施するため、学校への人的支援を確実に行えるよう、必要な人材の確保に努めてまいります。 次に、第３点目、充実した学校図書館についてでございますが、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、子どもたちが本と出会う最も身近な場所である学校図書館を計画的に利活用し、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実させていくことは極めて重要であると認識しております。 学校においては、読書活動の拠点として、また、学習情報センターとしての学校図書館が教育活動の中でその機能を十分に発揮できるよう、教職員が組織的に運営に取り組んでいるところであり、その運営支援として本区では、平成１９年度から有償ボランティアという位置づけで学校図書館支援員を配置しております。 本区における学校図書館支援員は、児童・生徒の学習活動等への支援、学校図書館の運営に関わる実務の支援、各校での保護者等から成る学校図書館ボランティアの活動に対する支援の３つの支援業務を担っております。 配置時数は、小・中学校ともに当初は年間２０時間としておりましたが、読書活動を推進する中で、豊富な知識や経験を持つ学校図書館支援員が運営の中核を担うことを期待されるようになり、令和３年度からは、配置時数を小学校２１校で年間２３８時間、１校で３７５時間、中学校では年間２７８時間にまで拡充してまいりました。 本区では、１日に３０分以上読書をする児童・生徒の割合が東京や全国と比較しても高い状況にあり、このことは、熱意ある学校図書館支援員の支えにより、学校ごとに特色ある学校図書館の環境づくりや、読書への興味・関心をいざなう取組が行われるなど、工夫しながら読書活動が推進されている成果であると捉えております。 本年３月には、国から新たな子どもの読書活動の推進の方向性が示され、多様な背景を持つ子どもたちの読書機会の確保や、デジタル社会に対応した読書環境の整備、子どもの学校図書館の運営への主体的な参画などが課題として挙げられております。 このような方向性を踏まえ、引き続き学校図書館を拠点とした活動の充実を図っていくためには、教員と学校図書館支援員とが、それぞれに本来担当する役割を一方に偏ることなく適切に担いつつ、連携協力しながら、学校図書館を運営することが肝要であると考えております。 教育委員会といたしましては、学校図書館支援員が配置時数の中で無理なく支援活動が行えるよう、また、教員の業務負担軽減についても考慮しながら、学校図書館運営に係る業務の全体量及び教員と学校図書館支援員との役割分担を改めて整理し、児童・生徒の読書活動の推進に資する学校図書館運営に向け、各校を支援してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

では、順次、３点再質問をさせていただきます。 １点目は、教員のテレワーク導入についてです。 こちらは４校の業務改善モデル校において、この夏季休業期間中に試行実施をされ、現在アンケートやヒアリングを進めながら本格導入を検討されているということで、できるところから実施している現状と今後の方向性につきましても理解いたしました。 しかしながら、テレワークの導入においても、根本的な業務量を精査していかなければ、働き方改革の抜本的な改革には至らないと考えます。８月２８日の新聞で読んだんですけど、文科省の有識者会議が開催されて、その中で、業務の適正化を含めた教員の負担軽減を図る緊急提言が永岡文部科学大臣に提出をされているということです。 授業準備や子どもと向き合う時間を確保するための、業務の負担軽減や業務の効率化についての現在の進捗というところをお聞かせください。 ２点目は、区費の時間講師の採用、配置についてです。 もちろん週５日、同一時間で勤務をする時間講師、学習指導講師、こちらの確保ができるのが一番いいと思いますが、それも難しいということが答弁の中でもありました。２３区内においては、区費の時間講師の採用を行っている区は多数あります。制度として設計するところは難しくないと考えますが、報酬単価はそれぞれの区によって設定が異なるところがあります。応募を考える方に目黒区を選んでいただけるように、近隣区の条件を確認をしていただき、報酬単価などの設定をしていただきたいと考えております。 目黒の子どもたちが充実した学びを受けられるよう、条件等も考慮した時間講師を区独自に設計していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、充実した学校図書館のための図書館支援員の時数増加についてです。 本来であれば、図書館担当の教員がするべき業務を多忙さゆえに図書館支援員に任せてしまっており、図書館支援員がボランティアで業務を進めている状況もあるのではないかというふうに認識をしています。 支援員からは、大幅な時数増加は難しいかもしれないが、せめて小学校２３８時間に４０時間をプラスして、中学校の配置時数２７８時間と同じ時間数にしてもらえないだろうかという声を聞いています。 子どもたちに充実した読書活動を提供できるよう、図書館支援員がするべき内容と教員がするべき内容を明確に示していただき、量的及び時間的に、そのどちらも担えない内容につきましては、どのように対応していくのかというところを、支援員の時数増加の考えと併せて伺います。 以上、３点です。

では、再質問３点いただきました。 まず１点目の教員の働き方改革に関するお尋ねです。 まずは、教職員のテレワークが本格導入されれば、勤務時間帯や勤務場所についての教職員の裁量が増えますから、それ自体で、当然に教職員の一定の負担軽減にはつながります。 ただ、それだけですと大きな荷物を置く場所と時間を変えるというだけの話ですので、荷物を小さくしなければなりません。したがいまして、テレワークによる負担軽減をより実効的なものにするためには、業務量そのものの軽減というのはセットで考える必要があります。 そこで、先ほども答弁の中で出てきました働き方改革実行プログラム、そこにおきましても、多様な働き方への対応という柱とともに、学校業務改善支援の推進という柱も立てております。 その中で分かりやすい例を言えば、学校への調査依頼等の精査ですとか、学校への配布依頼文書等の精選、こういったものの調整、この影響というのもばかになりませんので、進めていきたいと思います。あと、多様な専門スタッフの活用ですとか、ＩＣＴを活用した業務効率化、こういったものを進めていくこととしていきます。 このように多面的に働き方改革への取組を進めていって、教職員が子どもたちと向き合える時間、それを少しでもつくっていきたいと、このように考えています。 ２点目が、学習指導講師の確保のお話です。 １回目の答弁で申し上げたとおり、全都的な教員の欠員問題というのが学習指導講師の人材確保難につながっているわけですけれども、これを嘆いていてもしようがないので、どう解決するかということです。 それで、２３区の講師の勤務態様を調べてみますと、目黒区よりももう少し時間を刻んだといいますか、短時間の時間単位の設定も散見されるところです。それで、こういう設定の仕方というのは、多様で柔軟な働き方に対応できる形ということで、これはこれで非常に効果のあることだと思いますので、そういった観点から本区も、検討の余地はあるものと考えておりまして、今いろいろ調査検討を進めている最中です。 ただ、それをもってよりよい人材を確保できるかというと、それはまた全く別の問題であって、楽観はできないと思います。目黒のような１日８時間で、週おおむね５日間という形であるからこそ優秀な人が集まってきてくれているという面もあるんです。 ですから、時間を刻んだから、イコール優秀な人材が来るかというと、繰り返しになりますが、それは全く別問題ですので、その辺りは楽観することなく、他の方法というのも模索していきたいと、そういった状況です。 それと、３つ目が、学校図書館の問題です。 学校図書館支援員のことについてお尋ねでしたけれども、そもそも学校図書館支援員、これは本来教員が担っていた学校図書館業務について、その教員の負担軽減という観点からも、その一部を担っていただこうということで、この職を設置したわけです。その後、非常に熱心な、有償ボランティアの方も多くいらっしゃいまして、担っていただく範囲が徐々に徐々に増えて、言い方を変えれば教育委員会も甘えていたのかもしれませんけれども、それに伴って時間数というのも徐々に徐々に増えて、それで今に至っているということです。 それで、今考えていますのが、このまま支援員の方に仕事をいろいろお願いしていって、時間数を増やし続けるということが果たして適当なのかどうかということを私どものほうは逆に考えています。 ですから、ここでまた一つ仕切り直しをして、改めて教員と有償ボランティアの方との業務分担の在り方、これを改めて見直しをすれば、今までの経緯からも分かるように、現在よりも教員の仕事の量というのは戻ってくるわけです。でも、それでは教員の働き方改革には逆行するわけですので、その２つをうまく調和点を見つけなければならないわけですけれども、そのためには、その業務、例えばですけれども、業務委託とかそういった手法を取って対応していくのが適当なのかなと、今その方向で考えているところです。 いずれにしても、有償ボランティアの方には、非常によくやっていただいて、頭の下がる思いでもあるところなんですけれども、今のまま、際限なく時間数を増やしていくことは適当ではないだろうと私は考えております。 ３点、以上です。

後藤さちこ議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後１時５１分休憩 〇午後２時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１２番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

第１点目、目黒区における防災の新たな取組について伺います。 関東大震災から１００年の節目を迎える本年２０２３年は、首都直下地震や南海トラフ地震等の来るべき巨大災害に対して、我が国全体の備えを一層強化する大変重要な機会です。発生日である９月１日が「防災の日」と定められているように、関東大震災は近代日本における災害対策の出発点となりました。 国としても、この関東大震災１００年を契機に、それぞれの立場、地域で防災について考え、災害に備える機会となるよう特設ページを設けるほか、今年は国内最大規模の防災イベントである「ぼうさいこくたい」を、震源地である神奈川県にて開催するなど、関東大震災１００年をテーマに様々なイベント、催しが各地で開催されています。 本区においても、区民の防災意識向上と区及び関係機関の災害に対する連携強化を目的に、毎年この「防災の日」の前後に目黒区総合防災訓練を実施していますが、今年度は区として初めての試みとなるオンラインによる防災訓練を９月２日に、そして翌９月３日には「防災フェスタ」と称して、これまでの内容から大幅にリニューアルした目黒区総合防災訓練を開催しました。 私も両日参加をさせていただきましたが、オンライン防災訓練にも多くの子どもたちが参加をし、親子で防災なぞ解きや自宅でミッションに挑む姿が見られました。防災フェスタにおいても、はしご車やＡＲ・ＶＲ体験、自衛隊カレー、ステージイベントとしては消防庁ストリートダンス、区立第一中学校の演奏、防災ビンゴなどなど新たなプログラムもあり、多くの家族連れの参加が見られたのは、これまでの目黒区主催の防災訓練とは、また違った光景でありました。 そして、去る５月１２日に行われた目黒区水防訓練においても、「めぐろ水防フェスタ」との副題をつけ、例年行っていた内容を大幅にリニューアルして、体験型の防災訓練を実施したところ、こちらも大変多くの家族連れの参加が見られました。 コロナ禍前までの従来の目黒区主催の水防訓練、総合防災訓練においては、消防団をはじめ区職員及び区内の関係団体、町会・住区などの地域団体が参加し、共に連携して、いつ起こるか分からない災害に向けての実践的な訓練を行ってきたところですが、今年度はこれまでの実践的な訓練とは異なり、小さい子どもたちも参加できる体験型訓練として参加対象を広げました。 そこで、以下伺います。 （１）区で新たに取り組んだ今年度の水防訓練と総合防災訓練のいわゆる体験型防災訓練について。 ア、今年度の実績と課題、所感について伺います。 イ、来年度に向けての展望について伺います。 次に、（２）災害対策用備蓄食糧の有効活用について伺います。 本区では、保存年限ごとに災害対策用備蓄食糧の入替えを行っています。賞味期限が迫る災害用備蓄食糧については、賞味期限切れ１年前から地域の防災訓練やイベント、学校給食に提供したり、１年前からフードバンクを手がける団体に譲渡するなど、食品ロスの削減に努めているところですが、今年度は特に大量入替えの年に当たり、さきの企画総務委員会においては契約内容の報告がありました。 報告によると、７月１８日に地域避難所等の災害対策用備蓄飲料水の購入として、３，１１４万円余の契約を結んでおり、賞味期限の近い備蓄用飲料水約１万８，０００箱、量にして約２１６トン分の回収経費も契約金額に含まれております。 そこで、以下伺います。 ア、回収される備蓄用食糧については、区から業者に対して有効活用するよう依頼をしており、どのように活用されたか、区に対して報告を求めていますが、近年の実績と廃棄量について伺います。 イ、横浜市では、賞味期限が切れた備蓄食糧を資源化（肥料化・飼料化）するなど、備蓄の役割を終えたものについても積極的に有効活用しています。こうした例を参考に、災害対策用備蓄食糧の廃棄量の削減と食品ロスの観点から、備蓄の役割を終えたものについても、飲料水は生活用水に、食糧は資源化するなど、有効活用する取組を区としても進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ウ、今回のように大量に入替えが起きる年には、前もって計画的に区民への無料配布の促進、学校や町会・住区等の区内団体等での有効活用をさらに促していくなど、区としてできることがあるのではないでしょうか、区の考えを伺います。 続きまして、第２点目、木造住宅密集地域におけるＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの推進について伺います。 東京都は昨年１２月、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定し、１００年先も安全を目指して、「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症」の５つの危機に複合災害を加えて、それぞれのプロジェクトを取りまとめました。この中で、大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくるリーディング事業の一つとして、本区の木造住宅密集地域に関わる整備の推進が掲げられています。 そこで、以下伺います。 （１）老朽建築物の除却・建て替え等については、東京都もこれまで木密地域における支援を継続し、燃えないまちづくりの更新を進めています。東京都は２０２５年度までに整備地域の不燃領域率７０％を目指して事業を進めていますが、都全体の不燃領域率は令和３年度末で６５．５％、本区の目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区や隣接の品川区を含む林試の森周辺、荏原地域における不燃領域率は令和３年度末で６３．７％となっています。 東京都はこのＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの中で、新たに重点整備地域外の整備地域における除却費及び建て替えを行うための設計・監理費の助成を創設し、補助の対象地域を拡大して、燃えないまちづくりをさらに加速させようとしていますが、本区の進め方について伺います。 次に、（２）木密地域における重点整備地域では、都として私道の無電柱化の支援も行っていますが、このたび補助対象地域が拡大され、本区においても私道等での無電柱化が全額、都の補助により進められるようになりました。今後は対象となる私道の土地所有者及び沿道に住む住民に対してアンケートを取り、ニーズを調査して進めていくということですが、区の支援体制とともに把握している具体的な進め方について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

小林議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、目黒区における防災の新たな取組についての第１問、区で新たに取り組んだ体験型防災訓練についてのア、今年度の区主催の防災訓練における実績と課題、所感についてでございますが、今年度の総合水防訓練及び総合防災訓練につきましては、これまでの観覧型の実施形式を大きく見直しをし、誰もが楽しみながら参加できる体験型の訓練として実施したところでございます。 新たな形式で取り組んだ今年度の実績は、５月に開催した目黒区総合水防訓練「めぐろ水防フェスタ」、９月３日に開催いたしました目黒区総合防災訓練「めぐろ防災フェスタ」の一般参加者も合わせまして１，６６９人であり、感染拡大前の令和元年度の参加者と比較をして２．７倍の区民の皆様の御参加をいただいたところでございます。 課題につきましては、一つには、従来の区と関係機関と団体が行った実践的な訓練につきましては、今後も引き続き確保していく必要があること、また運営面では現在、防災週間に総合防災訓練を実施しておりますが、都の総合防災訓練が同日に開催されるため、関係機関の協力が求めにくい状況があること、また会場によっては、はしご車などの大型車両が会場に入れないことが懸念されることなどが挙げられます。これらの点については今後も引き続き検討しなければならない課題であると考えているところでございます。 また、本年度新たな形式で取り組んだ上での所感といたしましては、当日の会場にはこれまでの訓練ではほとんど見られなかった親子での参加も数多く見られ、幅広い層の区民に参加していただける事業を実施するという目標については、一定の成果があったものと考えているところでございます。 次に、イ、来年度に向けての展望についてでございますが、区では令和３年３月に策定した目黒区基本計画の中の基本目標５で安全・安心に暮らせるまちを掲げ、その成果指標の一つとして、防災訓練への参加経験者を令和３年度の調査時点での１１．２％から令和１３年度末までに２５％にまで高めることを数値目標としております。今回の総合水防訓練及び総合防災訓練の開催形式の見直しにつきましては、その一環として実施したところでございます。 首都直下地震につきましては、昨年５月に東京都の被害想定が見直しをされ、本区でも甚大な被害が想定されております。その被害を少しでも減らすためには、国、都、区が行う公助だけでなく、自助・共助を推進する必要があり、区が行う訓練等を通じて、区民一人一人の防災意識の向上を図ることが重要であると考えております。 今年度の実施に当たりましては、これまでも御協力いただいてきた警察や消防、消防団といった関係機関に加え、新たに都総合防災部によるマイ・タイムラインの紹介や自衛隊による車両展示、また災害時協定を締結している企業・団体によるブース展開にも取り組みましたが、各ブースでは参加者への説明に加え、資料配布や軽易な体験もできるようになり、区民にとっては災害についての知識や体験を高める機会になったことと考えております。また、訓練の開催に協力いただいた関係機関や団体につきましては、これまで以上に顔の見える関係づくりにつながったという実感もございます。 このような状況を踏まえ、来年度の展望といたしましては、今年度の運営や成果、課題を見極めた上で、さらに内容の充実を図り発展させていきたいと考えているところでございます。 次に、第２問、災害対策用備蓄食糧の有効活用についてのア、備蓄食糧の入替えに伴う近年の有効活用及び廃棄量の実績についてでございますが、現在区が備蓄している食糧については、そのほとんどが５年保存のものでございまして、期限を迎えるおおむね１年前から、区や地域が実施する防災訓練での活用、イベントでの活用、学校給食や保育園での活用等を図り、次にフードバンク団体に提供して、その有効活用を図り、これらを経てもなお区での活用が難しい食糧については、備蓄食糧の入替え契約の際に、期限を迎える備蓄食糧の回収等併せて契約しているところでございます。 備蓄食糧については、東京都が発表する被害想定に基づき区の備蓄量を算定しておりますが、被害想定の見直しや都の備蓄方針の変更など、様々な状況を加味して備蓄食糧の入替えを実施しています。そのため、備蓄食糧はその期限である５年サイクルで入替えを実施しているところですが、年度ごとの入替え数量に大きな偏りがございます。 御質問にございます備蓄用飲料水の近年の入替え実績及び廃棄量につきましては、令和２年度が５００ミリリットルのペットボトルにして７，２００本で箱数にして３００箱、令和３年度は３万８，７００本で約１，６００箱、令和４年度は５，２００本で２１８箱が入替えの対象となりましたが、この３年間は区内での活用や寄贈等によって有効活用ができたため、廃棄処分は生じませんでした。 一方、今年度は先ほど申し上げた入替え対象の飲料水の数が非常に多い年に当たり、これまでに７万６，８００本、箱にして３，２００箱の有効活用を図ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、約１万８，０００箱について事業者に回収を依頼することとなったところでございます。 次にイ、備蓄食糧の廃棄量の削減及び食品ロスの観点から、備蓄の役割を終えたものについても有効活用する取組を進めるべきと考えるが、区の考え方を伺うについてでございますが、区といたしましては、災害時に区民の生命や身体を守るために食糧や飲料を備蓄しております。一方、そのために毎年一定量の食糧や飲料を入れ替える必要があり、こうした災害用備蓄食品は、できる限り破棄することなく、有効活用できるように取り組んでいるところでございます。 災害用備蓄食糧の有効活用につきましては、令和元年１０月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されたことを受け、翌令和２年度には環境省が各省庁に向け、国の災害用備蓄食品の有効活用についてという申合せ事項を発出するなど、国においても、各自治体においても、それぞれ取り組まれているところです。 国におきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行された令和元年度には、公益財団法人日本フードバンク連盟に加盟をし、フードバンク事業を手がけるＮＰＯの団体との間で防災用食品等の提供・譲渡に関する合意書を交わすなど、期限切れを迎える備蓄食糧の有効活用に取り組んできております。 備蓄食糧の有効活用については、食品ロスが減るといった直接的な効果のほか、生活困窮者への支援や運搬、焼却処分のための化石燃料の削減など、環境面・経済面での効果も期待できることから、より一層推進していきたいと考えております。 区といたしましては、このように備蓄食糧の有効活用を推進してまいりますが、その取組の中で議員の御意見にありました肥料化・飼料化などの新たな取組についても積極的に検討してまいりたいと存じます。 次に、ウ、大量に入替えが起きる年には区として計画的に対応できることがあるのではないかについてでございますが、さきの御質問への回答の中でも触れましたとおり、備蓄食糧や飲料水につきましては５年サイクルで入替えを行っているものの、各年度の入替えの量には大きな差が生じている現状がございます。また、昨年５月に発表された東京都の被害想定の改定では、区内の避難所生活者の想定人数が、これまでの想定数６万１，３００人余から４万７，１００人余へと約１万３，８００人が減少しており、備蓄食糧・飲料水についても約１万３，０００人分を減らした新たな計画をもって備蓄することになります。 このことについては、本年度からの５年間のサイクルの中で各年度の入替え量を調整して平準化を図る予定でございますが、飲料水につきましては、区が今後、総量として備蓄する４万２，７５０箱を５等分した８，５５０箱ずつの入替えを毎年計画的に図っていけるよう調整を始めたところでございます。 このような備蓄食糧・飲料水の平準化への取組と併せて、学校や保育園、町会・自治会や避難所運営協議会など、区内の防災関係団体の訓練・イベント等での活用を働きかけるほか、近年では区内での子ども食堂の活動も数を増しており、そのような活動への支援など活用促進を図る対象の拡大についても、関係部局と連携しながら進めていきたいと存じます。 また、こうした災害時用備蓄食糧・飲料水の区民への提供につきましては、区として大きく周知しておりませんでしたが、例えばホームページ等を活用して広く周知を図ることや、年度内の提供可能な数量を周知するなど、新たなＰＲについても検討してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、木造住宅密集地域におけるＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの推進についての第１問、重点整備地域外の整備地域における燃えないまちづくりをさらに加速させていくための進め方についてでございますが、都におきましては令和４年１２月にＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定をし、都が取り組むべき事業を風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の５つの危機に複合災害を加えて、それぞれ取りまとめております。 その中で、大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくるプロジェクトのリーディング事業の一つに、東京都が防災都市づくり推進計画に位置づけられた重点整備地域外の整備地域における除却費及び建て替えを行うための設計・監理費の助成等を行う新たな補助制度を創設することとしております。 都内における重点整備地域外の整備地域における新たな補助制度の活用状況といたしましては、令和５年度から除却費や設計・監理費等の助成を実施している区が４区、令和５年度中に助成を実施する予定の区が３区と聞いております。 本区におきましては重点整備地域外の整備地域として、下目黒四丁目全域、目黒本町二丁目から目黒本町四丁目の全域、原町二丁目の一部、碑文谷一丁目の一部が対象であり、最新の土地利用現況調査結果などを基に対象地域の不燃領域率の現状を踏まえた現状分析を進めているところでございます。 区といたしましては、防災都市づくり推進計画に位置づけられた整備地域を令和１２年度までに不燃領域率を７０％以上とする整備目標を踏まえ、既に補助制度を導入している重点整備地域における事業導入効果などを検証しながら、重点整備地域外の整備地域への補助制度導入の検討を進めてまいります。 次に、第２問、木造住宅密集地域等における私道の無電柱化について、区として把握している東京都の具体的な進め方についてでございますが、都におきましては木造住宅密集地域等における私道を対象に無電柱化を推進するため、令和４年度から私道を無電柱化する土地所有者に対し、設計や工事の費用を１００％全額補助する支援を行っており、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトのリーディング事業の一つとして位置づけております。 都内における木造住宅密集地域等の私道の無電柱化の取組状況といたしましては、令和４年度から先行的に実施しているところでは、私道の土地所有者の意向調査結果などを踏まえ、無電柱化の設計に向けた検討を進めていると聞いております。 目黒区内における都の取組状況といたしましては、早ければ９月から木造住宅密集地域の特に都市計画道路補助第４６号線に接する私道の土地所有者及び沿道にお住まいの方などに対してアンケートを実施し、無電柱化に関する意向把握に努めていくと聞いております。 木造住宅密集地域等における私道の無電柱化に関する区の役割といたしましては、事業主体の東京都が地元町会長などへの挨拶及び事業に関する説明に同行し、事業内容が正確に伝わるように支援するとともに、アンケートに関し区への問合せに適切に対応する予定です。区といたしましては、木造住宅密集地域等における私道の無電柱化は防災性の向上に資する取組であると認識しております。 一方で、現時点におきましては、原町一丁目７番・８番地区周辺で事業中の区道の無電柱化の着実な実施や、商店街等における区道の無電柱化を優先して取り組む必要があることから、東京都の取組につきましては、ただいま申し上げた範囲で支援してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきます。 まず、防災訓練の部分についてなんですが、今年度実施したいわゆる体験型の防災訓練、これまで参加がほとんどなかった子どもたちですとか、ファミリー層、こういった層の参加が見られて非常によかったと私は思っています。 また、オンライン防災訓練でも、部屋を見渡しながら、実際に自宅で在宅避難ができるのかどうか、そういった点も含めて、備えが十分なのかどうかということも、自分を振り返ってみることができたので非常によかったと思っています。 こういった部分から、区で行った新たな防災訓練の取組、この内容は区民一人一人の防災意識の向上を図る自助の推進といった点では、一定の成果があったのではないかと私も思っています。 ただ、これまでの従来行ってきた消防団、区職員、そして防災協定を結んでいる区内の各種団体、町会・住区、そういった団体との実践的な訓練もやはり必要です。コロナ禍で実践的な訓練ができなかった間、消防団や町会などからは、このままでは資機材の取扱いを忘れてしまうといった、そういった懸念の声も上がっていました。これからまた訓練を重ねていって、有事に備えていかなくてはなりません。 それで、伺いたいのは、今年４月には目黒区在住の防災士から成る目黒区防災士会も設立されたところですけれども、こうした新たな防災関係団体も含めて、区が率先して、関係団体との連携した実践的な訓練も従来どおり行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、災害対策用備蓄食糧の部分についてです。 先ほど区長からも、備蓄食糧の有効活用については飼料化・肥料化などの新たな取組も積極的に検討していくと、区民への提供についてもホームページなどを使って広く周知を図る、年度内の提供可能な数についても周知について検討していくと非常に前向きな答弁がありました。 特に飲料水の有効活用なんですが、ペットボトルなので、運搬の課題というのはあると思うんですけれども、例えば具体的な進め方として、総合庁舎の西口のロビーですとか、あとは中央体育館、そういった体育施設など区有施設の入り口において、「御自由にお持ちください。１人何本まで。転売は不可」というような紙も書いて置いておけば、自由に多くの区民の方の目にも留まって、手にしてもらえるのではないか、そういった方法も区としては考えてはいかがかどうか、伺います。 それから、最後のＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトのところで私道の無電柱化の部分です。 今後アンケートを行って、意向調査をしていくということですが、東京都では他区でも同様に現在私道の無電柱化を進めています。今回、目黒区内でアンケートを取って、私道の無電柱化に関心があるという回答が出て、ほかの区でも同じように手が挙がっていた場合、ぜひ目黒区から優先的に進めてほしいと思うわけですが、この部分を区としてはどのように東京都に対して働きかけていくのか、その点を伺います。 以上、３点です。

それでは、３点お答えを申し上げたいと思います。 まず、防災の実践的な訓練ですけれども、これは議員御指摘のように実践的な訓練というのは極めて重要だというふうに私も認識してございます。例えばコロナの２年から４年度の間に、やっぱり実践的な訓練が防災区民組織からも「できません」という声がありましたので、例えば令和４年度にたしか十中で初期消火の訓練などもさせていただきました。今年の計画でも同様なものを計画しております。 引き続き実践的な訓練、それからもう一つ、これは私も昨年ですが、今年度も参加しましたが、避難所ゲーム、いわゆるＨＵＧという、条件を付加して、机上訓練ですけれども、非常に実践的な訓練を行っておりまして、職員、学校で行ったときなどは学校の職員の皆さん、それから地域避難所、たしか五本木小学校でやったときはその地域、碑文谷体育館で行ったときはその地域の皆さん、避難所運営協議会のメンバーの皆さんにも参加していただいて行いました。 実践的な訓練、今後も消防、議員も所属されてる消防団、警察、それから今お話があった防災士の皆さんにもぜひ加わっていただいて、実践的な訓練は極めて重要ですので、これは今後もしっかりとした訓練を行っていくと、御指摘のとおりだというふうに思います。 それから、期限つきの飲料水で、私ども税金を使わせていただいて購入したものが廃棄になるっていうことはあってはならないことですが、いろんな事情、東京都のカウント、数が違ってきたようなこともあって、廃棄が出たということは大変遺憾だと私も思っております。それの考え方として、できるだけ無駄のないようにということで、総合庁舎ですとか、それから中央体育館、お水をうんと飲む中央体育館なんかで置くっていうのは非常にいい案だというふうに思います。 今現在、私ども例えばどういう使い方してるかというと、例えば危機管理部であれば、避難所訓練をされているときとか、区民の防災組織での訓練のときにお渡しをしています。ポイントは２つあって、１つは、配る場所はやっぱり限定する必要があります。期限が切れる間近ですから、必ず期限内に食べてください、飲んでくださいってアナウンスが的確にできる場所というのは極めて重要だと思います。 やっぱり不特定多数のところに置くと、当然そこに職員は基本的に立っていません、というふうに私は認識してますので、なかなかそういったお話がしづらい、何かボードに挿して、期限内に飲んでくださいって言ってもなかなか難しいかな。一番心配してるのはやっぱり、あってはならないんですが、ボトルをですね、変なボトルを、外から見たら全く同じ違うボトルを入れる、毒性のものがあってはならず、その危険性はゼロではありません、今の今日び社会。 そういったことを見ると、やはり一定の場所、一定の対象者、期限が切れることをきちんとお話ができる、まずはそういったところで行っていく必要がありますけれども、今後、無駄にしないという、まず第一は無駄にしない、廃棄しない数をきちんと私どもは把握をし、その後、今申し上げたような対応で行っていくということですが、いずれにしても、どういった形で不特定多数の方にもお配りができるか、それは当然還元するということで大事なことですから、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに思います。 それから、私道部分での無電柱化ですが、私の認識としては、私道に電信柱が建っていれば非常に通行に邪魔ですから、それがなくなるということは極めていいことです。それから、私道から区道なんかに出ていく場合、災害時は多くの方がそこを活用して避難をしますから、無電柱化というのは非常に大事なことですから、私道の無電柱化も促進はしかるべきだというふうに思っておりますので、いろんな自治体、２３区が手を挙げたら、まず目黒にと、議会からも御質問もあるので、まず目黒にということはしっかりと言っていきたいというふうに思っております。

小林かなこ議員の一般質問を終わります。 次に、８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、めぐろの未来をつくる会、上田みのりは、共生社会と公衆衛生に関する３点について、２０年の臨床看護師の視点を交え、一般質問をいたします。 １点目、ペットとの共生社会における犬の公園利用ルールについて。 目黒区における犬の登録数は、令和３年度調査では１万１，９６５頭で、世帯数に対する飼育割合は２３区中６位と上位に位置していますが、公共施設である区内の公園には、犬を飼っている区民からの御要望が多いドッグランの設置はなく、公園利用ルールについては、安全面や衛生面から犬が入れない場所や禁止事項が多く存在します。一方で、災害時の避難所は犬の同行避難が可能とされています。 目黒区における犬の公共施設利用可否と利用時のルールは、飼い主のマナーを軸に設計されていますが、平時での公園利用のルールは、飼い主のマナーが守れていないという見解から設計されており、飼い主のマナーの向上なくしては規制緩和はできないという姿勢が取られているのに対し、有事での同行避難所利用のルールは、マナーが守れるという前提で設計されており、飼い主のマナー遵守に対する見解に整合性が取れていない現状があります。 犬は、医療・介護現場でアニマルセラピーとして心のケアを行うなど、人間に健康や幸福を与える存在とし、人間との親和性が高く、また家族の形が多様化する現代においては、単なるペットではなく、家族の一員としての存在となる中で、共生が必要不可欠な存在であります。 災害医療における専門職の視点からは、災害時は在宅避難が困難な場合、一番近い安全な場所へ避難することが重要であり、犬も含め区民の命を守るという観点からも、インフラが遮断された中で、遠くに移動が必要となるような専用避難所を設けるのではなく、犬の同行避難を可としている区の方針に賛同いたします。 ですが、避難所運営においては、平時以上に安全面と衛生面への対策が必要となります。避難所には犬が苦手な人やアレルギーがある人、様々な人が集まることから、有事に犬と人が共生することは、平時以上に至難なことであります。有事における共生社会の実現のために、平時において共生社会が実現していること、いわゆるフェーズフリーの考え方が重要です。そのためには、双方の合意形成を図ったルールづくりが必要であり、その一歩として、まず公共施設である公園の利用ルールの見直しを行うべきだと考えます。 質問は２つ。 １つ、ドッグランの設置を含め、公園利用ルールの見直しについて、区の考えを伺います。 ２つ、公園利用ルールの見直しに当たっては、目黒区で行っている区民世論調査のような無作為抽出法で偏りのない区民の意見聴取を行い、合意形成を図ることが必要だと考えますが、区の考えを伺います。 ２点目、認知症早期発見のための施策について。 我が国における認知症有病者は、２０２５年には約７００万人になるという推計があり、２０２５年には６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症を発症すると考えられています。本年６月に認知症基本法が成立し、国は認知症施策推進本部を設置、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することを認知症施策推進大綱の基本的な考え方として、「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味であると定義されています。 しかし、令和２年の調査では、認知症有病者は約６２０万人もいるものの、そのうち診断を受けている人は、その半数の３００万人程度にとどまっています。セルフ・アイデンティティの喪失を起こす認知症と診断されることは、自尊心を傷つけやすく、物忘れ外来などの医療機関への受診につながりにくい現状があり、認知症早期発見のために対策が必要であると考えます。 質問は２つ。 １つ、認知症の早期発見のために必要な施策について、区の見解を伺います。 ２つ、来年度、東京都が区市町村向けに対象としている補助事業である認知症検診推進事業を活用した当該検診事業への取組について、区の考えを伺います。 ３点目、性感染症の啓発と検査の普及について。 東京都における令和４年の梅毒感染者数は３，６７７人で、ＳＮＳによる出会いの多様化、性の多様性、社会の変化の中で、その数は年々増加しており、性感染症への対策は一層重要性が高まっています。 目黒区の保健所では、ＨＩＶ、梅毒だけでなく、性器クラミジア感染症についても月に１回、匿名、無料で相談・検査ができる体制を組んでいます。特に性器クラミジア感染症については、２３区内で全ての保健所で行われているものではない中、目黒区は検査体制を組んでいます。保健所での検査の最大メリットは、健康保険証が不要で、匿名での検査ができることであり、医療機関への受診より敷居が低いとも言えます。 一方で、相談・検査を受けるのは、リスクを感じた、あるいは何らかの症状がある場合であり、特に女性は症状が出にくく、検査数自体が男性と比較して少ない傾向があります。女性の感染は、子宮内膜症などによる不妊の原因となるだけでなく、胎児への垂直感染のリスクがあり、母体と胎児の両方を守るためにも、性感染症検査の普及、また性感染症に対する啓発が必要であると考えます。性感染症は若い世代の罹患が多いことからも、情報を届けたい層に届きやすい啓発活動の工夫が必要であると考えます。 質問は１つ。 性感染症及び性感染症検査の普及啓発について、区の認識を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田みのり議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、ペット共生社会における犬の公園利用についての第１問、ドッグランの設置を含め、区として公園利用ルールの見直しについての考え方でございますが、ドッグランの設置に係る質問は、これまでも何度かいただいているところでございます。区では従来、区内の公園や児童遊園におきましては、リードなしでの犬の散歩やふん尿の放置など、マナーに問題がある飼い主と一般の公園の利用者とのトラブルもあり、安全面と衛生面から犬の散歩を認めていませんでした。 しかしながら、公園で犬を散歩させたいという要望も多く、平成１９年度に実施した世論調査において、「飼い主がルールを守った上でなら利用させてもよい」という意見が６割余りありました。そうしたことから、比較的大きな公園や緑道などに限って、利用ルールを守った上での犬の散歩を認めてきた経緯がございます。 お尋ねのドッグランにつきましては、区内に設置されている事例として、都立駒沢オリンピック公園があり、約１，２００平米のスペースに小型犬エリアと大型・中型犬エリアに分けて設置されています。 東京都はドッグランを新設する際の条件は、「１，５００平米程度のスペースを確保すること」「近隣住民の理解を得ること」「ボランティア団体等の協力を得ること」「公園内に駐車場を確保すること」の４つを基本的な条件にしているところでございます。 また、他区でのドッグランの設置状況は、２２区中６区で設置されています。ただし、その設置場所は、広い面積が取れるだけでなく、海沿いや川沿い、道路の高架下など、近隣への影響がほとんどない立地条件にあることが共通しています。そのため、新たに設置するには適地の確保が非常に難しいと聞いております。 広い敷地の取得が困難で、住宅を中心とした目黒区におきましては、ドッグランに適した土地の確保が難しいことや、近隣の住環境との関係から、現段階で設置することは困難な状況です。 公園利用ルールの見直しにつきましても、現在でも中目黒公園や東山公園などで、芝生広場や原っぱに犬を入れたり、リードを放す、ふん尿を放置するなど、利用ルールを守らない飼い主がいらっしゃいます。そのようなことから、他の公園利用者や近隣住民からの苦情も絶えませんので、現時点では犬の公園利用ルールの見直しは考えておりません。 次に、第２問、公園利用ルールの見直しに当たっては、偏りのない区民の意見聴取を行い、合意形成を図ることが必要についてでございますが、区では区民の御意見や御要望を区政に反映させ、適切な区政運営を推進していくため、目黒区在住の満１８歳以上の個人を対象に無作為抽出による世論調査を実施しております。 犬の公園利用につきましては、先ほど御答弁したとおり、平成１９年度の世論調査での区民の御意見を踏まえ、比較的大きな公園や緑道などに限り、犬の散歩を認めるという公園利用ルールの変更を行いました。 また、区では、目黒区みどりの基本計画を改定するための基礎資料とするため、平成２６年度に公園の利用状況や利用意向の経年変化の把握を目的とした公園等の利用実態調査を実施いたしました。この調査では、「どのような公園を希望しているか」という設問に対して、回答の多い順から、「ゆっくりくつろげる公園」が３５．８％、「生き物を育む緑と池がある公園」が２７．９％、「幼児が遊びやすい遊具のある公園」が２４．０％という結果が得られました。また、自由意見の中で少数ではありますが、犬と遊べる公園として、ドッグランについての希望もありました。これらの結果から、区民の多くは区の公園に対して、みどりある、くつろげる癒やしの空間や子どもが遊べる空間を優先的に求めていることも把握いたしました。 このように公園利用に当たっては、子どもから高齢者までの誰もが安全で安心して利活用できることを基本としながら、世論調査や公園等の利用実態調査によって、区民皆様のお考えを偏りなく把握してきたところです。 今後も区といたしましては、来年度に１０年ぶりの目黒区公園等利用実態調査を実施するとともに、公園ボランティア団体等との意見交換などにより、区民の公園利用に関する意向をしっかりと把握した上で、区民同士の合意形成に努めながら、公園利用に関わる施策を推進してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、早期発見のための認知症施策についての第１問、認知症の早期発見に関わる必要な施策についてでございますが、高齢化の進展により、高齢者人口が増加をし、それに伴い認知症を発症する高齢者も増加することが見込まれており、容体の変化に早期に気づき、適時適切に対応することにより、認知症の症状の軽減や進行を遅らせることが期待されております。 国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）や認知症施策推進大綱では、認知症の方への早期診断・早期対応の体制整備が示されており、地域のかかりつけ医の認知症診断等に関する相談役の役割を担う認知症サポート医、専門医療機関等の連携体制の構築が必要となってまいります。 区では、認知症初期集中支援事業として、医療や介護の専門職が認知症の方や認知症が疑われる方、その家族を訪問をし、必要な医療や介護の調整、家族支援など、初期支援を包括的かつ集中的に行い、自立生活のサポートをチームで行っているところでございます。 区内に５か所ある地域包括支援センターでは、認知症支援コーディネーターを配置をして、認知症の疑いのある方や家族の相談に応じながら、早期の診断につながるよう、かかりつけ医等と連携を図っております。 さらに、認知症に関する正しい知識と理解を促進し、認知症への地域の理解を深めるため、認知症の啓発や認知症サポーターを養成しており、こうした活動を通じて、認知症の早期発見・早期診断の重要性を周知するよう努めているところでございます。 認知症は誰でもかかり得るものであり、自分や家族、知り合いがいつ認知症になるか分かりません。こうしたことから、認知症検診事業は早期発見の一つの手法として有効であると認識しております。また、記憶力や注意力などの認知機能に低下が見られるものの、日常生活に支障を来すほどではない状態であり、認知症になる手前の段階にある軽度認知障害の早期発見につながります。また、受診を嫌がったり、受診につながりにくい場合なども、認知症検診を受けることで早期の発見と診断が可能となります。 認知症の早期発見・早期診断により、認知症の発症を遅らせ、また認知症になっても進行を緩やかにすることで、本人の意思が尊重され、尊厳を持ちながら、住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでまいります。 次に、第２問、東京都の補助事業である認知症検診推進事業を活用した区の取組についてでございますが、本事業は、認知症に対する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、認知症検診を推進することにより、認知症の早期診断・早期対応を推進することを目的とするものでございます。 この補助事業は、令和元年度から令和６年度にかけて、区市町村が実施する認知症検診の事業経費を補助するもので、補助基準額はございますが、東京都が示す事業案を参考にして実施した場合には、事業経費に対して１０分の１０を補助するものでございます。東京都が公表している認知症検診推進事業を実施している自治体は、令和４年度末で２２の区市町に達しております。 本区におきましても、当該補助事業を活用して、認知症検診の推進を検討しているところでございます。現在は、補助期間内である令和６年度の実施に向けて、目黒区医師会を中心として、認知症専門医による具体的な検討を進めているところでございまして、認知機能検査方法の選定や検診の流れ、実施医療機関をどうするか等、様々な検討課題がございます。また、認知症検診の名称、対象者、実施期間につきましては、検診を受けやすいような名称や時期など、効果的な検診となるよう事業の構築が求められます。 あわせて、認知症検診を実施する上で、地域包括支援センターとの関わりや精密検査が必要な方への受診勧奨など、医療機関との調整のみならず、認知症の早期診断と早期対応のための体制づくりも検討していく必要がございます。 認知症検診の実施により、軽度認知障害の早期発見や、これまで受診が難しかったケース等、新たな受診や早期の診断につながることで、進行を遅らせ、本人はこれまでの生活を継続できる可能性が高まります。また、家族にとっても、早い段階から認知症の知識を深め、介護保険制度の利用や福祉サービスの相談支援を行えるようになります。 認知症に対する誤解や偏見をなくして、認知症の方、家族、周囲の方が安心して日常生活を過ごすことが重要です。来年度の認知症検診事業の実施に向けて、効果的な事業となるよう具体的な検討を着実に進めていく所存でございます。 次に、第３点目、性感染症及び性感染症検査の普及啓発についての区の認識についてでございますが、主な感染経路が性的接触である性感染症は、誰もが感染する可能性があり、また有効な治療法もあることから、性感染症検査の充実と普及啓発は重要な課題であると認識しております。 性感染症は、他の感染症と同様に早期発見と早期治療が大切です。例えばクラミジア感染症は我が国でも最も多い性感染症であり、女性では子宮頸管炎、肝周囲炎、不妊などを起こすことがありますが、自覚症状の乏しい場合が多く、妊婦の感染は新生児のクラミジア産道感染の原因となり、新生児肺炎や結膜炎を起こすことにつながります。 梅毒は２０１１年頃から増加傾向となり、特に２０２１年以降、急激に増加をしています。早期に適切な治療がなされなければ、全身に多様な臨床症状を来す可能性があり、致死的な状態にまで至ることさえある、決して軽く考えることのできない感染症です。 早期発見のためには、適切に検査を受けていただく必要がありますが、性感染症の場合、検査を受けることに抵抗を感じる方々も少なくありません。そのため、目黒区では議員御紹介のとおり、ＨＩＶ感染症、梅毒、性器クラミジア感染症の検査を毎月１回、無料、匿名、予約制で実施をしております。また、６月には国のＨＩＶ検査普及週間が実施されることや、１２月１日は国際エイズデーであることから、６月と１２月には月２回の検査を実施しております。さらに、今年度は利便性の向上を図るため、検査の申込み方法を電話からウェブに変更し、受付期間中は２４時間の申込みが可能としたところでございます。 また、普及啓発の取組といたしましては、特に若い世代をターゲットとして、高等学校、大学、専門学校に協力を依頼をし、ポスター掲示や学生等へのパンフレット配布を行ったり、大学の学園祭において、世田谷区、品川区と合同で啓発ポスター掲示とパンフレット配布を行いました。さらには、「目黒区二十歳のつどい」の開催日には、会場であるパーシモンホールにおいて啓発チラシを置くなど、様々な機会を捉えて周知を図っております。 区といたしましては、今後も性感染症検査のさらなる利便性向上と啓発活動に創意工夫を重ねてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 まず、２点目の認知症施策についてですが、当該東京都の補助事業を活用した認知症検診について、令和６年度実施に向けて具体的な検討との御答弁をいただきました。物忘れ外来に行くことはハードルが高い上に、認知症の症状が出始めたとき、結構進行が進んでいる、そういう状況もございます。この認知症検診が行われることで、まず受診への敷居が下がるということもございますが、やはり先ほど言われましたとおり早期発見への大きな効果が期待できると考えております。 御答弁の中にも繰り返しありました早期発見・早期治療、先日、認知症治療薬の認可があったばかりですが、ＭＣＩ（軽度認知障害）に対しての効果があるとのことで、ようやくこの認知症に関して大きな治療の第一歩が、光が見えてきたように思っておりますので、今回この認知症検診、具体的に取り組んでいく中で、医師会や専門医としっかりと連携を図って、よりよい事業にしていただきたいと心から思います。こちらについては、再質問はございません。 次に、３点目の性感染症、性感染症検査の普及啓発についてですが、より一層の工夫を行っていくとの前向きな御答弁をいただきました。この性感染症については、抜本的には日本の性教育の見直し等のことも考えなければいけないのかもしれませんが、今の若者をどうやって守っていくのか、今の若者世代をどう守っていくかは待ったなしの課題だと考えております。 現在不妊治療におきまして、卵子凍結、ＡＨＡ、体外受精などのそういった不妊治療への助成が進んでいる中でも、受精卵が着床するために子宮に問題があった場合は、子どもが授かりにくいわけですので、子どもを持ちたいという望みをかなえていくためにも、この性感染症検査は重要であり、私は少子化対策の一環であるとも考えております。 先ほど、より一層の工夫をいただけるとの御答弁でしたが、私からの提案といたしましては、先ほどありました二十歳のつどい、こちらの行事を有効活用して、例えばチラシは、やはり晴れ着姿では持って帰りにくいところがあるので、ＱＲコードで何か読み取ると、「おめでとう」というメッセージと一緒に啓発チラシが出るとか、そういったことがあるのも一つの工夫かなと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、犬の公園利用のルールの見直しについてですが、区の御事情は十分理解しております。そんな中でも、最近ボランティアを新しく団体を立ち上げて、クリーンアップ活動して頑張っているとか、まちのクリーンアップを犬と一緒にやってるんだ、そんな声も聞きます。また、ひきこもりの対策についても、犬が外に出るきっかけをつくった、そんなことも実績として伺っております。 できないながらも、常設設置だけではなくて、例えば週に１回とか、月に１回とか、条件つきとか、何か実現可能な形で何か設置できればいいなと思っているんですが、実現可能性について探っていただけないでしょうか。 以上になります。

それでは、最初の性感染症についてですが、若者が一番重要ということですので、そういう点ではまさに二十歳のつどいは全て二十歳、若者、私以外は全て若者が会場にいるわけですから、非常にグッドタイミングだというふうに思います。私どもチラシはおっしゃるように、私が二十歳の頃の４０年以上前は、たくさんいろんなものをもらってますが、今は全くお渡しはしていません。ですから、ＱＲコードなど活用して、何かそのときにＰＲができていけば非常にいいかなということなので、その辺については、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。 それから、ドッグランについてですが、週１回、条件つき、この条件つきというのは、どういうことが、何が条件だか、ちょっとよく分からないんですが、ですから回数ということだけで今御答弁を申し上げますと、１回にしても、週１回にしても、月１回にしても、やはり周囲の方の理解、多分そのときは、わんちゃんはほえますから、周囲の理解って必要かなと思います。それから、周囲だけではなくて、そこを利用されている皆さん、わんちゃんが来たから、うちの子どもが遊べなくなったということは確実にありますから、そういったことをどう対応していくかっていうことがあろうかと思います。 もう一つは、東京都も駐車場を条件にしています。多分目黒も何とか公園でドッグランすると、私も行ってみたい、私も行ってみたいと多くの方が行くのは間違いないなと、ちょっと想像しています。例えば何とか公園、ちょっと幾つかイメージに上がってきてるんですが、何とか公園、でもほとんど目黒の場合は車でお見えいただくって前提になってませんから、駐車場がほとんどないとすると、駐車場がいっぱいになる、わんちゃん乗せて、多分連れては来れない、遠くの人は目黒区に１か所しかなければ遠くから来ますから、多分お車で来ると、駐車場に入ると。駐車場がなければ、その周辺に相当止まる可能性って出てくるんではないかなっていう、そういう問題あろうかなと思います。 それから最後に、ドッグランですから、私も駒場の状況、駒沢公園知ってますけども、こういった柵とか、そういうものを誰が用意するか、それは多分区なのか、委託なのか分かりませんが、誰かが用意をする。それから、しまう場所、今でも防災倉庫などについて、御希望が多いんですが、公園が手狭なので、ちょっと御遠慮していただくことになるなど言ってますので、どういったところに今度保管をするか。 幾つか課題がありますので、ドッグラン希望されてる方は非常に多い。私も毎朝歩いてると、本当にウオーキングしてると本当に多くの方が犬を散歩されて、皆さん集まってお話もされていますが、希望者も多いと思いますので、どういった形で実現ができるか、今後調査研究してみたいと思います。 以上です。

上田みのり議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後３時１４分休憩 〇午後３時２５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として一般質問を行います。 まず、第１問として、防犯カメラ設置について伺います。 目黒区内の防犯カメラの設置台数は、町会及び商店街で８３１台、学校通学路に１３２台が設置されており、それ以外にも区として公園に設置しております。 経緯としては、平成１８年に自由が丘にある商店街が都と区の助成制度を活用して設置し、以下、次々と商店街に設置されました。その後、地元の町会の方から、町会内に町会単独で防犯カメラの設置をしたいとの相談がありました。商店街でのカメラ取付け場所は、商店街独自の街路灯に設置が可能でしたが、町会には独自の街路灯はありません。そこで、カメラを取り付けるためのポール設置ができるかと区に相談しましたが、そこまでの費用は難しいとの答えでした。一旦は諦めかけましたが、東京電力の電柱への取付けが可能となり、一気に話が進み、区内で初めて平成２２年に町会に防犯カメラの設置ができました。 防犯カメラの効力としては、犯罪などの解決と犯罪抑止効果があると思います。警視庁が繁華街に街頭防犯カメラシステムを導入しています。令和４年中に警視庁本部において録画した８７７件の映像データを各警察署に提供し、うち６０２件が被疑者の検挙、事件の解決等に活用されています。実際に中目黒で起きた事件でも、防犯カメラの映像から犯人逮捕につながっています。 また、目黒区内の刑法犯認知件数は、平成３０年に１，８７１件、令和元年は１，８１４件、令和２年は１，４４４件、令和３年は１，４１７件、令和４年は１，３２７件と減少しています。これは積極的に防犯カメラ設置に取り組んでいる他の自治体でも同じような結果が出ており、千葉県市川市では平成１８年に犯罪認知件数が９，８３５件だったのが、平成２９年には３，８２３件と３分の１に減少しています。 そこで、伺います。 （１）として、区内の犯罪件数の推移から防犯カメラの抑止効果力を伺います。 次に、（２）として、全町会への防犯カメラ設置が目標と伺っていますが、現状について伺います。 次に、（３）として、７年でカメラの更新となりますが、設置町会の更新状況を伺います。 次に、第２問目として、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指してについて伺います。 ８月２７日、国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告しています。しかし、まだ最悪の事態は防げるとも述べ、各国の指導者に気候変動対策への強化を求めています。実際この夏は全国的に猛暑が続き、特に７月下旬以降は３８度以上の危険な暑さも相次いで観測されたほか、福島県伊達市では８月５日に、１０日には石川県小松市で、いずれも４０度ちょうどに達するなど、北日本や東日本を中心に記録的な高温となりました。 近年、地球温暖化の進行により、世界的に気象災害が頻発し、我が国でも台風や集中豪雨による深刻な被害が発生しています。令和３年５月に改正された地球温暖化対策推進法では、２０５０年までの脱炭素社会の実現が明記され、地方公共団体が定める地球温暖化対策の実行計画に目標設定を追加することが義務づけられました。 目黒区は、これまで地球温暖化対策地域推進計画に基づき、令和２年度の二酸化炭素排出量の目標を平成２２年度比７％削減として取り組んできました。しかし、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現の重要性に鑑み、さらなる取組が必要不可欠になっております。 そうした状況を踏まえ、目黒区は２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向け、様々な取組を力強く推進していくことを表明しています。家庭用太陽光発電システムなどの設備設置費助成、区施設での再生可能エネルギー電力の導入、脱炭素社会に向けた啓発活動の推進、庁用車への燃料電池車、電気自動車などの導入などの推進となっております。 また、カーボンニュートラルの未来をつくるの実現に向けて、区有施設における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の率先導入。ＬＥＤ、太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車充電設備などの省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備を整備することにより、エネルギー消費量の削減を進め、設備の整備に当たっては、国の補助事業の活用を視野に入れながら、実現可能性を調査、実施の上で導入を図っていくとなっています。 そこで、伺います。 （１）として、都推進のＨＴＴ、電力を減らす・創る・貯めるの中で再エネルギー設備導入支援を行っています。他区では、この自治体対象の再生可能エネルギー発電設備支援を積極的に取り入れていく考えがあると伺います。予算特別委員会で質疑をしておりますが、助成制度の活用の検討との答弁でした。その後の進捗を伺います。 次に、（２）として、２３区での先進自治体では多くの区有施設に太陽光パネルを設置しています。目黒区では、碑小学校、中央中学校、東山小学校など新規、また改築工事での設置が７件、中央体育館、スマイルプラザなど大規模改修等での設置４件と計１１件にとどまっています。新規や大規模改修を待っていたら何年かかるのか。既存区有施設への太陽光パネル設置についての考えを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

武藤議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、防犯カメラの設置についての第１問、犯罪件数の推移と防犯カメラの抑止効果についてでございますが、目黒区における刑法犯の認知件数につきましては、昨年は１，３２７件でありました。これは一昨年と比較いたしますと９０件減少したところであります。また、過去からの推移を見ますと、目黒区の刑法犯認知件数は、平成２７年以降昨年まで８年連続で減少をしたところでございます。 このように刑法犯の認知件数が減少している要因といたしましては、目黒・碑文谷両警察署による各種取組のほか、区民の皆様による自主防犯活動をはじめとする様々な活動や御協力によるものなど多岐にわたっているものと考えており、断定できるものではありませんが、その中でも町会や商店会等の皆様に設置していただいている街頭防犯カメラが区内に広く普及をしているということが大きな要因の一つになっているものと考えております。 こうした街頭防犯カメラにつきましては、犯罪が行われた場合の証拠映像となるなど、警察による事件捜査の大きな支えになっていると言われていますが、効果はそれだけでなく、カメラがその場所に、またその地域に設置されているということにより、犯人がその場所やその地域での犯行を断念するように犯罪を未然に防止するということについても大きな効果があると言われております。 引き続き、町会・自治会等をはじめ、区民の皆様に対し防犯カメラの設置による犯罪の抑止効果などについて、様々な機会を捉えて周知を図るとともに、さらなる設置促進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、第２問、防犯カメラの全町会への設置を目標としていること、また設置の現状についてでございますが、まず目黒区といたしましては、基本計画において、全町会への街頭防犯カメラの設置を目標としているところは議員御指摘のとおりでございます。先ほども申し上げましたが、街頭防犯カメラが設置されている場所や地域では、犯罪の発生を抑止する効果が大きいものと考えておりますので、目黒区内の全町会での設置がなされれば、区内全域にわたって幅広く犯罪の抑止効果が浸透するものと考えております。 また、街頭防犯カメラの設置の現状につきましては、令和５年４月１日現在、５１の町会に合計８３１台の街頭防犯カメラを設置していただいているところでございます。これは全８２町会のうち、約６２％の町会に既に設置していただいていることになります。 なお、各町会において、街頭防犯カメラの設置場所を検討する際には、町会を管轄する目黒警察署、または碑文谷警察署と事前に協議していただき、警察からの知見を得た上で、各町会に決定していただいているところになります。 目黒区といたしましては、先ほど申し上げたとおり、全町会への設置を目指しておりますので、引き続き街頭防犯カメラを設置されていない町会の皆様に対して、設置のお願いをしていくことになりますが、町会の皆様に予算面や管理などに係る新たな御負担をお願いしていくことにもなりますので、街頭防犯カメラを設置することで得られる効果などについて丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 また、既に街頭防犯カメラを設置済みの町会につきましては、町会の方々の御意見を伺いながら、目黒・碑文谷両警察署と連携して、より効果的な場所がありましたら、同所へ増設についても併せて働きかけをしていきたいと考えております。 次に、第３問、設置後７年で更新可能となる街頭防犯カメラに関し、設置後７年以上となる町会の更新状況についてでございますが、該当する町会ごとに順次更新を検討していただいているところでございます。令和５年４月１日現在、街頭防犯カメラ設置後７年以上経過している町会のうち、更新をされていない町会につきましては１４町会、カメラの台数につきましては１４４台となっておりますが、更新可能となったカメラであっても、いまだに問題なく稼働している場合など、町会の御判断により、７年を超えて運用されている場合もございます。目黒区といたしましては、更新可能となる町会に対しましては順次お知らせをしていくとともに、更新の検討を進めていただくよう働きかけてまいります。 なお、街頭防犯カメラを更新される場合には、新規で設置する場合と同様に、目黒区地域における見守り活動支援事業として、更新費用に対して、東京都が２分の１、目黒区が３分の１をそれぞれ補助させていただいておりますので、町会に御負担いただくのは、更新費用の６分の１となっております。こうした制度の活用を含め、引き続き丁寧な説明を実施してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指してについての第１問、自治体を対象とした再生可能エネルギー発電設備導入の助成制度の活用の検討とその後の進捗についてでございますが、東京都は令和２年度から地産地消型再エネ増強プロジェクトを掲げ、令和４年度からは、対象を都内の区市町村に拡大をし、地産地消型再エネ発電等設備の導入に対する助成事業を実施しております。 この助成制度は、都内の区市町村が都内に設置した太陽光、風力など発電設備や太陽光などの熱利用設備などで得られた再エネを都内の施設で消費、蓄電する場合は、その設備導入に必要な対象経費の３分の２以内、助成上限額が１億円の範囲内で東京都から支援を受けられる制度でございます。 議員お尋ねの助成制度の活用についてでございますが、区は太陽光や風力発電など再エネ発電設備を設置し、持続可能なものとする検討経過から、発電設備の設置場所の確保をはじめ、設備の維持管理や耐用年数に応じた設備更新、リサイクルなど様々な課題が浮き彫りとなり、費用対効果等の視点からも慎重に見極めていく必要があると考えております。 一方、地産地消型再エネ発電等設備の導入は、温室効果ガスの排出削減をはじめ、電力系統への負荷軽減により、中長期的なエネルギーの安定確保につながるほか、昨今の災害リスクの増大に対し、災害や停電時に区有施設へのエネルギー供給等が可能となり、地域の脱炭素化とともに災害に対する強靱性の向上、レジリエンスに資するものと考えております。 いずれにいたしましても、温室効果ガスの排出を削減する上で、再エネ発電設備の導入は重要な課題であると考えております。区といたしましては、令和４年２月に表明した２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指して、引き続き様々な助成制度の活用を調査研究し、持続可能かつ効果的な取組をしっかり選択していくことで、着実に脱炭素化を推進してまいります。 次に、第２問、既存区有施設への太陽光パネル設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、区はこれまで７か所の新規建築物と４か所の大規模改修を実施した区有施設に太陽光パネルを設置してまいりました。令和４年３月に策定した目黒区基本計画及び令和５年３月に改定した目黒区環境基本計画において、区有施設におけるゼロカーボンの推進に向けて、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を整備することにより、温室効果ガス排出量の削減を目指すこととしております。 大規模改修や増築などの既存建築物の工事では、設計する際に太陽光パネルの設置に向けて、屋根の形状や材質を確認するとともに、屋上空間の状況や建物構造の再計算を行い、補強箇所の有無などの調査を実施してまいりました。その結果、設置が可能であることが判明した場合は、これまで工事を実施してきたところでございます。 令和４年度に整備した東根住区センター児童館学童保育クラブでは、既存建築物の耐荷重の関係から設置ができず、また大規模改修工事を実施した特別養護老人ホーム中目黒では、電気設備機器を新たに屋上に設置したため、太陽光パネルの設置は断念をいたしました。こうしたことからも、設計時の調査が大変重要だと考えております。 今後も新設や改築、大規模改修を行う際には、太陽光パネルの設置の可能性について調査を行った上で導入を進めてまいりたいと存じます。また、太陽光パネルを屋上でなく外壁面に設置するタイプや、軽量化したパネル等の製品についても全国的に普及しつつあることから、今後の既存区有施設への設置の可能性についても調査研究してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質をさせていただきます。 まず、防犯カメラについてなんですけれども、区長の答弁でいただいたように、ある程度の防犯カメラについての効果は犯罪抑止、また犯罪件数が少なくなった。これは全て防犯カメラというわけでは当然ないというのも重々承知しておりますけれども、効果があるということで、ほかの自治体でもやはり積極的に取り組んでいるから、そういった傾向が出ているということでございます。 ただ、やはり課題もあるということで、一つは、今、約８０町会、全て目標ですけれども、まだ約５０町会しか行ってないと。これは当然費用の部分のことなのかもしれませんし、先ほど区長のお話の中でも６分の１、町会は６分の１という負担でいいということになりますけども、たしかオリンピックのときはもっと１２分の１でいいというような、そういった特別なところも出てたけれども、それでもやはり全町会にはなかなか行き届かない。この費用的なものが一つあります。 もう１点がメンテナンスの問題になります。先ほど７年たっても動いているかどうかであれば、８年、９年となるってことですが、多分これ町会の方が上ってみて、それ動いてるか動いてないかを確認できるっていうことはまずできないので、そうしたところで現実やはり犯罪が起きて、町会内の防犯カメラを回収してみたところ、壊れてて機能してなかったということもあったと聞いてます。そうしたやはりメンテナンスの面に関してもやはり課題がある。 この２つがあると思います。当然両方とも費用がかかるという話なんですけども、その中で、リースでカメラのこういった、これは今全部購入になってるので、何とかリースで契約ということであれば、中にはメンテナンスをしながらもできると、そういったような考え方もあるということを伺ってますので、それについてちょっとお伺いさせていただきます。 ２点目が太陽光パネルなんですけれども、この夏は本当に暑くて、家に帰ると２階をとにかくまず初めに窓を開けて、クーラーを入れないと、暑くていられないぐらい、これは夏でしようがないかなと思うんですけども、やはりこの異常気象というのが皆さんも感じてらっしゃいます。様々な考え方で、そういった、暑いですので、クーラーとか、いろんな物を入れるべきと、これは一つの施策でもありますし、もう一つは、こうしたように元の部分としてやはり少しでもよくしていこうという考え方がございます。 太陽光パネルの設置に関しても今に始まった話じゃなくて、もう、多分私も今５期目でございますが、最初の期から様々な議員が太陽光パネルの設置を何とかできないか、耐荷重が非常に重いということで進んでませんでした。ようやく新規ということで、区として進んでいき、今１１件、２３区の中で先進的に進んでる区っていうのは葛飾区だということなので、ちょっと葛飾区にお邪魔しまして、理事者のほうからいろいろとお話をお伺いさせていただきました。 目黒区内は約１００、区有施設が１８０ぐらいですかね、１１ですので、非常に１割にも満たないんですけども、葛飾に関しましては７割以上やってると。これは確かに小学校につけてるんですけども、全てつけることによって、小学校の電気料金を賄うほどのものは当然ないけれども、区としての姿勢として、まずつけようというようなお考えっていうことを伺っております。そうした姿勢から、やはり区民の方も感じて、区の中の様々、御自宅のほうにもつけて、これはある種の一つの姿勢で、引っ張っていく姿勢でないかと思います。 今、区長がお話ししたとおり、様々な当然制約があるので、できないんですけれども、やはり今後、軽量化の物も随分出ておりますので、ぜひとも既存施設に関しまして、区有施設に太陽光パネルの設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

まず最初に、防犯カメラのリースですけれども、大前提はこのスキームが東京都の補助事業ということですので、さっきオリンピックのとき１２分の１になったじゃないか。あれ東京都の補助事業で東京都がオリンピック・パラリンピック開催ということで、さらに上乗せをしたということになっています。補助事業としてのスキームとして、東京都がいわゆるリースはお支払い、いわゆる初年度だけは２分の１見ますよという、そういう制度設計になっています。それについて私ども３分の１ということになって、町会・自治会には６分の１ということになるわけです。 ですから、いわゆるリースの時期については、このスキームとして補助対象になっていないということで、町会の皆さんはリースでもいいですし、一括して買うって、どちらの選択もできるんですが、制度として、今、補助事業なので、私ども東京都に合わせて、ランニングコスト、一番最初のときに東京都とともに３分の１ということになります。 ですから、リースまでやるということになると、そこからは区の単独事業ということになりますので、安全・安心は非常に大事な課題ですが、同時に財源的な状況もしっかり見ていくということがあろうかと思いますし、まずは東京都としてこの補助事業をどう考えていくか、十分注視をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２つ目のパネルについては、今、私どもも新築、大規模改修は行ってきているのは答弁で申し上げたとおりです。今、既存の物について、これは全くごもっともで、既存の物に手をつけなければ、なかなか進まないよという、全くそのとおりではありますが、やはり既存の物と大規模でやったときに、パネル設置だけ見ると、どうしてもスケールメリットから言って、大規模改修のほうが太陽光の部分、パネルの部分だけいくと、ローコストでできるというようなこともありますので、全体の大規模改修の中で今やっているということです。 ただ、今、私ども２０５０年までにゼロカーボンシティを目指すということでいくと、これは既存の建物に手をつけなくていいかどうかっていうのは相当議論があります。一方、財源の措置というのもありますので、これは新築、大規模改修、既存の建物、この３つの要素をどう組み合わせて、私ども２０５０年度までにゼロカーボンシティを実現するかという視点で、今、御指摘の部分についても今後しっかりと調査研究をし、一日も早く、２０５０年、間違いなくゼロカーボンシティが成り立つように区としても努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

武藤まさひろ議員の一般質問を終わります。 次に、３番木村あきひろ議員。 〔木村あきひろ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員としまして、住み続けたい目黒のために、質問通告に沿って３点の質問をいたします。 現在、まだ完全に収まったとは決して言えない新型コロナウイルス感染症が昨今まで猛威を振るっていました。世界的にもやっと落ち着きを取り戻し、新型コロナウイルス拡大前のような生活を取り戻しつつあります。コロナ禍においては、目黒区も目に見えない敵と闘い、区民を守るために尽力してくださったことと存じます。アフターコロナにもあるように、これからは目黒区がさらなる発展並びに住み続けたいと思い続けてもらえるための区政を共に築きたいです。 さて、第１問は、目黒区の教育活動におけるタブレット活用に関する質問です。 我が国における教育現場のＩＣＴ化の遅れを取り戻すため、令和元年にＧＩＧＡスクール構想が文部科学省より発表されました。このＧＩＧＡスクール構想においては、子どもたちの主体性や意見発信、そして子どもの機会の不平等の是正を重要視しています。具体的には、主体的な学習体制を確立するために、検索サイトを用いた調べ学習や、個人の学習状況に応じた教材提供を実現するために、全国の国公私立の小・中学生１人に１台ずつのタブレット配付を国として実行してきました。 目黒区においても、本方針に従い、目黒区版ＧＩＧＡスクール構想を発表しました。家庭との連携のデジタル化、教員に対するＩＣＴリテラシーの教育、表計算ソフト、スライド作成ソフト、ｅラーニングの浸透などを通して、児童の積極的な学習姿勢の養成に努めてきたことと存じます。 しかし、一人一人の児童へのタブレット導入が実現した今、子どもを取り巻く社会課題の是正に活用すべく、タブレット活用の議論を教育以外の観点でも前に進める必要があるのではないかと考えます。例えばいじめ対策。６万３，０２８件、これは令和３年度、ＳＮＳ相談サイトに寄せられた１年間の相談件数です。日本における若年層の死因１位は自殺と言われるほど、いじめやその他人間関係などの若年層の心的負担は深刻な問題となっております。 この中でＳＮＳ式の相談サイトは、周囲の人に知られることなく、気軽にいつでも相談できる若年層の駆け込み寺として、大変有効な政策です。目黒区においても、児童に配付するタブレット端末にチャット式等で区の窓口にいじめや家庭環境など、自身の抱える他人に話しにくい悩みをいつでも気軽に相談できる機能を搭載することで、区として、若年層の状況把握がしやすく、区政に役立つのみではなく、若年層のいじめや自殺対策としても効果を発揮するのではないでしょうか。 さらに、目黒区版ＧＩＧＡスクール構想の政策効果を最大化するために、現場にいる教員や子どもたちがＧＩＧＡスクールの教育施策について、気づいた時に、気づいた場所で意見を発信できるよう、タブレット内にいつでも発信ができる機能や、目黒区のパブリックコメントを投稿することのできるツール搭載も可能ではないでしょうか。 隣の渋谷区においては、令和３年１１月より小・中学生に配付しているタブレット端末から気軽にいつでも直接相談ができる相談フォームを導入しており、学校生活、家庭、受験やいじめの悩みを多く受け付けております。また、世田谷区でも、この夏から渋谷区と類似の事業が始まっております。 再度述べますが、我が国のＧＩＧＡスクール構想において最重要視されているのは、子どもたちによる主体的発信と機会の不平等の是正です。これを真に達成するには、教育におけるタブレット活用のみではなく、子どもたちの日常生活の中で意見発信ができる社会課題解決にタブレットを活用する土壌の形成が必要だと考えます。 そこで、目黒区における教育事業のタブレット活用についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想において、児童に導入されたタブレットを用いて、子どもの受動的な活用方法以外に、子どもたちからの、能動的にいつでも発信ができるような機能搭載をする必要があると考えますが、目黒区のタブレット端末の活用状況と今後の拡充計画について伺います。 第２問は、目黒区における自殺対策についてです。 我が国における自殺者数は、毎年、依然として２万人を超える数であります。自殺率の高さは早急に解決の必要がある深刻な問題です。目黒区においても、自殺は例外なく深刻な問題であります。令和元年以降、目黒区における自殺者数は増加傾向にあります。令和元年には、目黒区として、国の要請に従い、目黒区自殺対策計画を策定しました。本計画に基づき、啓蒙や自殺未遂者へのサポートを含む様々な施策に取り組んできましたが、令和５年度における自殺率の高さは、全国とも、東京都とも、ほぼ同水準と指摘されています。施策のカバーできていない部分から、救えたはずの命が救えずに擦り抜けていることは確かでしょう。 自殺既遂者においては、多くの場合、事前に兆候を見せます。実際、自殺未遂者は、自殺者数の約１０倍とも言われ、自殺者の多くは過去に自殺未遂歴がある人が約２０％～４０％を占めていると言われています。すなわち、自殺既遂者は事前に周囲に兆候を見せているので、自殺対策の政策効果を最大限発揮するためには、自殺未遂者に対する抜かりない心のケアを行い、自殺防止と社会復帰のサポートが必要です。 我が国においては、こういった自殺未遂者を一人でも多く救うために、令和４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、一つに、地域の自殺未遂者支援の拠点機能を担う医療機関の整備、一つに、救急医療機関における精神科医による診療体制等の充実など、重点政策として制定してきました。そして、同時に策定された市区町村自殺対策計画策定の手引においても、医療機関などの各ステークホルダーと連携し、市区町村に対して、より一層の自殺未遂者対策の増強を行うよう求められております。 目黒区においては、自殺未遂者に対するケアとして、現在、未遂者が国立病院機構東京医療センターに搬送されると、各種のコールセンターや相談窓口等が記載されているチラシが配られます。加えて、未遂者に対し行政側から電話等でサポートをしてもよいかと質問してくださっているそうです。そこで承諾をいただけた方には、プッシュ型でケアを行う対策を取っています。しかし、本施策は東京医療センターのみで行われていることで、東京医療センター以外の病院に運ばれた方々は、未遂者対策から取りこぼされてしまうのが現状です。このような方々にも相談窓口の周知は目黒区の自殺対策の大きな一歩になると考えております。 そこで、東京医療センターを除く目黒区内の病院との連携について伺います。 先述の自殺未遂者と既遂者の相関関係、病院連携等を踏まえ、東京医療センター以外の目黒区にある提携が進んでない８つの病院において連携を進めるべきと考えますが、目黒区の考えについて伺います。 最後３問目は、障害者コミュニケーション支援の在り方についての質問です。 目黒区内にも、生まれつき、または疾病や事故等の様々な原因で聴覚機能、視覚機能や言語機能に障害がある方々がいます。そのような障害がある方々は、日々の生活で他者と意思疎通をする際に不自由な思いをされています。意思疎通には言語が用いられますが、一般的な言語とは「音声言語」と「手話言語」であると障害者基本法において明記されています。音声言語にも各国で使われている言語が違うように、手話言語でも各国の言語があり、さらには同じ手話言語でも、手話を使う方の背景によっても、ニュアンスや伝え方の違い、さらには方言も存在します。 東京都と２３区のうちの多くは、手話を必要とする方の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会を実現するため、行政、都民、区民、事業者側の役割や責務を明記した、聴覚や言語などに障害のある方々への手話等の意思疎通に関わる条例を制定しています。 また、目黒区議会として、平成２６年９月、「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書を国へ対して提出しております。目黒区より先に意思疎通に関わる条例制定をした東京都や多くの２３区においては、都民、区民、事業者が手話を学習する機会の確保、相談支援体制の整備、手話通訳者の派遣、確保・養成、災害時における措置等、様々な取組を進めている一方、まだまだ職場や地域で手話が言語として認識されていないこと等や、課題等が浮き彫りになってきています。 目黒区としても様々な取組をしていることは承知しておりますが、他区の状況も踏まえながら、実際に意思疎通で不自由な思いをしている方々にさらに寄り添い、共に生きる社会を実現していくことが責務であります。よりよい目黒区のためであると考えます。もちろん、規定等を制定したから終わりではなく、通訳者不足、経済的課題や意識啓発等といった様々な問題を少しずつでも着実に解決できるように努めていただきたいです。 そこで、生まれつき聴覚や視覚に障害がある方々への目黒区の支援の在り方についてお伺いします。 １、目黒区は第６期目黒区障害福祉計画の中で、基本目標として、誰もが社会に参加し貢献することができる仕組みを掲げています。現在、意思疎通に何らかの障害がある区民への支援状況はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。 ２、先述のとおり、東京都や多くの２３区においては、既に聴覚や言語等に障害がある方々を念頭に、手話等の意思疎通に関わる何らかの条例等を制定しています。今後、目黒区はそのような条例等を制定する考えはありますでしょうか。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

木村議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第１点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第２点目、目黒区における自殺未遂者へのサポートについてでございますが、全国の自殺者数は、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年に１１年ぶりに増加に転じて以降、増加傾向にあり、本区におきましても令和４年度の自殺者数は前年より６人増の４７人となるなど、自殺対策の重要性が増している状況と認識をしております。自殺は様々な要因が複雑に絡み合って生じるものですが、警察庁の自殺統計によると、自殺者のうち過去に自殺未遂歴があった割合は約２割とされており、自殺未遂歴は自殺の重大な危険因子と捉えております。 本区におきましては、自殺対策を全庁的かつ体系的に推進するとともに、平成３１年に目黒区自殺対策計画を策定をし、施策体系の一つに自殺未遂者への支援を掲げ、再度の自殺企図を防止するための取組を行っているところでございます。 具体的には、医療機関や学識経験者、労働・経済・教育の関係者、自殺対策のＮＰＯ団体等が参加する自殺対策推進会議等により連携体制を構築し、必要な支援を検討するとともに、個別支援として、保健所の保健師等が随時相談を受け付けるほか、精神科の専門医による相談事業を実施しております。 また、昨年１２月からは国立病院機構東京医療センターの協力を得て、未遂者の相談支援事業を開始いたしました。東京医療センターでは、救急搬送された未遂者に対し、御本人や御家族の同意を得て、保健所の支援事業につなげており、これにより保健所は、これまで把握できなかった未遂者と接触することが可能となりました。本事業は、第三次救急医療機関として、未遂者が搬送される可能性が高い東京医療センターで開始したところですが、相談窓口を案内したリーフレットの配布に御協力をいただいている病院もございます。 これらの取組は、先ほど申し上げた目黒区自殺対策推進会議の場において共有することで、それぞれの対応に生かしていくなど、支援に向けて連携を図っているところでございます。区といたしましては、まずは相談窓口につなぐためのリーフレット配布への協力を求めるなど、病院の状況に応じた自殺未遂者支援の実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第３点目、障害者のコミュニケーション支援の在り方についての第１問、意思疎通に何らかの障害のある区民への支援状況についてでございますが、現在本区においては、聴覚障害、視覚障害、音声言語障害、肢体不自由、内部障害により、５，８００人余の方が身体障害者手帳を取得されています。このうち聴覚障害、視覚障害、音声言語障害といった意思疎通に何らかの障害のある方が９００人余いらっしゃいます。 意思疎通に何らかの障害のある方への支援といたしましては、まず障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律である障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等がございます。障害の特性や程度によって様々なサービスがございますが、一例として、聴覚障害のある方へは手話通訳、要約筆記の派遣、視覚障害のある方へは外出等移動に必要な情報の提供や援助を行う同行援護、音声言語障害のある方へは要約筆記の派遣といったものがございます。 また、日常生活の支援といった観点では、補装具や日常生活用具の支給または貸与として、聴覚障害者のある方へは補聴器や拡聴器、各種信号・通信装置やフラッシュベルといった物、視覚障害のある方へは各種の眼鏡、点字機器、音声で知らせる日常生活用具、安全つえといった物、音声言語障害のある方へは会話補助装置、各種信号・通信装置、人工喉頭といった物がございます。 その他、障害の特性や程度等によって異なりますが、国、都、区の制度等による各種福祉手当や医療費補助があり、区の事業としては、点字図書の給付や点字新聞購読料補助、失語症会話パートナー養成講座といったものがございます。 令和３年３月に策定した目黒区障害者計画において、具体的な施策として、障害特性に応じた情報提供サービスの充実を掲げ、様々な事業を実施しているところでございますが、意思疎通に何らかの障害のある方への必要な支援の在り方につきましては、絶え間ない検討が必要であり、社会参加や社会活動に支障を来すことのないよう、今後も適時適切な支援を実施するよう努めてまいります。 次に、第２問、聴覚や言語などに障害のある方への手話等の意思疎通に係る条例の制定についてでございますが、東京都は令和４年９月１日に東京都手話言語条例を施行しており、この条例は、手話が独自の文法を持つ一つの言語であるという認識の下、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、東京都の責務並びに都民及び事業者の役割を明らかにするとともに、都の施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な基本的事項を定め、もって聾者、難聴者、中途失聴者など手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現に寄与することを目的として制定をされたものでございます。 こうした条例は多くの特別区でも制定されており、手話言語に特化した手話言語条例、または障害特性に応じた意思疎通全般の円滑化を図ることを目的とした手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例等がございます。 本区においては、障害者の権利に関する条約において、「言語は音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と明記されていること、障害者基本法においては、手話が言語に含まれることが明記されていること、また各種の法律に基づいた施策を実施してきたことから、これまでこうした条例の制定の検討はしてございませんでした。 令和３年３月に策定した目黒区障害者計画においては、具体的な施策として、障害特性に応じた情報提供サービスの充実を掲げ、聴覚障害者の意思疎通支援として、手話通訳者の派遣や養成などに取り組むとともに、視覚障害者の意思疎通支援として、点字の付与やＩＣＴを活用した音声コードによる情報保障の推進に取り組むこととして、各種の事業を実施しております。 一方で、今後さらに聴覚機能、視覚機能、言語機能に障害のある方への必要な支援の在り方を調査研究をし、様々な具体策の拡充等について検討していくに当たっては、多くの区で取り組んでいるような条例等によって、区の取組方針を示していく必要性も認識してございます。 区といたしましては、障害のある方が、障害があることにより意思疎通に困難が生じ、社会参加や社会活動に支障を来すことがないように条例制定の検討をするとともに、具体的な施策、事業の実施、拡充等についても検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

木村議員の第１点目、タブレット端末を活用した子どもの声を聴く体制についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 本区では、学校ＩＣＴ環境の整備活用により、「個別最適な学び」と「協働的な学び」との一体的な充実を図り、教育の質を向上させるというＧＩＧＡスクール構想の考えに基づき、令和３年２月から区立小・中学校の児童・生徒に１人１台の学習用情報端末を貸与しており、各学校においては、学習場面だけではなく、子どもの声を聴くツールとしても活用を図っているところでございます。 例えば学校から児童・生徒に対しては、子どもたちの声を教育課程の改善に生かすことを目的とした学校評価アンケートや、いじめ・体罰等の悩みを把握し、早期に対応するための学校生活に関するアンケートを実施しております。また、教育委員会事務局では、南部・西部地区の統合による新設中学校の校名案の公募や、その選定に向けた投票などを、学習用情報端末を活用して実施したところでございます。 このように、様々な場面で子どもたちの声を聴くことは重要なことであるとの認識の下、対面によるコミュニケーションを基本としながらも、さらに児童・生徒側の視点に立って、学習用情報端末の活用方法を広げていくことで、これまで以上に子どもたちの多様な声を適時適切に受け止め、指導や支援に生かしていくことができるものと捉えております。 現在、教育委員会では、教員が簡単なアンケート機能を用いて、子どもたちの日々の様子を把握することができるツール等を備えた、学習ｅポータルの導入を検討しているところでございます。この学習ｅポータルは、これまでに導入してきた様々なアプリケーションを一つにまとめ、児童・生徒がアクセスしやすくするとともに、学習履歴等の把握や児童・生徒と教員とのコミュニケーションの支援につながるものでございます。 教育委員会といたしましては、これまでも学習用情報端末の活用推進を図ってまいりましたが、さらに学習ｅポータルの導入によって機能を拡充する中で、児童・生徒一人一人の状況を多面的に把握し、指導や支援に生かせる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

目黒区としても既に準備をしてくださっている、あるいは進めていくということで、タブレット活用、自殺対策、障害者支援を着実かつ当事者意識を持って進めていただくようお願いいたします。 タブレット端末活用について質問がございます。タブレット端末を活用して、これまで以上に子どもたちの多様な声を適時適切に受け止め、指導や支援に生かしていくとのことでしたが、子どもの視点からの内容ではありました。この施策であるｅポータルの導入等によって、教員側の業務負担はどうなるか教えてください。

学習ｅポータルの導入と教員の負担についてですけれども、結論から申し上げますと、負担が増すことはなく、逆に負担軽減に資するものであると考えております。教育委員会は、この学習ｅポータルに限らず、何か新しい取組を始めるときは、このことが教員の負担を増すことになるかならないかということを一つの判断基準としていることをお伝えしておきたいと思います。 以上です。

木村あきひろ議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は、明９月８日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後４時２６分散会