令和 6年 第1回定例会 （第3日 2月20日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ５番 増 茂 しのぶ 議員 ３０番 川 原 のぶあき議員 よろしくお願いいたします。 欠席の届けが上田みのり議員、関けんいち議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ４番高島なおこ議員。 〔高島なおこ議員登壇〕

私、高島なおこは、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき、大きく３点、４問について質問させていただきます。 １点目、能登半島地震被災地の健康支援について。 初めに、このたびの能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、たった今も復旧・復興をお支えいただいている現地の行政機関、医療従事者をはじめ、各方面の関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 １月１１日に行った目黒区議会の募金活動では、党派を超えて支援を呼びかけ、１時間で５７万５，７４５円もの義援金が集まりました。自民党目黒区議団・区民の会でも、募金活動を行い、石川県東京事務所に届けてまいりました。区民の皆様の温かい御厚意に、この場をお借りし感謝申し上げます。 私は、１９９５年、阪神・淡路大震災で神戸の親族が火災で家を失うという経験をしました。その後、震災の爪痕が残る神戸で看護師となり、神戸の復旧・復興を肌で感じ、生活者の実態や災害医療を知る原点となりました。 ２０１１年の東日本大震災では、看護協会の職員として、災害支援ナースの派遣を中から見て、また津波の被害を受けた岩手県釜石市へも行きました。 本日は、看護師、保健師、また防災士の視点から、とりわけ被災地の健康支援という側面に焦点を当てて質問させていただきます。 大震災からの復旧・復興は、かなりの長期戦になります。２０１６年の熊本地震以降、対口支援の仕組みができ、目黒区でもこの仕組みを使って、輪島市のカウンターパートである東京都の構成自治体として支援を行っています。現在、東京都の調整により、専門職などの職員派遣を行い、また友好都市である金沢市を通し、救援物資の支援を行っています。今回、厚生労働省と東京都の調整により、２月２３日から６日間、目黒区の保健師と事務職員が金沢市に派遣されることになりました。 能登半島は地理的特性により、人や物が入りにくく、高齢化が進んだ限界集落への支援が行き届かず、医療支援チームのＤＭＡＴも異例の長期支援となっています。ＤＭＡＴは本来急性期の医療支援を担いますが、救命のみでなく、患者さんの転院搬送、さらには介護現場への支援まで行っており、また現地のトイレ事情を考慮し、大人用おむつをはいて、支援活動に当たっているという苦労話も耳にしました。 現地にはＤＭＡＴのほか、医療支援チームとして日本医師会のＪＭＡＴ、日赤救護班、災害支援ナース、また保健活動を行うＤＨＥＡＴ、心のケアを行うＤＰＡＴ、福祉チームのＤＷＡＴなど、様々な専門チームが入っています。 ＤＨＥＡＴは、都道府県や指定都市の医師、保健師などによる災害時健康危機管理支援チームです。ＤＨＥＡＴの保健師は、指揮調整などのマネジメント業務を行いますが、区から派遣される保健師は、現場でのプレーヤー業務に従事されることになります。具体的には、被災者の健康チェック、健康相談、避難所の衛生対策などです。 そして、派遣される時期は、発災後７週目から８週目であり、救命がメインであった急性期を脱し、持病の悪化予防、コロナウイルスやインフルエンザ、感染性胃腸炎などの感染症対策や、エコノミークラス症候群の予防、ＰＴＳＤに対する心のケアなど、慢性期のニーズへとステージが変化、移行する時期であります。 災害関連死の増加が危惧されている中で、保健予防活動、生活環境衛生の改善を行うことで、二次的な健康被害を最小限にし、防ぎ得る死を予防するという大切な任務を担っておられます。したがって、区の保健師は、支援活動を通じて、被災者のニーズを酌み取り、ＤＨＥＡＴや医療支援チーム等との連携の中で適切な人的・物的支援につなげていくことが求められます。 つきましては、このたびの派遣を通して、区が果たすべき役割や意義をどのように認識されているか、見解を伺います。 ２点目、目黒区の災害医療体制について。 続いて目黒区の災害医療への備えについて伺います。 これまでの災害経験を経て、国と自治体の防災対策は随分と進みましたが、今後３０年以内に７割以上の確率で首都直下型地震が起きると言われています。災害時の初動医療の体制及び広域的な医療連携の視点から質問いたします。 １問目、緊急医療救護所の設置について。 目黒区地域防災計画では、災害拠点病院に指定されている東京医療センターをはじめ、区内９病院において、緊急医療救護所を設置して、緊急度や重症度のトリアージ、初期診療を行うことになっています。初動医療の体制整備が区の役割と位置づけられますが、区の準備状況と課題について伺います。 ２問目、医療の広域連携について。 医師や看護師などが被災して病院の人員体制が減り、また物資の不足、交通網の遮断等により、平時の診療体制が機能しないことが想定されます。実際に能登半島の拠点４病院でも、病院職員の多くが被災し、看護師は避難所から通勤し、病院の空き病床を使って寝泊まりし、大幅に人員体制が減る中で、疲労こんぱいしながら懸命に治療、看護に当たっておられます。建物、設備の被害や断水も続き、稼働病床は平時の半分以下しか使えていない状況です。厚生労働省は、公的医療機関から石川県内の医療機関に２月１９日時点で延べ１，７９９人の看護師を派遣しています。 このように被災した病院の医療体制の確保や後方病院への搬送は、区で対応できる範囲を超えてきます。広域行政や民間との連携という視点が必要不可欠です。 つきましては、目黒区がある区西南部二次保健医療圏や三次医療圏である東京都、さらには近隣の県との広域的な連携に対する区の準備状況について伺います。 ３点目、子どもの登下校における安全確保について。 現在、子どもたちの安全を守るために、目黒警察署及び碑文谷警察署から、区立小・中学校、区立幼稚園、認定こども園の保護者に対し、保護者連絡システム「Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を通じて、不審者情報を配信し、注意喚起を行っています。 昨年１１月から１２月にかけて、東根小学校の校区内において、小学生女児が下校中に男に声かけや付きまといを受けるという事案が連日のように発生し、「メールけいしちょう」の情報が保護者に対し配信されました。これを受けて、小学校ＰＴＡからも保護者に対し注意喚起があり、安全パトロールを保護者が協力して行い、区の青パトによる巡回パトロールも増やしていただき、地域の見守り体制を強化しました。その後、警察により犯人が見つかったとの情報が「Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を通じて知らされ、保護者の皆様は心より安堵されました。 しかし、一旦解決されたとはいえ、警戒感が拭い去れず、今でも我が子の登下校に付添いを続けておられる方もいらっしゃいます。子どもの登下校を知らせる登下校メール配信システムやＧＰＳサービスを利用している御家庭もあります。私を含め、小学生の子を持つ保護者にとっては、子どもの身の安全を守り、安心して登下校できることは切実な願いです。 今回１か月間、とても緊迫した日々を過ごしました。しかし、ごく近所の方であっても、保護者以外は一連の情報を全く知らずに過ごされていたのではないかと思います。保護者のみでなく、町会や住区をはじめ、地域全体で情報を共有し、より多くの目で見守ることで、事件の早期発見及び犯罪の抑止力につながります。 現在「Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」の登録者数は１万９，０００人、目黒区広報課のＸ（旧ツイッター）のフォロワー数は１万８，０００人です。一方、目黒区公式ＬＩＮＥの友達登録数は１８万人であり、区の情報発信ツールとしてＬＩＮＥが最も発信力があります。区では、警視庁のアプリ「ＤｉｇｉＰｏｌｉｃｅ」の普及も進めていますが、現段階ではＬＩＮＥほどの人数には達しておりません。 以上のことから、声かけや身体接触などリスクが高いと判断される事案が発生した場合、より多くの区民に対し周知を図る観点から、目黒区公式ＬＩＮＥを活用し、不審者情報を配信すること、また生活安全パトロール、通称青パトで地域への周知方法を工夫し、情報発信を強化することを検討されてはいかがでしょうか。どのような方法で子どもたちの登下校の安全を守っていかれるのか、区の対応について伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

高島議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、能登半島地震被災地の健康支援について、でございますが、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴い、同月３日に厚生労働省から東京都に対して保健師等の派遣要請がございました。それを受けて、同月５日、東京都から特別区長会に対して派遣要請が行われるとともに、東京都において、同月９日から派遣を開始したところでございます。 特別区では、従前から大規模災害時の保健師等の派遣要請に迅速かつ円滑に対応するため、各区の派遣順序等を取り決めておりまして、本区におきましては本月２３日から２８日まで保健師５名、事務職員２名の派遣を行うこととしております。 従事する場所は、いわゆる１．５次避難所でございまして、金沢市内にある、いしかわ総合スポーツセンターにおいて、避難者の健康観察や健康相談等の業務に従事する予定となっております。この１．５次避難所は、被災された方がホテル等の環境の整った２次避難所に入るまでの一時的な滞在場所として設置されるものでございますが、高齢者等の滞在が長期化していると聞いており、健康状態の悪化が懸念されております。 現地では、先行自治体のチームから引継ぎを受けた後に業務に当たっていく予定としておりますが、都道府県等の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、精神科医等で組織される災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、公衆衛生医師や保健師等の職員により構成される災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）などが支援に入っており、これらの組織と連携しながら対応していくことが必要となります。 現在、可能な限り迅速かつ適切に被災者の支援を開始することができるよう、東京都を通して共有される活動状況等の日報や先行自治体の報告会等への参加により、日々変化していく状況の把握を行うなど、事前準備を入念に進めているところでございます。 保健師は、災害発生時等の健康危機の際には、避難者等の感染症対策や、持病のある方の健康管理等の保健活動において重要な役割を担っております。本区におきましては、平時から研修や訓練の参加等を通して、人材育成を図っているところでございまして、このたびの派遣により、今まで培ってきた専門性を生かした活動が期待できるとともに、実際に現場で支援に携わることで得られる経験を、本区の今後の災害時の保健活動の検討に生かしていく貴重な機会となるものと受け止めております。 区といたしましては、事前準備をしっかりと行うとともに、派遣期間中のバックアップ体制を講じ、可能な限りの支援につながるように最善を尽くすとともに、この派遣が被災地にとって、また今後の区の災害対策にとっても意義あるものとなるように努めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、目黒区の災害医療体制についての第１問、緊急医療救護所の設置について、でございますが、発災直後から超急性期と言われるおおむね７２時間までは、被災地外からの人的・物的支援が少ない状況の中で、多数の傷病者が病院に集中することとなり、迅速な医療救護体制の構築は喫緊の課題であると認識しております。 区におきましては、区内病院の敷地内等９か所に緊急医療救護所を設置し、病院の機能を守りながら、傷病者の状況に応じた適切な医療につなげていくこととしております。緊急医療救護所では、医師会から派遣された医師が、傷病者の緊急度や重症度に応じて、治療の優先度を決めるトリアージを行い、最適な医療につなげるとともに、軽症者の応急処置を行い、薬剤師会から派遣された薬剤師が調剤を担うこととしております。 加えて、昨年１０月には、区内９病院と協定を締結をして、緊急医療救護所の設置に加えて、初動運営の協力等を求めることとし、区内において震度６弱以上の地震が発生した場合には、区の要請を待たず、病院の判断により、区の備蓄品を活用した運営を開始することも可能といたしまして、迅速に緊急医療救護所を立ち上げるための体制を整えたところでございます。 区では、緊急医療救護所の設置に必要な資機材等を整備を進めており、各病院にテントや発電機等といった資機材や１２品目の医薬品を整備をするとともに、現在ガーゼや包帯等の衛生材料の整備に向けて準備を行っているところでございまして、今年度中には設置や運営に必要な資機材等の整備をおおむね完了する見込みとなっております。 また、迅速かつ円滑に緊急医療救護体制を整えることができるよう、各病院が実施する訓練への参加や、医師会等と連携した訓練を行うとともに、健康推進部が主催をする医師会、薬剤師会、区内９病院で構成する災害医療担当者連絡会を毎月開催をし、現状や課題等についての意見交換を行うなど、平時から顔の見える関係づくりを行うことで連携体制の構築を図っております。 区では、様々な備えを着実に進めているところでございますが、一方で課題といたしましては、災害時には交通等の遮断や医療従事者の被災などが想定され、十分な人員を確保することができるかといった点が挙げられると存じます。 そのため、状況を迅速に把握し、限られた人員の中で最大限の効果を上げるための適切な人員の配置など、一人でも多くの命を救うことのできる緊急医療救護活動の実施に向けて、即応体制の構築を行っていくことが必要なことと認識しております。区といたしましては、今後とも医師会、区内医療機関等と様々な課題について意見交換を行いながら、より実効性のある体制整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、医療の広域連携について、でございますが、災害時の医療救護体制にあっては、先ほどお答え申し上げたとおり、まずは区の役割をしっかりと準備して果たしていくことが重要と考えております。その上で、災害による医療従事者の不足への対応や、傷病者の状況に応じた病院への受入れの調整など、議員の御質問のとおり、区を越えた連携をいかに円滑に図っていくかが課題でございます。 東京都の災害医療体制は、都、二次保健医療圏、区市町村の三層構造として構築されており、都内で災害が起こった際の被害想定を下に、二次保健医療圏ごとの医療資源の状況を踏まえ、都は全ての病院を災害拠点病院、災害拠点連携病院、災害医療支援病院に分類をし、医療機関がそれぞれの役割分担に基づき、医療救護活動を行うこととしております。 また、都では、災害医療コーディネーターを中心とした連携体制が構築されており、都に東京都災害医療コーディネーターを、二次保健医療圏に地域災害コーディネーターを、区市町村には区市町村災害医療コーディネーターを置くこととし、都、二次保健医療圏、区市町村のそれぞれが連携しながら、医療救護活動を統括・調整していくこととしております。 現在、本区の災害医療コーディネーターは、保健所長、医師会長、東京医療センター医師の３名としており、災害時に総合庁舎内に設置する医療救護活動拠点において、それぞれの専門的知見を生かし災害対応に当たってまいります。 災害時の区の主な役割は、先ほど申し上げました緊急医療救護所の設置を中心とした医療救護活動でございますが、傷病者の病院間の受入れの調整や、病院で医療チームが不足している場合の派遣要請などを、区災害医療コーディネーターが区西南部二次保健医療圏の地域災害医療コーディネーターと連携して対応していくこととなります。 さらに、区西南部を越えて、より広域な対応が必要となった場合は、地域災害医療コーディネーターが東京都災害医療コーディネーターと調整して対応していく手順となっております。 災害時にこの連携体制を円滑に進めていくための事前準備といたしまして、本年１月に開催された東京都の災害医療コーディネート研修会に、３人の区災害医療コーディネーターをはじめ災害医療対策に従事する区職員が参加し、災害時の連携等の実践的な動きを把握するとともに、研修により明らかとなった課題の検証を行い、一層の体制整備につなげております。また、区西南部保健医療圏地域災害医療連絡会議等を通じて、平時からの連携を図っているところでございます。 区といたしましては、引き続き広域的な連携の視点を持ちながら、災害時に区が果たすべき役割の一層の検討を行い、有事に備えた事前準備を行ってまいります。 次に、第３点目、子どもたちの登下校における安全確保について、でありますが、議員御指摘のとおり、子どもたちが安心して学校や幼稚園などに通うためには、登下校時における子どもたちの安全を守ることが大変重要であります。小学校における登下校時においては、教育委員会において児童交通安全擁護員等を配置するとともに、保護者、地域の方々による見守りへの協力をいただいております。 また、通学路につきましても、通学路防犯カメラの設置や、毎年、学校が危険箇所等を点検・把握をし、警察署や各道路管理者などに危険箇所への対策をお願いするなど、その安全確保を図っているところでございます。 こうした活動に加え、議員御指摘のとおり、不審者に関する情報が警察から提供された際には、教育委員会から、保護者連絡システムにより、保護者宛てに情報を配信し、注意喚起を行っているところでございます。 さらに、区民の皆様への不審者情報の提供といたしましては、先ほどの保護者連絡システムと同様に、警察から提供された情報を目黒区のメールマガジンにて配信をしております。 一方、目黒区のメールマガジンにつきましては、本年３月をもって配信を一斉に終了いたしますので、現在は警察からの情報をダイレクトに受信していただくため、警視庁の防犯アプリ「ＤｉｇｉＰｏｌｉｃｅ」の活用や「メールけいしちょう」への登録を進めていただくよう、メールマガジンの閲覧者の方々に御案内をさせていただいているところでございます。 加えて、目黒区からの今後の情報発信につきましては、議員御指摘の目黒区公式ＬＩＮＥの活用など、区民の皆様に必要な情報を届けるための様々な方法について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、生活安全パトロール、通称青パトにつきましては、子どもたちの登下校時における通学路を中心としたパトロールを実施しております。こうした日々のパトロールに加え、警察から不審者情報が提供された場合には、不審者が出没した現場付近や各学校等の周辺におきまして、車両による広報を実施し、近隣住民の皆様に注意喚起を行っております。 目黒区といたしましては、子どもへの声かけ事案などをはじめとする不審者情報につきましては、重大事件につながるおそれのある緊急性の高いものであると認識しておりますので、警察からの不審者情報に照らしながら、青パトによる車両広報の内容や方法などについてアップデートを図りながら、引き続き区民の皆様に伝わりやすい適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきます。 １点目と２点目について再質問させていただきます。 まず、１点目について２問。まず１問目、今後の派遣要請への備えについて。 能登半島の復旧・復興は長期戦になることが見込まれる中で、今後、東京都から目黒区長に対し第二陣の保健師派遣の要請があるかもしれません。継続的な支援につなげていくための備えが必要と思いますが、どのように準備されますでしょうか。 次回も同じメンバーが行くのか、それとも新たなメンバーになるのか分かりませんが、現地で一から引継ぎということでは、申し送る側の先行自治体も、引継ぎを受ける区側も負担がかかります。実際に行ってみて、初めて得られる情報も多いと思いますので、第一陣から第二陣チームへとスムーズに引き継げる体制をつくるために、派遣チームがどのように引継ぎを行っていくのかという点について伺います。 １点目の２問目は、派遣チーム不在の間の対応についてです。 というのは、残っておられる周囲の職員の通常業務への影響や業務負担も考慮すべき点です。今回、健康推進部から５名が派遣されます。ベテランの統括保健師をはじめ地区担当保健師という、区の保健業務の中で実動部隊の中心となっておられる方々が出られます。したがって、周りの職員の皆様には後方で支えていただくことになります。 派遣要請が長期化すると、区の保健事業の推進にも関わってくるので、今後は健康推進部のみでなく全庁的な対応も考慮されてはいかがでしょうか。 ２点目、区の災害医療への備えについては、平時から訓練への参加や連絡会を開催して、初動体制を準備されているということです。ただ、課題として、人員体制の確保を挙げられていました。看護師の確保について、どのように確保されるか伺います。 以上です。

それでは、１点目ですけど、引継ぎは非常に重要な課題で、例えば行かれた看護師さんの報告会をウェブで流して、それにこれから行く看護師さんが参加をして、どんな状況かを把握をする。それから、例えば日報を常に作ってますので、そういった日報を活用する。それから、業務連絡会、保健師さん、設置がされておりますので、そういった機会を活用して、行かれた状況をしっかりとお伝えをしていくということが大事な課題で、それがまた引継ぎにつながって、次に行かれるときに遅滞なく支援に入れるということになろうかと思います。 それから、御案内のとおり、今回、健康推進部の保健師５名が派遣をされました。私どもにとって当然大事な職員ですが、それをしっかりと支えていくということが、周囲で私も確認ができましたので……

時間です。 高島なおこ議員の一般質問を終わります。 次に、７番たぞえ麻友議員。 〔たぞえ麻友議員登壇〕

たぞえ麻友議員の一般質問に際しては、書画カメラによる補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。 事務局をして補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、たぞえ麻友議員、質問を始めてください。

質問に先立ち、能登半島地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈念し、質問に移りたいと思います。 私、たぞえ麻友は、めぐろの未来をつくる会の一員として、大きく３点質問させていただきます。 １点目は、子どもの性被害防止のための新たな対策についてです。 まずは、保育園について質問いたします。 保育園に関する様々な事件・事故が後を絶たず、保育に対する安全対策をさらに進める必要があると感じています。 先月、ある区の認可保育園の保育士が園内で女の子に性的暴行を加えたことで逮捕されました。今月上旬には、同じ容疑者が園内で女の子に性的暴行を加え、その様子をスマートフォンで撮影したことが発覚し、再逮捕されました。犯行現場と報道されている押し入れ、またはウォークインクローゼットと呼ばれる場所、こちらは園内でも人目に触れない場所だったようです。 性加害をする者は、子どもと接触できる職業を利用することがあります。子どもに職業として近づき、さらに子どもと仲よくなり、よい大人であるという安心感を子どもに植えつける、いわゆるグルーミングという段階を踏みます。周到に子どもとの距離を縮め、子どもがほかの大人に訴えることがないように、子どもになるべく違和感を抱かせないようにしていきます。つまり発覚しにくく、防止しにくい犯罪です。性加害は、被害者の心を殺すと言われているほど、後の人生にも影響をもたらす卑劣な犯罪です。 この性被害防止のために、こども家庭庁で検討されている「日本版ＤＢＳ」は、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度ですが、この制度は、犯罪歴がある人の再犯を防ぐことが目的であり、初犯を防ぐことができません。 傷つく子どもたちをなくしたい、これが質問の背景です。 小さな１点目、性被害防止を目的として、監視カメラの増設の促進について。 保育園や幼稚園においては、既に安全対策として監視カメラを設置していることはありますが、それらは広く不適切保育を防ぐため、また不審者対策に用いられていることが多いように見受けられます。先ほど他の自治体で発生した性加害は、人目につかない場所で起きたことをお伝えしました。保育園や幼稚園の中には、必ずそうした場所があります。 今後、保育園や幼稚園における性被害防止を目的とした監視カメラの増設を促進することについて、区の見解を伺います。 小さな２点目、児童館の乳幼児コーナーでの性教育に関する絵本の設置について。 性犯罪者が使う手口として、グルーミングというものを申し上げました。もう少し説明を追加しますと、子どもと仲よくなることで、その後の性加害が遊びの延長、かわいがられていることの延長だと錯覚させ、また、断ると悪い子だと思わせることで、親やほかの大人に言わせないように仕向けます。本来は守られるべき子どもたちですが、自らが嫌だと思ったときには、断ることを早期に自覚してもらわなければ、自分を守ることができません。既に多くの保護者は、このことに気づき、性教育や自分を大事にすること、どう伝えたらいいのか模索しています。 命の誕生や性教育、自分の体を大事にすることをテーマにした幼児向けの絵本が多数出版されており、目黒区の図書館ウェブサイトでそれらを検索すると、中には予約待ちが続いている物もあります。私も気になる絵本があったので、図書館で借りてみたいと思ったのですが、４０件待ちだったので、そちらは諦め、児童館で読めないかと思って調べてみましたが、配架はされていませんでした。 乳幼児に対する性教育は、プライベートゾーンなどをはじめ、保育園や幼稚園等で既に進められていますが、子どもたちを取り巻く環境を捉え、児童館においても性教育への理解と性被害を防ぐ意識が必要です。親子で性教育を学ぶ機会として、児童館の乳幼児コーナーもその一つと捉え、性教育や自分を大事にすることをテーマにした絵本を設置してはいかがでしょうか。 小さな３点目、中学校での性教育のさらなる推進について。 最初の２問では幼児さんを想定した質問をしましたが、幼児期から小学校を経て、目黒区が働きかけられる最後のチャンスである中学生においては、より注力して取り組んでいただきたいと思っています。 先日、東京都のＬＩＮＥによる性被害相談について、中学校から「Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を通じて案内がありました。中学生がＳＮＳを通じて性被害に遭うことも増えている昨今、ＬＩＮＥの相談窓口をぜひ活用してもらいたいと思いますが、やはり性の基礎知識や、自分の心身は自分のものであると知っていないと、相談にはつながりません。 私は令和３年第１回定例会で国際セクシュアリティ教育ガイダンスを紹介し、目黒区における命の安全教育の実施について質問し、教育長からは、実施した学校のアンケート結果なども御答弁いただきました。 より多くの中学校で命の安全教育を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。 大きな２点目、水平リサイクルの推進について。 目黒区基本計画の基本目標４、快適で暮らしやすい持続可能なまちの政策５に持続可能な循環型社会の実現とあり、また３月に改定される目黒区一般廃棄物処理基本計画の基本理念にも快適で誇りのもてる循環型のまちの実現と、ここにも「循環型」という言葉があり、重要視されていることが分かります。 一方で、具体的な施策が少ないとも感じています。目黒区は、かねてより３Ｒ、リサイクル・リデュース・リユースを推進し、現在は特に２Ｒ、リデュース・リユースを進めたいとのことですが、私は改めて、循環するリサイクルについて理解と実践を進めていただきたいと思っています。循環するリサイクルとは、いわゆる水平リサイクルのことです。 資料を御覧ください。 水平リサイクルとは、使用済みの製品を資源とし、再び同じ製品を作り出し流通させることであり、新たな資源を投入することなく、製品と資源が循環するリサイクルの形です。既にペットボトルや瓶・缶については水平リサイクルが展開されていますが、最近ではペンやクリアファイルの水平リサイクルに取り組む企業も出てきています。 比較のために、カスケードリサイクルについても御説明をします。カスケードリサイクルは、製品をリサイクルして、ほかの製品にすることです。例えば先ほど水平リサイクルでも登場したペットボトルは、カスケードリサイクルでは服や卵パックなどに作り変えられます。 また、回収されたプラスチックの６割は、水平リサイクルにも、カスケードリサイクルもされず、燃焼に回されている現状からすると、循環とは言えない資源回収が行われています。 より水平リサイクルを進めたいと思っていますが、回収の手間や、最終的には製品を製造するメーカーの努力が必要不可欠であり、行政だけで進めることはできません。目黒区が進める公民連携、官民連携が鍵となりますが、目黒区が今後水平リサイクルを推進することについて、また公民連携で進めることについて認識を伺います。 大きな３点目、ネズミ発生抑制について伺います。 一時期、商店街の飲食店の廃棄物から、また一般家庭のごみ集積所から、ネズミが飛び出してきたところを複数回見かけました。また、区民からも、私と同じようにネズミを見かけることが多く、対応してほしいとの御意見をいただいております。 目黒区内で問題視されているアライグマやハクビシンなどと同様、ネズミは感染症や寄生虫の媒介となったり、すみつかれると電気コードをかみちぎったり、ふん害があったり、特に高齢者の住宅にネズミがすみつき、福祉サービス事業者が頭を悩ませることもあると聞いています。 目黒区のウェブサイトに掲載されているネズミ相談件数は、平成７年の１，３０２件から令和２年は３１３件と減少しているとはいえ、ネズミの繁殖力は、年五、六回出産することから注意する必要があります。 ネズミが増える大きな要因は、ネズミの餌となる一般家庭や飲食店からごみ集積所に出される廃棄物が大量に存在することなどが考えられます。「東京都ねずみ防除指針」の生息の実態には、商業地域や繁華街に近い住宅ほど、ネズミの被害を受けていることが示されています。 これまで目黒区は、住宅でのネズミについては侵入経路を塞ぐ指導を丁寧にされてきた実績があることを承知していますが、ネズミをこれ以上発生させないために、特に餌となるごみの出し方について指導を強化していただけないでしょうか。 資料を御覧ください。 目黒区では、商店街向けにネズミ発生抑制のためのチラシを作成されています。区が作成されている「ネズミ注意」のチラシを活用し、指導するなどの対策を強化してはいかがでしょうか。 以上です。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

たぞえ議員の３点にわたる御質問について順次お答え申し上げます。 なお、第１点目の第３問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、子どもの性被害防止のための新たな対策について、の第１問、性被害防止を目的とした監視カメラの増設の促進について、でございますが、国は、弱い立場に置かれる子ども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない状況を踏まえ、令和５年７月に「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を発表し、緊急的な取り組むべき施策として、教育・保育等を提供する場における性被害防止等の周知啓発の取組の促進や、保育所等児童福祉施設、幼稚園、特別支援学校における性犯罪防止対策に係る設備等支援を実施することとしました。 保育所等における性犯罪防止対策に係る設備等支援の具体的な内容でございますが、保育所等における子どもの性被害防止対策のため、プライバシー保護を図るパーティション・簡易扉・簡易更衣室等の設置、保育状況の説明、要望等に応えるカメラを活用し、保育の内容を記録するなどの取組に対して補助を行うものでございます。 あわせて、カメラの設置についても留意事項が示されておりまして、まず１、カメラ設置の要否については、保護者や子ども等の状況や、対象施設等の状況等を踏まえ、各対象施設等において判断すること。 ２つ目、カメラ設置については、必要に応じて、保護者、保育者等の関係者に事前に周知を行い、カメラ設置の趣旨・目的等について十分な説明を行うほか、映像の保管・管理体制の整備を行うこと。 ３つ目、カメラによる特定の個人を識別することができる映像、または画像を取得する場合、当該映像等は個人情報保護法に規定する個人情報に該当するため、同法の規定を遵守すること。 ４つ目、子どもや来訪者等が防犯のためカメラにより撮影されていることを容易に認識できる状況で設置するとともに、カメラが作動中であることや、撮影した映像等を警察等へ提供する場合があることを設置場所等に掲示することとされております。 加えて、新たなカメラの設置は、設置費用やランニングコストなどの一定の財政的な負担が保育事業者等に生じることとなります。 したがいまして、保育所等における性犯罪防止のカメラの増設の促進につきましては、国等の予算措置の状況を注視しつつ、カメラ設置に係る注意事項など、保育事業者とも意見の交換を行いながら、必要な支援を検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、保育園や幼稚園のように児童を守り育てる場所において、子どもの尊厳と権利を著しく侵害をし、生涯にわたって回復し難い心的外傷や心身に対する重大な影響を与える性犯罪を絶対に起こさせないという強い決意の下、引き続き保育所等における子どもの人権に関する研修等の充実や、保育園等への巡回指導による指導・助言を通した職員の意識啓発を行うとともに、適切な設備支援等を行い、安全・安心な保育・教育環境等の確保に努めてまいります。 次に、第２問、児童館の乳幼児コーナーでの性教育に関する絵本の設置についてでございますが、区は子どもの人権を絶対に守るという姿勢で、児童虐待への適切な対応、性被害の未然防止に取り組んでいるところでございます。 令和５年７月に決定した国の「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」の中においても、今般の取組強化策として、保護者として身につけることが望ましい知識等について、啓発資料等を直ちに作成し、学校、保育所、地域子育て支援拠点事業所、母子保健等の子育て支援の場を通じた意識啓発が掲げられており、そうした視点からも、保護者とともに学ぶ性教育の重要性について認識しているところでございます。 乳幼児に対する性教育において、例えばプライベートゾーンは他人に見せても触れさせてもいけない場所であり、性的に関係ある、自分だけの体の大切な場所であり、プライベートゾーンを侵害されたときには、「おかしい」と気づくことができるよう、子どもたちにどのように教えていくかは大切なことでございます。 目黒区は平成１７年、目黒区子ども条例を制定し、子どもの権利が尊重され、健やかに成長していくことができるまちの実現を目指した取組を進めております。また、本年２月１日には、未来へのかけ橋である子どもたちの育ちを地域とともに支えていくことの意識啓発を目的として、ベビーファースト宣言を行っています。そうした視点に立って、子どもの成長に深刻な影響を与えかねない性被害の未然防止に向けた取組は、しっかりと取り組んでいかなければならないと感じているところでございます。 お尋ねの性教育に関する絵本の設置についてでございますが、児童館長会において、絵本の設置の仕方や保護者への啓発、職員に対する意識啓発など、今後の取組に向けた課題の検討、事業実施に向けた研修等について、鋭意検討を進めている状況でございます。 一方で、性教育に関しては、人によって様々な受け止め方があり、保護者の方の中には、御自身が望むものとは異なる形での性教育に対する抵抗を持たれる方もいらっしゃいますので、そうした方への対応も含めて検討を進めてまいりたいと存じます。 また、目黒区児童館運営方針においては、現在、性教育に関する指針の記載はございませんが、児童福祉法に基づく、ゼロ歳から１８歳までの子どもが通う施設として、今回の御意見の趣旨を踏まえて、児童館としてどのような役割を持って意識啓発を行っていくのかも考えていきたいと存じます。 いずれにいたしましても、児童館の全ての職員が子どもの尊厳を守るという観点で、子どもの性被害防止に真摯に取り組んでいけるよう、研修活動等を通じて意識を高めていく中で、保護者とともに行う性教育に向けた環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、水平リサイクルの推進について、区が今後水平リサイクルを推進すること、また公民連携で進めることについての認識を伺う、についてでございますが、循環型社会の実現に向けて重要なことは、まず不用なものを発生させない、リデュースやリユースを進めた上で、リサイクルを推進することが重要と認識しています。 水平リサイクルとは、空き瓶を原材料として、再び新たな瓶に生まれ変わらせるなど、使用済みの製品を原材料に用いて、元の製品と同一製品にリサイクルする方法で、使用済み製品を別の製品にリサイクルする方法とは区別されています。 資源循環の観点からは、水平リサイクルが優先すべきものとの考えがありますが、リサイクルした製品を元の製品と同じ目的で使用するためには、再生技術やリサイクル経費が課題となります。また、汚れや別素材の製品が混入すると、リサイクル製品の品質が低下し、再使用が難しくなります。このため、素材ごとの徹底した分別と、汚れが少ない使用済み製品の確保、それを運用するための経費も課題となります。 区で実施する資源回収のうち、古紙、瓶、缶、ペットボトルは、それぞれが単一の素材に分別することが容易であり、排出時の分別や洗浄など、区民の御理解、御協力によって、効果的な水平リサイクルが可能となっています。区といたしましては、今後も区民の御理解、御協力が重要と認識しておりますので、区民への分かりやすい普及啓発に努めてまいります。 また、区が昨年７月から新たに開始した製品プラスチックと、これまで区が分別回収してきた容器包装プラスチックの水平リサイクルですが、区民の日常生活に溶け込んでいるプラスチックは、日用雑貨や食料品の容器包装など、用途や種類ごとに様々な素材が複合的に使われており、回収時の容積もかなり大きなものになることは議員も御存じのことと存じます。 それら多種多様で、しかも大量のプラスチックを水平リサイクルするには、プラスチックを素材ごとに機械選別する大規模な設備が必要ですが、現在では実用化に至っておりません。このため、区で資源回収したプラスチックについては、水平リサイクルではありませんが、日用品や工業原料などにリサイクルしております。 また、令和４年のプラスチック資源循環促進法の施行を契機に、製品を製造するメーカーにおいて、自社製品などを自主回収して、水平リサイクルする取組や、水平リサイクルに必要な技術開発が進められていることは承知をいたしております。 区といたしましては、ゼロカーボンシティの実現に向けた基本方針の一つである循環型社会の形成に関して、製品を製造するメーカー等との公民連携も視野に入れております。その際、区民の利便性や事業の継続性、費用対効果などを調査研究した上で、公民連携の導入を判断し、循環型社会形成の取組をより一層充実していきたいと考えております。 次に、第３点目、ネズミ発生抑制のために、区が作成している「ネズミ注意」のチラシを活用し指導をするなどの対策を実施してはいかがか、についてでございますが、区では、窓口や電話での相談対応のほか、家屋への侵入口調査や、その塞ぎ方などの助言を行う訪問調査、駆除業者団体の紹介、粘着式わな及び毒餌のサンプル配布など、ネズミの被害に遭った区民への対応だけでなく、区公式ウェブサイトによる情報提供、ネズミ対策講習会の開催などの対策を実施しているところでございます。 また、ネズミに関する相談件数についてでございますが、令和元年度の３５６件以降は減少傾向となっておりますが、令和４年度は２４０件と依然として多くの相談が寄せられております。その内容は、主に屋内で見かけるクマネズミと主に屋外で見かけるドブネズミに関する相談となってございます。 また、屋内で見かけるクマネズミの相談につきましては、家屋への侵入口を発見し、その侵入口を塞ぐことを助言しておりますが、相談者の要望により、職員が訪問調査を行う対応も実施しているところでございます。 一方、主に屋外で見かけるドブネズミの相談につきましては、飲食店などから出される生ごみやポイ捨てされた食べ物を餌にして繁殖していることから、ごみの出し方や小まめな清掃などを指導しているところでございます。 ネズミは年間約６回、一度に１０匹程度出産するほど繁殖力が強いため、対症療法的に駆除だけを行っても解決に結びつかないことが多く、一時的に生息数が減っても、餌がある限り、ネズミの生息数はすぐに元に戻ってしまうといった特徴がございます。生ごみやポイ捨てされた食べ物は絶好の餌になるため、屋外のネズミを減らすには、ごみを減らすことが重要でございます。 議員から御指摘いただきました「ネズミ注意」のチラシは、今年１月、商店街のネズミを減らすために作成したチラシでございます。生ごみやポイ捨てされた食べ物がネズミの餌になることのほか、ごみは蓋つきのごみ箱に入れて、確実に蓋を閉めて出すこと、建物周辺のごみ類は放置せず、小まめに清掃すること、建物間の狭い隙間などに放置されている段ボールなども、ネズミの巣や隠れ家に使われてしまうことなどを記載しており、ネズミでお困りの商店街に配布させていただいたところでございます。 町なかのネズミを減らすためには、ごみを出す皆さんがまちぐるみで対策を継続することが大切であり、餌となるごみがなくなれば、ネズミの生息数は確実に減ってまいります。区といたしましては、ネズミ対策の基本はごみ対策という認識の下、今回作成したチラシを有効活用しながら、今後も引き続きネズミ対策の普及啓発に努め、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

たぞえ議員の第１点目、子どもの性被害防止のための新たな対策についての第３問、中学校での性教育のさらなる推進について、につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学校における性教育は、人間尊重や男女平等の精神の徹底を図り、性に関する内容を発達段階に即して、包括的に取り組む必要があるものと認識しております。 学習指導要領に基づく性教育といたしまして、小学校では体育科の保健領域において、思春期に現れる体の変化を理解する学習を行っており、中学校では保健体育科において、生殖に関わる機能の成熟や性感染症拡大の現状、感染のリスクを軽減する効果的な予防方法を身につける必要性などを正しく理解できるよう指導しております。 また、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重など、広く人間尊重の精神に基づいて行われる教育であることから、社会科や生活科、理科、家庭科、道徳科、特別活動等を相互に関連づけながら、児童・生徒の実態に応じ、教育活動全体を通じて包括的性教育を行っているところでございます。 さらに、令和２年度から東京都教育委員会により開始されました産婦人科医等の外部講師を活用して行う性教育の授業に、本区では令和３年度から中学校第３学年を対象に、毎年度１校が取り組んでまいりました。授業を実施する際には、保護者の理解を十分に得ながら、妊娠の経過、避妊法及び人工妊娠中絶など、学習指導要領には示されていない内容を含めた指導を行っております。 このような専門家を活用した授業は、性に関する現代的な課題の対応に求められる力の育成に資することから、令和６年度以降は区独自に、都の事業と同様に、外部講師を活用した性教育の授業を区立中学校全校において、第３学年を対象として実施してまいりたいと考えております。 こうした取組に加え、教育委員会では、幼児、児童・生徒が性暴力等の被害者、加害者、傍観者のいずれにもならぬよう、命を大切にする考えや、自分や相手一人一人を尊重する態度を身につけることを狙いとした「生命（いのち）の安全教育」の実施をめぐろ学校教育プランに掲げております。 令和４年度には、事務局内に設置している人権教育推進委員会において、本区としての指導方法等を明確に示すため、指導上の留意事項や指導案例、教材をまとめた目黒区版「生命（いのち）の安全教育の手引き」を作成し、今年度からは区立全小・中学校・園で本手引に基づく指導を教育課程に位置づけて行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も学校における性教育を通して、相手の気持ちを尊重した意思決定や望ましい人間関係を構築するための行動選択ができる力の育成を図ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

まず、１点目の質問に対する答弁では、区長から、性暴力を絶対に起こさせないという力強いお言葉や、また子どもの人権を絶対に守るという非常に歯切れのいいお答えいただきましたので、こちらについては再度伺うことはございません。 教育長からも非常にありがたい御答弁で、来年度、第３学年を対象に実施していくというお言葉をいただくとともに、私が「目黒区こんなすごいんだぞ」と言いたいのは、目黒区版「生命（いのち）の安全教育の手引き」を作成されたということは非常にありがたいことだと思っております。こちらについても再質問はございません。 大きな２点目と３点目について、再度伺っていきたいと思います。 まず、水平リサイクルのところなんですけれども、もちろんこれまでやられてきたこと、特にプラスチックの回収は、基礎自治体が必ずやらなければならないものではなくて、目黒区はむしろ率先してやってきていただいてはいるんですが、私は今回目黒区を非難したいわけではなくて、国のほうにもっと訴えていただけないかなと思っています。 というのは、こんなに手間暇、お金のかかることを目黒区はやっているにもかかわらず、国は、真面目にやっている自治体を、いろいろ言いたいことはあると思うんですけども、推進するインセンティブがないんですね。なので、私は、目黒区から、目黒区はこんなにやっているんだぞと、しかし私たちは報われないぞというところをしっかりと国に言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 あと、御答弁の中にもありましたプラスチック資源循環促進法では、国はプラスチックのリニューアブルに向けて企業の環境対応をやってほしいというふうに言っているんですが、ここでもやはり一番負担を被っているのは基礎自治体だと思っています。 物の流れで言うと、上流のほうで企業が製品を作りますが、それが非常に分別しにくい、そうすると大量のごみは結局下流のほうで受け止めるのは私たち自治体です。今後、上流から物を流していく企業が３Ｒプラスリニューアブルを進められることが求められていますが、しかしやはり今これだけ捨てられてるんですよ、企業さんたちっていうことをやはり自覚していただきたいなと思っているので、私が思う公民連携、官民連携の姿というのは、上流にいる企業にもっと自治体が回収しやすい、もしくはリサイクルしやすい、また水平リサイクルしやすい製品をこういうふうに作ってもらえませんかと、そういうふうに上流のほうと話をする、これが私の思い描く公民連携なんですけれども、いかがでしょうか。 あと、ネズミのことについてちょっと聞きたいと思います。 商店街については、既にお困りのところには対応いただいているということが御答弁から分かりました。しかし、発生を抑制するということが今回の質問の趣旨でして、やはり御答弁の中にも、大量のごみが、やはりそこからネズミが大量発生するということが要因とおっしゃっていただきました。 私が注目するのは、マンションはいかがでしょうか。マンションのごみ置場はすごく便利で、いつでも置ける、しかも暖かいので、ネズミの格好の餌場となります。なので、今後マンションについても対策が必要かと思いますが、お考えを伺います。 今回質問したきっかけは、もちろん区民の声、そして私自身がネズミを見たことではあるんですけれども、このように一般質問に変えようと思ったきっかけは、千代田区の事例がございます。千代田区はここ数年、特にコロナが明けて、やはり飲食店が活性化したときに、非常にネズミが増えました。ちょっと今、件数自体、把握してないんですけども、４倍ぐらい増えたというふうに言われています。ここで千代田区が取った方法に、ネズミが嫌うハーブ成分を含ませたごみ袋を飲食店に使用してもらうという、これを今かじられないかどうか、これを今確認するというモデル事業を行ってるそうです。 目黒区でも、千代田区などのこのモデル事業、こういったことを実施されてはいかがでしょうか、御意向を伺います。 以上です。

１点目については、本当によくぞ言っていただいたということで、私どもも収集運搬をしていく、それから拡大生産責任があっても、なかなか事業者が、経費、ちょっと細かい数字は分かりません、言えませんが、経費が圧倒的に私どもに多いわけで、それはもう区長会を通じて常に言っております。ぜひ都民ファーストにおかれても、いろんな機会があろうかと思いますので、ぜひ知事に国に言ってくれということをですね、全てが言っていく課題だというふうに私は思っておりまして、極めて重要な課題だと思っております。 それから、先ほどお話がありましたプラスチックに関わる資源回収の促進法ができました。当然企業がしっかりと資源にしやすいものを作っていくということが求められているわけです。それを上流ということで言えば、私どもいろんな注文をする、私どもの区のレベルの目線で、ぜひ分別しやすい、ぜひそういったものをですね、上流にある、そういった製品を作る企業等に私どもしっかりと言っていく、それこそが公民連携だというふうに思っておりますので、私どものアイデア等もしっかり、あればこれから上流に言っていくことで、誰が悪い、誰がこうだということでなくて、公民連携でしっかりやっていかなければいけない問題だというふうに思います。 それから、２点目、ネズミについて。１つ目ですが、おっしゃるとおり、マンションのごみ置場、それも大きなところになれば、どんどんどんどん大きなものになっています。私もまちを歩いていると、非常にきちんとできているところもありますし、蓋が開いていたり、穴が空いていたりと。逆に、それは議員おっしゃるネズミのすみかになってしまいますので、そういったことをしっかり塞ぐということについては、商店街で先ほど画面にも出たああいったチラシ、そういった物もぜひこういった集合マンションにもやって。ここも大事なネズミの巣になってますよ、ここをやっぱり撲滅していくということが極めて重要だというふうに思いますから、所管とも、指示をして、こういったことができるかどうか、私有財産ですから、勝手に、区がぺたぺた貼れませんので、御相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。 それから、千代田区のネズミ対応については、これは私も承知をしております。いろんな取組をしています、千代田区さんは。ただ、ネズミというのは非常に賢いので、学習能力があるということですので、具体的に千代田区さんがやっていることが効果があれば、それは私どもも大いに取り入れていきたいと思いますから、今後の状況をしっかりと見ながら、目黒区として活用できるかを検討していきたいというふうに思ってます。しばしお時間をいただければと思います。 以上です。

たぞえ麻友議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時２０分休憩 〇午後２時３０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３０番川原のぶあき議員。 〔川原のぶあき議員登壇〕

私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団の一員として、大きく２点につき質問通告に沿って質問いたします。 まず、質問に入る前に、このたびの能登半島地震で犠牲となられた方々と御遺族に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大きな１点目、ファッションロス削減に取り組み地球環境を守ろうについて。 ファッション産業は、大量生産・大量消費・大量破棄による環境負荷が非常に大きい産業と指摘され、国際的な課題となっています。 大手シンクタンクの試算によりますと、２０２０年の国内で新規供給された衣類の量は８１．９万トンに上ります。約９割に相当する７８．７万トンが事業者と家庭から排出されており、そのうち破棄処分された量は５１万トン。つまり排出される衣料の６４．８％が産業廃棄物や一般廃棄物として処理されています。 一方、リサイクルの量は１２．３万トン、１５．６％、リユースされる量は１５．４万トン、１９．６％となっており、再利用が進んでいないことがよく分かります。 本区では、令和４年度に実施した家庭ごみ組成分析調査において、燃やすごみの組成割合に繊維が６．２％占めており、現在改定作業中の一般廃棄物処理基本計画には、さらなる古着・古布の資源化の促進が課題であると明記されています。 また、令和６年度一般会計予算案には、古布の資源化を促進するため、拠点回収事業費が計上されております。 ファッションロス削減の取組は、ごみ減量はもとより、焼却処分によって生ずるＣＯ2の削減など、ゼロカーボンシティの実現に欠かせないものと考え、以下、質問をいたします。 １問目、区民の意識変革のための啓発活動の実施について。 最も重要なことは区民の意識変革であると考えます。大量消費・大量廃棄の一方通行（リニア）型から適量購入・循環利用の循環（サーキュラー）型の取組や、社会課題の解決に考慮した消費行動、いわゆるエシカル消費へと転換を図っていくことが肝要です。 こうした消費者の意識変革には、効果的な啓発活動が欠かせません。 品川区では、エシカルイベントにて、エシカルをテーマにした落語やファッションショー、子ども向け古着のアップサイクル体験など、楽しみながら学び啓発に取り組んでいます。 本区も楽しみながら学べる効果的な啓発活動を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２問目、区民が利用しやすい身近な場所での拠点回収の実施について。 家庭から排出される衣料の多くが焼却・埋立て処分されています。なぜごみとして廃棄してしまうのか。アンケート調査では、手間や労力、費用がかからないからとする意見が多数を占めています。その着られなくなった、あるいは必要のなくなった衣類をわざわざ拠点に設置される回収ボックスまで届けてもらうには、区民にとって手間や労力のかからない場所に設置をしなければ効果が薄いと考えます。 江東区では、拠点での巡回回収、この拠点は毎月公共施設を選定して行われています。それから、清掃事務所での常設回収、加えて大型複合商業施設内に令和２年１２月にオープンした無印良品の店舗での常設拠点回収を実施しています。 本区でも例えばスーパーなど、区民にとって足を運びやすい身近な場所、行きつけの場所への設置が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ３問目、衣類の効果的なリユース・リサイクルの取組について。 拠点回収を行った古着・古布の資源化をどのように進めていくのかが課題と考えます。 先進自治体では、提供された衣類をリユース専門事業者に売却し、その収益金でパラスポーツを応援する「ふくのわプロジェクト」への参加や、地域交流サイトや大手通販サイトを活用したリユース化の推進、繊維関連企業と連携した再資源化への取組などが実施されています。 本区でも、公民連携によるリユース・リサイクルへの取組実施が有効と考えますが、区の見解を伺います。 次に、大きな２点目、目黒川の桜開花期間のオーバーツーリズム対策について。 基本構想には、２０年先に目黒が目指すまちづくりの将来像を「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」と定めました。桜は本区のシンボルであり、シビックプライドと言うべき存在になっています。 本年の目黒川の桜開花期間は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や、堅調なインバウンドにより、昨年を上回る国内外からの来訪者でにぎわうことは想像に難くありません。多くの来訪者によって飲食店や店舗などが潤うというよい効果もありますが、反面、急増・集中する来訪者によって、混雑、放置ごみ問題やトイレ問題、プライバシーの侵害など、住民生活への影響を及ぼしており、看過することはできません。 本区では、これまで雑踏警備や仮設トイレの設置、さくらマナーＭＡＰの製作・配布など、対策を講じてきましたが、これからのオーバーツーリズム（観光公害）への対策は新たな取組を講ずる必要があると考え、以下２問質問いたします。 １問目、ビッグデータなど新たな技術を活用した分散・誘導の取組について。 携帯電話の基地局へのアクセス情報やアプリの位置情報、走行する自動車から得られるプローブ情報、公共交通機関への乗降時刻や乗換駅の情報、キャッシュレスによる購入履歴や決済情報などのビッグデータを収集・分析、その分析で得られた結果を基に、時間帯別の集中状況を見える化し、混雑する時間帯を回避するよう来訪者に提案したり、目的地の途上にあるユニークな店舗等の情報を通知して立ち寄りを促したり、ＡＩが対応する観光サイトを導入するなど、新たなＩＣＴ技術を活用し、目黒川中流に集中する来訪者の混雑回避を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２問目、オーバーツーリズム対策に資する自主財源の確保策導入について。 桜開花期間中、安全対策として雑踏警備や住環境保全のため仮設トイレの設置、ごみ処理など、約６，３００万円余の多額な税金が投じられています。 近年、地方自治体ではオーバーツーリズム対策の独自財源確保のため、観光目的税などを導入する動きが見られます。 例えば東京都や友好都市の金沢市で導入されている宿泊税が有名ですが、富士河口湖町では、フィッシング目的で河口湖を訪れる観光客に入漁料のチケットに２００円を上乗せして徴収する遊漁税や、太宰府市では、年始や受験シーズンに太宰府天満宮への参拝者が殺到し、交通渋滞やごみ処理などの課題が生じているので、その課題を解決するため、市内にある一時有料駐車場の利用者に一定の負担を求める歴史と文化の環境税などがあります。 これらはいわゆる法定外税であり、地方自治体の課税自主権強化のため、２０００年の地方分権一括法で制度の拡充が図られました。法定外税も一般の地方税と同じく普通税と目的税に大別され、地方自治体はどちらも条例で定めて創設することができます。 本区として、目黒川の桜の保全と住環境を守るため、例えば法定外目的税、目黒川桜環境保全税（仮称）を導入し、来訪者から税を徴収することを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

川原議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、ファッションロス削減に取り組み、地球環境を守ろう、についての第１問、区民の意識変革のための啓発活動の実施について、楽しみながら学べる効果的な啓発活動を実施するべきと考えるが、見解を伺う、についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、ファッション産業における大量生産・大量消費・大量廃棄による資源やエネルギー使用の増加が課題として指摘されております。 区といたしましても、ファッションロス削減に向けて、区民や事業者のエシカル消費への意識変革が重要であると認識をいたしております。 一般にエシカル消費とは、社会や地域、環境などに配慮した消費行動のことです。本区では、エシカル消費への意識変革を促すため、目黒区独自のめぐろ買物ルールを平成１８年に作成をし、ノーレジ袋を勧めたり、ばら売りや詰め替え商品の選択や、使い捨てせずに長く繰り返し使うことを区民に促してきたところです。 また、令和元年には、めぐろ買物ルールの取組を推進する店舗等を登録する制度を設け、地域の事業者と連携したエシカル消費への普及啓発を推進しております。 また、区は、一般廃棄物処理基本計画の改定に合わせて、めぐろ買物ルールを社会情勢の変化に応じたものに見直しをしており、エシカル消費についての普及啓発をより一層強化していく所存です。 特に現在、資源回収量が低下している衣類については、長く繰り返し使うことや、不用になった衣類を捨てずにリユースすることなどについて、区民に丁寧に普及啓発をしていく必要があると考えております。 普及啓発活動を通して、意識変革を図っていくには、楽しみながら学べる視点が重要と認識しています。 本区では、これまでもごみ減量に向けたアイデアや、家庭での取組事例を募集するキャンペーンの実施や、「ゴミラス」や「クリン」を活用した子ども向けの環境学習、区内事業者や高校生と連携した食品ロス削減イベントなど、エシカルな消費行動に楽しみながら取り組んでもらえるよう工夫してきたところです。 今後につきましても、楽しみながら学べる視点を大切にしながら、他区の取組事例なども参考にしつつ、エシカル消費に向けた効果的な普及啓発活動について調査研究してまいります。 次に、第２問、区民が利用しやすい身近な場所での拠点回収の実施について、及び第３問、衣類の効果的なリユース・リサイクルの取組について、でございますが、この２問につきましては密接に関係するものであり、一体的にお答えすることが適切と思われますので、衣類のリユース・リサイクルに向けた取組の観点から、併せてお答えをさせていただきます。 本区が昨年度に実施した家庭ごみ組成調査の結果から、区民が排出した古着や古布などが年間約２，０００トンに達することが推定され、区は衣類の資源回収を強化しなければならないと認識いたしているところです。 まず、衣類の資源回収の経緯でございますが、平成２１年に区民の自主的な資源回収活動によるごみの減量を目的として、区内の一部地域において、町会・自治会等による古紙の集団回収を開始し、平成２４年度には区内全域へと拡大いたしました。それに伴い、衣類についても古紙の集団回収と同様に、集積所において週１回、衣類の集団回収を実施してきたところでございます。 回収した衣類については、程度のよいものは中古衣料品としての再利用されるほか、再利用できない衣類やその他の古布はリサイクルされ、工業用の雑巾、フェルト等に加工されております。 しかしながら、令和２年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界各国で物流停滞が生じ、特に東南アジア向け古着や古布の輸出が減少した影響を受けて、令和２年６月以降、町会・自治会等の衣類回収を手がけていた事業者９社のうち５社が衣類回収を停止したことにより、古着や古布の回収量は平成３０年度の１１３トンから令和４年には８トンまで大幅に減少しており、現時点においても、回収を再開する見通しは立っておりません。 このような状況に見舞われる中、区は、衣類の集団回収を停止した地域の皆様に対しては、程度のよい衣類については、目黒区エコプラザでの回収を促すほか、やむを得ず処分する場合には、燃やすごみとしての排出を御案内し、協力を求めてきたところでございます。 区では、ごみの減量、資源の有効活用の観点から、古着や古布の資源化は喫緊の課題であると認識しており、回収及びリサイクルをできる限り再開したいと考えております。 このため、令和６年度については、新規事業として、総合庁舎及び区施設において、衣類の回収を開始する予定で準備を進めている最中でございます。 現在、燃やすごみとして焼却している衣類を資源として回収し、リサイクル業務を事業者に委託をすることで、循環型社会形成に資するものと考えております。 衣類の回収場所については、区民の利便性を考え、順次拡大していく必要があると考えております。 このため、先ほど御説明しました新規事業での回収実績等を踏まえ、回収場所の選定、拡大を図ってまいりたいと存じます。その際、議員おっしゃるとおり、スーパーなど区民が利用しやすい身近な場所への設置が有効であると考えております。 回収した衣類については、現状ではリユースのほか、「ウエス」などへのリサイクルの取組が主体ですが、リユースが難しい程度の悪い古着や古布から新しい繊維を作り、衣料品やアパレルグッズなどに生まれ変わらせる、水平リサイクルの技術も進められており、区としても、技術動向を注視をしているところでございます。 また、大手アパレルメーカーなどでは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの一環として、衣類の自主回収やリサイクルを始めるところも増えておりますが、採算性や関係法令の縛りなどから、なかなか拡大していかない状況がございます。 そのような状況の中でも、公民連携によるリユース・リサイクル事業で評価されている事例があり、公民連携によって区民に利用しやすい環境が整うなどのメリットがあれば、積極的に調査研究をして、民間事業者との連携を図っていきたいと考えております。 区といたしましては、区民が気軽に、しかも楽しく古着や古布のリユース・リサイクルに参加できる環境整備が重要であると考えており、民間事業者や地域団体、自主活動団体等との連携は不可欠となります。 つきましては、公民連携等に係る情報を収集し、区民の利便性や事業の継続性、費用対効果などを検討した上、新たなごみ減量及びリサイクル率向上のための取組を進めることで、目黒区一般廃棄物処理基本計画の基本理念である「快適で誇りの持てる循環型のまち」の実現を目指していきたいと考えております。 次の第２点目、目黒川の桜開花期間のオーバーツーリズム対策についての第１問、ビッグデータなど新たな技術を活用した分散・誘導の取組について、でございますが、桜開花期間中の目黒川は、多くの観光客が訪れ、混雑、ごみの散乱、騒音などの問題が生じており、区は、これらの問題を解決するため、関係者の皆様とともに、目黒川桜開花期間安全対策協議会を設置し、様々な取組を行っています。 具体的には、混雑回避や分散型の対策として、警察と連携した雑踏警備、地域住民との安全パトロール、目黒川のぼんぼり等の点灯時間の短縮、池尻大橋駅方面への誘導案内板の設置、東急電鉄の駅や車内での中目黒駅以外の利用アナウンス、さらに「さくらマナーＭＡＰ」による中目黒以外でのイベント記事の掲載などを行ってまいりました。 議員お尋ねのビッグデータなど新たな技術による来街者の分散・誘導については、スマートフォンの普及やＳＮＳ利用者の増加により、携帯端末の位置情報や投稿内容をデータとして蓄積し、観光客や住民の行動を分析し、可視化することが可能となっています。 大手通信事業者では、自治体向け位置情報サービス事業として、自社携帯端末のビッグデータを活用したサービスを展開しており、指定したエリアの通過人数や滞在人数を日別、時間帯別、年代別に分析し、人々の移動動態を把握することが可能で、過去に遡って調査を行うこともできると聞いております。 一方で、以前にヒアリングしたところでは、即時性に欠けるため、ウェブサイトによるその時点における混雑状況などの案内には適していないと伺っております。 一方で、京都市では市内の観光名所を、千代田区ではお花見期間中の千鳥ヶ淵付近をライブカメラによる映像の配信と指定したエリア内の混雑状況を観光ウェブサイトにリアルタイムに表示することで、快適な観光を楽しんでもらえる取組を行っている事例がございます。 区といたしましては、このような他自治体の観光ＤＸの取組事例などの情報収集を行い、目黒川桜開花期間の混雑回避対策として、どのようなデジタル技術の手法が効果的であるか、調査研究してまいりたいと存じます。 次に、第２問、オーバーツーリズムの対策の独自財源確保のため、例えば法定外目的税、目黒川桜環境保全税（仮称）の導入を検討することに対する区の見解でございます。 近年、国内各地の自治体が観光振興等を目的として、独自財源確保のため、観光目的税の導入を進めていることは存じており、オーバーツーリズムへの有効な対応策であると認識しております。 一例といたしましては、厳島神社のある広島県宮島では、訪れる観光客を対象とした宮島訪問税の徴収を行っており、宮島へ渡るフェリー料金に１人１００円が上乗せされ、その税収は観光対策の経費や自然保護に活用されています。 この課税方法は入域課税と言われ、宮島という自治体の一部エリアへ進入する行為に対する課税となります。 入域課税については、定住する住民には課税せず、税を負担するのは来訪者だけに限られることから、住民理解も得やすいため、他自治体でも検討が進んでおります。 本区において、入域課税の導入を検討する場合、まず、全長約４キロの目黒川の桜開花期間中の花見客を例に挙げますと、どこで、誰を対象に課税するかという課題をクリアする必要がございます。税である以上、納税義務者からひとしく税を徴収する必要がございますので、確実に来訪者から税を徴収できる関所のようなものが必要となりますが、目黒川は様々なルートから進入することができますので、その点非常に困難であることが挙げられます。 また、来訪者と地域住民を区別するのが難しく、課税対象者の特定が困難となり、公平かつ確実な税の徴収が難しくなってまいります。さらに桜開花期間中の１週間から１０日程度の期間だけなのか、あるいは年間を通じて課税するのかということも考慮すると、現実的ではないと言わざるを得ません。 区といたしましては、まずは、引き続き目黒川桜開花期間安全対策協議会の中で、開花期間中の取組を検証し、限られた財源を有効活用するめり張りのある対策を講じていきます。その上で、新たな自主財源確保に向けた取組について調査研究を続けてまいりたいと考えております。 以上お答えとさせていただきます。

ちょっと時間もありますので、２点目のほう、目黒川の桜開花期間のオーバーツーリズム対策から伺います。 区長は折に触れて、ＥＢＰＭに基づく政策立案、ＤＸ推進、公民連携によるまちづくりとよくおっしゃいますが、言葉ばかり躍っているようで、その歩みは大変遅いように私は感じております。今の答弁を見てもそうです。 そこで、２点お聞きします。 １問目は、これまで本区は、目黒川桜開花期間安全対策協議会を設置し、地元町会や商店街など、地域の皆様に御協力いただきながら、区の都市整備部、環境清掃部、経済産業部などの区職員と、警察・消防署、消防団、観光まちづくり協会、東急電鉄など関係機関が連携し、混雑回避やごみ処理などの対策に取り組んできたことは私もよく存じ上げています。 やるべきことは実施している上で、今後ますます増加するであろう桜開花期間の対策には、ＩＣＴなどの新たな技術を活用した効果的・効率的なオーバーツーリズム対策が必要と考えているわけであります。 そこで、このビッグデータの活用、先頃、区は東日本電信電話株式会社と連携協定を結んで、データの利活用に関して連携協定を締結しました。まずは、情報政策推進部を中心に、公民連携によるビッグデータの利活用、ＡＩ技術の活用などについて課題を洗い出し、検討すべき、指示を出すべきと考えますがいかがでしょうか。 ２点目、観光目的税の導入ですが、入域課税の導入について様々課題があることは御答弁にありました。確かに、課税するための関所の設置や、来訪者と地域住民の区別をするのは難しいとのことでしたが、これこそスマートフォンのＧＰＳ位置情報で、区民か来訪者かを区別することができるのではありませんでしょうか。また、関所についても新たな技術を駆使すれば可能ではないかと思います。 鎌倉市では、その地域特性から一定のエリアに進入した来訪者の自動車に、ＩＣＴ技術を活用して課税を行うロードプライシングを導入しようと検討しています。今の技術革新のスピードは速いのだと考えます。 また、私は一例として今回は観光目的税の導入を提案しましたが、オーバーツーリズム対策に資する自主財源の確保策は、法定外税だけではありません。山梨・静岡両県では、富士山登山者に対して、任意で富士山保全協力金を１，０００円徴収する事例もあります。 そこで、先頃、区を含め２１の企業・団体を会員とする公民連携プラットフォームが設置されましたが、会員には東大や東工大など日本有数の学術機関や、名だたる企業が参加しています。こうした公民連携プラットフォームを活用して、オーバーツーリズム対策に資する自主財源確保策の導入に向けて、どのような手法が有効なのか、また、その導入に向けてどのようなことが課題であるのかというのを検討、指示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、１点目ですけれども、もうやるべきことは相当やってきたというふうに私も区長として認識をいたしております。新たに人的行為ってなかなか難しいなというのは、おっしゃるとおりであるというふうに思います。 そういう点では、私どももＤＸ戦略課を令和３年度に立ち上げておりますし、そういったことを踏まえて地域の皆さん、それから、私どもの今お話があった様々な所管と連携をして、新たに今までの人的なことは続けるとともに、こういったＤＸ戦略的にどうこの桜の時期にこれだけの多くの方が来ることで、安全・安心に対応していく、お花見をしていただくということがまずは大事でありますし、地域の方々にとっても理解をしていただくことが大切でございますので、どういった形でＩＣＴ、ＤＸ、ビッグデータが活用できるか、大手の通信事業者ともお話があったように協定を結んでおりますので、対応をしてまいりたいというふうに思います。 それから、２点目はもう、今後いろんな財源がかかるのはおっしゃるとおりでございます。多分また元に戻れば、コロナ後、今年は相当多くの方々がお見えになるのは想像に難くありません。 そういった中で、私どもどういった対応をしっかりしていくのか、これももうなかなか限界があります。そういった中で財源をどういうふうにしていくのか、税として求めていくのか、それとも例えば税ではなくて、この目黒川のお花見に来ていただく方に特化した、例えば寄附、寄附をしていただいたら目黒川の何か記念品を差し上げるとか、いろんな方法があろうかと思います。 そういったいろんな考え方、いろんな知恵を多くの方が持っている、先ほど申し上げました公民連携プラットフォーム、目黒川沿いの方も多数参加もされています。地の利もありますので、しっかりとした、どういう財源が確保ができるのか、しっかりとした対応、研究をこれからするように、私からも所管等を含めて指示はしていきたいと思います。 以上でございます。

川原のぶあき議員の一般質問を終わります。 次に、１８番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問をします。 大きな１点目は、年末年始など長期休業中での発災時の医療対応についてです。 １月１日に起こった令和６年能登半島地震は、年末年始の長期休業時に発生をしました。奥能登地方への帰省者は多く、その結果、人的被害が広がったと言われています。 報道では、元日滞在は３割多く、避難所や物資が備蓄では足らなかったとしています。元日で集まっていた親族１０人が被災したという家庭もありました。 こうした長期の休業中での災害は、想定外の被害などが考えられます。新型コロナウイルスが５類になり、海外からの旅行者が増えており、報道では、昨年１２月単月ではコロナ以前の同月を上回ったとしています。 一方で、国内から海外への旅行者は、円安などが影響しているため減っています。これは国内にとどまる人が多くなっているということです。 年末年始、ゴールデンウイーク、お盆などの長期休業中は、国内旅行も盛んになるため、想定との乖離がさらに多くなると見られています。 １つ目は、長期休業中の医療対応の充実についてです。 目黒区は、地域防災計画において、発災時は区内病院の敷地内または近隣地などに緊急医療救護所の設置を行うとし、可能な限り医療職の人員を確保するとしています。 しかし、医療体制についての人員の確保が平時のときよりも困難になると思われます。 一方、インバウンドなどで、都内の被災者が増えることなどが懸念されます。年末年始や夏季休業などの長期休業中の医療体制の計画について、区はどのように認識をしており、充実させていこうとしているのか伺います。 ２つ目は、同じく長期休業における発災時の薬などの対応についてです。 透析やインスリンなどの糖尿病の治療薬、精神保健など、災害時でも継続的な治療が必要な分野への支援が急がれます。区民それぞれの既往症などで、かかりつけの医療機関や薬局が地域的にも近いとも限りません。 区は、災害時に薬剤師会などと連携をしながら、不足している薬などへの対応をするとしています。しかし、発災時は情報が錯綜しており、その対応が困難になると考えられます。また、昨今は医薬品の供給不足の背景もあり、薬を手に入れたくても難しいという状況もあります。 その対策として、まずは区民に対してしっかりと周知啓発をするとともに、とりわけ長期休業前などでは、十分な薬剤の確保をお願いすることと、薬剤師会などと定期的に連携を行い、災害時には適切に対応ができるよう常に備えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大きな２点目は、避難所運営や訓練などについて、さらに充実させていくべきということについてです。 １つ目は、避難所運営訓練を身近に数多く行うための施策についてです。 私は昨年１０月、大岡山小学校で小学校に通う子どもたちと保護者向けに、避難所運営訓練を地域の方と企画をし、行いました。昼間は１００人以上の子どもや保護者が防災知識を学ぶためのイベントを行い、夕飯の炊き出しなども行いました。夜には７０人以上の親子が体育館で寝るなどの経験をしました。 体育館での一夜は、小さな話し声も反響することや、誰かの歩く振動が全てに伝わってしまうなど、生活環境としては、とても快適とは程遠い状況でした。自分や自分の子どもが他人に迷惑をかけているかもと常に気を遣う環境でもありました。 避難所運営訓練は、実際に不自由さを体験することになり、とても有意義なものでした。また、同じ地域の人たちと防災イベントを通じて顔を合わせたり、訓練を行うことは、地域のつながりをより深めることにもつながり、私はとても必要性を感じました。 区議会は、先日、防災協定をしている臼杵市を視察、交流をしました。臼杵市は、市民の防災力向上などを目的にし、自主防災組織主体で行う訓練などには、様々な補助金を出しています。目黒区として、さらに地域の防災力向上のため、自主防災組織主体での訓練などに補助金などを出し、避難所運営訓練や研修をより身近に数を増やしていくべきだが、いかがでしょうか。 ２つ目は、避難所運営における感染症対策の充実についてです。 区は令和２年に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）を作成しました。現在、目黒区感染症予防計画素案では、災害時の感染症対策において、備えと区民への事前の普及啓発に取り組むとしています。 避難所の環境は、区民に精神的なストレスを与え、さらに免疫力が低下することも考えられます。 令和６年能登半島地震の避難所で医療支援をした医師は、１月５日の報道で、避難所で感染が出始めたが、隔離ができない状況との危機を訴えています。この医師は、３日から４日にＡＭＡＴの一員として、７００人超が避難をする能登町の小木中学校などで被災者の健康管理に当たりました。 避難所で新型コロナやインフルエンザ、下痢の症状を確認。患者は増えており、少なくとも１０人前後いる可能性があるとしています。さらに、飲み水すら少なく、トイレにはプールの水を使う状況で、衛生管理に課題があると言います。薬も限られる中、感染症患者の隔離が必要だが、避難者たちは段ボールで仕切られた体育館で過ごしている。隔離するには個室を暖める灯油が必要だが、物資不足で現実的には隔離は難しいとのことでした。 新型コロナウイルスだけではなく、流行性のインフルエンザや、今後発生する新たな感染症対策は、継続して検討していく必要のある大きな課題だと考えられ、小さく２つ質問をします。 質問のアは、現在暫定版となっている避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの早急な改定についてです。 目黒区基本計画では、この計画の見直しを図っていくとしています。現在では、熱などの症状がある場合には、避難所の受付部分から動線を分けて隔離をしていくなどとしています。しかし、検温時のフローチャートでは、一般スペースのほかに感染症者、可能性の度合いなどで十分な隔離が必要ですが、現場の物資不足や物理的な都合で隔離ができないことが考えられます。 また、先日、他会派の代表質問でも、トイレの数が足らないという趣旨の議題が出されていました。さらに、感染症者専用のトイレの確保など、課題は山積している状況です。 今回の令和６年能登半島地震などの教訓も生かしながら、避難所で感染が広がらないためのマニュアルの改定を早急に進めていくべきではないのか伺います。 質問のイは、感染症対策として、スペースが十分に確保できる資機材の充実についてです。 避難所での空間をしっかりと分けていくことは有効です。また、それぞれのプライベートなスペースが確保できることは、避難所でのストレス軽減ができます。 しかし、現在は、スペースの仕切り板は備蓄倉庫全体で約５，０００組となっていますが、仕切り板よりしっかりと空間を分けることがより安全です。 現在、区は、ワンタッチパーティションを各避難所で２３台と、また、別の備蓄ということで準備をしているとのことですが、感染症対策の観点とストレスの軽減ができるよう、プライベートなスペースが確保できるような段ボールエコハウスなど、ほかの方法なども検討し、さらに備えを進めるべきではないでしょうか、伺います。 ３つ目は、避難所運営においてのメンタルヘルスケア体制の整備についてです。 発災時に区民は、住んでいる家屋の状況や、ライフラインの復旧状況などが原因で、長期の避難所生活を余儀なくされる場合があります。その際、自身の生活の不安だけではなく、避難所生活においても精神的なストレスが予想されます。 目黒区は、地域防災計画において、被災住民等の心的外傷後ストレスを視野に入れてメンタルヘルスケア活動を行うとありますが、具体的にどのように対策を行うのかということが課題です。 保健活動においては、臨床心理士など専門家が避難所などで相談が行えるよう体制を整えるべきだが、いかがでしょうか。 大きな３点目は、補聴器購入費助成制度拡充についてです。 先日の１月２０日、区は高齢者の難聴と補聴器という講演会を行いました。１００名近い参加者がいたと思われます。 目黒区は、１１月から行っている補聴器購入費助成制度は、既に１００件以上の事前申込みがあり、実際に５０件を超える助成が行われたとしています。こうした反響の多さから見ても、区民の要望の強さがうかがえます。 さらに、講演会において、区民からさらに補聴器購入費助成を使いやすくしてほしいという声が上がりました。 東京都は、新年度、加齢性難聴の補助事業を包括補助事業から単独事業にするとして、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を始めます。こうした都の前進もあり、以下質問をします。 １つ目は、購入費助成をさらに使いやすく拡充することについてです。 都の支援事業の内容の一つは、自治体の行う補聴器購入費補助の上限は１３万７，０００円を上限とし、その費用の２分の１を都が支援するものです。 また、講演会で区民の方から、高齢になれば耳が聞こえづらくなるのは誰でも起こることであると。だから、助成制度の対象は非課税に限定するべきではないという声が出されました。 助成金額の引上げとともに、非課税世帯だけではなく、課税世帯にも助成を広げるべきだが、いかがでしょうか。 ２つ目は、都が行う単独補助事業をさらに活用することについてです。 都の事業では、自治体による加齢性難聴に係る普及啓発経費は１０分の１０を支援する。自治体が聴覚検診経費を補助する場合は、１０分の１０を支援するとしています。 講演会の講師が話す内容では、自分が難聴に気づけるよう、簡易的な検査を行うようにすることが重要であるという内容がありました。 目黒区の総合庁舎などに区民のための聞こえの総合相談窓口を設置することと併せて、こうした都の補助事業を活用できないか、伺います。 最後に、大きな４点目の質問は、区営住宅におけるカメラ付インターホンの設置についてです。 南一丁目の区営住宅に住んでいる区民の方から相談がありました。カメラ付のインターホンを設置してほしいという要望です。幾つかの公営住宅を調べると、チャイムがない住宅がほとんどで、チャイムだけをつけている家がたまにあるという、そういった程度でした。 カメラ付のインターホンを設置している住宅というのは１軒だけでした。中にはチャイムは取り付けてはいるけれども、音が鳴らないというような家庭もありました。 区営住宅に住んでいる数名の住民から話を聞きますと、区営住宅にはオートロックなどがなく、誰でも入れる構造になっている。以前、廊下に不審者がいて怖くなってしまった。高齢者のひとり暮らしだから、詐欺被害に遭うのが心配。ドアをたたかれると、もちろん声をかけて対応しているが姿が見えず不安、そういった声が聞かれました。 現在の区営住宅は、昭和４０年代の建設が１か所、昭和５０年代の建設が６か所と築年度が古い物件も少なくありません。一部でカメラ付のインターホンの設置を進めているということですけれども、こうした古い物件の対応も早急に進めていくべきだが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

芋川議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、年末年始など長期休業中での発災時の医療対応について、の第１問、年末年始や夏季休業などの長期休業中の医療体制の計画について、区はどのように認識しており、充実させていこうとしているのか、についてでございますが、災害はいつ起こるか分からず、災害の規模等によって大きく状況が異なってまいります。 災害時に区が設置する緊急医療救護所には、医師会の医師及び薬剤師会の薬剤師が派遣されることになっておりますが、長期休業中の発災のみならず、災害状況によっては、平日昼間であっても、交通の遮断や従事する医師の被災等により、十分な人員の確保が難しいことは想定されるところでございまして、事前にその人員数を予測することは困難な状況でございます。 そのため、どのような状況であっても、その時々の限りある医療資源を適切に分配して、効果的な医療救護活動につなげていくという即応体制を構築していくことが重要と考えております。 区では、災害時には、総合庁舎内に災害時医療救護活動拠点を設置し、保健所長、医師会長、東京医療センターの医師３人の区災害医療コーディネーターを置き、それぞれの専門的な知見に基づく助言を生かして、医療救護活動を統括・調整していくこととしております。 区内の被災状況や病院等の情報を迅速に収集し、参集できる医師の状況や病院のライフラインの状況等を踏まえながら、より効果的な医療救護活動体制を迅速に構築していくことが課題でございまして、平時から研修の参加や訓練の実施などにより、医師会や区内医療機関等と連携しながら課題を整理し、充実した医療救護体制の構築に向けて検討を進めているところでございます。 区といたしましては、引き続きあらゆる状況を想定し、適切な医療救護活動の実施に向けて取り組んでまいります。 次に、第２問、不足する薬などへの対策として、まずは区民に対してしっかりと周知啓発をするとともに、とりわけ長期休業前などでは十分な薬剤の確保をお願いすることと、薬剤師会などと定期的な連携を行い、災害時には適切な対応できるように、常に備えておくべきだがいかがか、についてですが、災害時においては、多くの医薬品の不足が見込まれ、供給体制の確保は課題であると認識しております。 区におきましては、緊急医療救護所で使用する医薬品の備蓄を行っておりまして、医師会や薬剤師会と協議の上で、解熱鎮痛剤など１２品目の医薬品を選定し、各病院において保管の協力をお願いしております。その中には、糖尿病の治療薬等の慢性疾患に対応するための医薬品は含まれておりませんが、災害時には災害薬事センターを立ち上げ、薬剤師会と連携して、医薬品等の供給体制を整えることとしております。 また、医薬品を確保するために、医薬品の卸売販売事業者である６事業者と協定を締結し、災害時には医薬品の供給を要請することとしているところでございます。 その上で、さらに医薬品が不足するなど、区では調達が困難な場合には、東京都への調達を要請する手順となっております。 さらに、薬剤師会からは、日頃からの備えとして慢性疾患のある患者の方に対しては、薬局の窓口で災害に備えてお薬手帳と薬を準備しておくように勧めていると聞いており、区民への周知啓発の御協力をいただいている状況でございます。 薬剤師会は、区の災害医療担当者連絡会の構成員となっておりますので、災害時の医薬品の供給体制に当たっての連絡体制も構築しているところでございます。 区といたしましては、薬剤師会と連携を図りながら、災害時の医薬品の不足に備え、引き続き適正に供給体制の構築を進めてまいります。 次に、第２点目、避難所運営や訓練などについての第１問、自主防災組織主体の訓練などに補助金を出し、避難所運営訓練や研修の数を増やすべき、についてでございますが、臼杵市は、目黒区との災害時相互援助協定を締結しており、昨年１０月には、区長、秘書課長、防災課長、文化・交流課長が臼杵市を訪問し、防災や文化財等について視察をし、情報交換をしてきたところでございます。 その際には、津波対策として造られた臼杵城址公園のループ橋や防災危機管理室を移転させた臼杵市消防本部などを視察し、臼杵市の防災対策や数多くの訓練が実施されていること、各自主防災組織に対して防災訓練や防災資機材購入、研修など１０種類程度の補助金を支給していること等の説明を受けてまいりました。 区におきましても、区内８６の防災区民組織に対して、組織活動が円滑に行われるよう、防災資機材・備蓄物資等の維持管理、地域の防災訓練・消防訓練等に対して、年間３８１万円の助成を行っており、また、区内１７の避難所運営協議会については、年間９０万円の助成を行っているところでございます。 防災活動団体の訓練支援回数は、コロナ禍以前は年間に約３５回程度であったものの、令和２年度以降は、ほぼ休止されておりました。しかし、令和４年度以降は徐々に活動が再開され、令和５年度は、コロナ禍前の回数を超える年間約４０回程度の訓練支援を行う見込みとなっております。 区では、本年度、総合水防訓練や総合防災訓練を参加・体験型の訓練に見直し、また、オンライン防災訓練を導入するなど、防災訓練への参加経験者の拡大に取り組んでおりますが、こうした区の取組と併せて、地域の活動団体が実施する訓練の支援を通じて、区民の参加機会のさらなる拡大を図りたいと考えており、今後、議員の御意見を踏まえ、防災活動団体の活動の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２問、避難所における感染症対策についてのア、暫定版となっている避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを改定すべきではないか、についてでございますが、区では新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、令和２年度に暫定版の避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定したところでございます。 このマニュアルでは、感染症の症状の確認方法がフローチャートで記載され、それを基に検温・聞き取りを行い、一般の避難者と感染者やその疑いがある方の動線を分けて、受付から避難スペースまで誘導すること、また、避難所にはあらかじめ一般避難者とは別に感染者等の専用スペースを設け、感染者やその疑いがある方は、感染者等の専門スペースへ誘導することなどを記載してございます。 また、専用スペースの設置以外にも、トイレや物資配給場所なども、一般避難者とは動線が交わらないように配慮する必要があること、また、体調が悪化した場合は救急車を呼び、医療機関等に搬送することを想定しているものでございます。 このマニュアルに併せて感染症対策用の資機材につきましては、令和２年度に各地域避難所の防災倉庫にマスクやフェースガード、消毒液などに加えて、屋内用テントや段ボールベッドを配備し、令和３年度には避難所運営従事者用として、各地域避難所に防護服を配備したところでございます。 なお、昨年５月８日には、新型コロナウイルスが感染症法の分類として２類から５類に引き下げられましたが、当面の間、避難所におけるコロナへの対応は、現状の対応を継続する方針でございます。 今後の改定につきましては、国・東京都・特別区の動向や、コロナの感染状況などを踏まえ検討してまいりますが、マニュアルを見直す際には、新型コロナウイルスだけでなく、感染症全般にも対応できる総合的なマニュアルに改定してまいりたいと存じます。 次に、第２問のイ、避難所におけるプライベートスペースの確保について、でございますが、議員御指摘のとおり、避難所におきまして、パーティションやテント等を用いてプライベートスペースを確保することは、避難所における感染症予防や避難者の身体的・精神的負担の軽減にもつながる非常に有効な対策であると考えております。 区では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、令和２年度に避難所の感染拡大の防止を目的として、屋内テントを各地域避難所に２３基、備蓄倉庫には計７６０基を配備し、主に感染症の疑いがある避難者や体調の悪い避難者に御利用いただくことを想定しております。 区は、既に備蓄している屋内テントにつきましては、感染症対策を目的として配備しているため、避難者それぞれのプライベートスペースを確保するためには、さらなる備蓄を進めていく必要がございます。 そこで、区では、来年度の当初予算案に避難所生活の環境改善を目的として、約３４０基のパーティションの購入経費を計上しているところでございます。 一方で、今後もさらなるパーティションの備蓄を進めていくために、備蓄スペースの確保を併せて進めていく必要がございます。そのため、避難所用のパーティションの配備につきましては、備蓄倉庫の整備計画と併せて、今後検討を進めてまいりたいと存じます。 区といたしましては、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震にて、１５人もの方が災害関連死の疑いによりお亡くなりになっていることを重く受け止めております。議員御指摘の避難所におけるプライベートスペースの確保につきましては、災害関連死防止対策といたしましても、非常に有効であると認識しております。 避難所環境の整備・改善につきましては、避難者の視点に立って検討を進めていくことを第一に、今後さらに力を入れて取り組んでまいります。 次に、第３問、保健活動においては、臨床心理士など専門家が避難所などで相談が行えるよう体制を整えるべきだがいかがか、についてでございますが、自然災害等による大規模災害が発生した場合、外傷などの身体的被害でだけでなく、トラウマといった心的外傷、精神的な被害も生じることが懸念されます。 このような精神的な健康危機に対する備えとして、日本では、国・都道府県・区市町村のレベルで、防災計画による応急対策の実施が義務づけられており、目黒区地域防災計画においても、保健活動として「心のケア」を記述しております。 災害時は、被災地域の精神保健医療ニーズの把握とともに、保健医療福祉体制や様々な関係機関と連携しながら、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援が必要となるため、都道府県によって組織される災害派遣精神医療チームＤＰＡＴが派遣される体制が構築されております。 ＤＰＡＴとは、災害時の精神保健医療ニーズに対応することを目的とした専門的な研修・訓練を受けたチームで、精神科医師、看護師等で構成され、被災都道府県からの派遣要請に基づき、現地の災害対策本部の指示に従い、活動することとなっています。 区では、発災直後から、保健師が平時の精神保健活動において支援している方の安否確認を開始し、必要に応じてメンタルヘルスケアを行うこととしています。 また、これらの活動に加えて、保健師等による巡回班が避難所等において、避難者の心身の健康状態や服薬状況等の確認を行うとともに、相談対応を行い、必要に応じて医療につなげてまいります。 区といたしましては、引き続きＤＰＡＴ等外部の専門的なチームの受援体制を構築するとともに、避難所生活におけるメンタルヘルスケア活動に取り組んでまいります。 次に、第３点目、補聴器購入費助成拡充についての第１問、助成金額の引上げと課税世帯にも助成対象を広げるべきについて、でございますが、議員御案内のとおり、本区における高齢者の方に対する補聴器購入費助成制度は、昨年１１月から開始いたしまして、６５歳以上で住民税非課税の方を対象に、お１人当たり５万円を上限に助成するものでございます。 このような経済的支援の制度を構築するに当たりましては、適切な補助単価や所得制限の設定など、慎重な検討が必要でございます。 そのため、本区におきましても先行する自治体の助成制度を調査研究するとともに、区内の五本木にあります聴力障害者情報文化センターからも聞き取りを行い、より効果的な制度となるよう検討を重ねてきたところでございます。 補聴器には、安価な物から高価な物まで様々でございますが、補聴器を実際に利用している方からは、安価な物では自分に合った調整ができず、途中で補聴器を装着することをやめてしまうことがあるとの声も伺っております。 一方で、個人の財産となる物に対して、どこまで区が財政負担をするかという問題もございますので、他の自治体の助成制度も踏まえ、検討した結果、上限額を５万円としたところでございます。 また、所得制限につきましては、他の自治体において、非課税の方よりも助成金額を切り下げて実施しているところは幾つかございますが、本区といたしましては、東京都の包括補助制度が年齢制限、所得制限など対象者が限定されていることなどを要件としており、特に経済的に支援が必要な方への助成制度という趣旨を踏まえ、住民税非課税の方を対象としたものでございます。 いずれにいたしましても、まだ制度が始まったばかりでございますので、現時点において、助成の要件を緩和する考えはございませんが、今後議会や区民の皆様からの御要望とともに、財政負担も考慮して、効果的な制度となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、第２問、区民のための聞こえの相談窓口の設置と併せて、都の補助事業を活用した普及啓発や聴覚検診を行うべきについて、でございますが、本区といたしましては、聞こえづらさや耳に違和感がある場合には、治療が必要なこともあることから、なるべく早めに医療機関を受診していただくことが大切であると認識しております。 現在実施しております補聴器購入費助成制度では、医療機関への受診や補聴器専門店での購入を要件としており、補聴器を長く使い続けていただくためには、自分に適した補聴器を装着することが重要であると考えております。 聞こえでお悩みの区民の方への相談窓口としましては、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが目黒区内の五本木に設置されております。こちらの施設は、聴覚障害者及びその関係者を対象としたコミュニケーション支援、情報支援、相談支援などを実施するとともに、聞こえの専門家である言語聴覚士による聞こえの相談会も開催しております。 こうした社会資源の活用を広く周知することを通しまして、聞こえに関して悩みを抱えている方への支援を行っていきたいと考えておりますので、区が独自に聞こえの相談窓口を設置することにつきましては、考えておりません。 また、御指摘の東京都の補助事業の活用についてでございますが、都では来年度から加齢性難聴の高齢者の方のコミュニケーションの機会を確保し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に係る区市町村の取組を支援する「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」を実施するとしております。 その中で、普及啓発経費は１０分の１０を補助するとされておりますが、制度の詳細は示されておりません。今後本区の加齢性難聴の方への対策として、どのような効果的な施策ができるか、都の補助制度の内容を踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。 次に、第４点目、区営住宅におけるカメラ付インターホンの設置について、でございますが、区営住宅につきましては、効率的かつ効果的に維持管理を行うため、計画的な修繕や改修等について、目黒区公営住宅等長寿命化計画を令和２年度に定め、これにより外壁改修、屋上防水、給水設備等の更新工事などを計画的に行っております。 また、区営住宅の管理運営をより効果的で効率的に行うため、指定管理者制度を導入し、設備更新工事の一部を委任しております。 指定管理者が行う設備更新工事といたしましては、長寿命化計画のうち、給水設備や風呂釜、給湯器の更新工事があり、その他住宅内の小規模修繕などです。この小規模修繕にカメラ付インターホンの設置も含まれております。 議員お尋ねのカメラ付インターホンの設置につきましては、現在設置されている区営住宅は、大規模改修の際に設置した１住宅となっています。その他の区営住宅につきましては、ほとんどはカメラなしのインターホンを設置しておりますが、呼び鈴のみの設置となっている住宅もあるなど、状況は様々です。 令和４年度に実施いたしました入居者アンケートにおきまして、防犯面での不安などにより、カメラ付インターホンの設置を望む声がございましたため、令和５年度から順次、カメラ付インターホンを設置することとし、今年度は２つの区営住宅に設置いたしました。カメラ付インターホンが未設置の住宅につきましては、住宅の方々の不安を解消できるよう、なるべく早期に設置工事を行っていく予定でございます。 今後も、区営住宅にお住まいの方が安心して住まうことができるよう、指定管理者とともに計画的な改修工事を行ってまいります。 以上お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきます。４問させていただきます。半分は時間残しますんで。 まず、１点目の再質問になりますけれども、長期休業中での医療体制というところについて、区長も区内の医療資源の分配ですとか、そういったところの体制という言葉を使っていたんですけれども、全体としては医師会を通じて対応するということであって、特に長期休業中だからということではなく、そういった想定ではなく、全体のものだというような所感でした。 もちろんですね、組織立っている医師会、このネットワークを使って対応するということは大事なことだと思っていますし、日頃からの連携もできているということです。 再質問の１点目になるんですけれども、地域の医療機関の資源の活用についてお聞きします。 地域の医療機関で医師会に所属していないところについてになるんですけれども、これ課長に聞いても、どのくらいなんですかということで、把握がなかなか難しいということでした。私独自の調査で見てみると、大体半々か６割程度と、やっぱりそういった数字になってくるんですね。 こういったところで、災害時について人的な要因やこの資源というのはあれば、それだけ有効活用できるかなということになりますので、参加がいただけるよう区が働きかけなどを行い、連携など行っていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか、１点目です。 ２つ目が、巡回保健活動においての薬剤師のさらなる活用というところになるんですけども、これ重要なのは、やっぱりどうやって区民の方から必要な薬の情報を得ていくかというところにもなっていき、やっぱり重要なのが人的に人海戦術が大事だなというふうに思っています。 薬剤師班というところに関しては、発災後、超急性期についても、急性期についても効果が最大化されるというのは、人員が大事だということです。そして、薬剤師班に登録ができるというのは、発災前、また、発災後に東京都の薬剤師会、または地区薬剤師会への登録が必要になるということです。 しかし、薬剤師班への登録は薬剤師会の会員に限定したものではないということで、改めて、より多くの人員が確保できるような体制を取るために、周知を行っていくべきではないか。これが２点目です。 最後、３問、４問は補聴器についてです。 今補聴器についての制度が始まったばかりという声もいただきましたが、逆に言うと、始まってこれだけ反響がある、そういった事業だとも捉えています。 そういった中で、先ほどは個人の財産にもなるような物に対して、お金をどのくらい出していくべきかというような答弁がありましたが、いや、そこじゃないんですよね。あくまでも認知症につながる高齢の方を減らしていきたい。そのために、オレンジプランでは、認知症につながる大きな、防ぐことができる、原因が難聴である。そして、難聴は補聴器を使うことが有効である。こういった流れの中で、ただ、国が言っているのは、補聴器を使うことが認知症、これについての対応になるかどうかというところがまだまだ知見が出そろっていないというところがあるんですね。 しかし、それを踏まえても、東京都は早期発見、早期対応ができるものというのを踏み込んできたわけです。 改めて区長の認識や姿勢を聞きたいんですけれども、この購入費助成に関して、いわゆる非課税世帯限定ではなく、先ほど言った認知症を減らすという観点、大きく言えばさらに介護費用の抑制だったりすることもできますし、そういった観点からも進めていくべきだと思っているんですが、区長の認識伺います。 最後、４問目になりますが、東京都の支援、これをどういうふうに活用していくかというところになります。 私はあくまでも聞こえの総合窓口をしっかりどんと構えていただいて、さらに早期発見ができるようなメニューをそろえていきたいなというふうに思ってはいるんですけれども、まだ東京都の部分がどのくらいになってくるか分からないということでありましたが、断言したのは、聞こえの相談窓口はまだつくらないということになっています。１０分の１０出ると言われていますので、これしっかり吟味して、具体的にどのようなことを行っていきたいかということになるんですけども、お考えあればいただきたいと思います。 以上４問です。

まず、１点目の医師会以外ということ、私どもワクチン接種のときも、医師会以外の先生方ということを念頭に入れました。これなかなか言うは易しで、見つけるという言葉、語弊がある。ドクターで目黒区内に住んでいて、当然医師会に入られていない方、相当いらっしゃいますが、どう見つけていくかっていうのはなかなか難しい。それよりも私ども災害時の緊急の医療救護所で、今６０人の体制で、そういうシステムをつくってくれていますので、言葉は悪いけど、なかなか難しいところよりも、今６０人体制で４５０人医師会の会員さんいますから、どこか分からないところを探すよりも、リストアップしている４５０人に対応したほうが、これは芋川議員、早いんじゃないかって気が私はしているんですが、いかがでしょうか。 それから、薬剤師の資格を持っていますが、薬剤師会に入られていない方も同じようなスキームというふうに伺っています。ですから、私どもまずは医師会、それから、薬剤師会の中で人員体制を組んでいただくということのほうが。非常に手間のかかる仕事でした、ワクチンのときも。それよりもこちらのほうが、非常に早い対応ができるという、ワクチンのときの経験則からいくと、私はそういうことが言えるのではないかなというふうに思っているところでございます。 それから、３点目の補聴器についての補助ですけれども、これはやはりある意味で私的財産のところに税を入れていくことですから、やはり慎重にやるべきことだというふうに思います。 そういう点では、始まったばかりでいろんな声がこれから出てこようかと思っておりますので、まずは少し、もうちょっと見て、やって次の年にまた上げる。うちの皆さんに助成をしている金額が非常に低いということなら、またそこはいろいろ検討していかなきゃいけませんが、これは港区さんがもう断トツに高い数字になっております。その港区さんを除けば、私どもの５万円という補助は最も高い数字になっております。２万円台もたしかあったかというふうに思いますので、そういう点では、支援の額については、決して劣る額ではありません。 そういったことも踏まえて、もう少し、始まったばかりの事業ですので、そういったいろんなお声を聞きながら、また、議会のお声を聞きながら、どういうふうにしていくかということはもう少しお時間をいただければというふうに思っております。 それから、４点目の相談の窓口ということになりますが、これは素人でなかなかできることではありませんで、やはり国家資格のある言語聴覚士でなければ、これはできないわけですから。どこか窓口をはい、とつくって椅子とテーブルだけ置いてできることでなくて、そこに言語聴覚士という国家資格を持った方が座っていなければできないわけです。なかなか一般職員等でできることではありませんし、また、誤ったことを言っては大変なことになりますので、そういった言語聴覚士が必須で、きちんとした窓口が必要ですが。そういうことになってくると、なかなか開設をどんどんやっていくということは、場所だけ用意するという議論では、私はないと思います。 そういう点では、私ども非常に地の利があって、五本木にございます、聞こえの聴覚障害者情報文化センターがございまして、そこで言語聴覚士さんが定期的にお見えになって、いろんな相談業務をしています。そこをまず使ってみるということだと思います。

時間です。 芋川ゆうき議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後３時５９分休憩 〇午後４時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 次に、１０番金井ひろし議員。 〔金井ひろし議員登壇〕

金井ひろし議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可いたしましたので、御了承願います。事務局をして、補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、金井ひろし議員、始めてください。

こんにちは。私は、目黒区議会立憲民主党の一員として、大きく３点、質問通告にのっとり質問をさせていただきます。 まず、本年、元旦に発災した能登地震での犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、また、今なお避難所生活をされている方に、一刻も早い復興・復旧と安寧な生活が再び戻ることをお祈りいたします。 それでは、順次質問に入っていきます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目、子どもたちの新しい学びと居場所、特別支援教育について伺います。 １、学習支援教室エミールについて。 今、学校に通えない、通いたくないという子どもが本区で急増しております。学校に通えない子どもの居場所として、本区には学習支援教室エミールがありますが、不登校児童の増加とともに、問題となっているのは、区内１か所にしかないことだと思います。西部地区から相談に訪れる方に、親子でそろって来ることは、距離の壁を感じます。 そこで、エミールを西部地区にも拡大し、支援策を充実することは重要だと思うのですが、所見を伺います。 ２、フリースクールについて。 このフリースクールの充実を図ることも重要だという指摘もあります。 長野県では、県がフリースクールを推奨しているとも伺っております。補助金制度や運営サポートを県が行っていて、そこで特徴的なのは、保護者も運営に参加していることです。 このフリースクールの取組ですが、いきなり本区で補助金や運営団体ができるということは難しいかもしれませんが、例えばオンラインの活用をしてみてはいかがでしょうか。既に全児童・生徒にタブレット端末が行き渡っておりますので、そういったことを踏まえ、そういったところから、設備投資が不要なところから、少しずつ着実に充実させていく考えがあるか、多様な学びについて伺います。 ３、特別支援教育について。 この特別支援教育についてですが、本区が定めた第４次目黒区特別支援教育推進計画の中にある日本及び本区のインクルーシブ教育システムと、世界標準のインクルーシブ教育について、考え方の違いを認め合い、是正していきたいというふうに考えております。 こちらのイラスト、左下の絵が日本の進めているインクルーシブ教育システムです。そして、右下の絵が私自身、２０２２年１１月の第４回定例会で、日本のインクルーシブ教育システムを改めて、目黒からフルインクルーシブ教育を進めてはいかがかと、国連勧告を受けたことを質問しました。 そのときの答弁としては、国が進めるインクルーシブ教育システムを目黒区でも進めていくということで、国連からの勧告はスルーされてしまいました。国が推奨しているのが、まさにこの壁をつくっているインクルーシブ教育システム、世界標準は内包する多様な学びを推奨しているインクルーシブ教育となっております。このずれについて、どのように受け止めるかをお伺いいたします。 ４、新しい学び方について。 子どもたちの新しい学び方について、教室での主役は誰なのか。これは当たり前だけど、子どもたちです。識字率の高さ等は、世界に誇れるレベルではあるが、一方で、自由に学ぶことを子どもから奪っているのではないかという意見、指摘もあります。 社会全体が多様化する中で、いまだに画一的な学び方を押しつけてはいないか。子どもたちからの提案を受けて、子どもたちが学びたいことを学ぶ。この学ぶということ、行為は変わらずとも、学び方が変わっていってもいいのではないか。教師も失敗することもあるでしょうが、トライ・アンド・エラーという言葉があります。 例えば、６年前から山形県天童市の小学校では、この取組が始まっております。今では不登校はなくなったと言います。思い切ってチャレンジしてみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 ５、サードプレイスについて。 このサードプレイスについて、アフターコロナの今、実は大人にとっても、このサードプレイスというのは必要だという認識が広がっています。私自身のサードプレイスはどこにあるのかといえば、やはり釣りが好きですから、海の上にサードプレイスがあるということになります。 しかし、今回は子どもにスポットを当てているので、子どもにとってのサードプレイスとは何か、どこにあるのか。「川崎市子ども夢パーク・えん」に代表されるような子どもたちのサードプレイスも有名ですが、区内にも徐々にできつつあります。ここでも主役はあくまでも子どもたちであります。 子どもたちからアイデアを募る、今活動している団体のアシストをする、目黒区ができる公的な場所にフリースペースをつくるといった考えがあるかを伺います。 １点目は以上５問。 次に、２点目に入ります。 コモン（ＣＯＭＭＯＮ）について伺います。 これからの公共の在り方について、１問目です。 公共財や貨幣でははかれない、みんなの共有財産をコモンと呼ぶそうです。これまで民間では商品として扱われなかった公共財も、ＤＢＯ、ＰＦＩといった手法により、公共サービスを民間が担うようになってきました。 神宮外苑の再開発では、営利企業が公園の樹木の伐採を計画し、大反対に遭い、計画の見直しを東京都から迫られています。これは一企業の営利ばかりを追求することが問題になり、神宮の森をみんなの共有財産として認識したからこそ声が上がり、共感を呼んだのではないでしょうか。 民営化、規制緩和を通じて資本が公共財を取り込んでいるところが肝で、一度公共財が民間に開放されてしまうと、生活に必要なもの全てがお金がかかり、所得が低い方には非常に厳しいことにもなりかねません。 ですから、事業者をしっかりと選ぶとともに、条件整理をしていくことも重要で、これを多くの人が利害関係者という考え方で、近隣住民、消費者、そして労働者など多様な意見を反映させることがこれからの時代に求められていくのではないか。 ここで一例取り上げますと、世田谷区の事例を取り上げます。 本年１月９日の東京新聞の記事ですが、等々力渓谷のすぐそばにある国家公務員宿舎跡地を世田谷区が買上げをしました。２０１８年から基本計画・設計の策定に近隣住民が深く関与し、思いが色濃く反映された計画となっており、２０１８年６月以降、延べ１万５，３１６人の住人が１７３日にわたって跡地を散策したり、対話を重ねて、未来の公園を描きました。 近隣住民の１人は、区の説明会にクレームを言う気満々で乗り込んだそうです。しかしながら、区が設けた様々な対話の機会や現地見学会などで、話合いを重ねるうちに、未来の公園像が出来上がり、どうせ関わるならいい公園にしたいと、その方はプレーヤーに変化していったと言います。公園づくりに主体的に関わることで、不安が消えていったとも言っております。 そこで、区の様々な計画について、最初はまだ固まっていないので公表できないと言われ、次に発表されると、素案から大きな変更はできないと言われてしまう。これだと、住民の意見を反映させるのが非常に難しいと考えます。これからの公共財産の在り方について、区の見解を伺います。 ２、みんなでつくる地域社会。主役は誰なのか、それは区民だと考えております。みんなで考え、みんなでつくる地域をどのようにつくっていくのか、区の見解を伺います。 以上大きな２点目を終わり、大きな３点目に入ります。 公聴、広聴について伺います。 行政機関では、広く聴くほうも公に聴くほうも、国民や住民の行政に対する意見・要望などを聴く活動と表す同義の言葉として扱われて使われております。ただ、一般的には広く聴くほうが多く用いられており、辞典などでも、行政の広聴活動を意味する用語としては、広く聴くという漢字が使われています。 さて、本区が様々なパブリックコメントを行っていることは重々承知の上ですが、やはりパブコメは形式的なものになっていないか、検証は必要だと思います。 そして、今回取り上げたいのは、コロナ前まで行っていた区民と区長のまちづくり懇談会についてと、「“ずっと めぐろ”車座トーク」の２問です。 １、区民と区長のまちづくり懇談会について。 この区民と区長のまちづくり懇談会は、コロナ禍にあって早々に中止をされました。令和２年度から５年度までの４年間は一度も開催されておりません。令和２年、３年は仕方ないにせよ、それ以降はオンライン開催を模索するなどあったのではないかと疑問に思います。そういった方法が取れなかったのか、伺います。 ２、「“ずっと めぐろ”車座トーク」について。 新しい形で「“ずっと めぐろ”車座トーク」が試行されました。その報告は、令和５年の企画総務委員会で行われていましたが、オープンではないと。クローズな場となっている、開かれた目黒区とは真逆、対象についても町内・自治会のみが対象となっているところに、相当な疑問符をつけざるを得ませんでした。また、傍聴もなしというありさまで、これで車座トークと言えるのか。このときの答弁の中で、基本計画に基づく新しい広聴の取組という答弁がありました。 自治会・町会だけで広聴と言えるのか、課題と今後の取組について、区の見解を伺います。 以上大きな３点目を終わります。 これで壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

金井議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目の第１問から４問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、子どもたちの新しい居場所についての第５問、子どものサードプレイスの必要性については、子どもたちにとっても大切な居場所であり、区としても早急に整備していく必要があると考えております。 近年、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、生きづらさを抱え、集団生活のコミュニケーションが苦手で不登校になってしまうなど、様々な課題が顕在化している状況にあります。 こうした背景を踏まえて、子ども・若者の居場所づくりに際しては、自らの意思でやりたいことが実現できる児童館やプレーパークをはじめ、生きづらさを抱えた子どもが心を休めることのできるフリースペース、子ども食堂などの家庭も含めた支援を行う場所など、個々の状況に応じた対応が重要でございます。 今回、子ども総合計画改定に向けて実施した調査では、中高生世代が希望を持つために区が取り組むべきこととして、回答者の約４割が自由に過ごすことのできる居場所の充実を挙げております。今回の調査結果を踏まえて、しっかりと取り組んでまいります。 令和５年１２月２２日には、「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定されました。その中で、子どもの居場所づくりに当たっての基本的な視点として、子どもの声を聞き、子どもの視点に立って、子どもとともに居場所づくりに取り組むとされています。 特にフリースペースのような孤独や生きづらさを抱える子ども・若者たちの居場所づくりにおいては、しっかりと意見を聞きながら、整備してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、子ども・若者の居場所づくりに当たっては、子どもの人権を尊重するとともに、地域をはじめ、様々な方々のお力をかりながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２点目、コモン（ＣＯＭＭＯＮ）についての第１問、多様な意見を反映させたこれからの公共財の在り方について、でございますが、公民連携による区有施設等の活用につきましては、直近の事例として、新たな目黒区民センターをはじめ、目黒川船入場の地域エリアマネジメント組織による利活用や、碑文谷公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用など、多様化する区民ニーズへの対応が求められる中で、民間のアイデアや創意工夫によって、これまで区が提供してきた公共サービスにとどまらず、魅力の向上とともに、財政負担の軽減も視点に持ちながら取り組んでいるところでございます。 これらの実現に当たりましては、民間事業者との対話を行うとともに、地域や利用者等の皆さんへの施設も含めた区民サービスが変化することへの御理解を深めるため、説明会やワークショップなど、積み重ねた上で進めております。 特に、新たな区民センターにつきましては、平成３０年度の課題整理から、本年１月の実施方針等まで、区の考え方を段階的にお示しし、意見聴取だけでなく、地域や区民の参加を得ながら取り組んでまいりました。 その中では、施設整備に関する賛成、反対の意見をいただいており、高さを地域への影響を踏まえて見直す一方で、少子化や人口減少とともに区有施設の更新にかかる２，０００億円を超える財源の確保など、既に見えている未来への備えとして、区の財産である土地の効果的な活用を図る必要がある旨を御説明しているところでございます。 議員お尋ねの今後の公共施設運営に関する地域等の参画でございますが、民間事業者の蓄積されたノウハウを生かして、区民がいかに施設を有効活用して、区民活動の充実を図ることができるかという視点が重要でございます。 さらに、エリアマネジメントや運営協議会など、地域住民が施設の運営に関わることで、地域の施設として、より愛着が増していくと考えているというところでございます。 民間活力を有効活用して、行政サービスの向上を図るとともに、多くの区民の参加を得ながら、魅力的な施設運営を目指してまいりたいと存じます。 次に、第２問、主役である区民がみんなで考え、みんなでつくる地域をどのようにつくっていくか、についてでございますが、世田谷区の公園拡張の取組事例を用いて、御質問をいただきました。 目黒区におきましても、公園を整備するに当たっては、地域住民や利用者との意見交換やワークショップ等を通じて、地域の意向を取り入れた設計や、利用に関する事項を取りまとめ計画づくりに反映しています。 また、現在、区有施設の建て替えにおきましても、区民センターについては、さきの答弁でも申し上げたとおり、各段階での意見聴取や、区民や大学生とのワークショップなどのほかにも、下目黒小学校の生徒に未来の区民センターでどんなことがしたいのかを授業で取り上げるなど、幅広い方々から建築計画から運営に至るまで意見やアイデアなどをいただきながら、進めてまいりました。 同様に学校施設の建て替えに当たりましても、現在、建て替え工事が進んでいる向原小学校では、住区センターとの複合化により、地域コミュニティの拠点となることから、町会や住区、学校関係者などを構成員とする地域懇談会を設置し、防災やイベントなど完成後の利用を見据えて、様々な視点から御議論いただいています。 このように、区の施設を改修や建て替えをする際には、利用者や地域住民などに計画の初期からいろいろな形で参加いただきながら進めているところでございます。 これらの施設は、造ることももちろん大変重要ですが、そこで行われる区民活動を支えるためのものであり、使われることによって機能が発揮されます。施設整備等をはじめとした地域づくりにおいては、区民の思い描く、集い、学び、育み、支え合う、憩うなど、それぞれの活動イメージを形にするとともに、区民の主体的な活動をより醸成できるような工夫を凝らしながら、みんなでつくっていると感じていただけるような努力を進めてまいります。 次に、第３点目、広聴についての第１問、区民と区長のまちづくり懇談会について、でございますが、同懇談会は、令和２年度から令和５年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を鑑みた結果、開催を中止いたしました。この判断は、まちづくり懇談会は、不特定多数の区民の方が自由に参加できる形式であること、また、過去の開催状況を踏まえますと、御高齢の出席者も多いことが予想され、感染リスクを回避する必要があることなどを考慮した結果でございます。 さらに、まちづくり懇談会は例年１０月に開催しておりましたが、周知や準備の期間を考慮すると、開催するか否かの判断は、開催の２か月ほど前に行う必要があり、新型コロナウイルス感染症の２か月後の感染状況を見通すことは難しく、前述いたしましたまちづくり懇談会の特性を踏まえると、慎重な判断をせざるを得なかったという事情もございます。 こうした中、令和４年度には、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないまま３年目となり、従来のやり方によるまちづくり懇談会について、アフターコロナも見据えた形で、やり方等の見直しの検討も必要と考えたところでございます。 そして、いわゆる第７波と呼ばれた感染状況が落ち着きを見せた令和４年１０月から１１月にかけて、試行として新たな取組である「“ずっと めぐろ”車座トーク」と題する取組を行ったところでございます。 この車座トークは、事前に当日のテーマと出席者を明確にするという新たな手法で実施をし、区と参加者との意見交換に加え、参加者同士での意見交換も行われるなど、従来と異なる成果もございました。 なお、オンラインという手法での開催についての検討もいたしましたが、私としては、フェース・ツー・フェースで意見交換をしたいと考え、事前にテーマと出席者を明確にした上で、対面での実施としたものでございます。 次に、第２問、新しい広聴に向けた課題と今後の取組について、でございますが、目黒区基本構想では、区政の運営方針の一つに、区民と区がともに力を出し合い、連携協力する区政の推進を掲げ、その中で区民と区がつながる双方向のコミュニケーションを確立し、より多くの機会や手段を通して、区民が区政に参画できる環境を整えることを示してございます。 また、目黒区基本計画では、今後１０年間の区政運営における考えの一つとして、多様な主体と区が連携協力する区政の推進を掲げ、施策立案の視点の一つとして、情報収集力を強化し、区民意見を幅広く収集して、区民ニーズを的確に反映していくこととしております。 こうしたことを踏まえ、「区民とつながる広聴、区政運営に区民の声を生かす広聴」の取組の一つとして、区長である私が自ら多様な主体から直接意見を伺うことも重要であると考え、昨年度試行として「“ずっと めぐろ”車座トーク」を行ったところでございます。 この取組の特徴は、事前にテーマと参加者を明確にしたところでございまして、テーマと参加者は、基本計画に定める区政運営の考え方、多様な主体と区が連携協力する区政の推進を軸として、区政を取り巻く様々な状況等を勘案して選定することといたしました。 車座トークの試行の第１回は、地域コミュニティの基盤となる町会・自治会を対象とし、ポストコロナに向けての地域コミュニティについてをテーマとして実施いたしました。参加者からは、コロナ禍による地域の課題や、コロナ前に戻るのではなく、新たな地域社会をつくるためのアイデアなど多様な意見が出され、その内容は区議会の所管委員会に御報告するとともに、区ウェブサイトにも公表しております。 引き続き、基本計画に定めるこれまでの手法にとらわれない新たな区政参画の手法を確立し、区民ニーズを的確に把握することを時代や社会状況等の変化を踏まえた上で検討し、取り組んでまいります。 以上お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

金井議員の第１点目、子どもたちの新しい学びと居場所、特別支援教育について、の第１問から第４問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第１問、学習支援教室めぐろエミールを西部地区にも拡大し、支援策を充実することについて、でございますが、不登校児童・生徒の状況につきましては、全国的に増加しており、本区においても、令和４年度の小学校の不登校児童数は１５２人、不登校出現率は１．５％、中学校の不登校生徒数は１９９人、不登校出現率は７．２％と増加傾向にございます。特に、中学校の不登校出現率につきましては、国や都の数字を初めて超えてきております。 現在、教育委員会が所管する不登校児童・生徒に対する居場所や学習支援の場として、学習支援教室めぐろエミールが中目黒にあり、令和５年１１月末時点では、区立小・中学校の不登校児童・生徒の約２５％に当たる８３人が通級をしております。そのうち、めぐろエミールの遠方に居住している児童・生徒は、近くに居住している児童・生徒に比べ、通級回数が少ない傾向があり、このことは通級の困難さに起因すると見られることから、区内に複数の学習支援の場を設けることの有用性は認識しているところでございます。 そこで区長部局と連携し、子どもの居場所機能を有する児童館の活用策として、令和６年度からめぐろエミールの学習指導員を西部地区の１館に派遣し、学習支援等を行うモデル事業の準備を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、本モデル事業の実施により、距離的にめぐろエミールに通うことに困難を感じていると思われる児童・生徒に対して、より身近な居場所や学習支援の場を提供するとともに、こうした場の需要や効果等を検証するなど、今後の支援策の充実に取り組んでまいります。 次に、第２問、フリースクールの充実を図ることについて、でございますが、令和５年３月の文部科学省通知、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について、におきましては、各教育委員会がフリースクール等の民間施設に関する相談窓口を設け、必要な情報を整理し、提供することが求められております。 一方、東京都教育委員会は、国に先駆けて、令和４年度からフリースクール等に通う不登校児童・生徒の保護者を対象に、利用の実態把握を目的とした調査研究事業を実施するとともに、当該事業に協力したフリースクール等の民間団体をウェブサイト上で公開しております。 このほか、令和６年度から新たに東京都子供政策連携室がフリースクール等に通う不登校児童・生徒に対して、利用料の助成事業を実施する旨を公表しており、教育委員会では、当該事業の詳細が明らかになり次第、区立小・中学校の保護者に周知してまいりたいと考えております。 現在、目黒区教育委員会では、不登校児童・生徒の保護者のためのガイドブックの作成を進めているところでございますが、その中でも都のフリースクール等に関する取組を紹介するなど、積極的な情報提供を心がけてまいります。 １人１台の学習用情報端末を活用した多様な学びにつきましては、各学校が不登校児童・生徒及び保護者との相談の上で、授業をオンライン配信するなどの取組を重ねてきております。 また、本年１月には、学習支援教室めぐろエミールの全指導員に学習用情報端末を配置する環境が整いましたので、オンラインによる学習支援や面談の実施に向けて準備を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、国や都の動向も注視しながら、不登校児童・生徒の学習用情報端末の活用をさらに広げていくことで、多様な学びの充実に向けて取り組んでまいります。 次に、第３問、特別支援教育について、でございますが、国は、インクルーシブ教育システム構築における留意点として、次のとおり示しております。 すなわち障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であるとの考え方でございます。 さらに国は、個々の子どもの障害の状態や教育的ニーズ、学校や地域の実情等を十分に考慮することなく、全ての子どもに対して同じ場での教育を行おうとすることは、同じ場で学ぶという意味では平等であるが、実際に学習活動に参加できていなければ、子どもには健全な発達や適切な教育のための機会を平等に与えることにはならず、そのことが将来、その子どもが社会参加することを難しくする可能性があるとも言及しております。 これらの趣旨を踏まえ、本区における特別支援教育は、児童・生徒一人一人の様々な教育的ニーズに対応できる連続性のある多様な学びの場の整備を進めてきているところでございます。 その中で、就学相談においては、本人及び保護者の意向を可能な限り尊重しており、現在、就学支援委員会において、特別支援学校が適当であると判定された子どもたちのうち、複数の児童・生徒が区立学校の特別支援学級や通常の学級に在籍しており、特別支援学級が適当であると判定された子どもたちについても、複数の児童・生徒が通常の学級に在籍しております。 教育委員会といたしましては、引き続き国と同様に、多様で柔軟な教育を行うことができるインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進してまいります。 次に、第４問、子どもたちの新しい学び方について、でございますが、令和４年２月に開催された文部科学省の有識者会議において、天童市立天童中部小学校の実践が報告され、児童が主体の授業を取り入れたところ、不登校傾向の児童も参加するようになったとの成果が発表されております。 具体的には、年間の授業時数のうち２割の授業について、自分で学ぶ計画を立て、学習を振り返り、計画を修正しながら学びを進める取組や、自分の得意や興味関心に基づいて学びを進める取組を実施したとのことでございます。 本区におきましても、各学校が学習指導要領で示された主体的、対話的で深い学びの実現に向けてカリキュラムマネジメントに取り組むとともに、令和３年１月の中央教育審議会答申の中で示された個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の実現に向け、児童・生徒が学習計画を立て、学習方法を選択し、自己評価を行いながら、自ら学習を調整する力を育むことを重点に、教育活動の工夫や魅力ある授業づくりを進めているところでございます。 その一環として、昨年１１月には、文部科学省指定の研究開発学校である区立小学校１７校が４０分授業、午前５時間制を生かした各学校の創意工夫あるカリキュラム開発に係る研究発表を行い、児童が自分に合った学習方法や必要な時間、順序を考え、自らの学びを調整することや、自身の興味関心に応じて自由に課題を設定し、探求することなど、一人一人が主役となる学びの実践と成果等を全国に向けて発信したところでございます。 教育委員会といたしましては、研究開発学校によるこれらの成果を全ての小学校、さらには中学校とも共有し、目黒の子どもたちにとってより魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 以上お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問４点、行っていきたいというふうに思います。 まず、エミールについてです。 答弁の中に、区立小・中学校の不登校児童・生徒の約２５％に当たる８３名が今通級しているということでしたが、その他の約７５％の不登校児童・生徒がどのように教育委員会としては支援を行っているのかというのが、まず１点目の再質問です。 次に、サードプレイスについてですが、区のフリースペースの考え方は分かりました。その答弁の中で、中高生の４割が自由に過ごすことのできる場所というのを挙げておりました。 そこで、住区センターの打合せをするようなスペースを、いわゆるオープンスペースとして整備していく考えがあるかどうかというのを伺いたいと思います。 次に、コモン（ＣＯＭＭＯＮ）について。新しい区民センターができたときの運営についてです。 区民が中心になって、みんなで運営していくという意識を持って、関われるようにしていただきたいというふうに思います。 また、ほかの施設、例えば小学校、中学校の建て替えにおいても、早くからみんなでつくっていく意識というのを醸成しつつ、丁寧に進めていってもらいたいと思いますが、改めて所見を伺いたいと思います。 最後に、広聴についてですが、この車座トークというのは、やはり令和６年度にはぜひ再開してほしいと思っております。 再開する際に、対象者は区に直接の所管部署がない団体、例えば区内にある高校や大学、区内在勤者などを考えておりますが、それについての見解も伺いたいと思います。 区に直接の所管部署がある団体、例えば商店街であれば、その所管部署を通じて区に意見を述べることというのは容易ではあると思いますが、その直接の所管部署がない団体というのはそれが難しい。これについて所見を伺います。 また、この車座トークのように看板を掲げて行う懇談会ということだけではなく、区民が区長と直接お話ししたいんだと考えた場合、やはり面談に応じていただきたいというふうに思っております。 私ちょっとこれ、お隣の世田谷の事例を出してしまいますけれども、世田谷区長というのは、どんな人、団体でもひとしく面談に応じているということも踏まえて、区長に姿勢を伺いたいと思います。 以上、再質問でございます。

それでは、住区センターとか図書館のオープンスペースで、中学生、高校生がそこを利用するということなんですが、ちょっと私もどういうイメージになるかよく分からないんですが、そういった場所を使って、議員は釣りをして船の上が一番安らぎだと、さっき言った、高校生、中学生がここを使って安らぎの場になるかどうかというのは、ちょっと私も分からない、軽々にこれ言えませんし。それから、通常利用されている方もいらっしゃるのではないかなと。平たく言うと、排除されてしまう人もいるのかなという感じがあります。 ですから、軽々にいいですねとか悪いですねということは言えませんので、ちょっと調査研究ということになろうかなというふうに今思っているところでございます。 それから、区民センターと学校についての区民の皆さんの御意見ということですが、先に区民センターから申し上げますと、少しタイムテーブルで申し上げると、これから６月から公募を始めて、年内ぐらいには事業者というか、最初に私どもが交渉する最初の事業者が決まるということでございます。その事業者とうまくいかなければ、ちょうど野球のドラフトみたいな形を御想像いただければ分かりやすいかと思いますが、まず最初の方と協議をしていく。事業者と協議をして、令和７年の７月ぐらいに事業者を決定していきたいというふうに、今、皆様にもお話をしているところでございます。 今私ども、何をしているかというと、要求水準をつくっていまして、これ例えば区民の活動支援に対して、どういう皆さんが取組ができますか、要求水準を出していますが、それは最低なんですね、最低。それを超えて、例えばアオキ事業者が、いや、私どもは区民の声をこう聞いていきますよ。アラマキ事業者はこう聞いていきますよという、これから提案を今、これから求めていくわけですので、非常にポイントをやっぱり区民の皆さんの声をどう聞いていくかというのが私どもも大事なことですから、それは要求水準にきちんと入れています。 ですから、加点になる、加点という表現がいいか分かりませんが、事業者を選定していくときの加点というか、大事なファクターになっていくというふうに思っているところでございます。 それから、学校については、これは地域の協議組織を、協議体を向原の場合設けて、校長先生、ＰＴＡの会長さん、住区の皆さん、住区の代表、町会の代表ということで地域の皆さんの声も聞いています。それから、計画の際には、きちんと説明会も開いております。本来パブコメでいう対象には、これなっていないスキームですけども、いろんな御意見を伺いながらやって、一定いろんな御意見が出ているというふうに聞いています。 大事なことは、全てできることじゃありませんし。あのスキームの中で、財源の中で何ができるかということですので、何でも聞いて、はい、分かりましたと言うわけには、どうしてもいかないという御理解はいただきながら、私どもとして、区民の皆さんの声をお聞きしていって、今進めているところでございます。 それから、多様な主体なんですが、これ多様な主体と私どもが連携して、区政を進めていくということですから、これ目的が多様な主体と連携することも大事だけど、区政運営が進まなきゃいけないんであって、逆に区政運営が逆戻りしてはいけないので、その時々の課題、その時々私どもが解決しなければいけない問題、そういったことに資する多様な主体でなければならない。そういった多様な主体と私どもは連携をしていくわけですので、その時々の課題が、所管が既に抱えている課題なのか、所管もどこも抱えていない課題なのか。ですから、所管が抱えているか抱えていないかではなくて、もちろんそれは大事だけども、大事なのは区政運営に資する多様なのか、多様な主体なのか。私が会って逆に、それが後退してはいけないので、大事なことは、進む、区政にとってプラスな多様な主体をしっかり見極めて連携をしていくということが大事で、後であんなとこと主体、組んだらとんでもないことになったということはあってはいけないわけです。 それから、私との面会、私ももうそれは世田谷区長さんと同じで、いろんな方にお会いをしていきたいというのは全く同じですけれども、これなかなかスケジュールで、今、保坂展人さん、区長さんはいろんな方とどんどん会っているというんで、時間をどうつくっているのかなと。私も２月１６日から３月２１日までずっと、第１回定例会でずっともう朝昼晩、朝昼晩、大変な時間を過ごしていますので、１回保坂さんに聞いてみて、どうやったら時間をつくって会えるのか、大いに学ぶ時間を彼から聞いてみたいなというふうに思っております。 基本的に会うことはいといませんが、どうスケジュールをつくっていくかということで、よく世田谷区長に聞いてみたいと思います。

それでは、めぐろエミールに通級していない子どもたちへの支援策ということでございます。 具体的な支援策ということになりますと、これまでにも御紹介しているとおりなんですけれども、スクールカウンセラーや教育相談員による児童・生徒や保護者に対する相談支援、そして、より子どもたちに身近な存在としてのメンタルフレンドの派遣ですとか、さらには不登校の背景に、福祉的支援が必要な家庭状況があるような場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣して、関係機関につなげていくといったような対応を日々行っているというところでございます。 今個別の策をるる挙げましたけれども、もっと根本的なことを申し上げますと、不登校児童・生徒への支援について、学校・教育委員会として最も大切なことは、当該の児童・生徒、そして保護者を孤立状態にしないということですね。社会との何らかの接点を持ち続けてもらうという視点、これが一番大事にしているところです。 そして、その接点の一番手が学校・教育委員会であって、まずは児童・生徒の継続的な安否確認、これを怠らないこと。そして、そのことを通じて、子どもたちと保護者との信頼関係、つながりを保ち続けること。これが全ての支援策の土台であると思っております。それを土台にして、先ほど申し上げたような具体の支援策を行っていくと、こういう姿勢でやっております。 それで、もう一つちょっと時間があるんで付け加えておきたいんですけれども、毎年度文教・子ども委員会で、区立学校卒業生の進路状況についてという報告をしています。 それで毎年度不登校であった生徒も含めて、これ中学校卒業生の場合ですけれどもね。不登校であった生徒も含めて、ほぼ全員の生徒が進路を定めて学校を巣立っています。そして、卒業時に進路未定であった生徒に対しては、卒業後もつながりを持って支援をしていると、こういう状況があります。こういった形で子どもたちに心を砕いています。 今後もこのような丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。

金井ひろし議員の一般質問を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

上田あや議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。事務局をして補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、上田あや議員、質問を始めてください。

私は、日本維新の会目黒区議団の一員として、大きく２点質問をします。 大きな１点目、ファミリーサポートセンターについて。 先日、中間発表された子ども総合計画改定に係る基礎調査において、ファミリーサポートセンターを利用したいと希望している保護者の割合は１８．１％と高ポイントでした。しかし、実際に利用しているのは０．９％にとどまり、乖離が見られました。 利用希望のある方が円滑に利用できるようにするため、本事業について質問をします。 （１）ファミリー利用会員の登録方法改善について３問伺います。 １問目、説明会方式からオンラインビデオ視聴と確認書提出の併用方式へ。 まず、現在の目黒区のファミリー利用会員の登録方法は、１、オンライン事業説明会に参加、２、センターから手続書類の送付、３、必要書類記入後、センターへ返送、年会費の振り込みという手順となっております。 ファミリー利用会員登録事業説明会開催日程を御覧ください。 この説明会は、令和４年度と５年度はそれぞれ１８回ずつ開催されました。このうち、土日に開催されたものは、令和４年度に２回、ただし、同日開催のため、実質１日。令和５年度は４回、ただし同日開催が１日あるため、実質３日となっております。つまり年間１８回しかチャンスがない上、ほとんどの場合平日開催です。 この点につき、オンラインビデオ配信の視聴と確認書によるチェックの併用方式にしている自治体もございます。 重要事項につき、ユーチューブなどにあらかじめ動画をアップしておき、ウェブサイトのリンクから御視聴いただき、内容を御理解いただけたことを書面で確認する方法です。この方法、方式だと、例えばわざわざ仕事を休んで事業説明会に行かなくても、３６５日２４時間、御自宅にて事業内容を確認していただけるようになります。 目黒区も子育て中の区民の利便性向上のため、こうした方式に変更すべきではないでしょうか、伺います。 次に、２問目、事業説明会の定員の撤廃について。 現在の目黒区の事業説明会は、オンラインにもかかわらず各回の定員は１５名です。年間１８回の実績を基準にすると、最大でも年間２７０名しか登録できない仕組みです。これは目黒区にお住まいの年少人口、つまりゼロ歳から１４歳までのお子様の０．８％に当たります。年少人口の９９．２％は、登録ができない計算になります。 オンライン会議のためのツールは、本来同時に多数の方に参加していただけるものです。事業内容説明につき、もし現在のオンライン説明会方式をしばらく続ける場合でも、定員を廃止すべきではないでしょうか、伺います。 ３問目、手続書類を郵送方式からオンライン申請方式、または書面ダウンロード方式へ。 現在、目黒区では、事業説明会に参加した後、書類を郵送してもらい、それを郵送し返すことが必要となっています。これにはお互いの手間も時間もかかり、しかも郵送費もかかります。 しかし、例えば板橋区においては、マイナポータルによる「ぴったりサービス」で、２４時間３６５日の電子申請を可能としています。台東区においても、オンライン入力フォームでの申請が可能です。目黒区もこうしたオンライン申請方式に変更すべきではないでしょうか、伺います。 また、オンライン申請方式に切り替えることに時間がかかるとしても、せめて書類は全て郵送で渡すのではなく、ウェブサイトからのダウンロード方式に切替え、希望があった場合のみ郵送とすべきではないでしょうか、伺います。 ファミリーサポートセンターの登録方法については以上です。 次に、（２）ファミリーサポートセンター事業の現状と今後の展望について、２問伺います。 １問目、特別区内で比較した目黒区の利用実績について。 特別区内で比較したファミサポ会員数、利用実績（１）を御覧ください。 ファミリーサポートセンターは、どこの自治体においてもファミリー協力会員の確保に頭を悩ませています。目黒区においても、需要と供給のバランスを取ることに、長年苦慮してきたと思われます。 しかし、現在は特別区内で比較した令和４年度の目黒区の状況は下記のとおりです。 ①ファミリー協力会員数は４２４人、２３区中第７位。②ファミリー利用会員数は２７１人、２３区中２３位で最下位。③サポート利用実績は２，４５４回、２３区中２２位。つまり協力会員数が利用会員数を大きく上回り、かつ利用実績は少ないのです。 上記は各区の人口や年齢構成の違いを考慮していない数字です。そのため、次に各区の人口及びゼロ歳から１４歳までの年少人口を東京都総務局統計部提供の「住民基本台帳による東京都の世帯」、令和４年度版から抜粋して計算します。なお、ファミリーサポートセンターの利用対象は生後６か月から１２歳までのお子様ですが、比較のため分かりやすい指標として東京都の統計を使用します。 特別区内で比較したファミサポ会員数利用実績（２）を御覧ください。 ①人口に占めるファミリー協力会員数は０．１５％、２３区中第５位。②年少人口に占めるファミリー利用会員数は０．８７％、２３区中２３位で最下位。③利用実績の年少人口カバー率は７．８８％、２３区中第１７位。つまり目黒区は、各区の人口及び年齢構成の違いを考慮に入れても、なお特別区での位置づけにおいて、人口に占めるファミリー協力会員の割合は高く、年少人口に占めるファミリー利用会員の割合は、都内最下位なのです。かつ、利用実績の年少人口カバー率についても低位であることが分かります。 この要因について、区はどのように分析されているか、伺います。 ２問目、過去１０年間の利用実績推移について。 今度は特別区内ではなく、目黒区内での推移を見てみます。 過去１０年間の目黒区内での登録人数推移を御覧ください。 平成２５年以降の目黒区のファミリーサポートセンター会員数を見ると、ファミリー協力会員の数についてはほぼ横ばいですが、ファミリー利用会員については、令和２年度に前年度の半分に減り、現在は令和元年度の３分の１にまで減っています。この急激な減少は、令和２年に新型コロナウイルス感染症が流行したためだと推測しておりますが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更された後も、ファミリー利用会員数が増える兆しはございません。この要因について、区はどのように分析されているか、伺います。 以上でファミリーサポートセンターについての質問を終わります。 次に、大きな２点目、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いた業務の効率化について伺います。 目黒区においては、令和４年度にＲＰＡを使用して業務効率化を行い、年間７，０００時間もの手作業時間の削減を達成されたと伺っています。 新型コロナウイルス感染症の対応に関する処理を自動化し、結果として、区民の健康維持や生命身体保護の役に立ったと伺っております。 私も前職において、ＲＰＡを用いた業務の効率化を行い、特にコロナ禍においては、全国的にステイホームが求められましたので、人間が出社せずともロボットが代わりに必要な業務を行えるよう、ＲＰＡシナリオの作成や運用を行ってまいりました。 ＲＰＡ化の様々な御苦労が分かりますので、年間７，０００時間という業務効率化達成はすばらしい成果だと認識しております。 しかし、既存業務のＲＰＡ化においては、まだまだ浸透が進んでいるとは言えません。 行政事務には、ＲＰＡが得意とする定型的な事務が多く存在すると言われており、ＲＰＡを導入するには非常に適した環境と言えます。マイナンバー交付業務など、既存業務でＲＰＡを利用していると伺っておりますが、今後もっと積極的にＲＰＡ化を進めていくべきではないでしょうか。 既存業務をＲＰＡ化するに当たっては、所管部署の協力が必要なため、新規業務をＲＰＡ化する際よりも難しい点がございます。しかし、労働人口の減少が避けられない中、単純作業はロボットに任せ、高度な判断を必要とする内容については、人間が取り組むようにしなければ、持続可能な行政サービスの提供は不可能です。 国も同様の方針であり、地方自治体におけるＲＰＡの活用は、繰り返し推奨されています。 ＲＰＡにはミスをしない、２４時間３６５日動かすことができるなど、様々な利点がございます。結果として、働き方に余裕ができ、区民対応により注力することができるようになります。こうした利点を各所管部署に積極的に周知し、既存業務についてもＲＰＡ化を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田議員の２点にわたる御質問について、順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、ファミリーサポートセンターについての第１問、ファミリー利用会員の登録方法の改善についてでございますが、相互に関係している御質問でございますので、一括してお答え申し上げます。 まず、説明会方式からオンラインビデオ視聴と確認書提出の併用方法への見直しについて、でございますが、ファミリーサポートセンター事業は、子育てを地域で支えていく事業でございまして、区は社会福祉協議会に業務を委託して運営しております。 本事業は、育児と仕事の両立及び子育て家庭の育児を支援する会員制の組織であり、育児の援助を希望する方（利用会員）に対し、育児援助を行いたい方（協力会員）を紹介し、一時的に地域で子育てを支え合い、助け合う制度でございます。 利用会員は、区内在住で小学校までのお子さんをお持ちで、この事業の御理解をいただける方を対象としています。 また、協力会員は、区内及び隣接区在住で、子育て支援に意欲がある心身健康な方で、センターが実施する２日間の基礎研修会に参加された方が会員となります。 支援内容については、保育園、学童保育クラブなどへの送迎をはじめ、保育園、幼稚園などの登園前、降園後の一時預かりや保護者の通院時の一時預かりなどとなりまして、利用会員が利用したい日時が確定した段階で利用申請をして、協力会員と打合せを行った上で利用していく仕組みになっております。 また、利用会員になるためには、事前の利用登録が必要でございまして、事前にオンラインによる説明会に参加をし、この制度をよく御理解していただいた上で、センターから郵送された申請書を提出された方に登録手続をさせていただいております。 お尋ねの利用会員の登録手続の簡素化でございますが、この事業運営に関しては、ボランティア活動の一環として、サービスを利用される側と提供する側の相互理解の下で円滑に進めていく事業でございます。 そのため、この事業に対する事前の御理解は重要でございまして、以前は利用される方が登録していただく場合は、１対１の面談で制度の趣旨や具体的な御利用の方法を御説明するとともに、御利用なさる方の御家庭の状況も十分に伺った上で御登録いただいていたところでございます。 一方で、こうした手続が利用希望者、社会福祉協議会双方の負担となる面や、コロナ禍の状況も鑑みて、現在のオンラインによる説明会方式になった経緯がございます。 ただし、事前の制度趣旨を御理解いただく上では、オンライン上での意思疎通が必要と認識していることから、現状の方式を継続しているところでございます。 次に、事業説明会における１回当たりの視聴定員の撤廃についてでございますが、議員御指摘のとおり、オンライン会議のツールは、極めて多数の参加が可能なものであり、その利便性は私どもも認識しているところでございます。 一方、先ほど申し上げたとおり、利用会員と協力会員の間の良好な関係の構築が必要であること、また、具体的にどのようなことにお困りなのか、よくお話を伺った上で、協力会員とのマッチングを事前に行っていく必要があるということも大切なことでございます。 現在のオンライン会議を活用した説明方式で申し上げますと、１５人という設定をさせていただいておりますが、これは相互にコミュニケーションを取ることができる上限であると考えております。 例えば、定員人数を撤廃してしまい、１００名を超えるような説明会になりますと、これは一方的な配信と変わりがなく、自由に質問し、意見をおっしゃる機会は限られてまいります。また、社会福祉協議会の職員が参加される方の個々の様子を確認することも非常に困難となってしまいます。 そうした点を考慮すると同時に、現状では利用希望者からも特段の御要望をいただいている状況にはないことから、現在の仕組みを維持して運営をしているところでございます。 次に、オンライン申請式、または書面ダウンロード方式への変更でございますが、先ほども申し上げたとおり、利用登録の申請に当たりましては、事前に事業説明会に参加され、事業の趣旨を御理解いただいた方に対して、会員の登録の申請を行っていただく仕組みになっております。 そのため、申請書が気軽に手に入り、簡単に申請ができてしまうような状況になった場合、事前説明会の参加をされていない方や、制度の趣旨を御理解いただかないまま申請されてしまうなど、登録の際に混乱を生じかねず、かえって利用希望者の御負担になりかねないことから、事業説明会での参加をして、事業の趣旨に御理解をいただいた方に個別にお送りをさせていただいております。 現状ではそうした仕組みの下で、御利用希望者の御理解もいただきながら、円滑に事業運営を行っているところでございます。 一方で、デジタル化による利便性の向上や手続の簡素化については、検討していく余地はございますので、今後のサービス向上に当たり、どのような改善を図っていくことが必要か検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、ファミリーサポートセンター事業の現状と今後の展望について、でございますが、こちらも相互に関連してございますので、一括してお答え申し上げます。 まず、特別区内で比較した目黒区の利用実績について、の前に、過去１０年間の利用実績を踏まえた現状の分析について、お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成２５年度以降のファミリーサポートセンター事業における協力会員数は、ほぼ横ばいである一方で、利用会員数はかなり減少している状況がございます。 この原因につきましては、令和２年３月から新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、サポート利用者を制限している状況が続いていたことが大きな要因であったことを推測しているところでございます。 しかしながら、会員登録の継続の意思については、各年度末に継続の意思を確認させていただいており、コロナの影響があったにせよ、利用登録会員の方からの意思表示において、継続を希望される方が少なかったということでございます。 これについては、コロナ禍の中で会員登録の条件が満たなくなった、サービスそのものを受ける必要がなくなったなど、様々な要素が考えられるところですが、以前と比較して、民間サービスの利用や、区のサービスが充実してきていることも大きな要因の一つと考えています。 民間のサービスに関して言えば、有料の学童や習い事などの利用がございます。また、区のサービスにおいては、小学校３年生まで利用が拡充したベビーシッターの利用事業、家事育児支援ヘルパー派遣事業や、家事育児サポーター利用支援事業など、ファミリーサポートセンターを利用しなくても、希望する子育て支援サービスを受けられる選択肢が増えていることから、ここ数年の利用実績の減少につながっていると推測しているところでございます。 そうした現状を踏まえて、目黒区内における利用実績についての区の認識でございますが、他区と比較して利用率が低いということをもって、特段の課題があるという認識は現在のところ持っておりません。 各区における地域性というものもありますし、目黒区の利用率に関しては先ほど申し上げたとおり、以前と比べて子育て支援に対するサービスの拡充が着実に進んでいる中で、利用者の方が個々の状況で一番使い勝手のよいサービスを利用しているのではないかと考えているところでございます。 一方で、利用会員が以前に比べて減少している中でも、約２，４００を超える利用実績があったということは、現状においてもファミリーサポートセンター事業の趣旨を御理解いただいた上で、一定の御評価をいただいていると、区として認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、協力会員の方々は、コロナ禍にもかかわらず、継続して御登録をいただいているという状況もございますので、子育て家庭の方々に、ファミリーサポートセンター事業に関して、周知啓発に努め、利用者数の増加につなげていければと存じます。 次に、第２点目、ＲＰＡを用いた業務の効率化についてでございますが、国が定めている自治体ＤＸ推進計画においても、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進が自治体ＤＸの重点取組事項の一つとされています。 ＲＰＡは、人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールのことであり、決まった手順の定型業務や繰り返し行うルーチンワークの自動化が得意で、本区の業務においても利便性や業務効率化に大きく寄与できるツールと考えております。 本区では、令和元年度からＲＰＡの実証実験を行い、令和４年度から本格的に展開を開始しました。 これまでの取組状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症業務での活用が大きな効果を発揮した代表的な事例となっており、現在は７課１３業務で活用しています。 区の既存業務の中には、作業手順が確立されていて、ＲＰＡの活用に適するものが多く存在するものと考えており、今後さらに多くの業務での活用が可能であると認識しております。 ただし、ＲＰＡの活用を進めていく上では、幾つかの課題もございます。 コストが一定程度かかりますので、費用対効果を考慮する必要性に加え、運用中に不具合が生じた場合の対応を含めた維持管理体制を確立することも重要でございます。 ＲＰＡの導入の必要性が高く、効果の大きい業務を中心に、さらなる活用を進めてまいります。 ＲＰＡ以外にも様々なＩＣＴツールを上手に活用することにより、業務効率を向上させ、職員でなければできない業務、職員が行うべき業務に、より注力できる環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

大変時間がないので、１点だけ、ファミリーサポートセンターについて再質問いたします。 申請書が気軽に手に入り、簡単に申請ができてしまうような状況になった場合、制度の趣旨を御理解いただかないまま申請されてしまう懸念があるので、ダウンロード方式やオンライン申請方式を取らないとの御答弁でございました。 しかし、これは全く私はそう思いません。申請前に制度説明の機会がございます。申請書を郵送するかダウンロードで渡すかというのは、あくまでその後の申請書の渡し方の話です。渡し方を便利にすることで、なぜ区民が制度趣旨を理解できなくなるのでしょうか。 そもそもファミサポというのは、申請書をダウンロードできるようにしたら、区民が制度趣旨を理解できなくなるほど複雑な制度なのでしょうか。オンライン申請を可能にしたら、区民が理解できなくなるような制度なのでしょうか。私は全く、全く、全くそうは思いません。少なくとも申請書ファイルのダウンロードは取り入れるべきではないでしょうか、伺います。 以上です。

この制度のやっぱり非常に大事なのは、ほかのところもファミリーサポートセンターやっていますから、ほかはほかでいいんですが、やっぱり目黒区は、１対１の対面という中で、やはり大事なお子さんをお預かりをしていく、これ全部ボランティアで行っています。自分の大切な、今度はお子さんを預けていく。そういった中でできている制度ですから、やはり十分に、極端に言うと今まで１対１でこの制度をよく知っていただく、有償ボランティアでやっていただいて、その有償も本当に低い金額でやっていただいて、そのボランティアの仕組みの制度で行っています。ほかの区もそうかもしれませんが、目黒区はそういった制度ということで丁寧にやって、今日まで来ていて、一定数の御利用もいただいているところでございます。 ただ、今デジタル化を進めていく、先ほど申し上げましたけども、デジタル化を進めていくというのは、これまた重要なことですので、私どももそれはデジタル化で、ＰＤＦ等も活用して、そういった申込みをできる、そういった仕組みもこれからつくっていくということは答弁をさせていただいていますので、しっかりと検討していきたいと思います。 以上でございます。

上田あや議員の一般質問を終わります。 本日はこれをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明２月２１日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時３４分散会