令和 5年 企画総務委員会 （ 5月25日）

おはようございます。 ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、木村委員、山村委員にお願いいたします。 なお、欠席の届けが白川委員からありましたので、御報告いたします。 それでは、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）の審査を行います。 審査の方法ですが、総括質疑を行った後、歳入歳出各款の質疑を行います。 なお、本案について意見・要望がある場合、詳細は本会議の討論で述べていただくこととなりますので、本委員会終了後、直ちに討論通告書を提出してください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第２５号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議題に入ります。 議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 初めに、補足説明をお願いいたします。

それでは、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）案について御説明をさせていただきます。 まず、概要につきまして私から説明をさせていただきまして、予算書による詳細な説明につきましては財政課長からさせていただきます。 こちらの補正につきましては、昨日の本会議におきまして副区長から提案理由を申し上げたところでございますが、本年の３月２２日に、国におきまして物価高克服に向けた追加策が決定をいたしました。それを受けまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援など、本区におきまして早期に取り組む必要がある事業及びその他の緊急性の高い事業の所要の経費につきまして補正予算をお願いするものでございます。 それでは、資料、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）案を御覧ください。 資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで今回の補正予算の全体像をお示ししております。表の見方は、一番左から、区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっており、大きく上下に、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。 今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の補正後の財政計画の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり１，２１５億６，６００万円余となるものでございまして、一番右の補正予算の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり１８億１，４００万円余、率にして１．５％の増額補正となるものでございます。 次に、３ページから６ページまでにつきましては、款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 次に、７ページと８ページを御覧ください。 こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載してございます。７ページが歳入、８ページが歳出でございます。 まず、７ページの歳入を御覧ください。 （１）の国庫支出金は、２億４，３００万円余の増で、１つ目の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費・事務費補助金は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る経費につきまして、１０分の１０の補助金を計上するものでございます。２つ目の保育対策総合支援事業費は、私立保育所等における送迎バス等安全対策支援事業に係る経費につきまして、国からの補助金を計上するものでございます。 （２）の都支出金は、１５億４，５００万円余の増で、１つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、内訳を申し上げますと、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として１２億７，２００万円余。４年度からの繰越分で、新型コロナウイルスの感染拡大防止や物価高騰対策に要する費用に充てる通常分として１億円余が交付されるものでございまして、合計で１３億７，２００万円余の計上でございます。２つ目の送迎バス等安全対策支援事業費は、私立幼稚園や私立保育所等における送迎バス等安全対策支援事業に係る経費につきまして東京都からの補助金を計上するもの。３つ目の自転車安全利用促進補助事業費は、自転車ヘルメット購入補助に係る経費につきまして東京都からの補助金を計上するもの。４つ目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育所入所管理システムの改修に係る経費につきまして東京都からの補助金を計上するものでございます。 （３）の繰入金は、財政調整基金２，６００万円余を取り崩して、原油価格・物価高騰への対応などの財源に充てるものでございます。 歳入につきましては以上でございまして、次に、８ページの歳出にまいります。 今回の補正は臨時経費のみでございまして、１８億１，４００万円余の増でございます。 １つ目の電力・ガス食料品等重点支援給付金は、令和５年度分の住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯に対し、１世帯当たり３万円を給付するものでございます。 ２つ目の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金は、児童扶養手当受給者等のひとり親世帯及びひとり親世帯以外の住民税非課税世帯等に対しまして、児童１人当たり５万円を給付するものでございます。 ３つ目の私立幼稚園・私立保育所等送迎バス等安全対策支援事業は、私立幼稚園や保育所等に対し、事故防止対策に係る経費を補助するものでございます。 ４つ目の私立幼稚園・私立保育所等原材料価格等高騰対策給付金及び５つ目の介護・障害福祉サービス事業所等原材料価格等高騰対策給付金は、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、私立幼稚園、私立保育所などに対して、光熱費や食材費の高騰に伴う給付金を支給するものでございます。 ６つ目の物価高対応等融資支援金は、原油価格・物価高騰に伴い、国や東京都の融資制度を利用した事業者に融資支援金を支給するものでございます。 ７つ目の福祉タクシー利用料及び自動車燃料費の追加助成は、現在、障害者等に給付を行っております福祉タクシー券または自動車燃料費の助成につきまして、追加助成を行うものでございます。 ８つ目の自転車ヘルメット購入補助は、道路交通法改正等に合わせ、自転車利用時のヘルメット着用を推進するため、年間の補助数を拡大するものでございます。 一番下の私立幼稚園及び保育所入所管理システム改修は、本年の１０月から第２子以降の保育料の無償化が行われることに伴いまして、区のシステムを改修するための経費でございます。 歳入歳出予算の概要は以上でございまして、次に、９ページと１０ページを御覧ください。 積立基金の状況でございます。 上の表が当初予算時点、下の表が今回の補正１号後の状況でございます。 下の表を御覧いただきまして、一番上の財政調整基金は、令和５年度中の取崩し額につきまして、当初予算段階で１３億５，９００万円余の取崩しとしていたものを、今回の補正で１３億８，５００万円余の取崩しとしたことによりまして、令和５年度末現在高見込額は３４５億３，４００万円余となるものでございます。 こちらの資料の説明は以上でございまして、このほかに２種類の補足資料をお配りしております。１つ目が横使いの資料で、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）案、補足資料１で、今回の補正予算のうち、原油価格・物価高騰対応分に関する項目を整理したものでございます。２つ目が補足資料２で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、目黒区の令和４年度及び令和５年度の交付限度額と交付金を活用した事業を整理したものでございます。いずれも個別の説明は省略をさせていただきます。 私からの説明は以上でございます。

それでは、予算書を使いまして、一般会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。 予算書の１２ページをお開きください。２、歳入と書かれているページでございます。 説明に当たりましては、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款項目につきましては、原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目４節、説明欄４、保育対策総合支援事業費は、私立保育所等に対する送迎バス等安全対策支援事業の実施に伴う増額でございます。 説明欄８、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金及び９、子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費補助金は、いずれも新たな計上でございまして、低所得の子育て世帯に対する特別給付金に係る事業費及び事務費に対する国の補助を計上するものでございます。 １４ページにまいります。 １４款都支出金、２項都補助金、１目２節、説明欄２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新たな計上でございまして、物価高騰対策や新型コロナウイルスの感染拡大防止に要する費用の一般財源分に充てる補助につきまして、今年度の交付分及び令和４年度に示された交付限度額の一部を令和５年度に活用できるよう、繰越しの手続を行った分について計上するものでございます。 ２目５節、説明欄１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育料第２子無償化に向けた保育所入所管理システム改修の実施に伴う増額でございます。 ２１、私立幼稚園送迎バス等安全対策支援事業費及び２２、保育所等送迎バス等安全対策支援事業費は、いずれも新たな計上でございまして、私立幼稚園及び私立保育所等に対する送迎バス等安全対策支援事業についての都の補助を計上するものでございます。 ４目５節、説明欄１、自転車安全利用促進補助事業費は、新たな計上でございまして、自転車用ヘルメット購入補助に対する東京都の補助を計上するものでございます。 １６ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、歳入歳出補正に伴い財源不足が生じたため、増額するものでございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 １８ページをお開きください。 ２款総務費、２項企画経営費、１目は財源更正でございます。 ２０ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び３目は、物価高騰に伴う生活者支援として、住民税非課税世帯等を対象に行う臨時特別給付金事業に伴う職員人件費及び事業費の所要額でございます。 なお、支給額につきましては、１世帯当たり３万円でございます。 ここで、人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきます。 恐れ入りますが、３２ページをお開きください。 （１）総括の表の区分と書いてある部分の上から３つ目の比較とございます部分、右の３３ページのほうにいっていただきまして、こちらの合計欄に記載のとおり、補正前と比べまして３００万円余の増額となっております。内容といたしましては、職員手当の増でございます。 下のほうの表につきましては、職員手当等の内訳で、時間外勤務手当が３００万円余の増となっております。 また、３４ページにつきましては、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 人件費の概要につきましては以上でございまして、以後、各款での御説明は省略させていただきます。 恐れ入りますが、２２ページをお開きください。 ４款健康福祉費、３項高齢福祉費、２目は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するための給付金の所要額でございます。 ２４ページにまいります。 ４項障害福祉費、２目、説明欄１、各種援護の（１）福祉タクシー及び（２）自動車燃料費助成は、いずれも受給対象者に６，０００円の追加助成を実施するための所要額。 ２、障害福祉サービス事業者助成は、物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス事業所等を支援するための給付金の所要額でございます。 ２６ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄２、保育一般管理は、保育料第２子無償化に伴い、保育所入所管理システムの保育料算定及び保育料助成金算定機能の改修委託の所要額。 ２目、説明欄１、児童・特別児童扶養手当支給は、低所得の子育て世帯に対する特別給付金及びその給付のためのシステム改修等の所要額でございます。 ２、私立幼稚園等教育振興の（１）原材料価格等高騰対策給付金は、物価高騰の影響を受ける私立幼稚園を支援するための給付金の所要額。 （２）私立幼稚園送迎バス等安全対策支援事業は、私立幼稚園に対する送迎バスへの安全装置の設置及び施設内外の事故防止対策に係る補助金の所要額でございます。 ３、私立幼稚園補助の（１）一般事務費は、私立幼稚園保育料補助において、多子計算に係る年齢制限の上限が変更となることに伴う、私立幼稚園システムの補助金算定機能の改修委託の所要額でございます。 ４、民間保育施設運営支援事業の（１）原材料価格等高騰対策給付金は、物価高騰の影響を受ける私立保育所等を支援するための給付金の所要額。 （２）保育所等送迎バス等安全対策支援事業は、私立保育所等に対する送迎バスへの安全装置の設置及び保育の事故防止対策に係る補助金の所要額でございます。 ２８ページにまいります。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目は、国や東京都の融資制度を利用した区内事業者に対し、物価高対応等融資支援金を支給するための所要額でございます。 ３０ページにまいります。 ６款都市整備費、２項土木管理費、２目は、自転車用ヘルメット購入補助の補助個数追加のための所要額でございます。 以上で一般会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けします。

それでは、順次、総括質疑をさせていただきます。 まず、大きく持続可能な財政運営という部分で質問をさせていただきます。 今回の補正、大きく最大のポイントとして見ているのは、しっかりと物価高克服に対する支援をしっかりと区が取り組んでいったというふうに評価しておりますが、その結果、財源不足が生じて財調基金を取り崩すということになったというのが今回の最大のポイントなのかなというふうに見ています。 物価高対策ということで、一般財源で１３億９，０００万円を今回計上したと。地方創生臨時交付金、国のですね、これの目黒区の交付限度額を２，０００万円余上回ってしまったということで、言い換えれば、積極的にやった結果、２，６００万円余の財調基金の取崩しになったというのが今回の状況ですけども、令和５年度の当初の交付金活用事業、ここが１０億２，０００万円余を計上しておりますので、これと合わせると、交付限度額はもう既に１０億４，０００万円余を上回るというような状況になっています。 令和５年度、まだ５月ということで、始まってまだ２か月と。まだ残り１０か月あるという状況の中で、まだまだ物価高騰というのはまだまだ長期化する可能性が十分にあり、国の地方創生臨時交付金がここから先また追加が出てくるかどうかまだ分からないという中で、これからどんどん支援が必要になってきて、どんどん支援が必要になってくる中で、積極的に区が対策を取り組んでいくということになったら、もう交付限度額を超えてますから、どんどんあとは一般財源を投入して財調を取り崩していかなきゃいけないという状況が１つ懸念されます。これが１つ、まず懸念されます。 一方で、当然、御存じのとおり学校施設の更新計画というのもあって、いよいよ来年度からは向原小学校、ここを皮切りに本格的に始まると。建て替え工事が始まると。だから、基金も当然積んでいかなきゃいけないという状況になっています。 そうすると、普通に見ると、積極的に物価高に対する支援を入れていかなきゃいけないけど、支援を入れれば基金を取り崩さなきゃいけない。じゃ、しっかり基金を積まなきゃいけないとなると、今度支援ができないという相反するものが今２つあると。こういう非常に難しい財政運営をしていかなきゃいけない中で、どのように持続可能な財政運営をしていこうとしているのかというのを、まず大きく質問いたします。 続いて、２問目は、物価高克服の事業者支援の部分です。事業者支援の部分。 いわゆる今回の国の地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー、８項目ある、この部分に関してですけども、国が３月に追加で決定した価格高騰重点支援地方交付金、ここ総予算が１兆２，０００億円あって、そのうちの事業者推奨メニューという部分が７，０００億円計上されています。今回、区は、この推奨事業メニュー分で、一般財源で２億５，０００万円余計上しておりまして、大きくは、１つは低所得世帯支援、もう一つが事業者支援ということになります。 低所得者世帯の支援に関しては、国は住民税の非課税世帯を対象にということで、３万円ですかね。１世帯３万円ということで、１０分の１０でやりますけども、区はそこにとどまらず、積極的に均等割のみの課税世帯に対してもだし、あるいは家計急変世帯に対してもということで、非常に手厚く、しっかりと支援をしていると思います。ここは非常に評価される部分です。 ただ、一言言っておくと、非常に、申請ベースであったり、家計急変世帯だったら申請ベースであったり、あるいは通知が届くのかな。届いたり、あと、それぞれ対象者によって、いつ頃支給されるのかとか、いろいろ複雑になってるので、そこは混乱を生じないように、しっかりと丁寧に周知はしていただきたいと思います。 質問するほうは事業者支援のほうで、今回、事業者支援に関しては、介護サービス事業所、それから障害福祉サービス事業所、あと私立幼稚園、私立保育所、ここに支援を入れていくわけですけど、質問としては、まず１つは、今回の支援対象に入ってない部分のところです。ここの事業者支援というのは、しっかりと、今、物価高がどういうところに影響が出ているのかというところをしっかりと、例えば事業者の状況をしっかりと見極めて、どういったところにどういう影響が出ていて、その事業者が今、一体どういう対応をしているのかというところをしっかり、例えばヒアリングなんかも通じて把握していくことで、どこに事業者の支援を入れていくのかというのをしっかりと取り組んでいってほしいわけですけど。１つ、今回入ってないところに医療施設というのがあります。 医療施設もかなり物価高騰の影響がまだ続いています。医療機器ですね。特に、医療機器のところ。材料だったり、あと樹脂ですね。ここの部分が医療機器で非常に高騰が続いています。東京都がやっていた医療機関向けの物価高騰の対策向け支援金交付事業というのが令和４年度末で終了しています。終わっています。今年度やることになるのかどうかは別として、もう４年度末で一旦これが終了しています。 医療施設も、新型コロナが５類に引下げになって、まだコロナも収束したわけじゃなくて、私の周りもそうですけど、発熱すると予約を入れて、すぐかかりつけ医に行っている人たちもたくさんいて、医療機関もまだまだ大変な状況が続いてる中で、しっかりと安定した経営の中で、そういった診療をしっかり続けていってもらわなきゃいけないわけですけども、医療施設への支援というのは、今、どう考えているのかというのをお伺いします。 それから、もう一つは、今回支援を入れることになっている介護サービス事業所について、ここについては、今回支援対象ということですけども、ここでちょっと質問しておきたいのは、４月７日に公表になったんですけど、福祉医療機構、ここが調査結果として公表したものがあって、特別養護老人ホーム、特養を運営している社会福祉法人を対象に調査をしました。その結果として、どういうものを発表しているかというと、令和４年度の収益が前年度と比較して減少を見込む施設というのが４０．９％、物価高の影響を何らか受けていると回答した法人が全体の９７．１％ということで、やはり特別養護老人ホームは介護施設の中でもかなり影響を大きく受けているほうで、それは何かというと、光熱費とか、あるいはいろんな物価高の影響を、食材費、光熱費を今回、特に区は対象にしているわけですけど、それ以外に、いわゆる介護用品ですね。特に、おむつがすごく高騰していたりとか、介護用品が非常に高騰しているということで、こういった介護施設、サービス事業所の中でも、特養の影響というのは非常に今、大きく受けていて、当初、介護施設はこれに対してどう対応してきているかというと、人件費ですね。人員を削減したり、あるいは賞与を少しカットしたりと、こういう対応をしてきたわけですけど、やっぱり長期化して、もうそこも限界に来ていて、ここに来て利用料の値上げに踏み切り出している事業者が出だしています、全国的に。 やはり利用者のほうに負担が増していくという状況は非常によくない。そうなっていく、これは特養に限ったことじゃないです。これはもう全ての施設に対してですけど、利用者への負担が上がっていくという状況は回避しなきゃいけない。特に、ここがちょっと顕著に出だしているのが特養なので、これは前回のこの支援を入れるときにも、うちの会派からは、介護サービス施設には一律に支給するんじゃなくて、やはり大きく影響を受けているところ、特に利用者に負担がいく可能性があるところには、やはり厚く支援をすべきだということを言ってきておりますが、ここのところを今回どのように考えているのか、これをお伺いします。 それから、次、児童の安全対策ということで、安全装置の部分が今回計上されています。これは御存じのとおり、去年の９月の通園バスの園児置き去り事故がきっかけになって法令が改正になって、この４月から安全装置の設置が義務化になったと。これは通園用の送迎用のバスということで義務化になっています。 目黒は御存じのとおり、園庭のない保育園、保育施設がたくさんあって、通園とは別に、園外活動、ここでの送迎というのが非常に行われているところです。当然、園外活動での置き去り防止ということも非常に重要で、通園だけに限ったものじゃありません。区のほうは、一応当初、東京都のほうの、これは国と都の補助がありますけど、都のほうの補助制度は園外活動のバスも補助対象になるというふうに示されているので、ヒーローバスもそうですね。区のヒーローバスも３台設置しております。今回、区は私立認可保育所に意向調査を行って、積極的に園外活動で利用するバスにも安全装置の設置を推奨していくというふうに言っておりますが、今回の補正でこれがどうなっているのかということをお伺いします。 次が自転車のヘルメットのほうです。自転車安全です。いろいろ私もこれを調べてますけども、警視庁の捜査なんかで自転車事故で亡くなった方ですね、残念ながら。ここの約やはり７割が頭部が致命傷だという結果が出ています。あと、ヘルメットを着用していない方の致死率と着用している場合の致死率で比較すると、やはり着用していない方のほうが約２．３倍ということで、やはりヘルメットの重要性というのは、しっかりとここで証明されています。改正道路交通法で、この４月１日から自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務化と。特に、目黒は、私も一般質問でやりましたけども、交通事故に占める自転車事故の割合が一番多いという状況が続いていますので、しっかりここをやっていかなきゃいけない。 ヘルメットの着用の推奨も含めてということですが、非常に今、想定以上にヘルメットを皆さん購入されていて、店頭にもヘルメットがなかったりとか、そういう状況もあります。区は、当初６００個分を東京都２分の１の補助も活用して計上していますが、４月だけでも５００個を超える申請ということで、今回、補正で３，６００個にしたわけですけども、ここでちょっと質問しておきたいのは、最終的に区の見立てとして何個これを必要としているのか。ヘルメット、これは３，６００個で終わりだとは私は思っていませんので、どれだけ必要にしていると考えているのか。 それと、東京都の補助２分の１を活用しているわけですけど、来年度、東京都の補助があるのかどうか。上限も含めて、ここがまだはっきりしていないのであれば、できるだけ補助制度がある今年度中に必要な分を購入しておいたほうがいいのではないかなと考えるんですが、そこをどのように考えているのか。 以上が１回目の質問でございます。

それでは、１点目は今回の補正の全体像ということなので、私からお答え申し上げたいと思います。 持続可能な財政運営ということで、極めて重要な課題です。少し補正についてのおさらいを、まず最初にさせていただきたいんですが、私どもは、３月２２日に国から物価高騰克服に向けた追加策が決定をされ、それを受けて４月２０日に見積り方針を定めました。その中で、大きく２つあります。１つは、やはり国の追加策を踏まえた取組ということで、生活者、区民の皆さんへの支援ということで、さっきからずっと出てますから簡単に申し上げますが、低所得の子育て世帯の皆さんへの支援であったり、住民税の非課税、それから均等割の世帯の皆さんへの支援、また事業者としては、融資を受けられている皆さん方への支援であったり、私立幼稚園、保育園、また介護サービス事業所、障害者の施設の皆さん方に対する光熱費、食材等への支援ということ。それから、もう一つ、当初になかった状況の変化ということで、これは最後に委員からお話がありましたけれども、ヘルメットの個数を増やすというようなことの補正をさせていただいたところです。 ポイントとして、やはり一番大きかったのは、一般財源で１３億９，０００万円ほど財源を要しています。地方創生臨時交付金として１３億７，０００万円ですから、差引きで約２，６００万円が不足ということで、それについて財政調整基金の取崩しをさせていただいたということでございます。既に、私どもは当初で１３億６，０００万円取崩しをしてございますので、これで１３億９，０００万円の取崩しになっております。 御案内のとおり、私どもは３つの財政運営のルールを持っていて、まず１つは、予算編成というのは、当然なんですが、歳入の範囲で予算編成をしなさいという、基金に依存しないで、というのは原理原則として１つあります。ただ、基金というのは貯めればいいという話ではありません。ですから、私どもは既に令和３年度には当初で４１億円取崩ししています。それから、令和４年では１１億円取り崩しております。結果として、景気の上向き、税収増で、最終的には復元ができていますけれども、区長である私としては、その時点できちんと区民生活を支えるんだという決断、判断で取崩しをしております。今回も、その文脈の上で御理解をいただければというふうに思っています。 これもお話がありましたけれども、当初でプレミアム付きのデジタルクーポン券など４項目も既に対応していますから、これで１０億円余、今回で１３億円余ですから２４億円余になって、歳入としての地方創生臨時給付金が１３億円余ですから、１０億円を超える一般財源を充当させていただいているということになります。 じゃ今後、区長さん、どうなっていくんだということでいえば、今の時点で申し上げれば、例えば低所得者の皆さんへの支援の枠、今回、私ども、さっき申し上げたように非課税世帯に、それから均等割世帯にそれぞれ世帯３万円の給付をさせていただいたり、それから、もう一つはメニューで、例えばさっき申し上げた光熱費等いろいろな、私立幼稚園の皆さんにというものを続けていくと、今、私どもが承知している範囲では、一般財源はあるということは聞いていませんから、続ければ続けるほど、これは一般財源で基金を取崩しをしていくということになります。 ここは非常に重要な点で、私どもは、今、財政調整基金で大体３４５億円ぐらい、これ、９ページ、１０ページを見ていただくと正確な数字が出ていますけれども、３４５億３，０００万円余。リーマンで私どもは大体１００億円が一気に減になっています。３年ちょっとで全部なくなってしまう。私ども、区民の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことの悪夢の再来があってはいけないわけですので、３年でなくなる数字だというふうに私は危機感を持って認識してございます。 例えば、施設整備基金でいうと２２０億円、それから学校施設整備基金で２２６億８，０００万円、これを両方足すと４００億円になります。今、私どもは、今の試算でいうと大体２，０００億円ぐらい、学校も含めて２，０００億円ぐらいのやはり財源が必要だと。今日現在ですよ、今日現在。これで割り返すと２０％ぐらいしか、今、ないわけですので、非常に区長としては危機感を持っております。 ただ、大事なことは、何でも積めばいいという話ではありません。私は、よく区長は積んでばっかりいるというふうに御批判をいただいてますけれども、積んでばっかりではなくて、実際に当初で取崩しをしてやってるわけですので、やるべき課題はきちんとやって、余剰をきちんと積んでいくというのが一番大事なことですので、何でもかんでも積めばいいということではないということは明確に申し上げておきたいというふうに。だから、そこにジレンマがあるわけです。 じゃ今後どうするのということでいうと、２つに整理すると、今のこの物価対策でいうと、いかんせん、やはり地方創生臨時交付金がきちんとした積算の下に私どもに来てないんじゃないのというのは、区長会等、不満だというのは明確だと思います。まず、私どもは国に対して強く、それを区長会等で申し上げていますので、まずは今、２つに分けて、当面の課題の物価高騰でいえば、ちゃんときちんとした積算で交付してくださいよということを国に申し上げています。 それから、もう一つ、今度、私ども目黒区として、今言うように、やるべき課題をやっていけば、基金がどんどんどんどん減少していく。歳入について言うと、これは私ども、やっぱりふるさと納税で４０億円ぐらいへこんできています。令和５年度で４０億円、それから一番大きいのはウクライナ、それから今のコロナ状況、まだ明確でありませんので、どういった影響がこれから財政に出てくるかも分かりません。それから、一番やっぱり大きいのは、私ども２３区の財政構造というのは、委員御案内のとおり、景気動向を物すごく受けるという脆弱なところにあるんだということがあろうかと思います。 一方、歳出については、例えば、保育園運営費など扶助費の右肩上がりもありますし、御指摘いただいた学校施設整備基金では１，７００億円は、今の試算でいえばかかると。というのは、長期的に言えば、そういったこともあるわけですので、こういったことをしっかり踏まえながら、やはり基金については、やはりやるべき課題はきちんとやってなきゃいけませんから、やるべき課題の精査をきちんとやる必要があって、それは証拠によるやっぱり政策立案というのが非常に大事だというふうに思います。 それから、例えば事業を進めていく上では、やっぱりビルド・アンド・スクラップを徹底していく。 それから、今、私どもが持っている３つの財政運営のルール、こういったことをしっかりと踏まえながら、持続可能な、これは私ども基本構想・基本計画の区政運営の中でも持続可能な財政運営ということを掲げておりますので、そういったことを踏まえながら、しっかりとした目黒区として持続可能な強固な財政運営をしていく必要があるという認識は強く、今回の補正でも感じているところでございます。 以上です。

私からは、２点目、物価高克服の事業者支援についての第１問、医療機関への支援に関する御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は今月５月８日に感染症法上の位置づけが５類感染症に変更となり、国におきましては、９月末までを移行期間として、その間に発熱患者等への診療、検査を行う外来対応医療機関を拡大していくという方針としております。そういった中で、今般の光熱水費や医療材料費などの物価高騰を背景として、医療機関におかれましても、感染症対策や経営面など様々な負荷がかかっている、そういった状況であることは、区としても認識をしております。 従前から、広域的な医療政策、そういったものは東京都が担っているという状況がございます。また、医療提供体制ということに関しましては、国・東京都が責任を持って行うということがございまして、私ども目黒区といたしましては、目黒区の地域医療の部分をしっかり確保していくと、そういった役割分担をして地域医療の推進に努めているという状況がございます。 医療機関等に対する補助につきましては、国や東京都において様々実施されており、例えば、先ほど申し上げました外来対応医療機関に対しましては、発熱患者等への感染対策を講じるための医療設備等の整備に関する補助も、現在も実施をされております。また、今般の物価高騰対策としては、令和４年度、都内の病院と有床診療所を対象として、東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金といった制度に基づきまして、半年分の光熱費、入院患者食材費の一部補助が行われたというところでございます。さらに、先日、東京都が公表した令和５年度補正予算案の中では、従来の補助対象に加えて、無床診療所や歯科診療所、薬局等についても補助の対象として、東京都において支援金を支給するということが公表されたところでございます。 本区といたしましては、医療機関等に対しましては、広域的に体制確保を図っていく、そういった必要があるということで、まずは国や東京都において各種施策が、支援策が適切に実施されるべきと考えており、このたび公表された東京都の支援について医療機関に適切に周知を図っていく、そこをまずやっていきたいというふうに思っております。その上で、区としての支援の在り方につきまして、関係団体の皆様とも意見交換を行い、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。

２点目のうち、介護・障害福祉サービス事業所に係る物価高騰対策につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 委員御承知のとおり、昨年度から引き続く電気・ガス料金、また食品を中心とします物価高騰につきましては、高齢者、また障害者の生活を支えます介護・障害福祉サービス事業所に対しましても大きな影響を及ぼしているものと承知をしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、区におきましては、各事業所が被る物価高騰の影響を少しでも緩和させるため、昨年度におきましては、総額で６，０００万円余の介護・障害福祉サービス事業所原材料価格高騰対策給付金の支給を行ったところでございます。 しかしながら、この物価高騰につきましては、現在までも継続的な社会問題となっているというふうに承知してございまして、国におきましても物価高騰対策に関する方針が３月に示されたということでございます。こうしたことを受けまして、今年度におきましても、本補正予算におきまして、さらなる物価高騰対策に関する予算の計上というものをさせていただいたというところでございます。 昨年度の給付金の支給に当たりましては、いわゆる訪問型サービスにおきましては、事業所を運営するための光熱水費の上昇分を主に、また、いわゆる通所型サービス、また施設サービスの事業所につきましては、光熱水費のほか、食事提供のための食材料の購入に係る経費、こちらの物価上昇分を加味するなど、各事業所が行うサービス内容、またサービスの対象となる利用者の規模、こうした特性に合わせて給付を行うことが必要であるというふうに考えまして、給付制度を構築したところでございます。今回の給付金におきましても、昨年度とおおむね同様のスキームで実施をするということを検討してございますけれども、予算規模につきましては１億円超ということで、昨年度よりも手厚い内容というふうにさせていただいてございます。 お尋ねの特養ホーム等の施設サービスですけれども、こちらは入所者に対しまして２４時間３６５日サービスを提供するということが基本となってございまして、介護が必要な方の生活の場ということでございますので、光熱水費、また食費、生活用品等の負担が最も大きいものというふうに想定をしてございます。区といたしましては、昨年度末でございますが、区内の民間特養ホーム等につきまして、運営経費の状況なども調査をさせていただいてございます。こうした調査からも、各事業者におけます影響の度合い、やはりばらつき、異なりがございます。そうしたことを受けまして、今回の給付金の支給に当たりましては、公平性の観点を考慮しつつも、できるだけサービス内容、また施設の定員規模、こうした特性に応じた給付金となるよう検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうから、３点目の送迎バス等の安全対策ということで、安全装置の設置の今後の予定ということでございます。 こちらのほう、先ほど委員おっしゃいましたように、昨年ですかね、園内でのバスの車内での園児の置き去りということで痛ましい事故があったということを受けまして、国・都の補助ができ、それを活用してバスの安全装置を設置していくというものでございます。 こちらにつきましては、先ほどヒーローバスというお話もありましたが、こちらについては、区として緊急性が高いということで、もう既に設置をしているという状況でございます。 今後の、例えば保育園ですとか、私立幼稚園に対するバスの設置の状況でございまして、今後義務化される送迎バス、それと、義務化ではないものの、園外活動に使用されるバスの設置については、まず私立幼稚園及び、ですが、私立幼稚園３園と保育施設、こちら認可外保育施設の４園、これは義務化の対象になる送迎バスにつきましては７園でございます。それと、今、調査中でございますが、今のところ、園外活動で使用されるバスということで、３園の園が今、要望しているところでございますので、合計で１０園のバスについて、今後、順次予算化されてから設置をしていくという状況で、今、取組を、準備を進めているというところでございます。 私のほうからは以上です。

私からは、４点目の自転車のヘルメットの購入補助の件についてお答え申し上げます。 現在のヘルメットの購入補助の状況でございますけれども、各店舗からの販売状況、こちらの報告によりますと、４月で７６５個、それから５月ですけれども、一応２２日までで約３００個ということで、現在、累計で約１，０７０個となっております。ただ、４月上旬に物すごい数がはけて、その後はちょっと販売のペースは鈍化しているところでございます。そうは申しましても、やはり高い水準で推移しているのかなというふうに考えております。そのようなことから、現時点といたしましては、年度内で３，６００個、これの補助は、し切れるんだろうというふうに考えているところです。 それから、東京都の補助の件ですけれども、今、私どものほうでは、今年度と６年度、来年度の２か年の補助だというふうに聞いておりますので、一応現時点におきましても、来年度、こちらも補助する方向で検討しているところでございます。 なお、先ほど年度内で３，６００個というふうに申しましたけれども、まだまだ本当に年度の当初でございますので、今後の販売状況、こちらのほうを適宜しっかり把握いたしまして、その時々の状況に応じて適切な対応を取ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは、再質のほうをさせていただきます。 まず、持続可能な財政運営の部分です。区長のほうからも御答弁いただいて、とにかく積めばいいものじゃないという、今回のいろいろな支援を見ていれば、そのとおりだと、そのことを実行しているんだなというふうに思っております。 ただ、もちろん積まなきゃいけないことも、事業もこれから控えているので、じゃ、どうしていったらいいのかというところで少し質問させていただきたいんですけども、先ほど国・都のほうにも地方創生臨時交付金、もっと適切な上限枠の設定も含めて必要ではないかということを言っていっていると。もうそのとおりだと思うので、そこはもっともっと言っていっていただきたい。 引き続き、国に対して、あるいは都に対してもですけども、そういった要望を引き続き続けていっていただきたいんですが。あともう一つ、学校施設の部分です。施設の建て替え、ここの部分に関しても、国からの支援という部分で、今現在、学校建て替えに関して国からの補助というのは、大体工事費の１０％ぐらいしかありません。非常に少ない。こういったところに対しても、もっともっと支援を、これは全国共通の課題なので、非常にやっぱり国からの支援というのが必要になってくるものだと思ってますので、しっかりここも含めて国に、連携して自治体と要望していくことが１つ必要なんじゃないかなと思いますので、お伺いします。 それから、もう一点は、先ほどビルド・アンド・スクラップという話がありました。私はスクラップ・アンド・ビルドでスクラップを先に出すんですけども、なかなか先にスクラップをやるというのは大変なことだというのは分かっています。ただ、事業をスクラップして財源を出していくということは必要ですけど、それはなかなか簡単にできることじゃない。今回、目黒区の重要な令和５年度の３つの基本姿勢の中に、公民連携の推進というのがあります。これからプラットフォームをつくって、公民連携の在り方をどういうふうにやっていくのかというのをこれから検討されていくんだと思うんですけども、ここも一つの考え方なのかなと思っています。 公民連携によって必要な資金を民間のほうから出していただくというのは、何も施設整備だけに関するものではないと思っていますので、様々な考え方で、いろいろな事業、いろいろな取組をしていく中で、もちろん公も、民間のほうもボランティアではないので、ただただ資金を出せと言って出すものではない。しっかりと公と民が双方にお互いメリットがある中で、一部民間のほうに資金を出していただくことで、本来区が出さなければいけなかった財源を抑えていく。財源を抑えていくことで確保する、積み立てていくための財源を確保していくという考え方も、この視点も１つあると思っていますので、その辺どのように考えているかというのを伺います。ここが持続可能な財政運営のところ。 それから、物価高、事業者支援のところです。今、お答えいただきました。ここから先のところもそうですけど、要は、これから物価高が長期化していったときに、どういったものが引き続き高騰していて、それがどの業界に影響を与えていて、それがどの事業者に影響があって、その事業者が一体それに対してどんな対応をしているのか。果たして、利用者であったり、あるいは区民かもしれない、買物をする。どういった人たちに影響が出ているのかというのをしっかりと見極めながら、支援を適切に入れていっていただきたいと思います。 医療施設、それから特養に関しては、御回答いただきましたので、ぜひしっかりお願いしたいと思いますし、特に医療に関しては、東京都が補助金、交付金をまたやるというふうに補正で決めたということなので、しっかりそこを活用していただけるように周知していただきたいと思います。 歳出で１点、非常に大きな影響を受けているところにクリーニングの業界があるんですよ。ここが実はかなり大きな影響を受けていて、ここが続いているんです。ここの業界はボイラー燃料だったり、あるいは包装する材料だったり、溶剤だったり、これが全て高騰したまま今ずっと来ていて、結局、クリーニング代に跳ね返っています。やはりこういったところに対する支援というのも必要かと思います。いろいろ国や東京都が今そういった物価高対応支援制度を持っていますので、そういった制度があって、必要に応じて活用できる制度がありますよということを、こういったクリーニング業界も含めて、こういったところ、影響をすごく大きく継続して受けているところには周知していっていただきたいですので、そこをお伺いしておきます。 それから、児童の安全対策、今、御回答いただいて、園外活動で使っているバスにもしっかりと対応していますということですので、まずはそこの部分は、しっかりやっていただいているなということで安心しております。 ただ、ただしなんです。置き去りというのは、あの事故があったので、どうしてもバスに特化しちゃってるんです。バスの中の置き去り、バスの中の置き去り、だけど、置き去りってバスの中だけじゃないんです。園児の置き去りというのはいろんなところで起きる可能性があって、つい最近も、これは４月２０日です。千葉県佐倉市で起きています。公園に置き去りにして帰ってきてしまったというもので、２歳の園児が公園に置き去りになったまま、ここに関しては、結局、園の方が公園で点呼もしなかったし、帰ってきてからも点呼もしてないということで、ただ、大事には至らずに無事保護されているけど、結局、置き去りというのは、とにかく今、バス、バスと言っているけど、そうじゃなくて、いろんなところで考えられる。特に、園外活動をすごくやってる目黒区に関しては、非常にここはしっかりと見ていかなきゃいけなくて、国も安全計画の策定が義務化されました、４月から。 区としてぜひやっていただきたいのは、しっかり各園が安全計画を策定しているのかどうか、ここの確認と、ただ、これは紙上で、ペーパー上でつくっただけというのは駄目で、これをちゃんと実施しているのか、計画どおり、ここを定期的にやっぱり点検していただく必要があります。なぜそうなのかって、結局、こういう事故が起きました、だから、こういう対策を打ちます、こういう防止をしますと言うのではなくて、そういう事故が起きないために何をやってるのかというのが大事なので、園児を置き去りにしないために何をやっていくのかということが大事なので、安全計画が、しっかり取り組まれているかを区は定期的にチェックしていただきたいので、お伺いしておきます。 それから、ヘルメットの部分です。思っている以上に、皆さん、意識が高くて購入しているんだと思うので、そこをしっかりと自治体がサポートしていかなきゃいけない。先ほど４月が７６０、５月が３００で少し落ち着いてきてるということですけど、私はちょっとそうは見てない部分もあって、要するに、ヘルメットがないから、今、ちょっと減ってるというふうにも見てるんですよ。なので、店頭にヘルメットがあれば、実はもっと増えているのかもしれないという見方もしているので、ちょっとここは、果たして落ち着くのかどうかというのは、もうちょっと様子を見たほうがいいのかなと思います。 再質はシェアサイクルのほうです。目黒区も、今、シェアサイクル事業をやっています。ここも、当然、ヘルメットが必要になってくるわけですけど、多分ここは曖昧な状態になっていて、これは目黒に限ったことじゃないし、相互乗り入れしている隣接区もそうだし、全国、やっているところは同じでしょう。ここのシェアサイクルをやっているところは、ではヘルメットを誰が用意するのか。サイクルの事業者がサイクルポートにヘルメットを管理して設置するのか、利用する側がヘルメットを持参するのか、ここは何も決まってないですよね。そうすると、シェアサイクルを利用している人たちだって、自転車事故を起こすわけですから、ここをしっかりと、隣接区も含め、事業者も含めて議論していって、どうするかルールを決めていかなきゃいけないと思いますので、ここの部分は放置せず、どうしていくのかということをこれから議論していって決めていっていただきたいと思うので、お伺いしておきます。 以上、再質です。

それでは、１点目の歳出、２問いただきました。 １つは、学校施設についての要望活動ということで、全くもっともな話で、お話しいただいたように、１０％とすると６３億円が一般財源ということで、それに２４掛けると、もうそれで１，５００億円を超えてしまうという非常に大きな額になります。これはもう目黒区だけではなくて、２３区というか、日本中、地方に行けば、さらにそれが深刻化しているというふうに聞いています。ですから、共通の大きな財源、課題になっていますので、私ども区長会等も通じて国にもしっかり働きかけておりますし、特に学校施設整備に特化した整備期成会というのを例えば東京都でもつくっていて、区市町村の首長さんがメンバーで、不肖、今、私が３年、４年、会長をさせていただいて、永岡桂子文科大臣にも要望もしているところでありますので、どうぞ政権与党の自民党として、しっかりやって、鈴木議員にも要望したいぐらいで、非常に大きな課題ですので、ぜひ党としても大きな課題として取り上げていただければありがたいなというふうに思っております。全く御説のとおりです。 それから、２点目の公民連携によるコストの削減、これも全くそのとおりで、私どもは、今回、基本構想・基本計画の中で３つの区政運営の中で公民連携の推進というのを掲げております。私は、民間が持つ知見、それから技術、資源、そういったものを活用してまちを整備していく、一つの例では、まちを整備していく、非常に大事なことだというふうに思います。 一つの事例を申し上げますと、ちょっと正確な名称、違っていたら申し訳ないんですが、中目黒駅周辺の皆さんが中目黒駅周辺地区のエリアマネジメントという組織をつくられて、まちづくりを進めていらっしゃいます。目黒区として、目黒川は東京都が所管になりますから、河川法で私ども占有地帯を今、得て、私どもの占有地帯になって、それを中目黒のエリアマネジメント、たしかＮＡＭという、通称ＮＡＭに契約をして、お貸しをして、この間、コワーキングスペースを、新聞報道もされましたけれども、開設されています。そこで利用料をお取りになります。当然、徴収された使用料、利用料で、あそこの整備をして、目黒川の整備をしていただいたり、中目黒の桜の時期の支援もしていただけるということですから、ＮＡＭの皆さんが支援をしていただけば、当然、その分は私どもは削減ができますので、そういった公民連携を、大事なのは、何でも任すわけではなくて、やはり責任主体は行政であるということをしっかりと把握しながら公民連携を進めて、コストの削減ができる、まず、そういったことは非常に重要な課題ですので、いろいろな取組でそういったことを区長として進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

それでは、２点目の物価高対応等支援金について、その周知についてのお尋ねでございます。 まず、区内の事業者の現状についてでございますが、こちらは四半期ごとに実施しております中小企業景況調査により動向を把握しているところでございます。直近の５年１月から３月の状況を見ますと、例えば小売業ですと、前期に比べて厳しさがやや和らいで来期の見通しも上向くという状況、一方で、製造業やサービス業につきましては、前期と比べると厳しさが和らいではおりますが、依然として不調が続いているということで、業種によって差が見られる状況でございます。 それから、業種ごとに経営上の問題点ということでも調査が行われているのですが、そちらによりますと、例えば製造業の問題点として原材料高、それから建設業におきまして問題点として材料価格の上昇といったものが挙げられており、様々な業種の中に中小企業で物価高騰の影響が及んでいるという、そうした状況は認識をしているところでございます。また、同じ景況調査では、一方で、同じ業種の中でも事業者ごとにも個々に状況が異なる二極化の傾向が見られるようなお話もございます。 ですので、このような状況を考慮いたしまして、幅広い業種、様々な事業者が対象となるような支援金が有用と考えておりまして、それで今回の補正予算として計上させていただいたところでございます。 鈴木委員御指摘のとおり、支援策につきまして適切に周知を図ってまいることが非常に重要というふうに考えております。例えば、国のほうですと政策金融公庫、こちらのホームページのほうで融資についての御案内が出ておりますし、東京都におきましては、ホームページのほか、案内のパンフレット、詳しいものもございまして、そうしたものを区のほうにも提供していただいております。融資ですとか経営の御相談の中で、そうした情報も提供しながら、それぞれの事業者に合った、どのようなものが活用できるかということを御案内さしあげております。 目黒区におきましては、ホームページやＳＮＳでこうした支援制度があるということの周知を図り、また区の融資あっせん制度がございまして、取扱いの金融機関などがございますが、そうしたところに周知の協力をお願いしたり、あと商工会議所などの関係機関にも周知の御協力ということでお願いしてまいりたいというふうに考えているところです。引き続き、事業者からの相談に丁寧に対応して、支援の内容について様々ございますので、幅広く情報発信しながら、必要な方に情報が届くように努めてまいります。 以上でございます。

私のほうからは、３点目の保育園、幼稚園等の安全対策の取組について再度お答え申し上げたいと思います。 委員おっしゃいましたように、今回、最初の質問ということでバスのお話をさせていただきましたが、現場の状況を見ていますと、もう本当にバスの状況というのは一つの事象であって、ほぼほぼほかのところで、施設だとか、園外活動だとか、様々な場面で本当にお子さんたちは活動が盛んなので、それを安全・安心に運営していくというのは非常にプレッシャーもかかり、大変なところだと思っております。私も、先日、コロナが５類になった関係もあって、保育園の見学等を今年度からスタートさせているんですが、子どもたちが元気に活動して、それに非常にほっこりしたなということを思った一方で、やはり現場の保育士さん、また先生方、この方たちが本当に子どもたちの安全という観点から非常に真剣に取り組んでらっしゃるというところが非常に印象深かったと思っています。 そうした中で、今後の区としての取組でございますが、現在、保育所等における安全の確保に関する取組、これにつきましては、児童福祉法、また児童福祉施設の設備、運営に関する基準、保育所の保育指針等によりまして、現場で事故発生防止のための指針、マニュアル等を作成して、しっかりと取り組んでいるという状況もございます。また、先ほど委員おっしゃいましたように、令和５年４月から安全に関する事項についての計画、安全計画と言われるものですが、これが義務づけされるということになりましたので、これの計画も作成をしているというところでございます。 ただ、こちらは安全計画、マニュアル等を作成したから安全だということではございません。やはりこれを現場の職員、保育士さん、先生方がしっかりと認識をして、安全対策に取り組んでいただくということが最も重要なところでございますので、我々も、今までもそうですけども、これからもしっかりと各園等に出向いて、マニュアル等の作成状況は確認をするとともに、その中身も確認をし、また実際にどのような形で安全対策を行っているのかということをしっかりと現場で見ながら、各園に寄り添った形で、子どもたちの命を守るという施設ですので、そういった視点でやはり意識啓発を図るとともに、しっかりと区とともに一緒に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

４点目のシェアサイクルを利用する方のヘルメットの着用をどう進めるかという観点でございますけれども、この件につきましては、やはり課題であるというふうに認識しておりまして、私どもは、これまでに運営事業者、それから広域で連携しております各区、そのほか、ほかのシェアサービスを提供している事業者とも意見交換を行っているところです。そこでもおおよそ一致した意見なんですけれども、やっぱり事業者がヘルメットを用意したとしても、利用者にお渡しした場合に、一部の方は当然利用されるとは思うんですけれども、やはり衛生面等で不快に感じる方が多いのではないかというところで、実際にはなかなか利用されないんじゃないかといったようなところで話が一致しているところがございます。そのようなことから、利用者の方が持参するルールにならざるを得ないのかなというふうに感じているところです。 実際に、自転車がたくさん置いてある大きなサイクルポートなんかですと、清潔な状態でヘルメットもお貸しすることはできるんだろうとは思うんですが、実際に皆さん、サイクルポートを御存じだと思いますが、小さな、ただ野放しにされているというか、そういうところですので、なかなか直接肌に触れるようなヘルメットを衛生的に置いておくというのは難しいのかなといったような、そのような話も出ているところでございます。 そうは申しましても、やはりヘルメット、これはシェアサイクルを利用される方の安全を守るという観点では非常に大事なものでございますので、これからも私ども、事業者、それから各区の皆さんとしっかり意見交換をして、少しでも適切な対応が取れるように努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 私からは以上です。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

めぐろの未来をつくる会、山村まいです。 それでは、総括質疑をさせていただきます。 今回の補正予算は１８億円の増額補正となっており、そのほとんどが国と東京都からの特定財源による事業であり、目新しいところは特にないかと思います。 一方、一般財源分の一部について地方創生臨時交付金を活用予定としている私立幼稚園・私立保育所等原材料価格等高騰対策給付金、介護・障害福祉サービス事業所等原材料価格等高騰対策給付金は昨年にも実施されている事業の継続だと思われますが、当初予算に組み込まなかった背景を伺えますでしょうか。

それでは、私からお答え申し上げたいというふうに思います。 私どもは、３月２０日、国から今回の物価高騰克服に向けた追加策が出て、それを受けて補正を議会にお願いをして、今日、御審議を企画総務委員会で今いただいているという経緯になります。今、お話があった、例えば私立幼稚園、保育園の原材料価格等高騰対策給付金が何で補正になって、当初にできなかったのかということです。 ちょっと２つのポイントでお話をさせていただきたい。 １つは、スケジュールの話でちょっとお話し申し上げますと、予算編成は、例えば令和５年度でいうと、令和４年の１２月末ぐらいに私どもは議会からの予算要望をいただいて、１２月の末ぐらいに原案をつくります。今年でいうと、１月のたしか５日に全議員説明会をさせていただいて、１億円の財源で復活をまたお願いをして、１月下旬ぐらいに議会運営委員会にお出しをして、こういった予算ですよということをお示しをします。それから、予算書を、多分輪転機にかけて作り始めていくことになりますので、３月２２日ということでいうと、多分予算書はその時点でもうできてる…… （「はい」と呼ぶ者あり）

もうできていますので、じゃ作り直せということは理屈としてはあり得ますけども、膨大な作業になりますので、３月２２日に出たテーマとしては、ですから、じゃ、ほったらかしでいいのかということはあってはならないので、私ども直近として今回の臨時会が開催をされますので、それに合わせて１日延長していただいて、今、御審議をいただくということで、私どもの専決処分という方法もありますけれども、それは議会の審議なくやるのはあまりよろしくないので、こういう形でやると、３月２２日で、これは手前みそで最速だと思います。最速でさせていただいたのではないかなというふうに思っています。 それから、当初でやったらよかったんじゃないのということでいうと、今言った、今度は逆の話で、３月２２日にお話があって、さっき言った、私ども、ずっと予算編成をしてくる段階では、３月２２日にこれがメニュー化して出るなんていうことは、想像はつくかもしれませんが、それが明確に出ますということは分からないわけですので、当初でもし計上するとすると、両方の金額で２億円ぐらいになりますので、両方の金額で２億円、片一方の私立幼稚園・保育園のほうで１億７，０００万円、介護・障害者サービスで１億６００万円、合わせると２億円を超える。この時点でもし、区長さん、やりなさいよ。私がやるとすると２億円の、この時点では一般財源になります。一般財源になれば、当然、その時点で１３億６，０００万円取り崩してますから、さらに２億円乗っかって１５億６，０００万円の基金の取崩しになるということでございますので、そういったことを受けて、今回こういった対応をさせていただいたということで御理解をいただければというふうに思います。

それでは、再質問させていただきます。 鈴木まさし委員からの質問と少し重なるところもありますが、財政調整基金の取崩しについて改めて伺います。 今回の物価高騰対策は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用する前提ではありながらも、結果として、財政調整基金を２，６００万円取り崩すこととなっております。原材料価格等の高騰については、今だけの一時的なものではなく、今後も継続して続く恒常的なものになると予想されますので、必要に応じた支援が今後も求められるのではないかと思います。今後も物価高対策を講じる場合、財政の健全性の観点から、財政調整基金を取り崩すことがないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

ある部分まったくおっしゃるとおりで、基本的に、私どもも財政ルールの上では歳入にあって予算編成しなさいという、基金に依存せずにということですから、それは大原則としてはそういうことだと思います。なおかつ、１００億円の基金をきちんと残しなさいということになっております。それは委員おっしゃるとおりだと思います。 ただ、少し例えが適切かどうか分かりませんが、お子さんが具合が悪くなって何か手術をすることになった。預金をやっぱり下ろさなきゃいけないということは、御家庭でもあり得る話です。それは別に御家庭だけでなく、私ども行政でも、やはり積んできたものを後生大事にしていて、目の前で出血があったら、それはあってはいけないので、そこは私どもとして決断をするときはやはり決断をするということはあり得るというふうに思います。 ただ、決断だからといって蛮勇であってはいけないので、何でもかんでも基金の半分使っちゃえばいいなんていうことはあり得ないわけですから、それはやっぱり決断の一つのポイントは、今、決断しようとする内容が緊急性があるのか、それから、緊急性があっても、その規模が予算の半分いってしまったら、それはできないので、やっぱり財政規模、そういったことを含めて、私どもとして基金を取り崩す必要があるという判断であれば、それはタイミングも大事ですから、今やらなきゃいけないのを、９月補正で間に合わなければ、それはやっぱりタイミングもありますので、そういったことも含めて私どもとしては対応していかなければいけないというふうに思います。 ただ、一方、私どもの基金については、先ほども鈴木委員にもお話を申し上げましたけれども、決して３４０億円余、それから学校施設整備基金、合わせてもこれからかかっていくだろうという２，０００億円のうちの２０％程度ということでございますので、こういった規模から見れば、これは私ども基金の、やるべき課題をきちんと精査をして、やるべき課題をきちんとやった後、積極的に積み増しをしていくということは極めて大事だというふうに思います。ですから、私どもは令和３年度に４１億円、令和４年度に１１億円、今回１３億円、当初で取り崩してますけれども、令和３年度も令和４年度もこれをちゃんと復元しています。ですから、何でもじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶじゃなくて、やるべき課題があった後は必ず復元をして、少しずつでも基金を増やす努力はしておりますので、委員御指摘のことも非常に全くそのとおりでございますので、しっかりと財政の健全化はこれからも重要なテーマだというふうに認識してございます。 以上です。

再質問、失礼いたします。 今、区長のおっしゃったとおり、一時的に緊急性の高いものについて基金を取り崩して対応していくというのは必要なことだとは思います。一方で、緊急性なのか、今後も本当に続くものについて、それは緊急性で一時的なものなのかというところはやっぱり疑義が残りますので、今後も同じような金額が必要になってくるという前提の下に、今後、財政調整基金を取り崩さないために、利用者負担の在り方について見直すですとか、ふるさと納税に一層取り組むですとか、あと国が決めている公定価格がそもそも低いんじゃないかというところで、もっと国に要望を出していくといった選択肢も今後取っていく必要があるのかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

利用者負担は、これは当然、受益を受けられる方が限定されれば、その方に受益者負担をお願いをするということは当然で、例えばホールを使えば施設使用料であったり、国保であったり介護であれば、それは適正に、やはり利用されている方と利用されていない方、全て公金ですから、私のポケットマネーでもないし、山村委員のポケットマネーでもなく全て公金ですから、当然、公平性というものは極めて大事ですので、やはり利用者負担ということは極めて適時適切な、私どもとしては対応をしていかなければいけないというふうに思います。 それから、保育の公定価格についても、これは私どもは国にきちんと今も言って、直近で言えば去年の区長会から要望を出すチャンスがありますので、常に申し上げておりますし、今年度も、チャンスがあれば、公定価格についての見直しは御指摘のとおりですので、元をやはり上げてもらわなければ、カバーする負担は全部私どもに来てしまって、今おっしゃったように、状況によっては基金を取り崩さなきゃいけないということになってしまいますので、やはり根本は公定価格を適正にしていくということは御指摘のとおりですので、そういった部分についてはしっかりと対応していきたいというふうに思います。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からも質問させていただきます。 政府は地方創生臨時交付金を１．２兆円上積みし、このうち５，０００億円を低所得世帯支援枠を新設し、目黒区も今回の補正で低所得世帯への給付を行いますが、６月から電気代の値上げが決まり、さらに長期化しているウクライナ情勢によりエネルギーや物価高騰がまだまだ続くと考えられますが、区としては同じように補正を今後も考えているのか伺います。 ２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。歳入補正で、低所得世帯支援枠推奨事業メニュー分、令和４年度からの繰越し分で令和５年度交付限度額見込みが１３億７，０００万円余の増額補正、交付金活用予定事業から令和５年度当初予算で１０億２，０００万円余、令和５年度補正１号で１３億９，０００万円余と、合計で一般財源が２４億２，０００万円余となり、交付限度額見込みを超える一般財源を計上している状況ですが、今後、交付限度額が増えないときは区の持ち出しとなりますか。財政調整基金からどんどん取り崩していくことになりますか。お伺いいたします。 ３点目、電気・ガス食料品等重点支援給付金で、住民非課税世帯２万９，０００世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯で３，５００世帯が対象となっておりますが、以前の電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金では、住民税非課税世帯については案内書を送付されますが、家計急変世帯は申請が必要でした。申請要件も、１月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯とありました。今回も申請方式となるのでしょうか。以前申請した世帯も申請が必要となるのでしょうか。昨年と同様に１月からの家計急変世帯と考えていますのでしょうか。そして、申込み期限の設定は、支援金の給付はいつ頃となりますでしょうか。最後に、非課税世帯と家計急変世帯で支給日に違いが出てくるのか、お伺いいたします。 ４点目、年金を受給されている方などで、家計が急変とまでにならず、非課税ぎりぎりの方もおります。その方たちに対する支援が必要と考えますが、お伺いいたします。 ５点目、事業者支援から、介護・障害福祉サービス事業所に今回の補正で原材料価格等高騰対策給付金が盛り込まれておりますが、給食食材費や光熱費以外に、送迎用など自動車などの燃料費も含まれているのか、お伺いいたします。 ６点目、事業者支援の中に、公衆浴場、飲食、クリーニング、理美容などへの支援が補正に含まれておりませんが、原材料高騰に伴い、ある程度値上げができる事業もありますが、例えば公衆浴場は入浴料が統制されており、都道府県ごとに上限価格が定められ、個別の公衆浴場の裁量で入浴料を変更することができません。審議会などの議論を経て、知事が認める必要があります。また、ドライクリーニング店は、石油系溶剤などの使用が多く、クリーニングした後の洋服を入れるフィルムやハンガーなど、プラスチックと石油関連製品が多く使われております。燃料費ではありませんが、このような石油関連施設など、多く利用する事業の支援対策が必要と考えますが、お伺いいたします。 最後に、ヘルメット助成について。４月からの自転車ヘルメット着用が努力義務化になり、ヘルメット購入助成を拡大の補正となりましたが、購入しようも、区内ではヘルメットの在庫がなく、待ちの状況です。地域を回らせていただく中で自転車の前と後ろに子どもを乗せて買物や保育園、幼稚園に送り迎えされている保護者の方をよく見かけますが、子どもはしっかりとヘルメットを着用していても、保護者の方のヘルメット着用がされていない姿が多く見受けられます。保育園や幼稚園などでの周知なども必要と考えますが、お伺いいたします。 以上です。

それでは、１点目、２点目、関連していますので、私から併せてお答え申し上げたいというふうに思います。 今後の区長の考え方でございますけれども、まず私どもは、３月２２日に国から物価高騰克服に向けた追加策を受けて、４月２０日に見積り方針を定めて予算編成をさせていただき、多分これは最速だと思います。専決処分等を除けば、委員会の構成がされた翌日にもう御審議をいただくというのは、多分これは今までの、これ以上早いものはないわけですので、非常に迅速に議会にもお願いができて、今日御審議をいただいているというのは感謝申し上げたいというふうに思っております。 今後についてですが、例えば、今回、私ども補正では新型コロナウイルス対策は全然計上してございません。確かに、２類から５類に変わりましたけれども、既に当初で２０億以上計上してございまして、今回、２類から５類に変わったという大きな変化はありますけれども、ここで新たな財源を何か充当するということは、にわかにありませんでしたので、してございませんが、今後、コロナがまた感染が増えてくれば、これを私どもは傍観していることはできないわけですので、対応はしていかなければいけないというふうに思っております。 同じように、物価高騰についても、今、補正の審議を今日させていただいて、御審議をいただいています。当然、今後、ウクライナ情勢ですとか、コロナの情勢が落ち着いくればいいわけですけれども、これはなかなか分からないという、誰も今、分からない。ウクライナ情勢で分かっているのは、プーチンさんだけがやめれば終わるわけです。プーチンさん以外、誰も分からないわけですから、状況はまだまだ続くというふうに認識をしておいたほうがいいのではないかなと思っています。 ですから、じゃ具体的にどうするんだということで、今ここでにわかに、今、補正審議をしていただいて、次の補正については、まだ念頭にないんですが、今後の今申し上げた経済状況、コロナの状況を踏まえて、当然そうなってくれば、国や都も状況をいろいろ、今回の追加策を打ったように、いろいろしてくるでしょうし、私ども自身の判断もあろうかと思いますので、今後の状況をしっかり推移を見ながら、先ほどからも御指摘いただいているように、緊急性のある課題についてしっかりと、目黒区としても追加策が必要であれば、それは積極的にお願いをしていくということになろうかと思います。今後、補正でお願いをするか、状況によっては予備費も２億円から４億円増額していただいてますので、予備費を使うか、それは分かりませんが、いろんな方法を取って、区民生活、事業者を支えていくということを基本スタンスにしていきたいというふうに思っております。 それから、２点目で、ということは、もし続けるとするとどうなんだということで言えば、それは今回の低所得の支援の枠ですとか、それから推奨メニューは、私どもが承知しているのは、今後、追加交付がないということです。もしないとして、私どもが続けていけば、それは全部どんどんどんどん一般財源を充当していくということになりますので、基金を取り崩すのかということでいえば、全くそのとおりで、基金を取り崩さざるを得ないということになろうかというふうに思います。 ただ、一方、もうずっと御審議もいただいてますが、一方、基金がなければ、今後、大きな区有施設の見直し等、それから、先ほど申し上げたコロナ、ウクライナ、先行き全く不透明で、去年、おととしのときにウクライナの情勢がこういうふうになるなんて誰も思っていないわけですので、今後について備えるということも重要でありますので、財政のルール化もしっかりと踏まえながら、基金については、やるべき課題はしっかりやった後、余剰については積ませていただく、また復元をしていくという基本的な考え方を持たせていただいておりますので、今後、具体的なことは、今、何とも申し上げられませんが、基本的なことはそういったことで目黒区として対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。

３点目と４点目につきましては、私からお答え申し上げます。 まず、３点目の電力・ガス食料品等重点支援給付金におけます家計急変世帯についてでございますが、いただいた５点目は関連いたしますので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。 まず、家計急変世帯につきましては、今回も申請方式となるところでございます。家計急変した世帯については、区としては把握することができないために、申請をしていただいた上で審査、給付という流れになるというふうに考えてございます。 対象は、令和５年１月以降に家計急変した世帯でありまして、以前に家計急変申請した世帯であっても、要件が異なるために、改めての申請が必要となるというところでございます。要件を令和５年１月以降、今年の１月以降の家計急変としているのは、令和５年度の税額が令和４年１月、昨年の１月から１２月までの所得で決定されるため、それ以降の事情を考慮するためでございます。 給付のスケジュールについてでございますけれども、非課税世帯の給付金は７月上旬に対象世帯に確認書を発送いたしまして、回答があった世帯に対し、７月中旬から順次支給を開始する予定でございます。家計急変世帯の方に対しても、７月の受付開始後、速やかに御申請いただければ、非課税世帯と同時期に、そんなに変わりなく支給ができることから、支給日の違いは生じないものと考えているところでございます。 給付金の申請期限は、国の報告等の締切りもあることから、非課税世帯、家計急変世帯のいずれも１０月３１日までとする予定でございます。 次に、４点目の非課税ぎりぎりの方への支援についてでございますけれども、今回の給付金では、国は非課税世帯の給付を必須といたしまして、それ以外の対象については、地域の実情に応じて実施するということになってございます。目黒区といたしましては、昨年、独自施策として、住民税均等割のみ課税世帯の給付を実施いたしました。それまで給付が行われなかった世帯だったこともありまして、申請率は９４．７％と非常に高く、支援の必要性を感じたところでございました。今回の給付金でも、区といたしましては、住民税均等割の課税世帯についても給付対象としているところでございます。 私からは以上でございます。

５点目、介護・障害福祉サービス事業所に係る物価高騰対策の給付金の算定についての御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 給付金の算定に当たりまして、食材費、また光熱水費以外に利用者の送迎に使用する自動車の燃料費が算定に含まれているかというお尋ねだというふうに承知してございますけれども、今回の給付金につきましては、介護・障害福祉サービスの内容、また定員、こうした要素を基に、特に事業者負担が大きいであろう光熱水費、食材費、こちらを中心として支援することを検討しているというものでございます。 様々な事業所がございますけれども、そのうち特に障害福祉サービス事業所について申し上げますと、生活介護、また短期入所、就労継続支援などのサービスの提供に当たりましては、利用者が施設や事業所に通いやすい環境を整備するために、利用者の居宅と施設等との間の送迎を行っているという事業者がございます。今回の給付金の対象と考えている障害者・障害児の福祉サービスを提供している事業者につきまして、現時点で７７の事業所があるというふうに区として把握してございますけれども、そのうち利用者の送迎を実施している民間事業者は１１事業所ということでございまして、多くの事業所はこうした利用者の送迎というのを行っていないというような状況でございます。こうした状況も踏まえまして、事業者間の均衡ということも考慮をした上で、今回の給付金の算定につきましては、送迎用の自動車の燃料費につきましては、その基礎としては加えているという状況ではございません。 なお、一部の事業者におきましては、区からの別途の事業者補助といたしまして、送迎用の自動車の借り上げ経費を含めまして補助を行っているというところもございまして、こうした事業者補助全体の仕組みなども踏まえながら対策を検討していく必要があるものというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、６点目の事業者の支援ということについてお答えいたします。 ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等によりまして、様々な業界において、燃料費をはじめとする経費負担が増加していることは認識しております。御指摘いただきました公衆浴場への支援についてでございますが、こちらは令和４年度当初におきましては、１浴場当たり月４万円の補助をもともと行っていたところでございます。それで、令和４年度で原油価格や物価の高騰が進んでまいりましたため、６月の補正予算におきまして、１万５，０００円増額ということで、月５万５，０００円という形で対応を行ったところでございます。令和５年度におきましては、当初予算編成時にその増額分を初めから併せて計上して、月５万５，０００円ということで支援を行っているところでございます。 公衆浴場は一例として申し上げましたけど、区としては、物価高騰等の影響が様々な業界に及んでいるということを考慮いたしまして、幅広い業種が対象となる支援金が支援に有用と考えておりまして、今回の補正予算として計上しているところでございます。 以上でございます。

私からは、自転車のヘルメットの着用について、保育園や幼稚園などで周知、これを考えているのかということについて、お答えいたします。 本当に委員御指摘のとおり、自転車に乗っている際、子どもにはヘルメットをかぶせているけれども、保護者はヘルメットをかぶっていない、そういう状況は以前から見られるところです。また、ヘルメットの着用が法律で努力義務化された以降、まだまだそのような状況が見られているところでございます。 ちなみに、自転車の運転者の方がヘルメットをどのように着用しているかなんですが、これはあくまでも一例なんですけれども、実は、私どもの都市整備部の職員が駒沢通りでの朝の一定の通勤時間帯、これで目視で実は調査しておりまして、４年の６月から１０月は大体６％ぐらいの方が着用という状況でした。これは今年の５年の４月、５月ですけれども、約１２％ぐらいということで、２倍ぐらいには増えているなというところでございます。ただ、まだ１２％ということですので、まだまだ本当に少ないなというふうに認識しているところでございます。 目黒区は、実際、条例で国に先駆けてヘルメットをかぶるということを進めてきたというところがございますので、実は４年度の予算で、親子の皆さんに向けての８ページの交通安全ブックレット、これを昨年度の末に作成しておりまして、５年度当初から保育園と幼稚園で交通安全教室、これを開催する際に、ブックレット、これを配布しているところです。 また、お子さんへの交通安全、これに対する意識づけ、これはやはり保護者など大人の方がやはり繰り返しされることがとても大切だと考えておりますので、新たに令和５年度に事業化いたしました交通安全絵本プレゼント事業というものをやっておりまして、区立、私立を問わずに、全ての保育園と幼稚園を対象に、市販の絵本３冊と紙芝居１冊、これは同じく交通安全教室の実施の際に、その趣旨を保育園等に御説明した上で配布を始めたところでございます。また、病院での診察の待ち時間、それに保護者の皆さんが読み聞かせをしたりとか、お子さんが自ら読んだりすること、そのようなことを狙いまして、やっぱり同じく市販の交通安全絵本、これを区内の小児科の医院につきましては４冊、小児の歯科医院の皆さんには３冊、これを６月下旬から配布できるようにということで、現在、準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 歳出は２点だけで、１点目の部分で、昨年度から行っている物価高騰対策は、やはり子育て世帯や低所得者世帯を対象にしておりますが、給付金の支給を中心に行っておりますが、物価が安定するまで、さらなる支援が必要と考えます。確かに、先ほどから区長が言っているように、学校施設整備基金とか、そういう積立ても大事ですが、やはり物価がなかなか安定していないことを考えますと、安定するまで支援が必要と考えますが、お伺いします。 ２点目は、先ほどの事業者のことですが、他の委員もクリーニング店のことをお話ししておりましたが、やはり私たち公明党目黒区議団としては、３月２２日に区長のほうに要望書、２３日かな、要望書を出させていただきましたが、そのときには業界団体としっかり話合いをしてくださいというようなことを要望書の中に入れさせていただいております。それはなぜかというと、様々な業種に、今回、物価高騰は影響を及ぼしてるんですけど、どのような支援が必要なのか、そういうのはやっぱり業界の方たちがよく知っているわけですよね。そういう意味では、業界団体と話をする、話を聞く、そういう連携が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 以上です。

１点目についてですけれども、今回の３月２２日の追加策については、例えば低所得の子育て世帯の皆さんに、お子さん１人当たり５万円であったり、私どもの独自でいえば、住民税非課税世帯であったり、均等割のみの世帯の方々に１世帯３万円を提供させていただくというようなことで、子育てであったり、低所得の皆さんに支援をしていく。これは当たり前ですけれども、やはり物価高騰の影響を強く受ける皆さん方にフォーカスをして、そこに税を再配分していくというのはもっともなことだというふうに思っておりますので、そういったことは今後も続けていきたいというふうに思っております。 先ほどからも申し上げています、まず、やるべきか課題をやるというのが大事で、引き続き、物価高騰で生活者の皆さん、事業者の皆さんが非常に厳しい状態に置かれているという中で、いや、基金が大事ですからということはあってはならないわけですから、それはやるべき課題をきちんとやっていくということは極めて重要だという立ち位置はしっかり持っていきたいと思います。 ただ、やるべき課題については十分精査をするということは、これもまた大事ですので、やるべき課題をきちんとやった上で余剰については積んでいくという立ち位置がなければ、ただただ基金を積んでいくということになってしまいますので、その辺の状況、また議会の御要望等もしっかり受け止めながら、国・都の動向も踏まえながら、今後も物価高騰対策について、必要があれば区として対応し、今日のように補正であったり、予備費であったり、様々な手法を使いながら、トゥー・レイト、遅くならないような対応をしていきたいというふうに思っております。 以上です。

業界団体との連携についてのお尋ねでございます。 先ほど様々な事業の例を挙げていただきましたが、ちょっと個別の業界団体との連携ということで、実際にどのような団体があるかという全貌の把握ですとか、定義とか、そういったものもございますため、現時点ではちょっと個別の団体それぞれとの連携というのは難しいのかなというふうに考えているところです。 区といたしましては、先ほども少しお話しいたしました、区内の中小企業全体につきまして、景況調査という四半期ごとの調査で全体的な動向を把握しております。調査結果がまとまる四半期ごとですけれど、目黒区景況調査連絡会議というものを催しておりまして、そちらに御参加いただくのが金融機関さん、それから産業経済団体さん、それとあと経営や融資や受発注などの相談員さん、それから区が参加いたしまして、景況調査の結果について情報を共有したり、あとそれぞれの団体で把握している事例などを情報提供、情報交換したりするという、そうした場を年に４回設けているところでございます。それで全体的な傾向というか、直接そうした困った方に相対しているような事例などの情報提供もございますので、広く、特定の業界というのではなくて、全体的に把握して、どのような支援が必要かということを探っているところでございます。 目黒区におきましては、令和３年度の末、４年３月１７日から、ウクライナ情勢やコロナ禍における原油価格等高騰などの影響を受けている中小企業に対して経営相談を開始いたしまして、そのことは区のホームページで周知を図っているところでございます。引き続き、事業者からの相談などに丁寧に対応しつつ、関係団体とも連携協力しながら、お困り事のある事業者様の御意見なども全体的に把握しながら、幅広い情報発信、幅広い支援ということで適時適切な対応に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑の途中でございました。ほかに質疑はございますか。

日本共産党目黒区議団から総括質疑をさせていただきます。さきの委員とかぶらないようにしたいと思うんですけど。 今回、国の物価高騰の追加対策に基づいた補正ということで、これ自体は必要な取組だというふうに思います。今一番やはり心配されるのは、報道にもありますように、６月から電気代が平均１５．９％の値上げっていうのが、もう報道されてます。物価高騰の中で、やはり電気代の値上げと、区民の暮らしに追い打ちをかけていきます。こうした電気料金の値上げに対しては国が了承したっていうことなんですけども、区民生活に大きな影響を及ぼすと思うんですね。私は本当に許せないなという思いなんですけども、目黒区はこれに対してどのような見解持ってるのかというところを聞きます。 それから、その一方で、目黒区を見ますと、当初予算としては過去最高額の区税収入見込みと。それから、財政調整基金も過去最高額になっているということです。必要な手だてをやっていくんだというのは、区長もさっきおっしゃっていましたけども、物価高騰から区民の暮らしを守るためには、本気で危機感を持って対応していかないといけないと思うんですね。今後、国や東京都の物価高騰対策を、まあどうなるか分かりませんが、そういうものを待たずに、やはり目黒区独自にその都度必要な補正というのを編成していくべきだと考えますけども、その点についていかがかと、伺います。 それから、電力・ガス・食料品等重点支援給付金についてです。これも国の決定を受けて、電力・ガス・食料品等価格高騰による影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり３万円の支給ということですが、今回、目黒区独自に均等割のみ課税世帯と家計急変世帯にも支給するということです。これ、本当にきちんと行き渡るようにしっかり支援していっていただきたいんですけども、それぞれ対象になる世帯数っていうのはどれぐらいなのかということと、それから、昨年度からこれやってますけども、きちんと行き渡っているのかっていう部分では、周知等も丁寧な対応も含めてしっかりやっていっていただきたいと思うんですけども、その点について確認をしておきます。 それから、子育て世帯に対する生活支援特別給付金の給付事業です。これについては、児童１人当たり５万円、対象が児童扶養手当受給者等のひとり親世帯、住民税非課税世帯としています。国から全額お金が来て賄われるものと見てるんですけど、１０分の１０の事業ということで。電力、ガス、食料品等の重点支援給付金と同じように、目黒区独自に対象を広げて、やはり均等割のみ課税世帯や家計急変世帯にも支給するっていうこと、これはできなかったのか、この点について確認をします。 それと、子育ての部分でもう一つ、送迎バス等安全対策の支援事業費についてですけども、この対策は、やはり子どものバスの置き去り事件。静岡県では、認定こども園で長時間バスに置き去りされて、３歳児が命を落とすという本当にあってはならない痛ましい事件が起こったり、福岡県でも同じように、保育園でそういった事件がありました。そういう中で、送迎バスの安全対策をやるべきだということで出てきた措置だと思うんですけども、こういう事故について、目黒区としてどのように受け止めて、またその背景は何なのか、どういうような安全対策を行うべきだと考えているのか、これ大きく一つ、聞いておきます。 以上伺います。

それでは、私から電気料金、それから今後の対応について、併せてお話し申し上げたいというふうに思います。 まず１点目、過去最高の当初の税収入、おっしゃるとおりで、４８８億円、過去最高です。同時に、１３億６，０００万円取崩しをしてございます。ですから私ども、歳入が、税収ですよ、税収というカテゴリーでは過去最高であることは否定いたしませんが、にもかかわらず、やはり歳出のほうが多かった。これは、私ども、区民生活をしっかりと支えていく様々な取組等も含めて行っておりますので、過去最高の税収であるけれども、基金を取り崩す、区民生活をしっかり支えているということをまず１点申し上げておきたいというふうに思いますし、財調基金で申し上げれば、今回でも３４５、約３５０億円ですので。ただ、これ先ほども申し上げましたけれども、例えばリーマン・ショック等起きれば、これは決して安定した数字では私はないと思っておりますし、何と言っても先行き不透明の中で、やはりやるべき課題は行って積み立ててきております。 それから、財政調整基金は、対標準財政規模、２３区を上回っておりますけれども、基金全体も今後多く必要とされる学校施設整備ですとかそれから一般的な区の施設整備基金等を合わせれば、２３区平均を対標準財政規模は下回っていますから、トータルから見ると、これはもう認識の違いでずっともう皆さんの党と私とは認識が違っていて、ここであえて私もこれ以上申し上げませんけれども、寄って立つ立場が違いますからしようがないというか、私は私の考え、皆さんは皆さんの考えですので。ただ、私の立場で申し上げれば、決して基金が十分な額に来ているという認識は持っておりません。 そういった中で、私ども今後、はっきり言って不透明。今回の物価高騰の要因というのは、いろんなことが複合化されてますけれども、１つは新型コロナウイルス、それからウクライナ情勢というのは相当のファクター、要素になっていると思います。これについてはもう私が言うまでもなく、まだまだ不透明さがありますから、物価高騰というのがどういう状況になっていくかということ、まだまだ続いていく可能性も十分、私としては認識してございます。そういった中で、今後、様々な事象等が生じてくる場合、そういった場合については、当然、国・都も様々な対応してくる。過去の経験値からいけば、そういったこともあろうかと思います。そういった都や国の状況、それからそのときの事象で、私ども真に行わなければいけない取組、そういったことをしっかりと精査をし、必要であれば基金を取り崩すということは、実際に３年度、４年度、今年度当初でも行っておりますし、途中で取崩しもしていることもございますので、そういった点で基金活用をしっかりしながら区民生活を支えていく。これは共産党の皆さんと考えは、ここは同じでございます。

３点目、重点支援給付金についてのお尋ねについては私からお答え申し上げます。 まず給付金の対象世帯ですが、これまでの実績から想定いたしまして、非課税世帯は２万９，０００世帯、住民税均等割のみの課税世帯は３，２５０世帯、家計急変世帯２００世帯、そして住民税均等割のみ課税の転入世帯を５０世帯というふうに想定しておりまして、全体として３万２，５００世帯を対象としているところでございます。 また、周知の方法につきましては、まず、今回の給付金の基準日を今のところ６月１日というふうに区としては設定する予定でございまして、そこの６月１日で設定した基準日から非課税世帯あるいは住民税均等割のみ課税世帯を抽出し、個別に確認書を送付いたします。さらにその上で、めぐろ区報やホームページ、区長のビデオメッセージ、それからツイッター、チラシ等の情報媒体で広く事業を周知いたします。またさらに、家計急変世帯の申請につきましては、地区サービス事務所や住区センター、それから、相談がなされるであろう福祉関係部署、また社会福祉協議会とも連携して、周知に努めてまいりたいと考えております。 またさらに、住民税減税の申請に対して、家計急変申請を個別に案内をしたいというふうに考えておりまして、住民税均等割のみの課税の転入世帯に対しても、把握できる限り把握いたしまして、個別に周知を行いたい、そのように考えてございます。 以上です。

私のほうからは、４点目と５点目になりますが、この２つにお答えいたします。 まず、子育て支援の、子育て世帯に対する給付金のお話でございます。 こちらのほうを、松嶋委員おっしゃっていましたように、国の補助金１０分の１０ということで、それを活用いたしまして、児童扶養手当の受給者、低所得者のひとり親世帯ということ、また、それ以外の方で住民税均等割が非課税の子育て世帯に給付をするというものでございます。こちらについて、区としてのほかの手だて、まあプラスアルファということになろうかと思いますが、それを考えなかったのかということでございます。 これについては、まずはこちらの給付金、これ、国のほうの政策として全国一律でやるものですので、それをしっかりと区民の方にも給付をしていくというところがまず大事だと思っております。そのほかにも区として、今回独自の、これとの連動ではありませんけれども、５年度当初予算の中で子育て応援給付金ということで、これは所得制限なしの１８歳以下の方１人当たり１万円の給付、これも、この後になろうかと思いますが、給付をしていくということも考えておりますし、また、先ほど区民生活部長から説明のあった重点支援給付金、これも、今回の子育て世帯の給付金のほかに、該当になれば両方とももらえるというような制度にもなっておりますので、総合的に考えてこういうような、区としてはまずは国のほうの政策をしっかりやるということで取組を進めていくものでございます。 ２点目のバスの置き去りのお話でございます。 こちらについて目黒区の考えということで言いますと、先ほども他の委員の質疑の中でもお答えいたしましたが、やはり子どもの命をしっかりと守るという視点で、昨年の事件については大変痛ましい事件が起こってしまったということで認識をしているところでございます。そうした視点で捉えると、区としてもしっかりと、子どもの命をしっかり守る、安全対策をしっかり施していくという認識の下で、まずは、先ほども申し上げたとおり、バスの安全装置、必要なところには装置を設置していくというところ、それと、都の補助を活用して、それ以外の部分についても安全対策が、一部補助金が出ますので、そういったところをしっかりと保育園、幼稚園等に周知をして、安全対策をまずハード面でやっていただくということに取り組んでいくということで考えております。 もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、安全計画等々の、まずはそういう取組の方針等を各園で改めて点検、作成をしていただくとともに、それがしっかり取組ができるように、区として支援をしていくということをこれからも継続して進めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

今のこの物価高騰の問題ですけれども、６月からの電気料金の値上げによって、一番私が心配してるのは、例えば、これから暑くなってきますんで、熱中症の対策っていうのは本気でやらないと、命を脅かすような事態になってしまうんじゃないかと。結局、電気代節約するためにエアコン我慢して、こういう死者が出てくるというような事態というのは絶対起こしてはならないわけですよね。そのために３万円の給付ですとかやるんだっていうのは分かるんですけども、果たしてそれで間に合うのかという部分については、区民生活への影響がどの程度あるのか。３万円、今後、これからやるとしても、それを検証していく、そして区民生活が今どうなってるのかの調査もやっていく。とりわけ私たち心配してるのは、生活保護世帯であったりとか高齢者、年金生活の方であったりとかひとり親の子育て世帯です。こういうところに本当に今回の支援給付金でいいのかという部分については、継続して見て、目黒区が必要な支援やらなきゃいけないと。そういう意味でも、区長は今やるべきことをやるということで、取崩しもやってると言うんですけども、それを言うんであれば、今言ったような、きちんとした検証と調査が欠かせない。だから、何をやらなくちゃいけないかっていうのが、やってます、やってますって言うんだけども、本当に必要な部分、私たちは実態を見て、区民の生活の中で本当にこんな、電気代を節約しなくちゃいけないからエアコン我慢してんのよっていうような、そういうお声もいただく中で、こういうところにきちんとした手当てをすると。具体的に言うと、生活保護世帯に対しては、エアコンの利用もありますから、夏季加算ですよね、そういうものやっていくとか、高齢者世帯に対するエアコンの設置・購入費の補助とか独自の助成というのもやってる区ありますけども、目黒区でもぜひやるべきだというふうに思うんです。そういうことをやって、今回の補正でもできるわけですから、やれるわけですから、そういうことをなぜやらないのかということを聞いてるわけです。そこを１点伺っておきます。 それから、生活支援の給付金については分かりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 子育てのところの安全対策ですけども、バスの置き去り事件のことを聞きまして、御答弁がありました。安全対策しっかりやっていく、安全計画もつくっていくんだというお話がありました。こうした取組も必要ですけども、私が思うに、それと同時に、やはり今問題になってるのは、保育士の配置基準、人員の増員ということを、見直しを行って、子どもを見守る大人の目を増やしていくということで、安全を確保していくというのも検討すべきじゃないかというふうに思うんです。やはりバスの置き去り問題もありますし、また、園外活動での子どもを見守るっていうところでも、本当に現場の保育士さん、非常に一生懸命やられているっていうのをさっき部長お話しされてましたけども、そういう中で、非常にしんどい状況もあるわけです。だから、いろんな目がある中で安全も確保されるという意味では、慢性的な保育士不足による現場の疲弊っていうのを解決していかないといけない。それこそが本当の意味で安全対策につながっていくんじゃないかと思うんです。 日本では、児童福祉施設の最低基準というのが７５年前にできたもので、あまりにも低過ぎるという状況があります。配置基準の見直しが必要だと考えるんですけども、目黒区の見解を伺っておきます。 以上です。

夏季加算、具体的なことは所管からお答え申し上げますけれども、基本的な考え方について申し上げておきたいと思います。 ４月の２０日に、先ほども申し上げたように、見積り方針を定めましたけれども、それに先立って、私のほうからそれぞれの部局に対して、今回の３月２２日の追加策を踏まえたそれぞれの所管からの要求等も含めて精査をし、４月２０日に見積り方針を定めて補正を行ってきたということでございますので、それぞれ所管において、今最も求められるものについて判断をし、それは全て予算化しているわけではありませんが、そういったプロセスを取ったということはまず入り口です。当然私ども、これでよし、ではありませんので、もし可決いただければ、予算執行の段階で、これもそれぞれの所管が全て、１８億円余全て、どこかの所管に関わってきてるわけですから、その所管が十分な状況把握をいたします。その結果として今追加するものがあれば、それは真に必要かどうか、財源への影響等も含めて、俯瞰的、総合的に判断をして必要であるものならば、基金を取崩してでも私はやっていくということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 夏季加算については所管からお答え申し上げます。

生活保護世帯の夏季加算につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 従来から、生活保護世帯の夏季加算につきましては、御意見を頂戴しているところでございます。様々御意見頂戴してる中で、区の独自の夏季加算をどうするかというようなことにつきましては、これまでも御答弁を差し上げてるところでございますけれども、国のほうで、生活保護基準の部会の検討を踏まえて、夏季加算の創設というのは行っていないという状況でございますので、独自に夏季の見舞金等支給することにつきましては、生活保護を受給していない低所得世帯との均衡を図るというような観点から、慎重な検討が必要というふうに考えてございます。国に対しても、夏季加算の新設がどうかということにつきましては、区としても意見を伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

保育園の人材配置の件でございます。 再三、松嶋委員からも同じ会派の方からも言われておりますけれども、これ７０年間変わってないというようなお話をされておりますが、まずはこの配置基準に基づいて、当然、保育園はしっかりと運営をなされているという前提に立った上でですけども、区は一方で、若干とは言われてしまうんでしょうけれども、国・都を上回る配置基準によって一定の加算措置を講じているところです。それを含めて各私立園、公立園も含めて、工夫を凝らしながらしっかりと、目黒の子どもたちのために安全対策、そういったもの、運営を行っているというところでございます。 先ほども松嶋委員もおっしゃってましたけども、本当に現場の職員の方は、一人一人がしっかりと子どもに寄り添って、子どもの命、そういったところを一番大事に思って、しっかりと仕事をしているところでございます。それに対してやはり区としては、先ほどから申し上げてるとおり、寄り添う形で安全対策ですとかそういったものを一緒になって考え、指導しながら、しっかりと子どもたちの安全対策を取っていくということ、また、今回の国・都の補助金等を活用して、ハード面でも一定のそういった取組をしていくことによって、しっかりと保育園の運営、安全が担保されるような形で運営をしていくというようなところを区としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、総括質疑をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、対策や物価高騰対策として臨時補正予算が何度も組まれてきている一方で、今後の国の景気の先行きも不透明であり、ウクライナ危機も含め、世界的にも不安定な情勢が続いております。つい先日も、大手電力７社の電気料金の値上げが報じられましたが、物価高騰が続き、年々生活が厳しくなっていく傾向にあります。こうした中で、今まで幾度となく、一時的な給付金の交付が行われてきました。今年度についても、本区で早々に１８億円余の追加予算を組み、電力、ガス、食料品等の物価高にも、生活者支援と事業者支援の双方で対応していくとの説明を受けました。物価高対応等融資支援金では、既に国や都から融資を受けている中小企業が、引き続きの経営困難により融資返済や経営が難しい状況に陥っている場合に適用されるとのことですが、こうした一時しのぎ的な対策では、また来年度も同様の状況として資金不足になるのではないかと懸念されます。 昨年度も、新型コロナウイルス感染症対応等融資支援金、物価高騰等対策資金融資として同様の支援をされています。こうした状況を踏まえ、以下２点をお伺いします。 １点目、昨年度も様々な臨時特別給付金を給付されている中で、目黒区として、これまでの給付先の状況をどのように把握し、今回の臨時給付へとつなげているのか伺います。 ２点目、目黒区として融資した企業の経営再建状況について伺います。

１点目は私から、２点目は所管から申し上げたいと思います。 私ども、具体的に形として表れてくるのは本予算だったり予算編成という形の中等で、具体的に対応しました。状況によっては予備費もありますけども、一般的には編成の中で対応してまいります。先ほど松嶋委員にもお答え申し上げましたけれども、編成に当たっては、それぞれ所管が編成に当たって、それぞれの所管で検討し、それを私どもに上げてくるわけで、そういった編成を通って行います。そういった過程の中で、それぞれ給付、これもいろんな所管にまたがってますから、それぞれの給付に必要な状況の把握をしっかり持っておりますので、それを受けて編成していくということでございます。 これ、ですから、別に給付金だけではなくて、例えばワクチン接種で言えば、当初で２１億円計上しましたけれども、今回するのかしないのか、それは最終的には私として判断しますけれども、それぞれ所管において、２類から５類になったけれども、新たな財源措置は必要ないだろうという判断を所管として行って編成に当たってきたということでございますので、それぞれの所管の中でそれぞれの給付がどういった影響があったかということを把握をし、それを、一番大きい形で言えば予算編成に反映をし、区民生活、事業者を支えていると。そういうふうに御理解いただければというふうに思います。

融資あっせんについてのお尋ねかと存じます。 目黒区では融資あっせんの制度を設けておりまして、区内の中小企業の皆様が利用できるようにしております。その制度についてのパンフレットというものを毎年作成しておりまして、５年度分ですとこのようなパンフレットございまして、こちら、４月１２日の生活福祉委員会で資料配付させていただいたところでございます。 こちらの表紙のほうにも記載しておりますとおり、この制度の目的は、区内の中小企業の皆様が事業経営の安定や設備の近代化等を図る際に必要な事業資金を低利で利用できるように、取扱い金融機関に対して融資のあっせんをするというものでございます。融資が成立しました場合は、区が利子補給を行っておりまして、年に２回、区から金融機関に対して、それぞれの融資ごとに行ってございます。 制度的に、区が一つ一つの企業様に直接融資をしているというものではなくて、実際に融資を行う金融機関が個々の企業の経営状況をチェックしているという、定期的に決算書等の書類によりまして金融機関がチェックしているというものです。もし融資の期間中に返済が不能になった場合や返済のスケジュールが変更になったものがありましたら、金融機関から区に連絡が来るというような流れになっております。ただ、融資あっせんを行って、融資が実行されたものに対してそのような連絡が来る例というのは、ごく僅かなものというふうに認識しているところでございます。 なお、今回の補正予算で計上しております物価高対応等融資支援金というのは、この区の融資あっせん制度とは別物でして、先ほど委員おっしゃったとおり、東京都ですとか国の融資制度、そちらを利用して審査を受けて、融資を既に受けているところに対して、今年の４月に遡って支援金、応援するお金を区からも支給するという、そのような制度でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

臨時給付金の対象者、給付先の状況の把握について、私から具体的に申し上げたいと思っております。 臨時特別給付金につきましては、令和３年度からスタートした事業でございます。いずれも国において、非課税世帯を対象とするようにという通知の下、行ってきたところです。 令和３年度は、１世帯当たり１０万円で、対象世帯約２万８，０００世帯というところで、支給率８８．９％まで給付させていただきました。４年度に入りまして、臨時特別給付金、同じく非課税世帯１世帯１０万円というのがありましたが、これは、３年度受けたところは対象ではなく、４年度新たに非課税となったところに支給するようにということでございましたので、そこに対して臨時給付金を支給いたしました。対象世帯約７，０００世帯でございます。こちらのほうは申請率８０．４％でございます。 同じく昨年度、価格高騰緊急支援給付金、こちらは、やはり国の制度で、１世帯５万円を支給いたしました。こちらのほうは、３年度、４年度受けていても受けていなくても、４年度非課税世帯を対象としておりますので約２万８，０００世帯が対象で、８３．３％の申請率でございました。 さらに昨年度は、住民税均等割のみ課税世帯、これは区独自で行ったところですが、これが約３，２００世帯で、申請率８５．３％という状況でございます。 これらを基にいたしまして、今年度、今回の補正につきましても、国で言われている非課税世帯プラス非課税世帯により近い、やっぱり家計状況厳しい均等割のみ非課税世帯、そちらも対象として給付金を支給するということを決定したところでございます。 以上です。

私のほうから、子育て世帯に関わる給付ということで御説明をさせていただきたいと思います。 こちらのほう、子育て支援部ですとかほかの関係所管も含めて、これまでコロナの状況ですとか、現在は物価高騰等にやはり、しっかりと支援をしていくということで、全国的な取組、国からの補助金を活用したりするもの、また地域の状況踏まえて区の取組として行うものということで、令和２年度から申しますと、４年度までで９つの事業を展開しているというところでございます。 ちょっと、一つ一つ説明すると長くなってしまいますので例えば昨年度のお話でさせていただくと、令和４年度に対しては、２つの子育て支援世帯に対して給付措置をしてございます。１つは、これは国の補助金を活用して、全国的に共通制度として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金というもの。これについては、新型コロナウイルス感染症、また物価高騰等の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から行ったものでございまして、対象児童１人当たり５万円の給付をしております。支給者数については約２，５００名の方、ひとり親世帯で約８００名、そしてその他家計急変ですとかそういった方に対して約１，７００名の方々に支給をしているというところでございます。この事業については、基本的に今年の５年度の給付等につながっているというような状況でございます。 もう一つは、区の独自制度として、これも先ほどの国の補助金と同等に、新型コロナウイルス感染症、また物価高騰等の影響を受けた低所得者のひとり親世帯の方々にということで、こちらもひとり親家庭の生活応援給付金という形で、児童１人当たり５万円ということで支給をしてございます。こちらについては、約９００名の方に支給をしているというような状況でございます。 それぞれしっかりと給付措置をして支援をしていくという形で、そういう考え方の下で今年度も取組を進めているという状況でございます。 私からは以上です。

ありがとうございます。本当に助けを必要としている人に必要な支援が行き届かなければいけないと思います。施策には必ず効果検証が必要だと私は思っております。効果を把握し、成果が出ているのであれば、再び施策を行い、成果が出ていないのであれば、別の施策を考える。 国は、臨時交付金がいかに効果があったかというのをまとめて報告しています。報告書でありました。今まで何度も区の予算を使って、給付対象は区に一定程度任されている以上、私は目黒区独自で給付金の効果検証というのを行うのが必要だと私は思います。その点についていかがお考えでしょうか。

それでは、地方創生臨時交付金のお話がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、全体的なそれぞれの事業の効果検証につきましては、先ほど区長からもお話しさせていただいたとおり、各所管の中で実績などきちっと把握して、その効果、そういったものを分析した上で次の事業につなげていくのか、具体的には予算編成につなげていくとか、そういったことを考えていく必要があると思ってございまして、そのようにさせていただいているというふうに思ってます。 それから、議会に対してもやはり、事業の途中や年度の事業終了したときに、その事業の報告をするというようなことを常々行っておりますので、そういう中でまた議論をいただきながら次の施策につなげていくというようなことはしているつもりでございまして、そういったことも今後とも継続していきたいと思っております。 それから、今お話ありました地方創生臨時交付金の枠の中での効果検証のスキームというのは確かにございまして、これは国のほうの交付金の要綱のほうで求められているんですけれども、交付要綱の中で、各自治体がこの地方創生臨時交付金を使ってやった事業について、その実施状況と効果を公表してくださいという約束がありまして、本区においても、区のホームページを使って今公表はしております。今、現在、ただ、まだこの地方創生臨時交付金というのはずっと続いている事業でして、現在のところ、２年度に交付した事業の実績っていうのを今区のホームページで公表してるとこでございます。それから、今現在、３年度の実績についても今、公表の準備をしているというところで、国のほうからもそういうことが求められていますので、この効果検証のスキームも活用しながら、適正な事業管理というのを行っていきたいと、そのように考えております。

細貝委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 次に、歳入全般の質疑を受けます。 ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。 次に、歳出の質疑に入ります。 第２款総務費から第６款都市整備費の質疑をお受けします。

目黒区一般会計補正予算（第１号）の２７ページ、４款における私立幼稚園送迎バス等安全対策支援事業、保育所等送迎バス等安全対策支援事業について質問です。 私立幼稚園送迎バス等安全対策支援、保育所等送迎バス等安全対策支援は、安全装置の設置等、安全対策を実施するための補助金であり、子どもたちの安心・安全確保のためであります。バスの安全装置等の補助はもちろんのこと、園内の安全対策については、どのような園内における安全対策に対して補助を行う予定でしょうか。お願いいたします。

今回の幼稚園、保育園における安全対策についてでございますが、東京都の補助金を活用する事業でございまして、送迎バス以外の事故防止といたしまして、置き去り等の事故防止、及び午睡時、お昼寝についての事故防止に資する機器等の導入経費でございまして、例といたしましては、飛び出し防止柵ですとか飛び出し防止の注意看板、またベビーゲートですとか保育室内のカーブミラーの設置や午睡センサーの導入等が示されているところでございます。 今回の補正予算計上のために、各私立幼稚園・保育園に所要額等の調査を行ったところ、衝突を防止するためのカーブミラーの設置や、施設内の事故防止のための監視カメラの設置、園外活動時のトランシーバーの導入などに活用していきたいという回答がございました。 いずれにいたしましても、各施設の状況に応じた適切な安全対策が実施できるよう、事業者の意向を丁寧に確認して、補助につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御回答ありがとうございました。子どもの安全対策の観点で再質問させてください。 本年４月に、杉並区の小学校において、校庭のくぎが露出しており、転んだ小学生が大けがをしてしまった事故が発生してしまいました。この事故を受けて文部科学省は、今月１２日、校庭などでくぎやガラスなどの危険物がないか、ブロック塀やフェンスに破損がないかなどについて点検するよう、全国の教育委員会などに通知をされました。 この事故を受けて、目黒区の状況と対応がどのようになっているかお聞かせ願います。

各学校におきましては、遊具、用具の日常点検に加えまして、定期点検として毎月、安全点検日というのを設定しまして、校舎や園舎の内外について教職員が点検を行っております。さらに、今回のような事故の情報が確認された場合には、教育委員会からも各学校・園に対して、通知等で注意喚起であったり安全確認の依頼を行っているところでございます。 今回につきましても、５月１７日付で各学校へ通知を発出したところでございまして、各学校においては、改めて安全確認を実施しているところでございます。また、教職員による点検だけではなくて、児童・生徒が自ら安全な生活を送る能力を培うということを目的としまして、学校では、安全に配慮しつつ、簡単な安全点検に児童・生徒が関わると、そういった教育活動も行っております。 今回の杉並区のような事例につきましてですが、目黒区においても、運動会などのイベントの際に、臨時的にポイントマーカーとして、くぎにスズランテープ等を巻き付けて打ち込むことがございますが、基本的には、そのイベントの終了時には、そのくぎ等は撤去しておりまして、その後もきちっと安全確認を行うことで児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。 一方で、今回の杉並区のように一般的なくぎを打つという、そういった手法については確かに課題があるというふうに考えておりまして、抜き忘れが生じたり、それによってけがの原因になるという可能性もあるかと思います。危機意識を持って各教職員、安全点検に努めることと併せまして、今後こういった事故が起こらないように、現在、代替措置の検討を進めているところでございます。 以上でございます。

御回答ありがとうございました。 再び子どもの安全対策について質問させてください。 昨日、区立小学校で下校時、泥酔者、不審者が校門のところをうろついているということがあり、児童の下校を中断し、待機させてる事案があったと聞いております。また、本日、長野市で、小学校に男が侵入し、児童の１人に液体をかけて逃走したという報道がありました。 学校にかかわらず、子どもの安全確保には、あらゆる状況を想定しての対応が必要と考えますが、区としてはどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。

それでは私のほうから、保育園、幼稚園に関わる部分についてお答えをさせていただきます。 まず我々のほうでは、もちろん施錠等をしっかり確認してございまして、幼稚園、保育園に関しましては、保護者の送迎がしっかり行われているというような状況でございます。また、今のようなそういった情報をつかんだ際には、周辺の園にも情報を提供するなど、安全に配慮するよう注意喚起をしっかり行ってるところでございます。 今回の補助の対象となる経費も含めてでございますけれども、部長から申し上げてるとおり、職員一人一人の意識の徹底等も含めまして、しっかりとした安全対策を今後も引き続き続けていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

学校の安全対策についての質問でございます。 学校の部分につきましては、教育委員会におきましては、避難訓練は年に１１回以上、安全指導は月に１回、実施日を設定しております。また、不審者対応訓練についても必ず学校で実施しておりまして、実践的な訓練となるよう、改善について指導しております。 子どもたちの活動範囲に必ずしも大人がそばにいるとは限らないこともございますので、全ての児童・生徒たちに、危険を予測し回避する能力と、他人や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成するための安全教育も行ってございます。管理職や訓練の実務担当者に対しまして、昨日起こったような事例も取り上げて、改めて訓練や指導内容の見直しを図った上で実施するよう指導助言してまいりたいと存じます。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

今回、障害者施策のところで、福祉タクシーの利用料の増額というのがあります。その点について伺います。 福祉タクシーは、目黒区が利用券を交付しているということで、障害のある区民の方が利用しています。障害者団体など様々なところから増額してほしいというような要望も出てると思うんですけども、福祉タクシー利用の補助の増額というのは、どういった経緯で今回補正予算に盛り込まれたのか伺います。 それと、同じように車椅子利用者の方、例えば脳性麻痺とかストレッチャーとか、非常にそういうハンディキャップがあって、使っている介護タクシーというのもありますけども、そういう部分の利用も非常に経済的な負担が大きいんですけども、そういう部分への支援というのは今回考えてなかったのかというところで、その点も併せて伺います。 以上です。

では、松嶋委員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１問目の経緯でございます。 昨年度から引き続きます、電気・ガス料金や食品を中心とする物価高騰につきましては、区民生活にも大きな影響を及ぼしているところと承知してございます。福祉タクシー券の追加助成につきましては、コロナによる外出制限があった令和２年度において、電車等での移動が困難な障害者への支援として追加の助成を行った経緯がございまして、その後も燃料費等物価の高騰がある中、昨年１１月には都内のタクシー料金の改定がございました。 こうした流れの中、今年３月に、国による物価高騰対策として生活者支援の方針が出されましたことから、区としての支援策を検討する中で、障害者等の生活環境を支援する観点から、今回の追加助成を検討したものでございます。 続きまして、２点目でございます。介護タクシー御利用の方ということですけども、介護タクシー御利用の方には、利用補助券の給付というものが制度としてございます。介護タクシー利用の方でも、この福祉タクシーの条件には該当してきますので、介護タクシーを御利用の方でも福祉タクシー券を使うことができますので、今回のこの追加助成によって介護タクシーを使える方も対象になっているというところでございます。 以上でございます。

今回の福祉タクシーの利用の補助と経緯というのは分かりましたけども、これも本当に必要な措置だと思うんです。タクシー代も上がりましたし、物価高騰、それからコロナで障害者の社会参加が困難で、その点について、本当に必要な支援を行っていくということが今求められているという部分では非常に重要な措置だと思うんです。 引き続き、タクシー券のこうした、６，０００円ですかね、追加の支援というのは今後も必要で、継続してやっていく措置じゃないかなというふうに思うんですけども、これの継続、拡充というのはどういうふうに考えているのか。そういうのをやったほうがいいと思うんですけども、伺います。 そして、今後、目黒区として、障害者や介護が必要な区民の移動支援ですけども、こういう部分について、コロナが５類になって、これからどんどん社会に出て活動してもらいたいという思いはあると思うんですけども、こういう部分の移動支援については今どういうふうに考えているのかという部分についても聞かせてください。 以上です。

このタクシー券の助成でございますが、従来から、福祉タクシー券の助成としまして、年間３万円を上限として行っているところでございます。以前から、一部御利用者の方からは、増額の要望とかもいただいている状況ではございます。ただ、本区の福祉タクシー券の助成額につきましては、周辺区と比較しましても、やや少ない状況にはなってございます。ただ一方で、利用対象者の方につきましては、他区よりも幅広く捉えておりまして、区としては、障害のある方、またそのほか難病の方など、様々な事情によって移動に制約がある方に幅広く助成を行っているという背景もございます。この現行の制度を継続的かつ安定的に運営していくことに力を入れていきたいと思っております。 また、移動支援の今後につきましてですけども、障害者等の日常生活や社会活動への参加に当たっての移動支援というのは、今後も必要であることには変わりはございません。今後も、本区が行う現行の制度の維持、継続を前提としつつ、社会状況等変化を捉えまして、適切な支援となるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうからは２点伺いたいと思います。介護・障害福祉サービス事業者原材料価格等高騰対策給付金についてと、自転車用ヘルメット購入補助について伺いたいと思います。 先に介護・障害福祉サービス事業者原材料価格等高騰対策給付金について。 こちらは、昨年度も同様の事業を実施されたと思いますので、昨年度の事業者全体の中で、何件の事業者が申請したのか、申請率を伺います。また、この物価高騰に対する給付金ですが、どの期間の物価上昇率を根拠にし、様々な事業形態のある介護・障害福祉サービス事業者に対して給付金額を決定するのか伺います。 あと、自転車用ヘルメット購入補助についてなんですけれども、今回、３，０００個の追加をしたということについては、すごく迅速に御対応いただいたこと、ありがたいと思っています。目黒区が先駆けて条例を制定したことに端を発しているかと思うんですけれども、このヘルメット購入補助、ほかの実施していない自治体の方からは非常にいいねと言われておりますが、ただ、この事業の位置づけを改めて伺いたいと思っています。 以上です。

それでは、私のほうから１点目と２点目の御質問についてお答えいたします。 まず１点目、申請率ですけれども、昨年度における本事業の申請率につきましては、介護・高齢者施設全２２９事業所のうち１８７事業所が申請をしているところでございます。事業所数換算では８１．７％の申請率となっております。 続きまして２点目、物価上昇率どの期間ということですけれども、根拠とした物価上昇率の期間につきましては、昨年度は２０２１年の４月と２０２２年の４月での物価上昇率を根拠としております。また今年度につきましては、２０２１年の４月と今年の４月、2０２３年の４月での物価上昇率を主な根拠としております。 以上でございます。

私からは、自転車用ヘルメットの購入補助の件についてお答えをいたします。 ヘルメット購入補助は、令和２年に自転車の安全利用に関する条例、こちらのほうで、保険の加入などとともに自転車のヘルメットについて努力義務として、一定の条件を満たす方について着用していただくというところからスタートして、それと同時に、令和２年から購入補助というものを始めたところでございます。 また、この４月１日からは、国の道路交通法の改正と併せて条例についても、着用義務の対象が拡大しまして、自転車に乗る方、直接運転する方及び子乗せの自転車などにおける子どもなどにおいても、ヘルメットを着用していただくことが努力義務となっております。 目黒区といたしましては、条例に基づいて、安全利用についての周知啓発、促進を行う中で、この着用率というものを上げる。特に社会的に浸透する最初の勢いをつけて、社会的にヘルメットをつけるということが広がる、こういうことを普及させるために、当初より購入補助を行ってきました。例年６００個ほどの補助を行ってまいりましたけれども、今年は道路交通法の改正に合わせて、途中から個数を追加したという位置づけでございます。 以上です。

まず介護・障害者事業者のほうなんですけれども、お答えいただいた中で申請率８１．７％とのことですが、申請していない事業者さんがいらっしゃるということはちょっと驚くべきことかなと思っています。申請率を上げていただきたいなと思っているんですが、区としてどのように考えているのかを伺います。 あと、これ多分、昨年度と同様の、ＡとかＢとか、業態によって給付額異なるんだと思うんですけれども、今だと定員数がすごく強い金額差の要因になっているんだと見ているんですけれども、より実態に即した給付をするべきじゃないかと思っています。利用者延べ人数であるとか、事業者の財務状況によって給付するという形もあり得るのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 自転車用ヘルメット購入補助のほうなんですけれども、やはり啓発促進という側面が強いのかなと聞いていて思っています。実はヘルメットは、製造元によりますと、３年で買い替えをというふうに言われています。区が本当に初めに買うところを御支援するものだと私は思っているんですけれども、このままいくと、３年ごとの買い替えについてもみたいな話が出てきては、一生やめないつもりですかと聞くところ、一生終わらないでくれって言ってるわけじゃなくて、あくまでもヘルメットを装着するんだよっていうことのきっかけになる事業だと私は思っているので、そういう私の思っているのが区と合っているのかどうかを伺いたいと思います。

それでは私のほうから、また１点目と２点目、御説明いたします。 まず１点目の部分ですけれども、昨年度におきましては、本給付金の周知を区のホームページ上で行いました。あわせて、各事業所宛てに案内文もお送りしているところでございます。また、未申請の事業所に対しましては、申請期限の前に、再度同様の案内文を通知して申請を促したところでございます。 今年度につきましては、昨年度同様の通知を行った上で、未申請の事業所出てくると思いますので、そこについては、電話でも申請を最後に勧める形にすることを考えているところでございます。 続きまして、２点目の、なぜ定員数を基準とするのかという部分ですけれども、給付金の支給において定員数を基準としているのは、客観性、そして確実性の担保を理由として行ったものでございます。利用定員に応じて利用する空間が広がりますし、光熱水費についても、利用空間の広さと一定の比例関係が確認できますので、定員数を基準としているものとなります。また、利用者ですとか延べ人数を基準とした場合につきましては、いつの時点での利用者数、延べ人数とするかによって、同じ施設でも金額が異なってくるということが想定されます。定員数につきましては、介護事業所としての指定をするときに提出された資料をもって確認することができますので、これをもって確実性も担保されると考えております。公平性の観点からも有益であると考え、定員数を基に事業を推進しているところでございます。 以上です。

再度の御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、このヘルメット購入補助につきましては、永続的にヘルメットをつけることを今後ずっと支援するという趣旨ではなく、まだまだヘルメットをつける習慣がない現代において、法改正、条例改正の機会を捉え、これに興味を持っていただき、この機会にという形で習慣を持ってもらう、これを目指しているものです。 例えば現在、令和２年から４年までで、購入支援として実績２，１５０個あまりのヘルメット購入支援を行っています。今年、３，６００個というものについて購入支援がどうなるかということは現在注視をしているところでございますけれども、こういった個数が仮に利用されたということを考えますと、区民のうちの１割以上、２割近くまで、自転車を利用する区民のうちの２割近くがそういったヘルメットを所持するということになるのではないかというあたりを各種の統計から推測しているところです。まだまだ、ヘルメットをめぐる社会的な動向、注目度合い、これはいろいろ変化する最中ではございますから、そこはしっかり見た上で、目黒としてどこまで支援を行うべきかというところで、引き続きよく考えながら事業を行っていきたいと思います。 以上です。

まず介護・障害者事業者の給付金のほうですけれども、物価上昇を捉えている期間とか延べ人数ではなくっていったところはいろいろ理由があるんだなというところが分かりましたが、先ほどから何度も出ていますが、６月から電気料金がまた値上がりするということで、４月までの物価上昇以上に、また引き続き物価上昇が考えられるので、本当、追加の支援もあり得るのではないかという観点で伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 自転車用ヘルメット購入補助のほうについては、とにかく補助金をつけることで、行政がインフルエンサーを増やすっていった考え方でいいのかなと思っています。これだけヘルメットつけている方が増えますと、ヘルメットをつけていてよかったなというエピソードがいっぱい出てくるといいなと思っています。私も別に購入補助をやめたいわけではなくて、やはり限りある財源の中で、何を効果的に使っていくのかという中で、ヘルメット購入補助というよりも、やはり御自身の命を守るために、またお子さんの頭を守るためにしっかりとヘルメット着用していただきたいということを、今回は本当に購入補助というものに普及啓発からさらに踏み込んでやっていただいたことには非常に評価をしておりますが、今後は、この購入補助がたとえ続かなくとも、今までの実績を踏まえて、先ほど申し上げたような、つけていてよかったなというエピソードをもっと広めるなどの引き続きの努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

物価がさらに上昇した場合の追加の支援についてですけれども、今回実施予定の給付金につきましては、原材料価格等高騰対策に係る国から地方自治体への交付金があることも前提に事業想定を行ったところでございます。今後も物価が継続的に上昇することは予想されるところではありますけれども、本事業に追加する形で新たな給付金を支給する場合の財源等につきましては、国から地方自治体へのさらなる交付金が想定されるか否かという点も含めて注視する必要があると考えております。 以上でございます。

自転車用ヘルメットについて再度の御質問、お答えになります。 補助金を事業として使われることで、これを着用するインフルエンサー的な存在を増やす、これはまさに私どもが望んでいる効果の１つの形でございます。そして、目標、目指すべきところは、とにかく事故を減らす、安全な交通環境をつくるということでございまして、ヘルメットをつけること自体にだけ注力するというよりは、先ほどの総括質問の中でもございましたけれども、例えば子ども向けや中高生向けのブックレット、あるいは絵本を配る、様々な角度から様々なターゲットに向けて、安全についての知識や心構えを普及啓発していく。その結果として、自転車について安全な交通環境が手に入る。このヘルメットの補助事業についても、その１つということになればいいと考えています。 以上です。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳出の質疑を終わります。 以上で、議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に関する質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）につきまして、討論を行います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど、本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会は、議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成いたします。 なお、詳細は後ほど、会派の議員より、本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

公明党目黒区議団は、議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成いたします。 なお、詳細は後ほどの本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど、本会議で申し述べます。

以上で討論を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第２５号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本委員会に付託された補正予算に係る議案の審査は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次回の委員会は、５月３１日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、これをもちまして、本日の企画総務委員会を散会いたします。