令和 6年 第1回定例会 （第4日 2月21日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ５番 増 茂 しのぶ 議員 ３０番 川 原 のぶあき議員 よろしくお願いいたします。 欠席の届けが関けんいち議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 １４番青木英太議員。 〔青木英太議員登壇〕

青木英太議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。事務局をして、補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、青木英太議員、質問を始めてください。

私は、無所属で活動する区議会議員として、目黒区政一般について大きく３点、４問質問させていただきます。 質問の前に、このたび、能登半島沖を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問いたします。 大きな１点目、超高齢社会にどう向き合っていくかについて。 ＷＨＯ（世界保健機関）の定義では、人口に占める６５歳以上の割合が７％を超えた社会を高齢化社会、１４％を超えた社会を高齢社会、２１％を超えた社会を超高齢社会としています。内閣府が発表する令和５年版高齢社会白書によると、日本の高齢化の現状と将来像について、我が国の６５歳以上の人口は、昭和２５年には総人口の５％に満たなかったのですが、昭和４５年に７％を超え、さらに平成６年には１４％を超えました。そして、平成１７年には高齢化率は２１％を超え、日本は超高齢社会を迎え、令和４年１０月１日現在、２９．０％に達しています。 ここで、目黒区内の数字を見てみましょう。第９期目黒区介護保険事業計画（素案）において、目黒区の高齢化率は、令和８年度までは１９％台で推移をしますが、令和２２年度には２３．３％になると見込まれており、今から２０年を経過しないうちに、目黒区でも超高齢社会に踏み込んでいくことになるのです。 また、各地区における高齢化率を見てみると、北部地区においては高齢化率が１６．３％であるものの、中央地区は２１．１％、南部地区は２１．６％と、局所的に既に超高齢社会に突入していることが分かります。 また、年代別に見ると、令和７年度まで６５歳から７４歳の前期高齢者は減少していく一方で、７５歳以上、後期高齢者は増加していく見込みとなっています。 今後、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となり、より介護のニーズが高い８５歳以上の高齢者人口が増加することが予測されており、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者がさらに増加することが見込まれ、介護する家族の負担、介護職員の人材不足などの課題も浮かび上がっており、このような背景から、以下２点質問をさせていただきます。 １点目については、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについてです。 配付させていただいた補助資料の資料１を御覧ください。 この資料は、目黒区の高齢者数、特養ホームの定員数、特養の待機者数をグラフ化したものです。 まず、各数値の説明をさせていただきます。 この青の棒グラフは、目黒区内における特別養護老人ホームの定員数になります。 目黒区は、昭和６０年の清徳苑の開設を皮切りに、令和５年７月の青葉台さくら苑の定員増を入れて、８３１人の受皿をつくってきました。そして、整備予定である国家公務員宿舎駒場住宅跡地の定員数８４人の施設を加えると、令和８年度までに９１５人の受入れが可能となります。 次に、この黄色の折れ線グラフは、特養の待機者数です。 黄色の折れ線を左からたどっていくと、平成２７年で３００人近く待機者が減少しているのは、入居要件が要介護３以上に絞られたことが大きな要因です。以降は、令和元年に定員８４人の目黒中央の家、令和３年には定員１２０人のこぶしえん、定員９６人のさんホーム目黒などの整備により、待機者数は令和６年１月１日現在で５６６人となっています。平成３１年の８３５人の待機者から、一定程度の改善は見られ、令和８年度の駒場の施設も考えると、さらなる減少が現状見込めます。 ここで、上の赤の折れ線グラフを見てください。 これは目黒区内の６５歳以上の高齢者人口であり、グラフを見て分かるとおり、高齢者人口は、令和８年度以降、顕著に増加することが分かります。 高齢者数の推移を下の表の数字で見てみると、令和３年～令和８年、５年間における高齢者数の増加は４０１人、一方で、令和１２年～令和１７年の５年間の増加予想数は４，６５０人で、先ほどの期間の１１倍という驚愕の増加率を見せます。 これまで、ほぼ横ばいの高齢者人口の中、施設を整備してきたので、待機者数は一定の数字の改善が見られていますが、今後、急激な高齢者人口の増加が予測される中で、今まで以上に整備のピッチを上げなければ、待機者数が増えていくのは目に見えています。しかし、現実として、第９期の素案にも書かれているように、定員１００人程度の施設を整備するには、一定の規模を有する土地の確保が必要であり、目黒区では国公有地を頼らざるを得ない状況です。 このような状況は、目黒区だけではなく、都心部においても、区内における特養の整備に課題を抱えている自治体が見られます。 そのような中、杉並区では、静岡県南伊豆町に全国初となる区域外特養を整備しています。施設建設に当たっては、それぞれの自治体の施設整備補助要綱に基づき、杉並区が５億９，０００万円余、静岡県が４億３，０００万円余の補助金を支出しており、杉並区の入所者について、静岡県及び南伊豆町に新たな負担が発生しないよう杉並区で負担をし、令和５年１２月末時点で杉並区の入所者は３２人であると聞いています。 このような高齢者の選択の幅を区外に広げる動きがある中で、目黒区として、今後急激な増加が見込まれる待機者にどのように対応していくのか伺います。 ２点目については、介護支援専門員、ケアマネジャーについてです。 いわゆるケアマネは、利用者やその家族の希望、置かれている状況や介護などを勘案し、利用者にとって最適なケアプランを作成するとともに、介護保険に関わる様々な困り事や相談に対応する介護保険のキーパーソンでもあります。しかしながら、令和５年３月に発表した第９期介護保険事業計画基礎調査によれば、区内における居宅介護支援事業所の運営における課題の１つとして、ケアマネの人員不足が挙げられています。 また、同調査のアンケート結果では、介護支援専門員の業務で、特に負担が大きいと感じることは何かとの質問に対して、ケアマネジャー業務以外の相談や頼まれ事への対応が挙げられており、ただでさえ多忙なケアマネは、業務外の対応も行う中で、疲弊した環境に置かれているのではないかと考えます。 目黒区として、ケアマネが有する課題を共有し、解決につなげていく必要があると思いますが、伺います。 大きな２点目については、健康づくりのための睡眠についてです。 皆さんは、しっかりと寝られていますでしょうか。首を横に振る方もいらっしゃいますが、睡眠は、ライフコースを通じて、子ども、成人、高齢者のいずれの年代においても健康増進・維持に不可欠な休養活動です。睡眠不足は、日中の眠気や疲労に加え、頭痛等の増加、情緒不安定、注意力や判断力の低下に関連する作業効率の低下など、多岐にわたる影響を及ぼし、事故等の重大な結果を招く場合もあります。 厚生労働省がまとめる健康づくりのための睡眠ガイド２０２３では、ライフステージごとの睡眠に関する推奨事項がまとめられており、成人であれば、適正睡眠時間に個人差はありますが、６時間以上を目安として必要な睡眠を確保すること、子どもの睡眠時間の目安は、小学生が９時間～１２時間、中高生が８時間～１０時間とされています。特に、子どもの時期における睡眠は、成長にとって非常に重要なもので、睡眠によって、幼少期に起こる脳の発達、特に記憶・神経系の発達や情緒の安定、ホルモンバランスの変化を促し、また日中の活動の質が高まり、体の発達も促すこととなります。 しかしながら、日本人の睡眠時間は世界的に短いとされており、経済協力開発機構が２０２１年に発表したデータでは、日本人の平均睡眠時間は加盟３０か国のうち最下位、また、その傾向は子どもたちにも現れていると言われています。 寝られていない日本人、日本の子どもたち、そのような背景から、大阪市淀川区では、睡眠習慣の改善に向けた取組を平成２７年度から行っています。具体的には、区内の小・中学校それぞれで睡眠習慣改善の取組を行い、各校の運営計画に盛り込むほか、子どもの睡眠習慣改善を支援するために予算化を行い、子どもの睡眠習慣改善事業を行っています。 この改善事業の中でも特に参考になるのが、小・中学生を対象とした睡眠習慣に関する大規模調査です。この調査は、淀川区内の公立小・中学校に通う小学校４年生～中学校２年生までの児童・生徒約６，０００人を対象に、睡眠などの生活習慣から、疲労、学習意欲に至る詳細な調査を大阪市立大学と連携、調査委託により実施しています。 ここで、書画カメラに切り替えてください。 左の資料２に移ります。資料２は、調査結果に基づいて、平成２８年にまとめられた「淀川すいみん白書」の一部です。 この右上のデータからも分かるように、疲労感を感じている子どもほど、平均睡眠時間が短いことが分かります。 また、右下のデータを見ていただきますと、学力テストの正答率に関しても、睡眠習慣のついた子どものほうが１０ポイント以上高いことが分かります。 このように、淀川区は、大学の研究機関における科学的根拠に基づいた分析結果を生かし、各学校に啓発活動を行っており、その活動は布団などの寝具を扱う企業との連携も生んでいます。 では、目黒区の子どもたちは寝られているのでしょうか。 補助資料の３、資料３は、令和５年度に区立小・中学校の児童・生徒を対象に行った学力調査結果報告におけるアンケート結果です。この赤で塗っているのは、国の示す適正睡眠時間未満の項目であり、小学校では９時間未満、中学校では８時間未満の数字です。これを見ると、小学４年生と中学１年生は４割強、それ以外の学年は７割近くの子どもが適正睡眠時間を取れていないと分かり、また、中学２年生においては、昨年と比較して、そのポイントが１．５倍になっており、睡眠を取り巻く環境が悪化していることが見て取れます。 このようなアンケート結果を受けて、目黒区として、子どもたちの適正な睡眠時間の確保について、どのような指導等を行っているか伺います。 最後に、大きな３点目は、増加する美容医療サービスにおけるトラブルについてです。 全国の消費生活センター等には、美容医療サービスに関する相談が多く寄せられており、２０２２年度は３，０００件を超え、過去５年で最多となっています。 美容医療サービスとは、医療脱毛、二重まぶた手術、審美歯科など、多岐にわたるものが挙げられます。相談内容としては、消費者の不安をあおり、即日契約、施術をせかしたり、クレジット契約等の分割払いをしてでも契約をする消費者が多いとクリニックから説明され、半ば強制的に契約をさせられたなど様々な相談事例が挙げられており、特に２０代の若者における相談が増加しています。私自身も、成人年齢の引下げがされた時期から、整形や医療脱毛の広告を電車内やＳＮＳなどで非常に多く見かけるようになったと感じています。 目黒区として、このようなトラブルについて、どのような注意喚起を行っているか伺います。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

青木議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育次長のほうからお答えをいたします。 まず、第１点目、超高齢社会にどう向き合っていくかについての第１問、今後増加が見込まれる特別養護老人ホームの待機者にどのように対応していくのかについてでございますが、特別養護老人ホームを整備するに当たりましては、運営上の収支が安定すると言われております定員１００人規模で、約２，５００平米ほどの大きさの土地が必要であり、地価水準の高い本区では、この規模のまとまった用地を確保することが困難であったため、整備が進まない状況がございました。これにより、ピーク時の平成１５年度には１，０００人を超える待機者の方がいらっしゃいました。 そのため、本区におきましては、区有地や国有地を活用した民間事業者による特別養護老人ホームの整備計画を進め、令和元年７月には旧第六中学校跡地を活用した定員８４人の目黒中央の家を、令和３年４月には旧第四中学校跡地を活用した定員１２０人のこぶしえんを、同じ年の８月には目黒三丁目の国有地を活用した定員９６人のさんホーム目黒を整備するとともに、令和５年３月には区立特別養護老人ホーム中目黒を改修して、定員を１１人増加したところでございます。 その結果、これらの施設を開設、改修する前の平成３１年４月の待機者が８３５人であったところ、直近の数字で申し上げますと、令和６年２月現在で５５２人となり、約２８０人の待機者が減少したところでございます。 これに加えまして、現在、国有地である国家公務員宿舎駒場住宅跡地の南側敷地におきまして、民設民営による定員８４人の特別養護老人ホームの整備を進めており、第９期の介護保険事業計画期間中での開設を予定をしております。また、都有地である都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地に、民間事業者による定員２９人以下の小規模な地域密着型の特別養護老人ホームなどを整備することを想定をし、現在、地域の福祉インフラ整備事業としての活用について、東京都と協議を進めているところでございます。 しかしながら、高齢者人口の増加に伴い、介護を必要とする高齢者の増加が今後も見込まれるため、様々なサービスを利用しても在宅生活を継続することが困難な介護を要する高齢者が必要なサービスを受けられるように、さらなる特別養護老人ホームの整備が必要であると考えております。 一方で、特別養護老人ホームなどの新たな施設を整備することは、介護給付費や介護保険料にも影響を及ぼすことになります。また、本区の地価の高さを考慮しますと、一定規模の広さの土地を確保するには、国公有地に頼らざるを得ない状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、現在策定作業中の第９期の介護保険事業計画におきましては、比較的小さい面積でも整備することが可能な地域密着型も含めて、特別養護老人ホームの整備を検討していくものとしておりますので、引き続き、区内の国公有地の貸付けの情報などを収集するとともに、高齢者人口や介護サービスのニーズは中長期的に見据えながら、今後も増加が見込まれる待機者への対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、区外に特別養護老人ホームを整備することにつきましては、議員御指摘のとおり、区内に一定規模の土地を確保するのが困難なこと、高齢者の方の選択の幅を広げることから、待機者数を減少させる手段の１つとして考えられるところでございます。 しかしながら、一方で、入所する方の急変時に、遠方では御家族の方々がすぐに駆けつけられないという問題もございます。また、本区におきましては、区内の９施設以外に、区外の１５施設で特別養護老人ホームのベッドを２８９床確保してございますが、入所希望の実績を見ますと、約９５％が区内の特別養護老人ホームを選択されている状況もございます。 議員御案内の杉並区は、昭和４９年に静岡県南伊豆町に健康学園を開設して以来、学校での交流や区民保養施設の開設、災害時相互援助協定の締結など、官民での交流を深めてきた経緯があり、区外における特別養護老人ホームの開設は、こうした自治体間連携の積み重ねをきっかけとしたものと思われます。 したがいまして、本区といたしましては、今後新たに特別養護老人ホームを整備するに当たりましては、区内の国公有地などを活用することとし、区外の整備、確保することは、現在のところは考えておりません。 次に、第２問、目黒区として、介護支援専門員が有する課題を共有し、解決につなげていくことについてでございますが、区民の方が介護保険を利用する際、介護支援専門員という専門職の存在をとても頼りにしているということは、区としても認識をしているところでございます。例えば、区民の方が御自宅で介護サービスを利用される際には、様々な介護事業者からサービスを受けるケースが多いことから、利用者とサービス提供者をつなぎ、その調整を行うことが介護支援専門員が担うべき役割となります。 介護保険を利用する際には、まず初めに、介護支援専門員と面談をし、日々の生活で介護が必要な部分を確認し、御自分の状態に最も適したサービスは何かという視点を踏まえ、提供を受ける介護サービスの中身をつくり上げていくこととなります。その後、介護支援専門員がケアプランを作成をし、その内容を利用者や御家族が確認をした後、介護サービスの提供が開始される流れとなります。 介護を受ける一人一人の状況に合わせた適切なケアプランを作成するためには、介護を受ける方やその御家族の御要望やお悩みをしっかりと傾聴することが必要であり、そのためには、何よりも介護支援専門員が知識、経験とともに、ゆとりを持って日々の業務に当たることのできる環境の整備が極めて重要と考えます。 区では、令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画の策定に合わせ、区内にある６６の居宅介護支援事業所にアンケート調査を行い、全体の８割に当たる５３の事業所から回答を得ました。アンケートの集計結果を見ますと、議員の御指摘にもありましたとおり、介護支援専門員が有する課題の中で、本来業務以外の相談や頼まれ事への対応について負担が大きいとする意見が６割以上となっており、大きな比重を占めております。 介護保険を利用される方の中には、ひとり暮らしの方や高齢の御夫婦のみで生活されている方、家族と一緒に住んでいても日常生活の相談を家族と共有することに困難を抱えている方など、様々な背景を有している方々がいらっしゃいます。そのような状況の中で、介護保険を接点として、親身に相談に乗ってもらえる介護支援専門員に、業務以外の様々な相談が寄せられるのではないかと推察いたします。 そのほか、アンケートでは、休日・夜間の相談対応や緊急対応、支援記録の作成や給付管理等の事務処理などについても負担を感じているとの回答をいただいております。 介護支援専門員としての本来業務を行いつつ、その範囲を超えた部分の要望などについてどこまで対応することが適切であるのかは、難しい判断が伴う場合もあるものと思いますが、そうした対応が困難なケースこそ、様々な関係機関が連携して対応していくことが重要となります。介護保険に関わる相談は、介護支援専門員だけでなく、区内５か所の地域包括支援センターや介護保険課でも対応しておりますので、改めて関係機関同士の横の連携を密にして、介護支援専門員の皆様とともに、最も協力して対応してまいりたいと考えております。 また、このアンケートでは、居宅介護支援事業所の運営に当たっての課題についてもお聞きしており、その点では、介護報酬の低さや、採算を取ることの困難さや、職員の確保や採用した職員の離職対策が求められていること、さらには、人員不足等により利用者のニーズに対応できない等の回答がございました。こうしたことから、介護支援専門員だけではなく、居宅介護支援事業所への人材確保対策などについての支援もまた求められているものと考えております。 区といたしましては、高齢社会を支えるための重要な社会保障である介護保険制度の扇の要としての役割を担う介護支援専門員を支援することは、結果として区民の皆様に質の高い介護サービスを提供することにつながるものであるとの認識の下、介護支援専門員の皆様の支援に取り組んでまいります。 また、居宅介護支援事業所以外にも、日々の生活でお困り事について相談できる機関や窓口があるということを、様々な機会や媒体を利用しながら、従来以上に区民の方々にお伝えしていくことが、結果として介護支援専門員の皆様方の負担軽減につながると考えますので、区としてできることを今後も着実に積み上げてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、増加する美容医療サービスについてでございますが、美容医療サービスとは、医師による医療のうち、専ら美容の向上を目的として行われる医療サービスを指し、主なものといたしましては、医療脱毛、脂肪吸収、二重まぶた手術等が挙げられます。 まず初めに、本区の消費生活センターに寄せられている美容医療サービスに関する相談の件数について、簡単に御説明いたします。 件数といたしましては、令和３年度が２４件、令和４年度が３１件であり、増加しております。令和５年度は１２月までの件数が２４件であり、９か月間で既に令和３年度１年の件数と同数となっており、近年、増加傾向にあると言える状況でございます。 なお、全国的な消費者被害状況を把握している独立行政法人国民生活センターが昨年８月に公開した資料によりますと、御指摘のとおり、全国の消費者センター等への美容医療サービスに関する相談件数は年々増加傾向にあり、昨年度は３，０００件を超え、過去５年で最多となっているということです。 相談事例を見ると、カウンセリングのために来院した際に、その場での契約と施術を迫る勧誘や、割引のあるモニター契約を進めることで消費者に割安感を抱かせ、広告に載っている金額や消費者の予算よりも高額な契約をさせているケースが目立つところです。 また、美容医療サービス以外に、医療行為を伴わない脱毛エステティックサービスなど、美容サービスに関わる相談も区の消費者生活センターには多く寄せられています。件数といたしましては、令和３年度が３７件、令和４年度は９８件であり、こちらも美容医療サービスと同様に増加をしております。令和５年度は１２月までの件数が３７件であり、いずれの年度も美容医療サービスよりも多い状況でございます。 このような状況の下で、区といたしましては、医療行為を伴う美容医療だけでなく、医療行為を伴わない美容サービスも合わせて美容関係サービスと捉え、幅広く相談を受け付け、国家資格を持つ相談員が問題解決のための助言や情報の提供などを行っています。 相談をいただく方の属性としては、女性の占める割合が７割以上と多いほか、年代として２０代や３０代の方からの相談が特に多い状況で、１０代の方からの相談も数件受け付けています。 本区における注意喚起についてでございますが、美容関係サービスに関する相談件数が増えている状況を踏まえ、区といたしましては、広く区民の皆様に美容関係サービスに関する確実な情報を伝え、注意喚起を適切に行う必要があると考えており、様々な機会を捉えて周知啓発に取り組んでいるところでございます。 具体的には、毎年、めぐろ区報において美容関係のトラブル事例を掲載して注意を促すほか、区公式ウェブサイトにおいても、トラブル事例とともに、消費生活センターへ相談するように周知啓発を行っております。このほか、消費生活センター作成のリーフレットや啓発冊子、定期的に発行しているメールマガジンやＳＮＳを活用した注意喚起も行っております。それぞれの記事の内容でございますが、消費者被害を１つでも多く未然に防ぐことができるよう、具体的な相談事例を紹介するとともに、区における相談状況を踏まえながら、効果的な啓発に取り組んでいるところでございます。 また、若年層の方へ注意喚起を行うための取組としては、東京都をはじめとする関東甲信越ブロックの１都９県６政令指定都市及び国民生活センターが共同で、若者の消費者被害の未然防止、早期発見を図るため、毎年１月～３月を若者向け悪質商法被害防止キャンペーン月間として、様々な啓発事業を実施をしておりますが、区におきましても、毎年度、この時期にポスター掲示やメールマガジン活用などを行うことにより、周知啓発に努めております。 さらに、令和４年４月の成年年齢１８歳引下げに伴い、新成人となる区民向けのリーフレット「成人になるあなたへ」を令和３年度以降、毎年度作成をし、配布しています。この中では、契約の重要性のほか、美容関係をはじめとするトラブル事例や、その際の対応、困ったときの相談先としての消費者センターの紹介など、消費生活に役立つ情報を社会経験の少ない若年層の方に分かりやすいようにまとめたものとなっております。 今後につきましては、美容関係サービスに関する国民生活センターからの情報や区における相談状況などを踏まえながら、様々な機会を捉えて適切な周知啓発に引き続き努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

本日は教育長が欠席のため、教育次長の私が自席から答弁を行いますので、よろしくお願いいたします。 青木議員の第２点目、健康づくりのための睡眠についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 睡眠は、国が提唱している健康３原則の一要素であり、調和の取れた食事、適切な運動と併せ、十分な休養、睡眠を取ることは、子どもたちが将来にわたって心身ともに健康的な生活を送るために重要であると認識しております。 本区立学校に通う子どもたちの睡眠時間は、令和５年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、平日１日の睡眠時間を「８時間以上」と回答した児童・生徒の割合は、小学校第１学年では９割に達しているものの、中学校第３学年では２割弱となり、全国的な傾向と同様、睡眠時間が減少している現状がございます。この結果については、学齢が上がるにつれ、放課後の習い事や部活動等、子どもたちの行動が多様化し、生活圏が拡大することで変わる１日の生活リズムが深く関わっているものと捉えております。 学校では、小学校体育科及び中学校保健体育科の保健分野において、健康の保持・増進や、体をよりよく発育・発達させるためには、自身の生活リズムに合わせて、食事、運動、休養及び睡眠を取ることが必要であること、睡眠不足などの生活行動がけがや病気の発生につながる場合があることなどを発達段階に合わせて繰り返し指導を行っております。また、中学校技術・家庭科の家庭分野では、幼児にふさわしい生活を整える家族の役割について取り上げる中で、幼児は、昼寝を含め、全体の睡眠時間が長いといった生活の特徴があることや、食事、睡眠、排せつなどの生活習慣が生活の自立の基礎となることから、周りの大人は適切な時期や方法を考えて幼児に身につけさせる必要があることに触れ、睡眠が持つ普遍的な重要性について考えさせております。 このほか、子どもたち自身が食事、運動、休養及び睡眠に対する関心を高め、生涯にわたって主体的に健康を保持・増進しようとする態度を養うため、各学校では、児童・生徒の実態に応じた健康教育全体計画を作成し、道徳科の学習や発育測定時における養護教諭による保健指導、生活リズムが崩れやすい長期休業日前後の生活指導などの様々な機会を捉えて指導を行っているところでございます。 これらの指導と関連させて、児童・生徒が実際に生活状況を記録し、自己の生活を振り返り、問題点を適切に把握する取組として、令和２年度から「めぐろ ここカラダ月間」を年に３回設定し、家庭と連携した取組を推進しております。「めぐろ ここカラダ月間」は、１週間の朝食や運動時間、睡眠時間を記録することで自己の生活の現状を把握し、今後の目標を立てる活動を行うもので、適切な運動を行ったり、就寝時刻を早めるなど、個々の課題に応じて児童・生徒自身が解決する方法を考えることを通して、将来よりよい人生を送る上で必要な健康づくりに自ら取り組むことができる力の醸成を図っております。 また、児童・生徒が健康を保つには、睡眠により休養が取れているという感覚を高めることも重要であると考えております。そこで、子どもたちが睡眠の質についても意識できるよう、「めぐろ ここカラダ月間」の際に活用しております自己の生活を振り返る「めぐろ ここカラダシート」では、朝の光を浴びて脳内の体内時計のリズムを整えることや、就寝前にはデジタル機器の使用を回避することを取り上げ、子どもたちが睡眠の質と量の両方を意識しながら生活リズムを整えることができるようにしております。 これらの取組を継続的に進めていくためには、子どもに対する指導と併せて、保護者の理解と協力を得ることが必要であると認識しております。子どもたちの生活リズムを整えることの重要性については、東京都が作成しているリーフレットを小学校入学時に配付することに加え、学校だよりや保健だより、保護者会等を通して啓発しているところでございます。また、保護者の理解を深めるため、各学校が開催する学校保健委員会において、学校健康トレーナーが講師となり、健康３原則の重要性を説明したり、睡眠不足は肥満や生活習慣病のリスクを高めることにつながることについて、学校医が医学的な見地から伝えるなどの工夫を行っている例もございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、子どもたち一人一人が健康の保持・増進を目指し、睡眠時間を含めた生活リズムを自分でマネジメントしたり、自身の生活について課題解決する力を養うことができるよう、保護者と連携を図りながら、発達段階や生活環境に応じた指導を続けてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

答弁ありがとうございます。 では、順次再質問をさせていただきます。 まず、特養について２点質問させてください。 答弁では、区外への整備は検討しないということで、私自身も、今すぐ連携先を探せとか、例えば区内の北軽井沢の土地を活用しろとか、そういったことは考えておりませんで、目黒区として、今、何ができるかということで、話に出ました区外、これは協力関係にある区外特養ですね。これについて、まだまだ連携できることがあるんじゃないかと思っております。 この連携施設は、一定数以上のベッドを目黒区民優先枠として拠出することを条件に、区が補助金を出したものと聞いております。答弁どおり、現在、１５の区外特養ホームに目黒区はベッドを２８９床持っていますが、現在の入所者数は１２６人、入所率は４３％です。さきの答弁にも入所希望の９５％は区内特養とのことでしたが、区外特養の入居率を高めるには、できることが私はあると思っています。 そこで、２点伺います。 まずは、区外の特養の周知の仕方です。 目黒区では、区外特養の案内というものを作成しています。これは、区外特養の１５施設の概要や居住実態、医療体制、年間の行事や、またセールスポイントなど、かなり細かくまとめられたもので、区外の特養を検討するときに大変参考になる資料だと思っています。しかしながら、区は、この資料を区外施設を希望する方にしか配付していません。答弁にあるように、区内の施設を希望する人がほとんどですから、初めから区の外、区外の特養を検討されている一部の人にしか、この資料が渡っていないんです。そうではなくて、特養の利用を希望する方全てに配付をすることによって、区外の特養という選択肢があるんだよということを区民にしっかり明示することが、まず大事だと思っています。 これは区のウェブサイトも同様でありまして、区外の施設一覧は載っていますが、施設名と住所、電話番号のみの記載となっています。例えば、各事業所のホームページのリンクを貼るとか、また、先ほど活用を求めた施設の一覧の資料をＰＤＦにしてウェブサイトに掲載するなど、区外の特養の周知に力をまず入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目についてです。 コロナ禍以降、目黒区は、この区外特養の訪問調査ができていないと伺っています。そのために、先ほどの施設一覧の資料も、令和元年度の施設の訪問調査を基にしているということです。調査ができていないコロナ禍において、施設の環境も変わりつつあります。例えば、オンライン面会を導入している施設も増えていると聞いております。 区としては、区外施設の訪問調査をぜひ再開していただき、まずは入居者のニーズをヒアリングし、区外施設の連携に活用していく必要があると思いますし、例えばオンライン面会などの遠方の家族のメリットになるような環境整備を、訪問の際に施設に求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ケアマネについて１点質問です。 答弁において、事務処理についてもケアマネが負担を感じているというアンケート結果が出ているということでした。国では、平成３１年にマイナポータルを活用した介護保険手続のオンライン申請、介護ワンストップサービスを開始しています。このオンラインシステムについては、本人以外の家族や、まさにケアマネが代理で申請することも見込まれまして、業務負担の軽減に私はつながると思っています。 実際、港区では、既に介護ワンストップサービスを開始しており、介護分野で２０件以上のオンライン申請ができますし、また、オンライン申請について、ケアマネや事業者間に研修を行っているというふうに聞いております。目黒区としても、同様な検討ができないか伺います。 次は、美容医療サービスのトラブルについてです。 医療が伴わない美容サービスについても、かなりの数が増加しているということで聞きましたし、若者に向けて様々な機会に啓発をしていただいていることは認識しました。啓発も非常に重要なんですけども、消費者自身が自ら情報を収集したり、選択できる自立した消費者の育成、いわゆる消費者教育の推進というのも並行して行っていくべきだと思っております。 文部科学省が昨年度行った消費者教育に関する取組状況調査を見ると、成人年齢の引下げに伴いまして、大学の講義やゼミにおいて消費者教育を取り上げる学校が増加していると。２０１３年には３２．７％だったのが、２０２１年には５０．６％まで増えています。そういった背景から、岐阜市では、岐阜大学教育学部と市が消費者教育推進の連携に関する覚書を締結しており、消費者教育に関する研究等を共同で行ったり、次世代の消費者教育の担い手育成を共同で行って取り組んでおります。 目黒区としても、自立した消費者の育成について、大学などの外部機関と積極的に連携を行い、消費者教育の推進に力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後、睡眠についてです。 「めぐろ ここカラダ月間」で睡眠時間の記録等を行い、活用しているという事例を聞きました。これについて、しっかりとやっていただきたいと思います。 同じように睡眠表を作成している大阪の堺市では、ある調査によると、年間３０日以上欠席する不登校生徒の約８割が午前０時以降に就寝しているということが調査結果で明らかになりまして、睡眠不足が不登校を誘発する一因となると結論をつけています。 目黒区としても、睡眠時間が特に大きく足りていない子ども、睡眠時間が足りていないというのは、１つのＳＯＳのサインであると感じていただきたいと思います。今回のアンケートでも、６時間未満の生徒も何％か見られましたので、こういった大きく睡眠時間が足りていない生徒に関しては、スクールカウンセラーとその情報を共有していただき、個別面談なども実施することで、なぜその生徒、子どもが寝られていないのか、その要因の調査等、解消に向けて動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上が再質問です。

それでは、順次、１点目からお答え申し上げます。 ２８９床という非常に大きな数を区外に有していますので、この資源を有効に活用するというのは、全くそのとおりだというふうに思います。現在、どういうふうに対応しているかというと、御相談の中で区外特養を望まれるとか、区外でもいいですよとか、いろんな御議論の中でそういった話が出て、こういう資料がありますよということで、望まれている方に、今、お渡しをしています。今後、どういう形で、結構分厚いものでございますので、どういった形でお渡しをするかは宿題にさせていただきたいと思います。 それから、ウェブサイトについては、改善の余地はあろうかと思いますので、今日の御指摘をいただいて、所管部長もおりますので、できるだけ早く改善はできるのではないかと思います。 それから、訪問検査ですが、途中でやめていました、コロナで。また、御高齢の方の施設ですので、しっかり感染症対策をしながら、訪問検査に行ければと思っています。相手もいることなのですが、そこはよく話をする必要があろうかと思います。 オンライン面会についても、なかなか、遠方ですから、お会いができないので、全ての施設が、１５の施設ができるかどうか分かりませんが、できるだけオンライン面会ができるように働きかけていきたいと思います。 それから、オンライン申請についてですけれども、私どもの事業のうち何を優先的にオンライン申請にするかということが一番大事ですし、オンライン申請にすれば、事務の取扱いも変わってくるし、マニュアルもつくらなければいけない。それから、当然、啓発をしていかなきゃいけないという一定のプロセスを踏まなければいけません。 今、私どもは何もしてないわけじゃなくて、介護予防については、例えば１割負担、２割負担、どういう負担になるかということの証明の再交付も行っておりますし、そもそも、保険者、被保険者の証明になるもの、そういったものはもう既にオンライン申請を行っております。大事なのは、やっぱり費用対効果、つくったんだけど閑古鳥では全く意味がありませんので、やっぱり費用対効果ということも踏まえながら、オンライン申請については検討してまいりたいというふうに思っているし、港区の事例も、果たして十分来ているのかどうか、費用対効果として来ているのかどうかなんかも踏まえながら、検討してみたいと思います。 それから、消費者行政ですが、目黒区は、一番大事なのは消費生活基本条例をつくっておりまして、その中で一番何を言っているか。消費者力を大きく掲げています。消費者力というのは、簡単に言えば、自立して自らが自分の目で正しく、正しい商品、正しいサービスを、やはりしっかりと確認をし、的確にそういったことを得る。そして、取引をする。そういった消費者力をしっかり高めていくということを大きな課題としています。 ですから、消費者力アップの講座を行ったり、そこを受けた方は、今度は消費者のいろいろなサポートをしていただいて、近隣でちょっとおかしいことが起きていれば、それは区役所等にお伝えをしていただく。そういった方々も１００名以上いますが、そういった消費者力、そういったことを踏まえて、各学校ですとか、それから消費者展なども行っておりますし、キッズ、小さなお子さんも対象にした取組も行っております。 いずれにしても、目黒区は、自らの目で、簡単に言うと、だまされず、自らの自立した消費者、消費者力を持つ、そういった消費者になるような取組を今日まで行っておりますが、そういったことを、さらにしっかりと行っていきたいと思います。今、学校の事例が出ましたので、区内にも幾つかの学校がございますので、そういった学校との連携等の提案なんかも含めて、消費者力が高まっていく、そういった取組をしっかりやっていきたいと思います。 以上です。

健康づくりのための睡眠についての再質問について御答弁申し上げます。 個々の睡眠時間が短い要因の調査と、その解消に向けてというお話でございますけども、子どもの睡眠時間につきましては、個々の生活リズムに合わせまして、食事、運動等のバランスの中で考えるべきものと考えております。 先ほど申しましたように、子どもたちの行動が多様化いたしまして、生活圏が拡大することによって、１日の生活のリズムが深く関わっているものと考えておりますけども、そうした中におきまして、学校では、眠れない子どもたちのサインを受け止めて、個別に生活の様子等を把握する中で、生活リズムを整えることの指導を改めて行っているところでございます。 また、子どもの就寝につきましては、家庭で行われるものでございますので、何よりも保護者の理解と協力が必要だということで、そういったことを得ながら進めていくことが重要だと考えておりまして、学校生活に支障を来すような場合があっては、その場合には個別に保護者と連携を取りながら進めているところでございます。 さらに、家庭の状況に支援が必要な場合は、個別にスクールソーシャルワーカーなどの関係機関と情報共有を図りながら対応しているところでございます。 引き続き、子どもたちの状況を見ながら、適切な指導ができるよう、各学校に指導、支援してまいりたいと思います。 以上でございます。

１点、教育次長に再質問させてください。 江戸川区も、淀川区と同様に、睡眠調査を２０２２年に東大の大学院と連携してやっています。本当にすばらしいのは、多くの自治体が、今、こういった大学とか金融機関と共同調査したり、その研究を政策に立案したりと、そういった動きが見えています。 先ほど区長も目黒区内は多くの大学があるということですが、目黒区はまだ深い連携というところまで全然できてないと思うんですね。目黒区は公民連携プラットフォームをやっていますから、まず教育分野においては、国もロードマップも示しています。こういった教育データの２次利用が、大学であったりとか、連携機関が取りやすいような、そういった連携できる環境づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

データの連携でございますけども、今現在、目黒区のほうでもデータ連携については始めております、デジタル類やポータルのですね。また、大学との連携も事業改善等の中で連携を行ってきておりますので、そうした中で大学等の先方からそういった話があれば、健康教育の推進を進める中で……

時間です。 青木英太議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後２時休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１２番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき、一般質問させていただきます。 まず、元日に発災した能登半島地震におきましては、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 このたびの地震を教訓に、本区における災害対策をいま一度見直すという視点から、以下、質問いたします。 第１点目、地域避難所について伺います。 （１）先月２９日、本区と友好都市である金沢市議会から訪問団が来庁され、目黒区議会との意見交換会が行われました。その際、能登半島地震における金沢市の対応状況等について、昨日、本会議の傍聴にも来られた高誠議長より情報提供を受けましたが、元日の地震では、発災から約５時間後の夜９時３０分時点で、拠点避難所、指定避難所、合わせて市内１０１か所の避難所が開設されたとのことです。高議長の御説明では、地元消防団、町内会などの迅速な対応により、短時間で多くの避難所開設につながったということでした。 一方、目黒区内で指定されている地域避難所の状況を見てみると、現在、３８か所が指定をされています。区立小学校２２校のうち、現在、１７か所で避難所運営協議会が立ち上がっており、そのうち１３か所では、避難所運営協議会が主体となった訓練が再開されてきています。訓練が再開できているところでは、資機材の点検や訓練だけでなく、組織体制の見直しなどにも着手していけますが、区内にはまだ避難所運営協議会自体が立ち上がっていない地域もあります。 もし明日あるいは今夜、首都直下地震やそれに準ずる大きな災害が起き、区内で甚大な被害が発生した場合、避難所運営協議会がいまだ立ち上がっていないところは、誰がどのように対応していくのでしょうか。区立学校を避難所とする地域避難所のうち、協議会が未設置のところについての避難所の開設、運営の対応について伺います。 続きまして、（２）避難所運営訓練について伺います。 昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引下げとなり、各地域における防災訓練が積極的に再開されるようになりました。数年ぶりの訓練となるため、機材の使い方を忘れてしまった、準備に戸惑った、役員が替わって、この状態で本当に避難所を開けるのか、不安に感じる声が私のところにも多く寄せられました。 本区では、これまでも防災意識の啓発や協議会への参加促進等の支援を行うとともに、避難所運営協議会の訓練には区の参集職員も参加して、顔が見える関係を築いてきたところです。しかし、訓練が数年空いたことで、参集職員を頼りにしている地域も多いです。 そこで、今年度再開された避難所運営訓練及び参集職員による訓練の実績と今後の課題について伺います。 次に、第２点目といたしまして、目黒区南部地域における防災対策の強化について伺います。 （１）現在、向原小学校は学校更新計画における建て替え工事の真っ最中で、今後、向原住区センターは、建て替えに伴い、その機能が小学校の中に複合化されます。区では、向原住区センターの建物自体はそのまま残すとしていますが、今後、建物の活用について、計画は白紙です。 向原住区センターの建物は一区有施設であるため、有事の際には補完避難所として、また、平時には災害用備蓄品等の備蓄倉庫として、建物の活用方法を早急に検討する必要があるのではないか、区の考えを伺います。 次に、（２）区有施設の更新に伴う工事期間中の地域避難所案内掲示について伺います。 向原小学校の建て替え工事と並行し、現在の第九中学校の敷地では、令和７年４月から目黒南中学校の新校舎建設工事が進んでいく予定です。向原小学校は、いわゆる居ながら工事を行うため、工事期間中も体育館をそのまま地域避難所として使うことができますが、第九中学校においては、全面的な建て替えとなるため、工事期間中は避難所として使用することができません。 現在、区では、区内の街頭消火器にＱＲコードを表示して地域避難所の周知を行っていますが、特に学校の建て替えが続く南部地域では、工事期間中の避難先について地域住民が一目で分かるように周知し、迅速な避難につながるよう、案内を目につく場所に掲示する必要があります。 今後、区有施設の更新に伴う工事期間中の地域避難所については、公営掲示板や町会掲示板、商店街街路灯などを利用し、簡易に取り外しができるような、リアルタイムに避難すべき場所が分かる掲示を、地域に協力を得ながら速やかに進めていく必要があるのではないか伺います。 最後に、第３点目といたしまして、公立中学校における教科用図書の採択について伺います。 来年度は、区立中学校における教科用図書の採択が行われます。区立小学校及び中学校の教科用図書採択の年には、通常、見本本が教育委員に送付され、８月下旬には採択というスケジュールになっています。 教育長は、区の採択基本方針を基に、学識経験者、学校管理職、ＰＴＡ関係者で構成される調査研究委員会に対して、教科用図書についての調査研究を依頼し、その調査研究委員会では、さらに下部組織となる専門部会を設け、教科ごとに調査研究を行っています。さらに、学校現場の声も参考とするため、学校ごとにも調査研究を行っているところです。 採択の年には教育委員宛てに全ての見本本が届けられるため、その数は膨大な量となります。全ての見本本に公平に目を通し、目黒区の調査研究委員会が一つ一つの見本本についての調査報告を記載した資料を活用しつつ、区民から寄せられた意見も十分参考にしながら、公平かつ丁寧に検討し、採択すべきものでありますが、本区の進め方について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

小林議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育次長からお答えをいたします。 まず、第１点目、地域避難所についての第１問、避難所運営協議会が未設立の地域での地域避難所の開設・運営についてお答えをいたします。 １月１日１６時１０分に発生した令和６年能登半島地震は、石川県能登地方を震源に、最大震度７を観測した地震でございました。このとき、友好都市である金沢市では震度５強を観測しておりますが、後の調べでは、市内で規模の小さな火災や土砂災害による被害があったものの、市街地では家屋の倒壊などの大きな被害はなかったと承知をしております。一方、発生から約５時間後の２１時３０分時点では、屋内の指定避難所２１７施設中、１０１か所を開設をし、避難者約１万３００人を受け入れたと伺っております。 区内で震度５弱以上の地震が発生した場合には、１つの地域避難所当たり６人、河川の氾濫のおそれがある目黒川流域の６か所の地域避難所につきましては、８人の参集指定職員が自動参集することとしております。参集指定職員は、担当する地域避難所から約４キロ圏内に居住しており、１キロメートルを１５分で歩く計算では、１時間以内に２４０人の区職員が全地域避難所へ参集することとなります。 また、避難所運営協議会は、当該住区エリアの町会・自治会、住区住民会議、防災区民組織、学校職員等施設管理者、ＰＴＡ、区職員等から構成されており、現在は２２住区エリアのうち、１７住区エリアで設立されております。昨年７月２４日に、１７番目の住区エリアとして、中目黒住区エリアの避難所運営協議会が設立されましたが、本年、今年３月には、さらに１８番目の住区エリアとして、上目黒住区エリアでの設立ができるよう、町会・自治会、住区住民会議等とともに準備を進めているところでございます。 避難所運営協議会が未設立の住区エリアでは、参集指定職員や学校職員等施設管理者が連携して対応いたしますが、状況に応じて応援職員を送り、また、近隣の町会・自治会等や避難者自身にも協力を求めるなど、柔軟に対応してまいります。 災害直後には、避難所開設の有無にかかわらず、短時間に多くの方が避難所に避難をし、混乱も予測されることから、議員御指摘のとおり、協議会未設立の住区エリアにはその設立が急務であると考えており、引き続き、できる限り早急に全ての協議会が成立されるよう取り組んでまいります。 次に、第２問、避難所運営訓練及び参集指定職員図上訓練の実施についてでございますが、令和２年度以降は、感染拡大防止のため、多くの協議会が活動を休止しておりましたが、令和４年度から徐々に活動が再開され、令和５年度には、既に設立されている１７住区エリアの避難所運営協議会のうち、１３の住区エリアで活動が再開され、そのうち１２の住区エリアで延べ１９回の訓練が実施されています。この避難所運営訓練においては、地域の方々からの要望もあり、当該避難所の参集指定職員にも参加を呼びかけ、発災時には連携して避難所を運営する避難所運営協議会と参集指定職員とが交流できる機会としているところでございます。 また、令和４年度には、感染拡大防止のため中止となった夜間訓練と総合防災訓練の代替えとして、中央地区内の地域避難所の参集指定職員と避難所運営協議会を対象に、また、令和５年度には、対象地区を南部、西部の２地区に拡大をして、避難所運営ゲームを活用した図上訓練を実施をいたしました。 避難所運営ゲームは、避難所運営を考えるためのアプローチとして、静岡県が開発をしたカード型のゲームであり、具体的で実践的な避難所運営を疑似体験をし、参集指定職員と避難所運営協議会のメンバーが避難所運営全体のイメージを持つことを目的として実施しているところでございます。 今年度は総勢１４７人が参加をし、担当する避難所ごとに分かれ、職員と協議会の垣根を越えて真剣に意見を交わす姿は、まさに圧巻でございました。参加者からは、避難所運営のイメージができた、職員の顔を見ることができてよかったなどの声が数多く寄せられ、また地元の協議会でも実施したいという要望をいただき、対応しているところでもあり、一定の成果を上げていることを感じているところでございます。 なお、この訓練は来年度以降も２地区ずつのローテーションで引き続き訓練していく予定でございます。 避難所運営協議会の活動再開に伴う課題といたしましては、議員御指摘のとおり、コロナ禍で協議会活動を中止していた間に協議会の構成者が替わってしまい、継続性が難しいところと認識しており、実際に相談も寄せられております。区では、令和４年度に、既存の協議会の活動再開に向け、新たな協議会の立ち上げも近い状態で支援した地域もあり、今後も引き続き、各地域の実情や課題を踏まえながら、各協議会の活動再開を支援してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、目黒区南部地区における防災対策の強化についての第１問、向原小学校との複合化を予定している向原住区センター建物跡の防災対策での活用についてでございますが、小・中学校の建て替えに当たりましては、区有施設見直し計画や学校施設更新計画との整合を図りながら、令和３年９月に取りまとめた学校施設更新に伴う複合化・多機能化についてに基づき、進めることとしております。 この中では、複合化機能の学校での活用や、地域と学校との連携強化などを掲げるとともに、今後の学校施設建て替えに莫大な経費がかかることを踏まえ、複合化する施設の跡地は、行政需要を踏まえた検討を行った上で、原則、売却による財源確保を図る旨を示しております。 向原小学校の建て替えでは、向原住区センターにある全ての機能を複合化することとしており、原則として、跡地の売却を検討するところですが、当該地は中央体育館と東原児童遊園に隣接している状況を踏まえ、将来の一体活用を見据えて、売却せず、公民連携による活用策についての検討をすることといたしております。これらの方向性を基に、建て替えの検討に当たっては、地域の町会や住区、ＰＴＡや学校関係者などで構成される向原小学校新校舎検討地域懇談会を設置をし、地域の皆様と意見交換や情報の共有をしながら検討を進めてまいりました。 当該地域は木造住宅密集地域も含まれていることから、日頃から災害に対する意識も高く、懇談会の場でも、子どもたちの生き生きとした生活を支える、新しい時代の学校施設を基本とした上で、地域コミュニティの拠点として、防災への備えについても様々な御意見をいただきながら、計画をまとめてまいりました。向原住区センター建物跡の活用につきましても、現在の補完避難所や防災器具置場など防災機能の継続について御意見をいただいております。 区といたしましては、先ほども申し上げたとおり、今後の学校施設の更新に係る財政負担の軽減を視野に入れた取組とともに、他の区有施設の更新に伴う移転候補地など、様々な行政需要を踏まえた活用の検討を行っているところでございます。 また、議員御指摘の補完避難所としての活用や備蓄倉庫の設置については、災害対策として重要な課題であると認識してございますので、今後も地域の特性や実情を踏まえながら、災害時にどのような機能を持つことで効果を生み出せるかという視点も重視しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、区立第九中学校の工事期間中における近隣住民への避難先の適切な周知についてでございますが、区では、災害発生時における避難場所として、区立小・中学校等を中心に、３８か所の地域避難所を指定しております。地域避難所への避難につきましては、災害発生時における周辺の被害状況や避難者の状況により、安全・安心に避難することができる避難所が区民一人一人で異なるため、区がお住まいの地域ごとに避難先となる地域避難所を指定してはおりません。そのため、区民一人一人が平時から避難しやすい近隣の地域避難所をあらかじめ把握していただけるよう、区ウェブサイトや防災地図アプリ等で周知を図っているところでございます。 さらに、区内には、おおむね６０メートルメッシュで約４，５００か所に街頭消火器を設置しておりますが、その全ての格納箱に、地域避難所開設ページと防災地図アプリのダウンロード先にリンクするＱＲコードを記載をし、また、地域避難所に指定している施設の入り口付近、小・中学校であれば正門付近には地域避難所である旨の標識を示す等、区民が日常生活の中でも目にしやすいところでの、地域避難所に関する周知を心がけています。 区立第九中学校につきましては、区立第七中学校との統合に伴い、新たに新校舎の建設をするため、予定工事期間である令和７年度から９年度にかけて、地域避難所としての運用ができないことが想定されております。そのため、議員御指摘のとおり、近隣の住民に対しては、区立第九中学校の地域避難所として使用ができないこと、また、周辺の地域避難所の案内を、できるだけ早いタイミングで確実に周知していく必要があると認識をしております。 区では、令和３年３月に策定いたしました目黒区学校施設更新計画に基づき、老朽化した区立小・中学校の更新を２０５０年までに順次進めていくこととしております。この計画では、学校が地域避難所になっていることから、地域によって防災機能に偏りが生じないよう、各小・中学校の更新順位を地域ごとに検討することが、まず第一であると考えております。 あわせて、工事期間中、近隣の住民に対しては、町会・自治会、住区住民会議、避難所運営協議会等へ情報提供するとともに、目につきやすい場所として、掲示板等の活用、第九中学校の工事現場への立て看板設置、工事期間中には仮囲いに直接標示するなど、議員の御意見も踏まえ、確実な周知方法を検討して実施をしてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

小林議員の第３点目、公立中学校における教科用図書の採択についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 令和５年度の小学校教科用図書の採択替えに続き、令和６年度には中学校の教科用図書の採択替えがございます。 前回、令和２年度の採択替えから学習指導要領の改訂はございませんが、この間、教育現場では、コロナ禍を契機とした１人１台端末環境の急速な整備や、それに伴う学びの多様化といった大きな変化があり、学びの在り方は、主体的・対話的で深い学びに加え、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が求められております。 こうした今日的な学びの在り方を踏まえながら、教育委員が区立学校に通う子どもたちの資質、能力の育成を図るために、最も適した教科用図書を選ぶことができるよう、学識経験を有する者、区立学校長または副校長、ＰＴＡ関係者から成る調査研究委員会を設置し、当該委員会の下では、教科の専門性の高い教員から成る専門部会が調査研究を行い、報告書に取りまとめております。さらに、広く学校現場の声も参考とするため、各学校においても調査を実施し、それぞれ報告書にまとめたものを教育委員に提出しております。 調査資料を作成する際は、教育委員が各教科用図書の特色について比較しやすいよう、子どもたち自身が学びを見通し、振り返ることが容易であること、参照できるデジタルコンテンツが充実していること、多様な指導方法、学習形態に対応できる構成であることといった点を重視しつつ検討し、記載しております。 また、区民からの意見につきましては、めぐろ学校サポートセンターや八雲中央図書館に閲覧コーナーを設置し、アンケートにより集約した上で、区民の声として教育委員に情報提供しております。 各教育委員は、採択替えに係る教育委員会の会議が行われる前に、６月中に事務局から送付された複数社、複数学年にわたる教科用図書の見本本について、調査報告書等を参照しながら読み込み、それぞれの立場における教育的知見から多角的に分析しております。 教育委員会の会議では、７月中旬から５週間にわたって協議を重ね、各教科とも段階的に教科用図書を絞り込む過程を通して、本区の子どもたちに適した教科用図書を選定しております。 教育委員会といたしましては、令和６年度の中学校教科用図書につきましても、これからの学びの在り方を見据え、公平かつ丁寧に採択替えを進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきます。 まず、地域避難所のほうです。 先月２７日に行われた区主催の防災士フォローアップ研修、こちらのほうに私も参加してまいりました。研修の中では、平成２８年の熊本地震の際の熊本大学の事例が紹介されました。学校ということで多くの学生と住民が避難をしてこられ、余震が続く中、帰すわけにもいかず、避難所には指定されていない大学の体育館を急遽、避難所として開放したことなど、どのようにして最大１，０００人以上を超える避難者を受け入れたかという当時の状況が紹介されました。こうした内容は、今後の区内の避難所運営において非常に参考になる、大変有意義な研修だったと私は思っています。 私が防災士の資格を取ったとき、区長も一緒に講習を受け、資格を取られましたが、防災士フォローアップ研修をこれまで受けられたことがありますでしょうか。区の防災士フォローアップ研修は令和元年度から開始されていますが、コロナもありましたし、区長はお忙しいので、研修を受けることはなく、御挨拶だけですぐ出ていかれることがほとんどだったかと存じます。 ただ資格を持っているだけでは宝の持ち腐れで、常に現場でそのスキルを生かさないと、せっかく得た知識も忘れてしまいます。もちろん、それぞれの御都合があるので、希望する全ての人がこうした研修や訓練を受けられるわけではありませんが、今後の区の危機管理、災害対策に役立つものは多くの区民に知ってもらい、実際に体験し、我が事として実感してもらうことが非常に重要です。 先ほどの御答弁で、今年度実施された避難所運営訓練の実績について、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ、これを活用した図上訓練の成果が挙げられました。このカード型のゲームは、避難者の年齢や性別、国籍、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた図面上にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくか模擬体験をするものです。 プレーヤーは、ＨＵＧを通して部屋割りを考え、炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、マスコミ対応などといった出来事に対して意見を述べながらシミュレーションしていく内容です。協議会のメンバーと区の職員がその垣根を越えて真剣に意見を交わし、具体的なイメージを持つことができた。このように成果があった訓練は、積極的に避難所運営協議会の訓練の場でも活用していくとともに、町会や自治会の防災訓練においても、要望があるところには区からパッケージを貸し出す、使い方の指導に当たる、あるいはこういう訓練も成果を上げていますということを区からも情報提供しながら、より実践的で、多くの区民が我が事として実感できるような訓練の質の向上を区としてもサポートしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、教科書採択についてです。 前回の採択から学習指導要領の改訂は行われておりませんが、コロナ禍を契機として、１人１台端末の環境整備が一気に進み、この４年間で児童・生徒が学ぶ学習環境は大きく変わりました。前回の教科書採択のときとは異なり、デジタルコンテンツの充実度なども今後の検討に影響してくると思われます。ＱＲコード付きの教科書も増えましたので、そうすると、膨大な量の見本本を受け取った教育委員の皆様は、こうしたＱＲコードも一つ一つかざしてみたりと、今まで以上に全ての見本本に目を通す時間と労力が増すのではないか、こう推察します。 先ほどの教育次長の御答弁では、各教育委員は６月中に事務局から送付された見本本を受け取り、７月中旬から５週にわたって協議を重ね、段階的に教科書を絞り込む過程を取っていくというスケジュールでした。 教育委員会の議事録でも確認ができなかったので、改めてここで確認したいのですが、この約１か月程度という非常に短い期間で、大量に送られてくる全ての教科の見本本一冊一冊に目を通して検討するというのは大変な作業となるため、調査委員会から報告書が上がってくる時点で、既に二、三社に絞り込まれる、いわゆる絞り込みについて、目黒区では行われているのかいないのか、その点を伺います。 以上です。

１点目、２ついただいています。 私も防災士、小林議員と一緒に受けていたかどうか、ちょっと今、覚えていないんですが、多分御一緒だったと思うんですが、おっしゃるとおり実際フォローアップに出ていませんので、日程調整をできるだけして、資格証にカビが生えないように、宝の持ち腐れにならないように、しっかりとした対応していきたいと思います。 それから、ＨＵＧについてですが、これは私も何回か参加をしていますけれども、非常に分かりやすくて、いろんな条件が付与されます。例えば、今、傷を負った誰々さんが避難所に来るとか、さっきお話のあったマスコミ対応をどうするのかということで、これ、やってみると本当に、机上訓練ですが、多分全体のイメージが、避難所というのはこういうことなんだなというイメージが非常によく湧いてきます。非常にすぐれ物です。 ですから、今、議員おっしゃるように、このパッケージを貸してほしいなら、どんどんお貸しもするし、逆に、うちからも、こういうことはどうですかということを、まだ知らない方が多いので、こういったものがありますよということを大いに行って、例えば避難訓練、防災訓練をやって、１部がそれで、２部が今度は実際に体を動かした訓練をやると、非常に効果が上がるのではないかなというふうに思いますので、御指摘のとおり、しっかりとしたＰＲ等も行っていきたいと思います。 以上でございます。

教科書採択についての再質問について御答弁申し上げます。 採択替えに係る教育委員会会議では、教育委員お一人お一人、皆さんがそれぞれの意見を述べていただく場面を教科ごとに設定しておりまして、その際、最初に全ての教科書について一冊一冊御意見をいただきながら進めておるところでございます。 また、先ほど出ましたＱＲコードも一つ一つ見まして、その先を見て、それを材料にして御意見をいただいているという状況でございます。 先ほど議員から絞り込みの話が出ましたけども、当然、最初の段階では全ての教科書を対象として、５週に分けて段階的に教科用図書を絞り込んでいく作業という中でやっております。そうした中で、当然、調査報告書を基に、各委員さんは、最初は１か月ですけども、進めていく中で、さらに読み込んで、改めて読み返して、こんなことでしたという御意見もいただいていますので、そうした形で進めているところでございます。 議員が最初におっしゃいました約１か月という短期間、それについては、今お話ししたとおりですけども、教育委員会の皆さんには、複数学年にわたって非常に公平に、丁寧に分析していただいておりますので、引き続き教育委員が丁寧な分析ができるよう、必要な資料や情報提供に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

小林かなこ議員の一般質問を終わります。 次に、８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、めぐろの未来をつくる会、上田みのりは、区民の未来を守るための施策について大きく２点、計４問について、臨床看護師の視点を交え、一般質問をいたします。 １点目、災害時における医療提供体制の確保について。 本年１月１日に能登半島地震がありました。被災された方には、心からのお見舞いを申し上げます。 そして、区としては、復旧・復興への支援だけではなく、しっかりと学びを生かすことも地方自治体の使命であり、被災された方々への誠意であります。 自然災害は、特に地震は時を選ばずして起こり、発災から７２時間を超えると救命率は大幅に減少、また、その後も避難生活や医療逼迫のために起こる災害関連死のリスクが上がっていきます。 二次保健医療圏において目黒区が含まれる区西南部では、重症者の収容・治療を行う東京都災害拠点病院として６病院、中等症者や容態の安定した重症者の治療を行う東京都災害拠点連携病院として９病院が指定されています。コロナウイルスパンデミック時も、これらの医療機関、そして医師会、また、救急指令を受け、患者搬送を行う東京消防庁も、全精力を挙げて取り組んでくれました。それでも医療逼迫は起こりました。 新興感染症がゆえの困難さもありますが、この新興感染症パンデミックと災害時では、共通して起こり得る事象もあります。共通して起こり得る事象としては、傷病者数の増加、救急車の逼迫、医療従事者の人員確保困難、医療資材の不足などがあり、一方で、大きく異なることとしては、傷病者数の瞬間的増加なのか、段階的増加なのか、そしてインフラの遮断です。 中でも、コロナウイルスのような感染症パンデミック時の医療逼迫と特に異なり、かつ一番の課題となるのがインフラの遮断です。このインフラの遮断がもたらす影響は、今回の能登半島地震、そして東日本大震災、阪神・淡路大震災全てにおいて起きており、特に道路の寸断がもたらす影響については、人・物の移動・移送ができないために、医療提供体制の確保においても深刻な課題となります。特に、人の移動が困難となる点においては、各医療機関の人員確保も困難となることが推測されます。 目黒区内には東京都災害拠点連携病院は４病院ありますが、東京都災害拠点病院は東京医療センターの１施設のみです。新興感染症のような医療逼迫は、二次医療圏の枠を超えた救急搬送が可能でしたが、災害時は道路の寸断により、二次医療圏はもとより、区内の救急搬送ですら困難となることが推測されます。これは、区が医師会と連携し設置する緊急医療救護所においても同様で、また、想定される被害状況から、負傷者は殺到することが懸念されます。 首都直下型地震など、大震災は３０年以内に起こる可能性が７０％と推測される中で、起こり得るリスクを減らすには、平時からいかに準備しておくか、小池都知事が東京都強靱化プロジェクトにおいていつも口にされる「備えよ、常に」にほかなりません。今回のコロナ禍での学び、過去の震災の教訓から、医療提供体制の確保も、あらゆる角度で検討することが必要です。その１つとして考えるべきは、区内完結型の医療提供体制の確保もあります。例えば、地域避難所に看護師を配置することも１つの策であると考えます。 目黒区では、災害時は、各地域避難所に４キロ以内に在住している区職員を各５名ずつ配置、それに加え、要配慮者の安否確認要員として福祉部局より職員を１名配置し、その福祉部局の区職員が福祉避難所の対象者の振り分けと、民生委員に安否確認の協力を依頼する仕組みをつくっています。また、施設が募集をかけてもらっている施設の応急危険度判定員として、建設・建築関係者のボランティアが存在します。このスキームを活用すれば、医療的配慮ができる看護師を特別要員として募ることも可能だと考えます。 地域避難所への看護師配置の最大メリットは、避難所で起こり得る災害関連死の予防と早期発見です。当然、看護師は診断や医療行為を行うことはできませんが、避難所での健康管理、精神的なケア、災害関連死の早期発見、一歩踏み込んだところでいうと、地域避難所からデジタルデバイスを活用し、オンライン診療とつなぐことによって、医師の指示の下、行える処置の拡大や、医療機関へ受診するか否かのトリアージが可能となります。また、何よりも、避難所生活における区民の不安の軽減になるのではないでしょうか。 質問は２つ。 １つ、災害時医療提供体制確保における課題及び区の必要な施策について見解を伺います。 ２つ、医療的配慮ができる看護師を特別要員として配置することについて、区の見解を伺います。 ２点目、ユースヘルスケアについて。 令和３年に閣議決定された成育医療等基本方針において、プレコンセプションケアには、男女問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図るとされ、プレコンセプションケアとは、女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されています。表現としては将来の妊娠のためとありますが、このプレコンセプションケアがもたらす効果は、将来の妊娠のためだけにとどまらず、妊娠を望む、望まない、どの選択においても、心と体の健康、自分らしい人生を生きるための選択のために重要であると言えます。 プレコンセプションケアは、性に対する知識、予防、早期発見・早期治療の３つが途切れなく進むことが重要です。しかし、性に関する知識、予防においては、我が国では歯止め規定の下、性教育が行われてきたことで、先進国と比較して自己の性についての理解が乏しく、課題があります。 また、目黒区においては、令和５年第３回定例会におきまして、性感染症及び性感染症検査の普及啓発について一般質問し、より一層の普及啓発に努めるとの御答弁をいただいたと記憶をしています。また、予防と早期発見・早期治療においては、特に若者の子宮頸がん検診受診率は低い現状があり、この受診率からも、婦人科系疾患において早期発見・早期治療につながりにくいことが示唆されます。 東京都においては、東京都ユースヘルスケア推進事業として、中高生等の思春期特有の健康上の悩みなどに対応するための相談窓口「わかさぽ」を設置。また、妊娠を考える男女のプレコンセプションケアの推進に向け、正しい知識の普及や啓発、ＡＭＨ検査への支援等を実施しています。この事業は令和４年度に開始し、令和６年度まで予算編成がされています。また、令和６年度より東京都のＨＰＶワクチンの男性接種の補助が始まり、目黒区でも実施に向けて取り組む今、若者の心身を、そして未来を守る施策として、ユースヘルスケアと両輪で進めていくことは包括的な支援につながると考えます。また、ベビーファースト宣言を掲げた今、ベビーを授かるためのプレコンセプションケアも併せて行っていくべきだと考えます。 質問は２つ。 １つ、ユースヘルスケアの必要性について、区の認識を伺います。 ２つ、東京都ユースヘルスケア推進事業を活用し、プレコンセプションケアの入り口の体制整備を進めるべきであると考えますが、区の考えを伺います。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、災害時における医療提供体制の確保についての第１問、災害時医療提供体制の確保における課題及び区の必要な施策についてでございますが、災害時の医療提供体制は、発災直後から、時間の経過とともに医療ニーズやライフライン等の状況変化が生じることから、フェーズに応じて検討していく必要がございます。 本区におきましては、目黒区地域防災計画におきまして、発災直後から、超急性期と言われるおおむね７２時間までの初動医療体制と、主にそれ以後に生じる課題の防疫・保健衛生体制を大きな柱として、様々な施策を掲げております。 発災直後からおおむね７２時間までの課題といたしましては、被災地外からの人的・物的支援が少ない状況が想定される中で、多数の傷病者が病院に集中することとなり、病院機構を守りながら、傷病者の状況に応じた適切な医療につなげていく体制を迅速に構築する必要があることでございます。そのため、区では、区内病院の敷地内等の９か所に緊急医療救護所を設置し、医師会から派遣された医師が傷病者の緊急度や重症度に応じて治療の優先度を決めるトリアージを行い、最適な医療につなげるとともに、軽症者の応急処置を行い、薬剤師会から派遣されてきた薬剤師が調剤を担うこととしております。 交通の遮断等により緊急医療救護所への参集が困難となることや、運営を担う医師等の被災など、人員が十分にそろわない状況も想定される中であり、限りある人員を適切に配置し、より効果的な医療救護所体制を迅速に構築するための即応体制を講じていくことが重要と考えております。 次に、おおむね７２時間が経過した後は、被害状況が少しずつ把握でき、ライフライン等が復旧し始めて、人的・物的支援の受入れ態勢が整ってくる急性期と言われるフェーズに移行すると考えております。 このフェーズ以降は、避難生活が長引くことにより避難者の心身の健康への影響が懸念されることから、健康管理の支援や感染症等の予防に向けた避難所の衛生対策を適切に講じていくことで災害関連死を防ぐことが課題となってまいります。そのため、区では、保健師、栄養士、歯科衛生士等による巡回保健班を編成し、避難所を巡回して一人一人の健康管理の支援を行い、必要に応じて医療につなぐほか、感染症対策の支援を行っていくこととしております。また、衛生監視等も巡回をし、避難所の衛生状態の確認や食中毒の発生予防に向けた指導など、避難所の衛生環境の確保を図ってまいります。 さらに、平時から、災害対応が長期化することを踏まえて、都道府県等の災害派遣医療チームＤＭＡＴ、精神科医等で組織された災害派遣精神医療チームＤＰＡＴ、また、公衆衛生医師や保健師等の職員により組織される災害時健康危機管理支援チームＤＨＥＡＴや、被災地以外の自治体からの応援チーム等の受援体制を検討し、効果的な体制につなげていく必要があると考えております。 これらの取組は、東京都や医師会、区内医療機関等と連携しながら進めていくことが必要であり、区といたしましては、引き続き関係機関と連携し、様々な意見交換を行いながら、適切な災害時医療提供体制の構築に努めてまいります。 次に、第２問、医療的配慮ができる看護師を特別要員として配置することについてでございますが、災害時は多くの傷病者へ医療を提供していくために、医師、薬剤師、看護師等を確保していくことが重要な課題となっております。本区におきましては、平成２５年に目黒医師会・薬剤師会と協定を締結をし、災害時に区が設置する緊急医療救護所に医師や薬剤師を派遣をし、医療救護活動に従事していただくこととしております。 また、大規模災害時には、多くの傷病者の発生や医療従事者自身の被災等により、医療従事者の不足が見込まれるところでございます。そのため、災害対策基本法により、先ほど申し上げましたＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＨＥＡＴや被災地以外の自治体からの応援派遣により支援に当たることが、全国的な仕組みとして構築されているところでございます。実際に、本区におきましても、今月２３日から、令和６年能登半島地域に開設された金沢市の避難所に保健師等７名を派遣することとしておりますが、現地では、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＨＥＡＴをはじめ、全国の自治体から応援チームが編成され、支援に当たっていると聞いております。 区では、これらの医療資源を発災直後からのフェーズに沿った医療ニーズに応じて適切に分配をし、一人でも多くの命を救うための医療提供体制を整えていく必要がございます。先ほどもお答え申し上げたとおり、発災直後からおおむね７２時間は、緊急医療救護所の設置による緊急医療救護活動を行うこととしておりまして、この迅速かつ円滑な実施により、人員不足が懸念される病院の機能を守り、一人でも多くの区民を救うことのできる医療体制につながることから、まずは緊急医療救護所の運営を最優先課題として、医療資源を集中的に投入して対応していくことが肝要であると考えております。 一方で、７２時間を超えた頃からは、避難所の心身の健康管理が特に課題となってまいります。高齢者や持病のある方等の支援は、災害関連死を防止するためにも重要であり、保健師等のチームが巡回し、健康管理の支援を行い、必要に応じた医療につないでいく役割を果たしていくこととしております。また、被災地外からの医療チーム等につきまして、避難所への配置も含めて受援体制を整え、効果的な支援につなげていくことも必要であると捉えております。 これらの取組に加えまして、お尋ねの避難所に看護師を配置することにつきましては、避難所の支援の点からは、医療との連携が容易になり、避難者の安心感につながる等、効果が期待できるかと存じますが、区内病院や診療所においても看護師等の不足が懸念される中で、その時々の効果的な医療資源の分配の視点からの対応は必要と考えております。 区といたしましては、多くの医療従事者を確保し、備えを進めることは、今後の区の災害時の医療提供体制の強化にもつながるものと考えておりますので、そのための方策や効果的な配置につきまして、医師会等の医療機関、医療関係団体との意見交換を行いながら検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、ユースヘルスケアについての第１問、ユースヘルスケアの必要性についてでございますが、思春期や青年期の若者に成長と発達の過程で見られる身体的変化、精神的変化及び社会的変化を正しく理解し、生涯にわたって健康を保てるように支援することについてお答えいたします。 思春期や青年期は、体、生物学的変化と心、心理的変化、加えて環境、社会的変化が成長に伴って大きく変化する時期でもあることから、心身の様々な変化に直面し、不安や悩みを抱え込みやすい時期でもあります。こうしたユース、若者世代の特徴もあり、この時期の若者は、健康に関する正しい知識や自己管理能力が未熟である場合、不健康な生活習慣やストレスの解消法を選択してしまうことがあります。 その結果、鬱病や適応障害などの精神疾患、摂食障害、予期しない妊娠、性感染症、薬物乱用、リストカット、自殺など様々な健康上の課題やリスクにつながることもあります。これに対して、メンタルヘルスケア、プレコンセプションケア、ＨＰＶワクチン等の予防接種、ＨＩＶ等の性感染症検査や相談対応等、必要な時に必要な支援を受けられることができれば、将来の健康問題やリスクを減らすことが期待されます。 若い世代への健康教育として、例えば、若い女性の過剰なダイエットによる健康被害や、やせ・肥満による低出生体重児の出産や早産等を防ぐために、妊娠前から、望ましい食生活を実践する等の適切な健康管理を行うことが重要であると考えます。また、自身の性や健康、性感染症等の予防等に関する正しい知識を習得するとともに、プレコンセプションケアによって、将来の妊娠のための健康管理や早期治療等による適切なケアを受けることで、自分が望む選択を行い、将来のライフプランを考えることができます。 精神疾患については、早期発見や早期対応の遅れがその後の経過や生活に影響を与えることになり、進学や就職、結婚などの人生の転機に大きな影響を及ぼすこととなります。大きなストレスや不安などから、アルコールの過剰摂取、オーバードーズ及び違法薬物を使用した場合には、心身の健康や将来に深刻な影響を与えることになりかねません。 これらの様々な課題に対して、若者が健全な選択をできるように、必要なときに必要な支援に安心してアクセスできる体制づくりとともに、十分な情報提供と支援を推進していく必要があります。 議員御指摘のとおり、若者の心身と未来を守る施策として、ユースヘルスケアを推進していくことは、区としても重要であると認識しております。今後も引き続き、若者支援のための様々な取組を実施するとともに、医療、福祉、教育などの各分野の関係機関や多職種が連携し、若い世代の性や健康に関する悩みなどに寄り添い、若者が健やかに成長できるよう取り組んでまいります。 次に、第２問、東京ユースヘルスケア事業を活用し、プレコンセプションケアの入り口の体制整備を進めるべきであると考えるが、区の考えを伺うについてでございますが、東京都では、令和４年度に東京ユースヘルスケア推進事業を立ち上げ、中高生等の思春期特有の健康上の悩みなどに対応するため、令和４年１０月から、都内に在住・在学または在勤の中学生以上の１０代の方を対象とした相談窓口である、とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）を開設いたしました。 また、妊娠を考える男女のプレコンセプションケアの推進に向けた取組として、正しい知識の普及啓発を目的とした動画の発信に加えて、令和５年７月からは、将来の妊娠や出産に備えたケア講座、ＴＯＫＹＯプレコンゼミを、妊娠・出産を検討している都内在住の１８歳から３９歳のカップルや、男女を問わず、パートナーのいないシングルの方を対象として、会場とオンラインによるハイブリッド開催をしているところでございます。 そして、妊娠・出産前のヘルスチェック支援の一環として、卵子量の目安と考えられているＡＭＨ（抗ミュラー管ホルモン）検査も無料で実施しておりますが、対象者はプレコンセプションケアの専門家である医師が行うＴＯＫＹＯプレコンゼミを受講し、検査のことを正しく理解した希望者に限られます。それは、抗ミュラー管ホルモンの診療上の意義については、まだ十分なコンセンサスが得られていないのが現状であり、その測定値の解釈などには慎重な対応が求められるからです。 プレコンセプションケアについては、平成１８年度に米国疾病予防センターが報告を行い、平成２４年に世界保健機関が「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」と提唱し、国際的にも取組が推奨されているところでございます。 日本では、令和３年２月に成育基本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針が閣議決定され、基本方針にある成育過程にある者に対する保健の中で、安全・安心で健やかな妊娠・出産、産後の健康管理を支援するため、プレコンセプションの実施などを求める者や、支援が必要と認められる育成過程にある者等に対して適切に支援を実施するなど、需要に的確に対応した切れ目ない支援体制を構築することが示されました。さらに、生涯にわたる保健施策として、男女を問わず、相談支援や健診等を通じて、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図ることが初めて明記されました。 区といたしましては、区民の需要を適切に把握をし、プレコンセプションケアの実施など、若者への支援体制を構築するため、東京都の事業の活用を含め、先進自治体の取組も参考にして、実効性のある施策を検討していきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。

まず、１点目の災害時の医療提供体制の確保についてでございますが、これまでも様々、医師会の先生方とも一緒に検討を進めてきてくださったことだろうと思います。 こちらについて、ちょっと自身の経験をお伝えしたいんですけれども、私、看護師をしてまして、２０年間でたくさん最期の瞬間というものに立ち会ってまいりました。よく聞かれるのが、看護師さんって、そういうのに慣れるのって聞かれることが多くありました。一言で言うと、慣れることはなくて、受け入れるために、そして、次のそのときを迎える人に向かっていくために、どうやって自分が向き合っていくのか、それを２０年間ずっと模索し続けてきたなと思っています。忘れることも、やっぱりないです。 災害時は、それが私たちみたいな医療現場にいた人間だけじゃなくて、区民の皆さんとか、職員の皆様とか、みんながその現場に立ち会うんですね。だからこそ、私はその瞬間を１つでも減らしてあげたいなと思っています。１つでもそういった状況を目の当たりにする機会を減らせるための、そういった施策を練りに練っていってほしいなと思っております。 ちょっと今日はこれを伝えたかったというのがあったので、特に再質問はございませんが、これからもしっかりと区として進めていただきたいなと思っております。 ２点目に関して、ユースヘルスケアなんですけども、区側としての回答の中に、需要の把握という答弁がございました。実は、性に関する知識がまだまだ日本は乏しい中で、この必要性が理解できない、需要が逆にないというのが課題なのかなと私は思っています。 ちょうど昨日ですけれども、一般質問の中で教育長のほうの御答弁の中で、区立中学校の３年生に対して、まず専門家を活用した教育体制を構築していくというような御答弁があったかと思うんですけども、ちょうどベストタイミングじゃないかなと思っておりまして、ちょうど需要がまだまだ足りていない課題の中で、性教育をしっかりと前に進めていく、このベストタイミングの中で、私はユースヘルスケアが同時に両輪として進んでいくことがよいのではないかなというふうに思っております。 再質問としては、１つでございます。 令和７年度、本事業継続には、ぜひとも私は参加していただきたい。そのために、令和６年度中にユースヘルスケア推進事業についての検討会を始めていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

今、いろいろな御指摘がありましたので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。 以上です。

上田みのり議員の一般質問を終わります。 次に、２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき３点、５項目、順次質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 １点目、持続可能な未来のための取組について。 目黒区は、基本計画の中にＳＤＧｓのゴールと区が取り組む施策を結びつけております。しかし、ＳＤＧｓの開発目標が１７もあることから、一区民として具体的に何をしたらよいのか分からないとの声もあり、区民にＳＤＧｓの実現を目指していくことがしっかりと伝わっているのでしょうか。 ＳＤＧｓの目標達成まで残り６年。目標が達成できなければ、持続可能な社会の実現はおろか、温暖化の影響がより深刻になってまいります。一人一人の自覚を促す必要があり、誰もが分かりやすく、身近なところから自分事と捉え、私にもできるという具体的な行動を明示し、広く、強く周知していかなければ、ＳＤＧｓのゴールは達成できないと考えますが、所見を伺います。 ２点目、人口問題を俯瞰して。 昨年、国立社会保障・人口問題研究所が２０５０年までの地域別将来推計人口を発表しました。人口減少が危機的な局面に突入しかねない現状と公表され、日本の総人口は減り、４６道府県の全てが減少する中、東京都にますます集中していくであろうと予測されております。 目黒区が昨年発行した都市計画マスタープランでは、２０５０年の人口は２９万５，０００人余、今年１月１日現在より約１万６，０００人増えるであろうと予測され、２０５０年の６５歳以上の高齢者は７万６，３００人余と、４人のうち１人が６５歳以上と予測されております。また、一方、１５歳～６４歳の生産年齢人口は、都市計画マスタープランでは、２０５０年には１８万８，５００人余と、今年１月１日現在よりも約５，０００人余りの減少予測となっておりました。 しかし、先日の委員会で、目黒区人口・世帯数の予測（概要）について報告がありましたが、それによりますと、２０５０年には６５歳以上の高齢者は９万９，４１４人、都市計画マスタープランよりも約２万３，０００人増えております。３人に１人が６５歳以上となり、逆に、生産年齢人口は１６万１，４９５人と、約２万６，０００人もの大幅な減少が予測となりました。 これはあくまでも予測ではありますが、この予測どおりに進むと、区の財政などに大きく影響が及ぶおそれから、今のうちから生産年齢世代の流出を防ぐための定住化促進などが必要と考えますが、所見を伺います。 ３点目、家賃助成について。 （１）総務省の就業構造基本調査では、東京都内は家賃や不動産価格の高騰が影響し、子育て世代がもう一人子どもをと考えても、都内では希望の間取りを借りるには家賃などがハードルとなり、郊外への転出が増えてきているとの発表がありました。ここ３年間の目黒区の人口統計を見ましても、子育て世代である３５歳から４９歳までが減少しております。 目黒区は、現在、居住の継続と子育て支援として、ファミリー世帯の家賃助成制度がありますが、最長３年間の援助、所得制限もあります。しかしながら、制度創設当時と比べ、社会状況の厳しさが増しており、助成期間の延長や助成制度の再度の申込みができるなど、制度を見直す必要があると考えますが、所見を伺います。 （２）人生百年時代と言われており、高齢になっても、元気に社会生活を送られている方も大勢いらっしゃいます。全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らせることのできる社会をつくっていくことが重要であると考えております。 現在、目黒区では、高齢者世帯等居住継続家賃助成がありますが、助成期間は最長６年となっております。要件の中に、過去に家賃助成を受けたことがあると再度の利用がかなわないことになっております。健康寿命の延伸とともに、なかなか公営住宅に当選しない現状を考えますと、助成期間の延長をはじめ、制度の再利用ができる見直しが必要だと考えますが、所見を伺います。 最後に、（３）番目です。 昨年、私は、社会人となって目黒区に暮らしている青年や、長年目黒に住んでいる年配の方と懇談する機会がありました。この懇談の折、高齢者にならないと、また、結婚し子育てをしていないと行政からのサービスを受けられない。社会人となって納税しても、長年単身で住んでいても、いつまでたっても行政からのサービスは受けることはできないと言われました。 社会人となった生産年齢人口の青年世代向けや、単身で長く住まわれているお一人様世代向けなどの家賃助成制度なども、公平性の観点から必要だと考えますが、所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終了いたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

佐藤ゆたか議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、ＳＤＧｓの目標達成に向けた区民への具体的な行動の明示と周知についてでございますが、区は、長期計画に定める施策をＳＤＧｓの目標と結びつけており、ＳＤＧｓの普及啓発に取り組んでいるところでございます。 具体的には、今年度、新たな試みとして、東急グループが運行するＳＤＧｓトレインのポスター掲示を行ってございます。昨年度は、区役所ワクチン接種会場の経過観察中に、「ＮＨＫみんなのうた」で放映している「ＳＤＧｓのうた」のＤＶＤを流すなど、取り組んでまいりました。さらに、区の施策の実行に当たって、ＳＤＧｓの視点での取組が進むように、職員に対する研修も引き続き行っているところでございます。 今後も、地方自治体として率先して取り組んでまいりますとともに、粘り強く普及啓発してまいります。 一方、ＳＤＧｓのゴールに向けた目標達成は、世界レベルでの取組が不可欠でございます。昨年１２月の国際連合広報センターの広報誌によると、ＳＤＧｓのターゲットのうち、順調に推進、進捗しているものは世界全体で１５％にしかすぎず、残念ながら、多くが逆行していると発表してございます。極度の貧困、飢餓、安全な飲料水や衛生施設などの改善は進まず、先進国から開発途上国に向けた実際の投資を強く呼びかけております。また、戦争など紛争に関連した民間人の死者数が急増し、コロナ禍により国家間の不平等が過去３０年間で最大の増加を示しているなど、世界が置かれている状況はより深刻になってございます。 我が国のＳＤＧｓランキングは、昨年度から２つ順位を下げて２１位となっており、教育などは高い評価ですが、課題とされているのがジェンダー平等の実現や、海洋や気候変動など地球環境負荷の是正に関連する分野となっています。ＳＤＧｓの取組につきましては、今後もグローバルな視点とローカルな視点を持ちながら、地方自治体として、国などの関係機関と協調し、必要な取組を継続してまいります。 次に、第２点目、人口問題を俯瞰してについてでございますが、生産年齢人口の減少は、社会生活に必要なサービスの提供体制が維持できなくなるなど、区民生活に大きな影響を及ぼす問題であると認識してございます。 先日、企画総務委員会へ概要を御報告いたしました最新の人口推計を見ますと、住民記録ベースの人口推計では、目黒区の２０５０年の人口は２８万６，７７４人、今年１月１日現在と比較すると約７，０００人の増加となっております。また、２０５０年の６５歳以上の高齢者は９万９，４１４人となっております。区民３人のうち１人が６５歳以上と推計され、高齢化率が３４％を超える見込みとなっています。一方、生産年齢人口は、２０５０年には１６万１，４９５人と、約３万人余減少する見込みです。 定住化促進についてですが、令和５年度に実施した区の世論調査においては、目黒区に住み続けたいと答えた方は９５．６％いらっしゃいました。この結果から、既に区民の定住意向はかなり高いと認識しております。 基本計画で定める基本目標の中にも、快適で暮らしやすい持続可能なまちを掲げ、区民の皆様に安心して住んでいただけるよう様々な施策を実施しているところでございます。補助計画である住生活マスタープランにおいても、生産年齢人口に限らず、高齢者や障害者、子育て世帯など多様な世帯が安心して住み続けられることができるよう、様々な暮らし方に応じた住宅施策を展開することで、誰もが安心して快適に暮らせる環境の形成を目指すとしております。 今後も、総合的にまちの魅力を高めることで区民の方に愛着を持っていただき、高い定住意向を維持していくことが重要でございますので、子育て支援、教育、福祉施策の充実等も含め、住み続けていただけるまちを目指す努力を続けてまいります。 次に、第３点目、家賃助成についての第１問、ファミリー世帯家賃助成の助成期間の延長や助成制度の再度の申込みについてでございますが、ファミリー世帯家賃助成は、区内の民間賃貸住宅に居住する１８歳未満の子を扶養かつ同居している世帯を対象とし、家賃負担を軽減することにより、居住の継続や子育て支援に資することを目的として、月額２万円を最長３年間にわたって助成する制度で、平成１８年度から実施しております。 区では、多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援施策の１つとして、この家賃助成を実施をし、多くの区民に利用していただけるよう、助成要件や内容の見直しを行ってまいりました。具体的に申し上げますと、平成２８年度に世帯の総所得額の上限額を引き上げるとともに、助成期間を２年から３年に延長しました。また、令和元年度には月額家賃の上限を１６万円から１８万円に引き上げました。さらに、令和２年度には居住要件の緩和を行いました。また、募集世帯数につきましても、より多くの世帯がこの助成を受けられるように、平成２９年度の１２０世帯から令和４年度の１７０世帯まで、毎年度１０世帯ずつ増やしてまいりました。 ファミリー世帯家賃助成につきましては、限られた財源と幅広い支援のバランスを考慮して事業展開を進める必要があると考えており、そのため、なるべく多くの区民の方に助成を実施するため、助成期間を３年としたところでございます。 議員御要望の助成期間の延長や助成制度の再利用につきましては、さらに一般財源を投入して、特定の世帯だけを長期間助成し続ける制度となってしまうものです。そのようなことから、今後、社会状況の変化や財源のバランスを見据えながら、助成期間の延長など、制度の在り方については、実績と効果を根拠とした検討をしてまいりたいと存じます。 次に、第２問、高齢者世帯等居住継続家賃助成の助成期間の延長や助成制度の再利用についてでございますが、高齢者世帯等居住継続家賃助成は、区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯及び障害者世帯等を対象とし、家賃の一部を助成することにより、住み慣れた地域で安心して住み続けられることを目的として、家賃の２割を最長６年にわたって助成をする制度で、平成２４年度から実施しております。この制度は、区営住宅などの公的住宅を補完し、高齢者世帯や障害者世帯の住宅の確保に特に配慮する方のうち、優先度の高い区民の方に、できるだけ広く公平に支援するものでございます。 区では、これまでに助成要件や内容の見直しを行っており、平成３０年度に１０年以上据え置いていた家賃月額の上限額を１万円増額しました。また、令和２年度には居住要件の緩和を行うなど、より利用しやすい制度といたしました。募集世帯数につきましても、平成２９年度まで８０世帯だったものを平成３０年度から９０世帯に増やしました。 区は、限られた財源と幅広い支援とのバランスを考慮して事業を進める必要があると考えており、そのため、６年という期限を設けております。助成期間の延長や助成制度の再利用につきましては、さらに一般財源を投入して、特定の世帯だけを長期間助成し続ける制度となることから、助成期間の延長や助成制度の再利用は難しいと考えております。 なお、受給されている世帯の方には、公的住宅の募集案内のお知らせや、助成期間が終了する１年前に、終了が近づいていることなどのお知らせを行っています。さらに、その後のお住まいについて不安をお持ちの方に対しては、賃貸住宅の情報提供を行うなど、安心して区内に住み続けられるために、住まい探しの支援を行っているところでございます。 次に、第３問、青年向けやお一人様向けの家賃助成制度も公平性の観点から必要だと考えるが、所見を伺うについてでございますが、区では、全ての人へ安心な住まいを届ける施策として、高齢者や障害者、子育て世代など、多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、家賃助成による居住支援を実施しているところでございます。 さきに申し上げたとおり、子育て世帯の家賃助成を軽減するためのファミリー世帯向け家賃助成と、住宅確保要配慮者のうち、高齢者・障害世帯など優先度の高い世帯を対象とする家賃助成を行うことにより、できるだけ広く公平に、住み慣れた地域に安心して住み続けられるような居住支援施策に取り組んでまいりました。 議員お尋ねの青年向けやお一人様向けなど、多様な世帯向けの家賃助成につきましては、一般財源を投入して実施することとなりますので、社会状況の変化や限られた財源と幅広い支援の必要性とのバランスを考慮し、十分に効果的な事業となるかを慎重に見極めた上で実施する必要があると考えております。現在の家賃助成制度は、収入が十分でない高齢者や障害者など、支援を必要とする方々や子育て世帯への支援として、公平性を重視して行っているものです。 一方、青年やお一人様などを対象とした家賃助成につきましては、収入状況や対象年齢、支援の必要性、支援期間などについてどのような基準が適切なのか、条件付きが大変難しいと認識しているところでございます。 区といたしましては、居住の安定を促進するため、高齢者・障害者世帯や子育て世帯に対する家賃助成を今後も継続していくとともに、これまでの実績や課題を踏まえて、多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援について、今後、一層調査研究してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

答弁ありがとうございます。 再質問は、一番最初の持続可能なほうで１点。 私が先ほど質問したのは、身近なところという形で質問したんですが、ワールドワイドでいいんですが、今、児童・生徒たちはマイボトルを持って登校しているのを、区長、御存じでしょうか。私立もそうですけど、区立もそうですが、皆さん、重いランドセルのほかに、水筒を持って通学しているわけですよね。そういうところから、私はやっていただきたいなと思っております。 ペットボトルを、まずは一番身近なところ、大量生産・大量消費されているペットボトルを抑制するとか、そういうところを、身近なところ、児童・生徒のほうがしっかりやってるわけですよ。ですから、私は、ペットボトルを使うなと言うわけではないんですが、抑制するものを何か目黒区役所や教育施設、区有施設などに置いていくべきではないかと考えております。 ＳＤＧｓの目標の１２の持続可能な生産消費形態を確保する、１３の気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる、１４の持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するとあります。 目黒区内には、南太平洋の大使館もあります。そういう意味では、目黒区からペットボトルを減らしていくんだ、抑制していくんだという意味で、マイボトル専用冷水機などを総合庁舎や区有施設、教育施設に設置してはいかがかお伺いします。 そして、もう一つが家賃助成制度なんですが、先ほどの人口問題も含めて、この家賃助成制度もそうなんですが、区長は９５．３％意識があるということで言われておりますが、補助制度が切れた場合、長年住み慣れた目黒を後にしなければいけない方たちが多くいるわけですよね。確かに、私も、都営住宅や区営住宅に申込みが出たとき、四、五件ですが、案内書を持って行きます。しかし、なかなか当たらないんです。６年間で当たるなんて、めったにいません。なぜか。目黒区自体が公営住宅が少ない現状がありますので。そして、目黒区は２３区の中でも家賃が大体平均１０万円と高いという部分を考えますと、どうしても公営住宅に入りたい方、でも、６年間だと本当に厳しい。 そういう意味では、目黒区として、補助制度の再利用もしくは期間延長などを考えられないか再度伺います。 以上です。

１点目の冷水機についてですが、今、例えば中央体育館ですとか、区民センター、それから碑文谷体育館等には設置がされています。そこから拡大するには、２つのポイントの判断があるかと思います。１つは、それぞれの施設にニーズがあるかどうか。ニーズがないと、せっかくつけても意味がありませんので、まずはニーズがあるかどうかというのは１つだと思います。 それから、冷水機を設置することによって、ペットボトルが、いわゆるリデュース、減っていくのかどうか、そういった検証もしっかりしながら、私どもは大事な課題だというふうに思っておりますので、そういった状況を見ながら、お話のようにＳＤＧｓ、小さいことから積み上げていくということは全くそのとおりですので、そういった把握をしてみたいと思います。 それから、２点目の高齢者の方への家賃助成についてですが、まず最初、原則論を申し上げますと、やはり一般財源ですので、限られた財源を、私どもとしては、できる限り広い方々への、これは税の再配分ですので、しっかりと税の再配分として幅広い方々に配分をしていくということが大事な課題だということは、もう言うまでもないところですので、一定の期限をつけざるを得ないということでございます。 一方、今もるるお話があったように、御高齢の方で、なかなか住宅が、要配慮者としての支援が、確保ができないという方が多々いるということは、もう皆さんから常々御発言、御要望もいただいているところでございます。 今、高齢者の助成については９０人、それから、６年間という期限であります。それで約６，６００万の一般財源を、今、充当しています。ただ、先ほど言ったように、住宅確保が非常に困難、ますます困難になってきていますので、そういう点では、私どもとしては、その人数の増でありますとか、今、６年間としてございますから、これの延長、先のもっと長く延ばすことができないのかについては、前向きにこれからしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。

佐藤ゆたか議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後３時５８分休憩 〇午後４時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、３２番松田哲也議員。 〔松田哲也議員登壇〕

日本維新の会目黒区議団の一員として一般質問をさせていただきます。 質問は質問通告に記載のとおり３点、災害関連死対策と文化財保護と心不全対策であります。 まず、災害関連については２つ。災害関連死防止策と災害時相互援助協定に関して伺います。 （１）災害関連死防止のための「ＴＫＢ」と「Ｊ」について。 令和６年１月１日に発生した能登半島地震においても、既に災害関連で１５名もの方が亡くなられています。発災後は迅速な救助、救命活動、高度な医療などが求められますが、それに加え、避難後の日々の生活環境、とりわけトイレ、キッチン、これは飲食、そしてベッド、これは就寝具の確保が十分でないと、災害関連死につながってしまいます。このトイレ、キッチン、ベッドの頭文字を取った、いわゆる「ＴＫＢ」について改めて伺います。 避難所に限らず、自宅避難であっても、断水や停電などで、これは必須ですから、より分かりやすく、強く周知をし直して、一層の備えを行政と区民で図るべきではないでしょうか。 また、想定をして配慮したとしても、想定を超える災害が起きた場合、「ＴＫＢ」以外の衛生用品、その他必需品などもすぐには十分には行き渡りません。そのとき、行政からの配給時期や場所などの情報提供、メディアの各種情報、それから区民の相互連絡に頼るわけですが、情報獲得のためのスマホの充電のための「Ｊ」、この充電機器のさらなる拡充は欠かせません。 物資が不足しても、今後の予定、その他の情報が得られれば、災害関連死の要因となるストレスも軽減されますので、早急な整備が求められておりますけれども、いかがでしょうか。 災害の２点目、災害時相互援助協定の充実について伺います。 ２０１８年から組織的な対口支援による災害時援助体制が制度化され、機能を果たすようになっております。被災自治体の自助努力には当然限界がありますので、新たなとても重要な制度であります。 一方で、災害の状況によってはこれも十分に機能しない場合も想定されますし、何よりも受援のスピードが生死も分けますので、自治体間の協力関係による自助努力の能力も高めていかなければいけません。 その効果については、例えばこれは友好都市の事例ですけれども、今回の能登半島地震においては、金沢市との間で、国の対口支援や東京都の割り振りを待つことなく、目黒区は早期の支援に努めました。 ほかにも、例えば災害時相互援助協定の自治体である臼杵市へのこれまでの職員派遣や議員の視察で、例えば避難ループ橋や様々な防災現場の視察、取組、さらには職員や市民の方々の思いも含めて知ることができております。これは、いざ震災が起きてしまった場合、その震災後の支援をより寄り添ったものにできるのではないでしょうか。 さらには、２０１１年、東日本大震災の被災地であります気仙沼市、こちらは友好都市でもあり、兼災害時相互援助協定都市になっておりますけれども、今もその後の復旧から復興の長い長い期間、変わらず支援が続いておりますし、これからも続いていくと考えております。 ですから、以上の理由で、やはり対口支援が制度化されたとしても、自治体間の自助努力、自助能力を上げるということは、その大切さは決して低くならないというふうに私は考えております。受援の観点からも、こうした関係、協定を拡大させていくべきだと考えておりますし、さらに充実させるためには、これまでの自治体にとどまらず、一定の距離、これが１００キロメートルがいいのか、それはここで定められませんけれども、一定の距離の自治体、そして、道路が寸断されたとしても迂回可能な方向の自治体との相互締結は必要ではないでしょうか、伺います。 次に、文化財保護の重要性について、２つ。 １つは、寄附メニューの増設について伺います。 目黒区には、国指定、東京都指定、目黒区指定、合わせて５８の文化財があります。それぞれ指定者が国なのか、東京都なのか、あるいは目黒区なのか、さらには、所有者は行政なのか、民間なのか、管理者は誰なのか、いろいろな組合せがあって、補助の仕方も様々ではありますけれども、いずれにしても、補助であっても、自己負担であっても、維持には予算がかかります。手間もかかります。 例えば臼杵市の文化財であります石仏の場合は、大敵は水であるという説明がありましたけれども、岩盤の土壌に水がしみると、コケむして、酸化して、ぼろぼろになったり、あるいは冷気、冷たい空気でその水分が凍ると膨張して崩れてしまうと。そういうことがないように覆屋を設置しているんですと。そして、天気や気温を見ながら、全面に覆いをかける場合もあるということでありました。 例えば目黒区に置き換えて、目黒区指定文化財の中にも、ほぼ吹きさらしの、例えば坐像などもありますけれども、こちらに関しては、鋳物師によって銅で鋳造されておりますから、こうした手間をかけなくても約３５０年近く保存されているわけであります。しかし、大事なのは、たとえ日常の維持管理が容易であったとしても、大震災後の目黒区内５８文化財の被害は甚大なものになるのではないでしょうか。 そこで、係る財源を確保するために、文化財保護に直接寄附ができるような指定メニューを増設すべきだと考えます。 今ある芸術文化振興基金では、これは例えば食文化の講演などがメインであったり、そもそもカバーする範囲が広過ぎます。区民の方々の寄附意欲や期待感、達成感を最大限高めていただき、かつ、行政や事業者の係る費用を捻出するために、こうした独自のメニューも施策に加えていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 もう一つ、周知による機運醸成について。 臼杵市の文化財保護担当者のお話でありますが、震災のときに人命救助やまちの復旧が最優先なのは言うまでもありませんと。しかし、その担当者の方の発言ですけれども、私は８００年前、１，０００年前の貴重な文化財の命も１，０００年後の人に残していきたいんですというふうにおっしゃっておりました。まず、やはりこうした職員の強い思い、そして区民との共有が、文化財を継承する要諦ではないかと考えます。 そこで、文化財に触れる機会もさらに増やして、興味関心も高めて、文化財をリレーしていく、継承していく機運を醸成してもらいたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 最後に、心不全パンデミックについて伺います。 高齢化の進展に伴い、心疾患の患者の方々も全国的に増えておられます。 これは厚生労働省と公益財団法人の２０２２年のデータでありますけれども、死因の１番目はがん、２４．６％、２番目が心疾患、１４．８％、３番目がいわゆる老衰、これが１１．４％、４番目が脳の疾患、これが６．９％、５番目まで申し上げますと、肺炎が４．７％というデータが出ておりました。 １０万人当たりの人数も厚生労働省や公益財団法人は出していまして、１０万人当たりの人数を、仮にですけれども、目黒区に当てはめてみた場合、死因１番目のがんは８８５人、約２８万人の目黒区民の中で８８５人いらっしゃるかもしれない。それから、２番目の今回の質問の項目であります、いわゆる心疾患に関しては５３５人、後期高齢者の方、７５歳以上においては１位であるというデータもございます。 いずれにしても、この数はこれからも増えていく可能性のほうが高いわけですから、心不全のいわゆるパンデミックを未然に防ぐ取組に積極的に取り組んでいかなければいけないと考えます。 そこで、これも学習させていただきましたけれども、臼杵市と杵築市、大分県内の臼杵市とお隣の杵築市では協力をして、ホルター心電図、ホルターさんという方が発明したそうですけれども、２４時間つけられる心電図を７日間装着して、早期発見に努めていくと。そして、医療費と介護費の削減を図りたいとされております。 昨年から始まったんですけれども、対象者は、臼杵市に限定して申し上げますと２００人おられていまして、心房細動が既に４名、そのほかの疾患が２名判明しているという実績もございます。 さらに、医療費や介護費の削減について伺いましたけれども、１人当たりの入院費、いわゆる医療費に関しては、約１７０万人が抑制できるだろうと。それから、もう一つの介護費については、１人当たり、９年間を想定しておられましたけれども、これは３，２００万円が抑制できるというふうにされています。 目黒区におきましても、いわゆる心不全パンデミック、患者さんの急増によるベッド不足などを未然に防ぐためにも、こうした健康推進事業にも先手を打って取り組むべきではないかと考えております。いかがでしょうか。 以上、大きく３点、よろしくお願いいたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

松田議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育次長からお答えを申し上げます。 それでは、第１点目、災害関連死防止策と災害時相互援助協定についての第１問、災害関連死防止のための「ＴＫＢ」と「Ｊ」についてのア、災害関連死防止のために、トイレ、飲食、就寝具の重要性の周知とその備えについて、お答えをいたします。 本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、お亡くなりになった方が２４０人に上り、このうち、地震や津波による直接的な被害は免れたにもかかわらず、その後の避難所生活等で命を落としてしまう災害関連死の方が１５人と発表されております。 区といたしましては、こうした災害関連死の防止策として、２つの対策を取り組んでいるところでございます。 まず第１に、地域避難所の環境の改善でございます。 災害関連死の大きな要因として挙げられるものの１つに、長期的な避難所生活に伴う身体的・精神的な負担がございます。議員御指摘の災害時の「ＴＫＢ」とは、トイレ、飲食、ベッドを指してのことでございますが、避難所においては、衛生的なトイレの確保による感染症の防止、栄養バランスの取れた食事の提供による健康管理、避難所用ベッド・寝具の整備によるストレスの解消が避難所生活における身体的・精神的な負担を軽減し、災害関連死対策として有効な手段の１つであると認識してございます。 区では、避難所における「ＴＫＢ」対策につきましては、マンホールトイレの整備、簡易トイレ、食糧、段ボールベッドの備蓄等により対策を進めてきたところでございますが、このような対策が災害時に正しく機能するよう、避難所運営訓練等を通じて、区職員と避難所運営協議会をはじめとする地域の皆様との連携をより一層強化していく必要があると考えております。 ２点目に、在宅避難の推進でございます。 被災者にとっては、災害時においても住み慣れた御自宅で生活を継続できることが最良の避難方法であると考えております。そのため、区といたしましては、災害時においても、安全であれば自宅での生活を維持すること、いわゆる在宅避難につきまして、ウェブサイトや各種冊子での啓発をはじめ、地域の講演会や防災訓練等の機会を活用して、積極的な周知を図っているところでございます。 在宅避難には、御自宅が安全であることが欠かせない条件でありますが、併せて各御家庭でのライフラインの遮断などの障害が発生した場合でも生活を続けていけるだけの準備が必要でございます。 災害時における「ＴＫＢ」につきましては、災害時に区民が住み慣れた御自宅で生活を続けていくために、一人一人が日頃から準備しておくものの中でも特に重要な要素と存じます。 区といたしましても、災害関連死の防止策として、引き続きトイレ等の避難所環境の改善を図っていくことはもちろんでございますが、併せて在宅避難するために必要な要素である災害時の「ＴＫＢ」、食料や日用品等を区民一人一人が平時から備えておくことにつきましても、様々な機会を通じて積極的に周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、イ、スマートフォンの充電機器の拡充をもっと進めるべきについてでございますが、災害時には多くの方がインターネットを利用して、気象情報や被害情報、ライフライン情報などの情報を収集し、また、家族や知人との連絡を取るための手段として、スマートフォンは極めて重要な役割を担っていると認識しております。 国が行った避難所環境のニーズ調査によると、回答率の６５％の方が、避難所ではスマートフォン等の携帯電話の充電ができる環境が必要であると回答しており、区民からのニーズも非常に高いものであると認識しております。そのため、災害時におきましても、避難所等で区民が使用できるスマートフォンの充電環境を整備していくことは非常に重要なことであると考えております。 東京都が令和４年５月に発表した首都直下型地震等による東京の被害想定では、区内における停電の発生率が約１５％、都内全面復旧に要する期間はおおむね発災後４日程度と想定されているため、区といたしましても、その間における停電対策につきましては、避難所を中心に対策を講じているところでございます。 区では、避難所における停電対策として、地域避難所３８か所にガソリン式の発電機を８台、燃料となるガソリンを３０リットル、コードリール１１巻を加えて、令和元年の台風１５号における千葉県での長期間にわたる大規模な停電の教訓を踏まえ、令和２年度には、室内でも使用できる太陽光パネルつきの蓄電池を各１台、スマートフォンを同時に２０台まで接続できるＵＳＢ充電器を各２台、充電コード各１０本を配備いたしました。 また、令和３年度には、区内の防災区民組織を対象に、発電機等の電源確保資機材支給事業を実施し、区内８６の防災区民組織のうち、７９の防災区民組織に対して蓄電池やカセットコンロ式発電機の支給を実施したところでございます。 さらに２年度から３年度にかけて、区内の民間事業者２社と災害時における給電車両に関する協定を締結し、必要に応じて民間事業者からの協力が得られる体制を整備してまいりました。 議員御質問の災害時におけるスマートフォンの充電確保対策につきましては、区といたしましても、公助として避難所用資機材の充実、共助として防災区民組織への支援という形を中心に、これまで取り組んできたところでございます。 一方で、大規模災害が発生し、停電が生じた場合には、多くの区民がスマートフォンの充電を必要とすることが想定されますが、区の対応だけでは限界があると考えております。区といたしましては各家庭、各個人でモバイルバッテリーや蓄電池を備蓄するなど、区民一人一人が自助として対策を講じていただくことにつきましても、区民に対して周知、啓発を行っていくことによって、より効果的な対策ができるものと考えております。そのためにも、今後、公助としての充電器、充電環境の整備と併せて、自助・共助の必要性や、各自でも取り組める方法の周知を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、災害時相互援助協定の充実についてでございますが、従来は、区におきましても、目黒区と御縁のある自治体と相互援助協定を単体で締結してまいりましたところでございます。 そうした中、平成２３年に発生した東日本大震災や、平成２８年に発生した熊本地震における経験を踏まえまして、国の総務省や全国知事会、全国市長会等が連携して、割り当てられた都道府県や各区市町村が継続して被災自治体を支援する対口支援制度が設けられたところでございます。 従来は、応援職員による支援があったとしても、各自治体によりそれぞれに支援がなされたため、支援がなされても、被災自治体に寄り添った支援が十分になされなかった点が指摘されております。こうした経験を踏まえて、都道府県等と被災自治体を１対１で取り持って、被災の時点から復旧・復興の時点まで継続して支援する対口支援の制度が平成３０年、西暦２０１８年に設けられたところでございます。 本年１月に発生いたしました令和６年能登半島地震におきましても、この対口支援に基づく支援が行われまして、例えば石川県珠洲市には浜松市、福井県等の自治体が、そして石川県輪島市には三重県、東京都の自治体が対口支援団体となっております。 今回の能登半島地震におきましては、地震被害が甚大であることを踏まえて、各被災自治体に対して複数の都道府県等が対口支援団体として割り当てられて活動しております。東京都も石川県輪島市の対口支援団体の１つとなっておりまして、東京都職員並びに区市町村職員が協力して、石川県輪島市の支援に当たっているところでございます。 目黒区の職員も能登半島地震における支援の一役を担っており、現時点で目黒区の職員が支援を担ったのは、石川県輪島市の住家被害認定事業、そして、罹災証明交付等の業務でございますが、今後も保健師等の派遣を予定しているところでございます。 一方、今回の能登半島地震に際しては、災害時相互援助協定という単体の協定でなく、交流分野が特定のものに限られていない自治体と自治体の友好都市のつながりから行っている支援でもございます。 今回の地震に際しては、区と友好都市の協定を締結しております石川県金沢市も土砂崩れにより家屋が倒壊し、また、金沢市は能登半島の被災自治体に対する支援も行っているところでございます。こうした中、区といたしましても、被災地に対する支援として、水や紙おむつ、ポケットティッシュなどを２度にわたりお届けするとともに、金沢市のある石川県に対する災害義援金の募集も行い、先月に第１回目の引渡しを行ったところでございます。引き続き、来月には、被災地支援のために、区における物産展の開催準備も進めております。 今後も、石川県金沢市のように、自治体と自治体の友好都市のつながりから行う支援は想定しているところでございまして、友好都市との関係においては、文化・スポーツ、産業・経済、教育など、様々な分野における交流を推進しながら、災害の発生という、いざというときには被災自治体に対する支援を実施してまいる考えでございます。 次に、第３点目、心不全パンデミックについてでございますが、心不全とは、日本循環器学会及び日本心不全学会の急性・慢性心不全診療ガイドラインによる一般向けの定義では、心臓が悪いために息切れやむくみが起こり、だんだん悪くなり、生命を縮める病気とされ、心筋梗塞や狭心症、動脈硬化や高血圧、弁膜症、心筋症、不整脈、先天的心臓の病気など、様々な疾患が原因となって生じるものとされております。 また、超高齢者社会を迎え、心不全の患者の増加が見込まれており、感染症患者の爆発的な広がりになぞらえて、心不全パンデミックと呼ばれることもあると承知しております。 厚生労働省が発表した令和４年人口動態統計によると、心疾患で亡くなられた方は全体の１４．８％と、主要死因別の第２位となっており、心疾患のうち心不全で亡くなる方は４割程度とも言われております。このことから、多くの方が心不全により亡くなられている状況と認識しております。 国は、令和元年に健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法を施行し、基本理念の１つとして、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣の改善等による循環器病の予防をうたい、循環器病対策の基本となる事項を定めたところでございます。 区におきましては、平成２８年に改定した健康めぐろ２１におきまして、健康寿命の延伸を基本的な理念として掲げ、生活習慣病の発症予防と重症化予防を大目標として、様々な施策を体系的に進めております。 心不全に関連する施策といたしましては、循環器疾患の対策の充実を掲げており、特定健康診査、特定保健指導の勧奨や講座の開催、ポスター掲示、リーフレットの配布等を通した知識の普及啓発などの取組を行っているところでございます。 御紹介いただきました臼杵市と杵築市の事例は、大学医学部、医師会、病院等と自治体が連携した循環器病対策等のモデル事業であり、６５歳以上のハイリスク群を対象として、ホルター心電図を用いて１週間連続で測定をして、心房細動の潜在患者を早期発見する取組と存じます。 区の健康診査について申し上げますと、目黒区特定健康診査におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者を対象として実施する健診と、７５歳以上の後期高齢者を対象とした健診を併せて実施をしておりますが、心電図につきましても実施をし、心臓の異常の早期発見に努めているところでございます。 区といたしましては、健康増進施策は国により科学的な根拠が明らかとされたものを実施することが必要と考えており、今後の国の動向や先行自治体のモデル事業の実施における循環器病対策についての効果等を注視してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

松田議員の第２点目、文化財保護の重要性についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第１問、文化財を継承していくための寄附メニューの増設についてでございますが、現在、区内には５８件の指定文化財がございまして、国の指定が５件、都の指定が１７件、区の指定が３６件となっております。これらの指定文化財について、修理等の必要が生じた場合には、国及び都、区において補助金を文化財の保有者に対してそれぞれ交付することで、貴重な文化財の保存に努めているところでございます。 この国及び都、区の補助率について申し上げれば、国指定文化財におきましては、事業費に対する５０％を国が、２５％を都が補助し、保有者は２５％を負担することとなります。また、都指定文化財におきましては、事業費に対する５０％を都が補助し、保有者は５０％を負担することとなり、区指定文化財におきましては、事業費に対する５０％を区が補助し、保有者は５０％を負担することとなります。 なお、震災等により災害復旧事業の必要が生じた場合には、国及び都指定文化財につきましては通常の補助率より加算されることになっており、区もその方向で検討を進めているところでございます。 区内の文化財につきましては、保有者の申請に基づき、例年１０件前後の修理等を行っており、それに伴い、行政及び保有者にとって一定の負担が生じているところでございますが、全国的に見ますと、その負担軽減のため、様々な工夫を凝らした取組が行われております。 １つには、保有者がクラウドファンディングを実施する事例であり、代表的なものとして、奈良県の法隆寺の取組が挙げられます。法隆寺が所有する国指定文化財の修理等の事業につきましては、補助金を活用して実施しておりますが、それ以外の文化財や境内の維持管理に要する費用は参拝者による拝観料で賄われておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により参拝者数が激減し、将来的に維持管理費の確保が困難な状態となることが予想されたことから、保有者としてクラウドファンディングを実施したものでございます。 一方で、地方公共団体による指定寄附の事例もあり、京都市では、集められた寄附金を市指定文化財等に対する修理や天然記念物の保護及び埋蔵文化財の発掘調査などに活用しております。 現在、本区では、ふるさと納税による１５のメニューを設けており、そのうち、教育委員会では、学校の環境整備のための施設整備基金や学校備品の充実、図書館資料の充実など３つのメニューを用意し、寄附した方に使い道を指定していただいております。教育委員会といたしましては、他自治体の取組も参考にしながら、文化財保護についてもふるさと納税のメニューに加えていく方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、第２問、文化財を残す取組の重要性について、目黒でも機運をさらに醸成していくべきではないかについてでございますが、御紹介にありました大分県臼杵市におきましては、近年、文化財を取り巻く環境の変化や、文化財の保存・活用に対する課題が増加してきている中で、臼杵市総合計画や、現在策定を進めている臼杵市文化財保存活用地域計画などにより、国宝となっている臼杵磨崖仏をはじめとした市内の文化財を後世に残していくための取組の重要性について、市民と共有しているものと伺っております。 本区におきましても、令和４年３月に策定した目黒区基本計画や生涯学習実施推進計画で文化財の保護や活用の重要性について明記し、区民と共有することで、文化財に対する理解と文化財保護の意識の醸成を図っているところでございます。 教育委員会では、生涯学習の一環として、区民に文化財を身近に感じていただくため、実際に区内の寺社や庚申塔などの歴史的建造物を巡り、職員がその由来などを解説する区内文化財めぐり事業や、遺跡発掘調査により発掘された縄文時代や弥生時代の土器等に実際に触れていただく文化財講座事業を実施するなど、様々な事業を展開しているところでございます。 近年の再開発により、まちが大きく変化している中におきましても、貴重な文化財を確実に後世に残していくことは、自治体の責務であると考えております。そうした中、今日まで必ずしも価値が定まっていない未指定のものを含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かすとともに、文化財継承の担い手を確保し、地域社会が総がかりで文化財保護のための取組を推進していくことが重要であると認識しております。 文化財保護の機運をさらに醸成していくためには、現在行っている普及啓発事業の充実を図るとともに、文化財及び郷土資料を保存・展示しているめぐろ歴史資料館における新たな試みとして、インターネットを活用したバーチャルミュージアムの構築及び配信を行うことを検討しており、より多くの区民が目黒の歴史や文化財に触れることにつながるものと考えております。 このバーチャルミュージアムは、実際に展示しているめぐろ歴史資料館の資料について、インターネットを介した仮想空間において立体的なイメージを投影する、いわゆる３Ｄバーチャル技術を用いて配信することにより、区内の文化財や郷土資料について、目黒に興味がある方の誰もが、いつでも、どこからでもデジタルで触れることができるものでございます。 また、児童・生徒も学習用情報端末を利用することで、効果的に郷土の学習等が行えるようになるものと考えており、子どもたちの郷土への誇りや愛着を深めることにもつながるものであると認識しております。 教育委員会といたしましては、今後も文化財に触れることのできる機会を積極的に提供することにより、広く区民の間に文化財保護の気持ちを育み、世代間で受け継がれていくような事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

時間がございますので、端的に再質問をさせていただきます。 まず、それでは、災害についてですけれども、今御答弁の内容を要約すると、災害時相互援助協定に関しては、特に新たに検討する予定はないということだったのかなと思います。新たな災害時相互援助協定都市、もしくは見直し、見直しというのは再検討という意味で申し上げますけれども、見直しも今のところ多分考えられていないのかなというふうに受け取りました。これは理由としては、言われたように、対口支援が機能しているので、そちらに頼りたいということであったかと思います。 しかし、先ほど質問で申し上げましたけれども、災害の規模や複合災害などによっては、程度によっては、やはり機能しない場合も想定されますし、受援のスピードも必要ですから、やはり何かしらの検討はしていただきたいというふうには考えているんです。 そこで質問としては、御答弁の中に、災害時相互援助協定は対口支援に任せたいという趣旨がにじんでいたんですが、友好都市については支援ができるので、この関係はしっかりと構築していきたいということだったと思います。もちろん災害時相互援助協定にこだわっているわけではなくて、友好都市協定でもいいと思います。 今回、質問が大分、一般質問がかぶったんですけれども、いろいろな質問が出ておりました。その中で、トイレの数が足らないんじゃないかとか、避難所の数がこれで足りているのかといった質問もいっぱい出たと思うんですけれども、その中で具体的に数字を申し上げるならば、初日で３万８，０００人程度、避難者が見込まれると。最大で４万７，０００人の避難者が発生すると。だけれども、目黒区としては５万７，０００人確保しているので、大丈夫とはおっしゃっていないんですけれども、５万７，０００人のキャパがもう既にできているという御答弁でありました。 また別の議員の質問の中では、６万２，０００人じゃないかという質問もあったんですけれども、これは後で確認したら、あくまでも目黒区における、いわゆる避難所に行かれる方は４万７，０００人だけれども、昔で言うところの疎開ですね、そういった避難も含めると６万２，０００人になるんだというようなことも所管の課長さん、部長さんに伺いました。 とすると、例えば、話を戻します、質問を変えますけれども、友好都市がもし増えれば、今現在は気仙沼市と友好都市を結ばせてもらっていますけれども、距離的な面であっても、疎開とは今は言いませんけれども、子どもたちの学習機会を提供するために、しかるべき距離のしかるべき自治体というものがやはりあったほうが、避難者の数もそこでカバーといいますか、吸収できるんじゃないかというふうに考えますけれども、その１点だけ伺います。 それから、２つ目は、文化財保護についてですけれども、御答弁ありがとうございました。 今、積極的にメニューもつくっていきたいし、取り組んでいきたいというお話だったんですけれども、さらに伺いたいのは、他部署との連携によってこうした機運醸成を高めていただきたいという質問をさせていただきます。 例えばここに、ちょっと指し示すことはできませんけれども、ＭＥＧＵＲＯレジェンダーズという、目黒の文化財に限らないんですが、様々ないわゆる観光のための取組をめぐろ観光まちづくり協会でやっておられまして、２月１５日のめぐろ区報、最新のめぐろ区報の１５ページにイラストとともに分かりやすく書かれております。 ＭＥＧＵＲＯレジェンダーズのメンバーは７名いるんですけれども、その中に１つだけ、目黒区内の指定文化財、これは東京都の指定文化財なんですけれども、黒仁王が圓融寺さんの金剛力士像と重なるんですが、こうした重なるものもあるんですね。 何を聞きたいかというと、せっかくこのＭＥＧＵＲＯレジェンダーズの周知も他部署でやられているのであれば、この黒仁王というのは、東京都指定で目黒区内にある文化財ですよということが分かるような広報をどこかのタイミングでしていただきたいなというふうに考えます。 それによって、指定文化財を御存じない方もいらっしゃいますので、指定文化財って何だろうと。国と東京都と区の指定があるんだとか、あるいは補助してそうした文化財を守っているんだということがそこから分かっていくと思うんです。それによって、それなら私もぜひ寄附したいという機運も生まれてくるのではないかということを期待しております。 指定文化財ということが分かることによって、ちょっと長くなっていますけれども、ほかにも、まち歩きの取組を他部署でやられていまして、健康所管では、めぐろウォーキングマップとか、文化・スポーツ部では、みどりの散歩道とか、巡ろうめぐろとか、観光部局ではまちを歩こうという取組もあったり、その中にも文化財が含まれているんですけれども、何が言いたいかというと、文化財として指定されているものとされていないものが分かることによって、もう一度言いますけれども、指定文化財というのは何なのかとか、あるいは、これをぜひ保護してもらいたいから、寄附をしたいと。もちろん限定をしてピンポイントで寄附ができるかどうか、受け付けられるかどうかは別として、そうした他部署との連携によって機運を醸成してもらいたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、３点目は、心不全について、こちらも御答弁ありがとうございました。 ＥＢＰＭ、エビデンスに基づいて取り組んでいきたいと、あるいは通常の健診でも心電図を使っているということだったんですけれども、やはり通常の心電図とは、このホルター心電図というのは期間も違いますし、例えば夜によく発症しやすい狭心症なんかもつかめるわけですし、性能としてはかなり優位性があるというふうに考えているんですね。それから、科学的根拠についても、先ほどちょっと触れたように、既に６人の方が判明をして、予算削減効果も見込めるという実績が出つつあります。 そこで、質問としては、これは別の機関の報告なんですけれども、２０１６年ですからちょっと古いものしか出てこなかったんですが、いわゆる不健康な期間、健康長寿と反対の不健康な期間についての調査があって、男性では約９年間、それがあって臼杵市は９年間の介護費用を捻出したと思うんですけれども、女性は少し長くて、約１２年ということです。 その不健康期間が要介護につながっていく可能性が高いんですけれども、質問としては、心疾患や、がんや、様々な肺炎などの病気が死因として挙げられましたけれども、この心疾患に関しては、要介護の要因としては一番高いということなんですね。それが１つ。 それからもう一つは、医療費に関してなんですけれども、脳卒中を含めた、結局循環器ですから、第４番目の脳の血管も含めた循環器系の病気、心疾患ということで計算をし直すと１９．３％で、がんにかかった方の１．３倍の医療費がかかっているということで、これはもう既にこれだけの危険因子がデータとしても出てきているわけですから、介護においても、医療費においても。ですから、質問としては、積極的に先手を打って取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、心疾患に関して、ホルター心電図を例に挙げて申し上げたんですけれども、今の区長のお話で質問をさらにさせてもらうならば、がん対策基本法というのが、これは２００７年４月に施行されて、もう１０年以上たっているわけですけれども、脳卒中や循環器病対策基本法というのは２０１９年１２月に施行されているんですね。１０年以上遅れて施行されているんです。 ですから、目黒区に限らず、がん対策については、恐らくメニューも、予算も、ほかの疾患に比べると割合が高いと思うんですけれども、ホルター心電図に限らず、いずれにしても心疾患に対する取組というものは、今までとは次元の違う取組をしていかないといけないんじゃないかというのが３点目の心不全に関する再質問です。 以上です。

それでは、１点目と３点目を申し上げます。 ちょっと私の頭の中の整理でいくと、大きく分けて、対口支援として、適切な表現じゃありませんが、全く知らないところに行くという対口支援というのがあります。例えば私ども、令和元年の台風１５号のときに、千葉県の鋸南町、どこにあるか私もよく分からないまちに対口支援だから行ったという、そういう１つの制度設計があります。 それからもう一つは、友好都市として今回、村山卓金沢市長さんにすぐ私もお電話をして支援をしているという、対口支援の対象ではなくても、友好都市として支援をしているという、大きな２つの制度の中で私ども今対応しているという理解をしております。 さっき１００キロ圏内にというお話がありましたので、新たに１００キロ圏内にそういう都市を求めなさいということで言うと、これは２つまたあって、１つは、私ども目黒区は今まで友好都市というのは、いろいろな御縁があって、例えば気仙沼で言うとサンマ、角田市で言うと目黒のかつての目黒氏が移り住んだ、金沢市は十六代の御当主が住んでいらした、いろいろそういう御縁で友好都市を結んできたわけです。 そういった中で、今回、支援をし、例えば角田市について言えば、阿武隈川の支流が決壊をしたので、これは対口支援じゃありませんけれども、市長から派遣の依頼を受けたので派遣をしたということもあります。 ですから、どういう形で、例えば１００キロ圏内でコンパスでまちを見つけて、１００キロで、松田町、青木市は１００キロだから、そこならまず１つは１００キロに入っている。それから、何か鉄道や主要道路がダメージを受けても、どうも大丈夫そうだ、市のようだ、自治体のようだと言って、そこに私がドアをたたいて、市長さん、実は、私のところが何かあったときに助けてもらえそうなまちですからお付き合いをということをやるのか。ちょっとそこは今、私の頭の中でなかなか整理が難しくて、今までと全く違う友好都市のつくり方ですから、まずは、安全・安心なまちを目指しているので人を派遣してくれますかという、向こうは人を派遣できるかどうかも分からない、それから、市民にとっては突然知らない目黒区長が来て、災害時に助けてくれといっても、やはり人間関係はなかなか築いていかないとできない。 私も市長にすぐお電話できたのは、やっぱり長いこういう年月の中でできるので、そこはなかなか、松田議員が言うように、簡単にどうなるか、ちょっと松田議員が言っていた自治体のことは、ちょっと、いまひとつ十分理解ができなかったので、私だけで解釈をしてしまって申し訳ないんですが、対口支援と友好都市、この２つをどう考えていくか。対口支援は自動的に定められますけれども、友好都市の新たなつくり方としては、入り口が、災害で助けてくださいねという、１００キロだからということで入っていくんですね。今までは違う。 そこをどうしていくかというのは、ちょっと、どういくのか、ちょっと今、私の頭の中では整理ができなくて、ちょっと急に尋ねて行って、助けてくれるまちでしょう、お願いします、理由は、御縁は後でつきますねなんていう話には、どうもならないんじゃないかなという感じがして、交流も難しいかなという感じが私はいたしております。 それから、３点目は、るるいろいろと御質問をいただきました。私どもも健康推進部、保健所で、いろいろな健康診査、これは医師会の御協力をいただいてやっていくことですけれども、今、臼杵市のいろいろなお話もあって、今見たら非常に効果が上がっているというふうに松田議員は力説をされていて、非常に優秀な議員さんだから、誤った根拠で何か言ってはいないと思います。いないと思いますけれども、やっぱり私どもとしては、やはり区として一般財源を使って健康推進をやっていくということでいうと、やっぱり国として、松田議員じゃなくてですよ、失礼な言い方だけれども、国としてのやっぱりエビデンス、そして、それが例えば健康増進法の中に定められていくということが、中野五郎臼杵市長が、そんな堅いことは言わないでいい、ホルター心電図ですよと言われても、これはなかなか、目黒区長としては、松田議員に言われても、これはなかなか、そうですねということが、これは難しいのかな。 逆に、議会から、それをどういう点で言われるんだというと、私はちょっと答弁に詰まってしまって、松田議員に聞いてくださいというわけにはいかない。ですから、まず国としてのエビデンスを明確に持つということは、私どもとして一般財源を出していくことの１つのポイントじゃないかなと私は認識しています。

文化財を残すための周知による機運醸成についての再質問に御答弁申し上げます。 今、議員から御紹介いただきましたように、区のみどりの散歩道や、観光まちづくり協会のＭＥＧＵＲＯレジェンダーズですか、こういったものも様々取組を実施しているところでございます。 お話しいただきましたように、ＭＥＧＵＲＯレジェンダーズの中には、都が指定している文化財もございます。また、みどりの散歩道のコースにも指定文化財もあれば、指定されていないものもございますので、このような区が実施している様々な事業の周知広報に併せて、文化財の指定のあり・なし、そういったものの表記についてですけれども、そういった周知を併せてやっていくことによって、啓発が図られ、地域社会全体としての文化財保護の機運が高まっていくものと存じます。文化財保護の機運醸成に向けて、教育委員会といたしましては、部局を越えた横の連携も意識しながら、貴重な文化財を保護する気持ちを、世代を超えて受け継がれていくように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

松田哲也議員の一般質問を終わります。 次に、２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき、区政一般に対する質問を行います。 第１点目、目黒区独自の賃上げ支援について。 我が国の経済は、この３０年間あまり、賃金や設備投資、研究開発投資などをコストカットの対象とすることで利益を生み出すコストカット型経済が主流となり、物に対して相対的に貨幣の価値が上がるデフレが続き、安い価格のものしか売れず、その結果として企業の業績が悪化し、賃金が下がるという悪循環に陥っていました。 政府は、令和４年２月のロシアによるウクライナ侵攻を起因とした世界的な物価高騰に対する抜本的な解決策として、昨年１１月にデフレ完全脱却のための総合経済対策を決定し、成長と所得増の好循環による新たな経済に移行する大きなチャンスを迎えています。 このチャンスをものにするためには、物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠であり、政府は、企業や個人事業主の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる賃上げ促進税制の控除率アップ等に取り組んでいきます。 区長は、所信表明において、区としても、国の動きと連動して、区独自施策も実施し、区民生活をしっかりと支える取組に注力すると申していますが、積極的に区独自の政策に取り組む姿勢が見受けられません。 そこで、１問伺います。 企業や個人事業主の持続的な賃上げを実現するためには、構造的な賃上げへの支援が重要になります。令和６年度から、国や東京都は、中小企業や小規模事業者の構造的な賃上げ支援を強化し、国では、賃上げを目的とした日本政策金融公庫の融資を対象に、貸付利率特例制度を創設します。目黒区は、賃上げ支援を国や東京都の政策と位置づけするのではなく、賃上げ融資を利用する区内の企業や事業者向けに追加支援を講じてはいかがでしょうか。 第２点目、気象予報士を活用した気象防災体制の構築について。 令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、２月２０日時点で避難所に避難している人が５１５か所、１万２，４６３人、断水はおよそ２万２，０００戸、余震で倒壊する家屋もあるなど、早期の復旧・復興が見通せない状況にあります。このたびの地震により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私たちは、大規模災害のたびに多くのことを教訓にします。能登半島地震も例外ではありません。自然災害は時を選ばないことを痛感しました。元旦であろうが、３６５日、いつ発生しても、迅速かつ的確に対応できる防災体制構築の必要性を再認識することとなりました。 もちろん自然災害は地震だけではありません。豪雨や噴火など、あらゆる自然災害に備えた防災体制の構築が必要です。今の定例会では地震への備えについて多くの質疑がありましたが、私からは風水害について１問伺います。 昨今、急速に発達した強い勢力の台風接近や線状降水帯の発生による豪雨災害が多発する中で、気象庁が発表する防災気象情報を適切に読み解き、地域特性を踏まえながら気象防災につなげていくことが求められています。そこで自治体が着目しているのが、気象予報士や気象防災アドバイザーの活用です。 風水害の危険度が高まった状況下に、気象庁や民間気象情報会社が気象予報士を自治体に派遣し、的確な避難指示や避難勧告、気象防災につなげた事例が増えています。区民の避難行動に責任を持つのは目黒区であり、気象予報士を活用した的確な気象防災体制で、安全・安心なまちづくりを進めてはいかがでしょうか。 続いて３点目、共生社会の実現に向けた支援について。 我が国は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障害のある・なしにかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う心のバリアフリーを推進し、共生社会を実現していくことが位置づけられました。 令和３年５月には、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を内容とする改正障害者差別解消法が国会で成立し、本年４月から施行されます。全ての人が障害のある・なしにかかわらず、分け隔てなく暮らしていくことのできる共生社会の実現に向けた取組が本格化します。 そこで２問伺います。 １問目、厚生労働省は、障害のある・なしにかかわらず、誰もが能力と適性に応じた雇用の場に就き、自立した生活を送ることができる社会の実現を目指して、障害者の雇用対策を推進していきます。 令和５年３月には障害者雇用促進法施行令を改正し、障害者の法定雇用率を本年４月から段階的に引き上げていきます。具体的には、現在４３．５人以上の事業主で法定雇用率が２．３％であるのに対し、本年４月からは４０人以上の企業を対象に２．５％にまで引上げ、令和８年７月からは３７．５人以上の企業を対象に２．７％にまで引上げとなります。 また、本年４月から適用する新たな制度として、週間の所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の短時間労働となる精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者についても法定雇用率上で０．５カウントとして算定が可能になります。 今回の法定雇用率引上げは、過去最高の引上げ幅であり、障害者にとっては、就労し、自立していく絶好の機会となるため、目黒区も就労支援を強化すべきであり、方針を伺います。 ２問目、共生社会の実現の１つに、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組み、インクルーシブ教育の構築があります。インクルーシブ教育システムを構築するためには、相互の児童・生徒が授業内容を理解し、学校生活に参加している実感をお互いが持つことのできる環境整備が必要になります。 この環境整備において課題となっているのが支援員の配置です。特別支援学校への就学が適当な児童・生徒が地域の小・中学校で共に学ぶことを希望する場合、支援員による日常的なサポートが必要になりますが、各自治体では、財政負担や人材不足等から支援員の配置が厳しい状況になっています。 東京都では、このような状況を改善するため、令和６年度から支援員の配置における財政補助等の支援に取り組んでいく方針です。目黒区でも東京都の支援策を積極的に活用して、インクルーシブ教育システムの構築に取り組んではいかがでしょうか。 以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

鈴木議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第３点目の第２問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育次長からお答えを申し上げます。 まず第１点目、目黒区独自の賃上げ支援についてでございますが、国は令和５年１１月に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策において、現在は、低物価、低賃金、低成長に象徴されるコストカット型経済から３０年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えていると述べています。 その上で、足元では、設備投資に続き、物価や賃金が上昇し、賃金と物価が好循環する新たなステージへの光が差しつつあるという認識を示しています。 このような認識のもと、賃上げの動きを持続的なものとするため、中堅・中小企業に対し、価格転嫁、人手不足対応、生産性向上への支援を含め、賃上げ継続に向けた支援を行うこととし、中堅・中小企業の賃上げの環境整備等の取組が進められています。 また、東京都においては、今年度、中小企業の生産活動を向上させながら賃金引上げの取組を行うことを支援するため、設備投資とともに賃上げを行う場合に、補助金の助成率を高める支援策等を行っています。 このような状況下で、区では、賃上げ支援につながる施策として、ＤＸ活用や事業の多角化等により事業の再構築に取り組み、物価高騰や人件費上昇等により売上総利益や営業利益に一定の影響がある事業者等を対象として、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを行っており、融資限度額を１，０００万円以内、本人負担当初３年無利子、４年目以降０．４％以内という有利な条件で中小企業の資金繰りを支援しているところでございます。令和６年度も引き続き中小企業が賃上げに対応できる環境整備に向けて、融資あっせんによる支援を継続してまいります。 去る１月３０日に行われた総理大臣の施政方針演説においては、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められており、物価高を上回る所得の実現のためにあらゆる手を尽くすことが示されております。 国の令和６年度予算においては、正式名称は未定ですが、中小企業や小規模事業者への賃上げ貸付利率特例制度といった制度の創設が予定されており、賃上げに取り組む事業者の貸付利率を一律引き下げることで資金繰りを支援していくということでございます。 また、東京都においては、賃上げを支援するため、令和６年度予算案において、中小企業によるＤＸを推進する取組と連動して、補助金の助成率を高める事業や、従業員の処遇改善を支援する事業などが予定されていると聞いております。 いずれの制度も詳細については今後判明する予定でございますので、区としてどのような支援が適切か検討するため、国や都の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 賃上げの動きを持続的なものとしていくためにも、区として必要な支援を行うことは重要であると認識しております。区内中小企業の安定的・継続的な事業展開に資するよう、機を捉えた効果的な支援策について、今後も検討してまいります。 次に、第２問、気象予報士を活用した風水害対策についてでございますが、区では、激甚化する台風や局所的な集中豪雨などの風水害に対応するため、昭和５４年に目黒川水位警報装置の整備に着手して以来、雨量・水位監視システムの整備や、水位警報範囲の拡充など、水防監視機能の充実に努めてまいりました。 また、日々の気象情報については、昭和６１年度より民間気象情報事業者に委託をして、目黒区を中心とした局地的な気象情報を総合庁舎防災無線室に設置をした端末装置等に表示をし、効率的かつ効果的な水防活動を実施するために活用しております。 また、区の風水害防止対策については、令和元年１０月に発生した台風１９号の対応結果を踏まえ、令和２年５月に政策決定した災害時対応における初動体制の見直しについてに基づき、水防活動計画書を見直しをし、危機管理体制強化を図っております。 具体的な水防活動内容といたしましては、気象情報や水防監視システムによる雨量や水位、河川ライブカメラの映像を職員が確認し、台風や集中豪雨などが予測される際には、民間気象情報事業者の気象予報士に職員が直接目黒区の地域特性を踏まえた詳細なヒアリングを行い、水防本部や災害対策本部の設置の判断に必要な資料を作成しております。本部の設置後は、気象状況の変化に応じて状況を判断し、水防態勢の強化や避難所の開設、住民への避難指示や避難勧告へとフェーズを移行してまいります。 さて、国土交通省による気象予報士の派遣でございますが、国土交通省気象庁では、令和３年度から、地域の気象と防災業務に精通する気象防災アドバイザーの拡充を推進しております。 気象防災アドバイザーは、気象庁退職者や気象予報士の中から、国土交通大臣から委嘱を受けた気象の専門家で、平時は防災気象情報の読み解き方法等について、地方公共団体職員や住民に対して、勉強会や講座で解説するとともに、災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員を含む防災業務を担う職員に対して、地域の特性を踏まえた気象解説を行うなど、地方公共団体のスタッフとして、防災業務の直接支援を行う専門家でございます。 ２３区では、本区と同様に、大雨などの防災対応時に気象情報会社の気象予報士による電話アドバイスサービスを利用する区も複数ある中、葛飾区と江戸川区では気象防災アドバイザーが活用されていると認識しております。 気象予報士による活用ですが、最新の防災気象情報は、３６５日２４時間、電話により、先ほどの民間気象情報業者の目黒区を担当する気象予報士から情報を得られ、正確な気象情報の把握に努めております。 しかしながら、異常気象により、気象庁や大手気象情報業者でも予測が難しい気象変動の増加に対応した、避難指示や避難指示の発令判断の在り方など、どのように活用できるか、必要性も含めて検討してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、共生社会の実現に向けた支援についての第１問、障害者の就労支援の方針についてでございますが、国は、障害者の働く機会を広げるために、企業や国、地方公共団体などに対し、常時雇用している労働者の一定割合に相当する人数以上の障害者の雇用を義務づけております。いわゆる法定雇用率は、企業にあっては令和６年４月に２．５％、令和８年７月には２．７％と段階的に引き上げられる予定でございます。 また、障害の特性において長時間の勤務が難しいことなどにより、週の所定労働時間が２０時間未満での雇用を希望する人が一定数存在することから、雇用機会の拡大を図ることを目的として、１０時間以上２０時間未満の短時間労働となる精神障害者、重度の身体・知的障害者も雇用率に算定できることとされたところでございます。 企業にとって障害者雇用は、法的義務として社会的責任を果たすための施策でございますが、近年の人手不足も相まって、障害者雇用への関心が高まっております。しかしながら、障害のある人にとっては、企業での就労はまだまだ狭き門であり、実際に就職できた人も職場でうまく働き続けられないなど、様々な困難を抱えております。 障害のある人が安定して働くためには、職場で共に働く職員が障害者雇用について理解をし、必要な配慮をすることが必要です。現在、障害者雇用促進法や障害者総合支援法などに基づき、ハローワークや就労移行支援事業所等、様々な機関が、障害のある御本人や障害者を雇用する企業を支援しております。 一方、区におきましては、働く意欲があり、企業等への就労を希望する障害のある人に対し、一般就労に向けた相談、職業訓練、職場定着支援等を行う就労支援事業を目黒障害者就労支援センターに委託をしております。 センターでは、現在の就労スキルの把握を行い、最大で６か月間の職業訓練、ハローワークや企業への面接同行、企業体験実習など、就労に至るまでの支援と生活面の支援を一体的に実施しております。さらに、就労後も安心して働き続けられるよう、企業・利用者双方の相談に応じる職業定着支援を行うとともに、職場適応に課題がある場合には、ジョブコーチが職場を訪問して、専門的な支援を行っております。今後、法定雇用率の引上げに伴い、就労を希望する障害のある人や企業からの就労に関するニーズはより増加、多様化していくことが見込まれるところでございます。 令和６年４月から、目黒区障害者計画では、障害がある人が地域社会の一員として、その障害や特性への配慮を受けながら、安心して働ける主な取組の１つとして、障害のある人の一般就労の促進を掲げており、就労支援事業の委託先である目黒障害者就労支援センターの体制強化や、区内の就労関係機関との連携強化を進めてまいります。特に目黒障害者就労支援センターは、利用登録者数及び企業からの相談件数が右肩上がりで増加していることから、支援員の増加を図ってまいります。 いずれにいたしましても、法定雇用率の引上げをはじめとした障害者の就労に関する制度改正を好機と捉えて、今申し上げた取組を含め、様々な取組を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

鈴木議員の第３点目、共生社会の実現に向けた支援についての第２問、インクルーシブ教育システム構築に向けた支援員の配置につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について、国は、最も本質的な視点として、次のとおり示しております。 それは、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが授業内容が分かり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうかということでございます。 これを踏まえ、本区における特別支援教育は、通常の学級、通級による指導及び特別支援教室、特別支援学級といった子どもたちの様々な教育的ニーズに対応できる連続性のある多様な学びの場の整備を進めるとともに、障害のある子どもと障害のない子どもが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習の充実に努めているところでございます。 通常の学級における特別支援教育支援員の配置につきましては、目黒区立小・中学校の通常の学級に在籍し、学習面及び生活面で特別な支援を要する児童・生徒を対象として、安全確保や身辺自立支援、さらにはコミュニケーション支援、授業参加支援、その他必要があると認める支援といった５つの観点から、配置の必要性や時間数等を判断し、保護者の承諾を得た上で行っております。 特別支援教育支援員の配置対象者数及び時間数は年々増加傾向にあり、本区では現在、一般財源に加え、都の公立小・中学校特別支援教育推進補助事業を活用して予算対応を図っているところでございます。 そのような中で、今回、都は、多様な学びの場における児童・生徒の障害の状況に応じた支援体制の充実を目的としたインクルーシブ教育支援員配置補助事業の実施方針を示しました。この事業は、３つの補助項目で構成された現行の補助事業を包含し、新たな項目として、就学支援委員会において、特別支援学校への就学が適当と判定されたものの、本人及び保護者の希望により区市町村立小・中学校へ就学した児童・生徒が在籍する学校を対象として、支援員の人件費を補助することとしたものでございます。 本区では、就学相談において、本人や保護者の意向を可能な限り尊重しており、現在、特別支援学校への就学が適当であると判定された子どもたちのうち、複数の児童・生徒が区立学校の通常の学級及び特別支援学級に在籍しております。 既に通常の学級においては特別支援教育支援員を、特別支援学級においては特別支援学級補助員を配置しておりますが、今後通知される当該補助事業の正式な内容や補助条件について精査の上、新たな補助項目に該当する支援員の待遇改善等を視野に入れた活用に向け、検討してまいります。 教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす多様で柔軟な教育を行うことを基本理念とするインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、時間もそんなにないので、端的に再質問していきます。 まず、賃上げについてですけれども、御答弁は、これは今後の国や都の動向を見ながら、具体的にいろいろ検討していくという御答弁であったというふうに理解します。 ポイントが３点あると思っていて、ポイント１点は、それぞれの取組、支援していく取組が賃上げが前提になっているものなのかどうか、そこへの支援になっているかどうかというのが１つ、ポイントとしてあります。 それから、２つ目としては、それが継続的な賃上げにつながっていくものなのか。いわゆる構造的な賃上げにつながっていくものなのかどうかということです。 ３つ目は、いろいろな今、全国自治体の支援を見ていますけれども、一般財源を投じなくてもできる支援策もあるなというふうに私は理解しています。 ここでちょっと１つ、日本商工会議所の調査というのがあって、令和６年度に賃上げを予定している会員の企業に調査しているわけですけれども、賃上げを予定している企業の割合というのが６１．３％。この６１．３％の中で、賃上げする理由というのが、第１位が６５．６％で人手不足のためとなっているわけですね。要するに人材を確保したいので、やむを得ず賃上げしなきゃという、こういう賃上げ。いわゆるこれは防衛的賃上げというんですけれども、この賃上げが多い。これを構造的な賃上げにしていかなきゃいけないんだなということが大きな課題だと思います。 質問としては、今、区は商工相談所で中小企業診断士の無料相談というのをやっています。ここで収益の改善だとか、ＩＴ活用だとか、事業承継、ＢＣＰ、いろいろな相談を受けていますけれども、結局その収益が改善していったものが賃上げにつながっていかなきゃいけないわけですから、この相談の内容の中に賃上げを実現するための経営相談とか、そういったものも具体的に明記していったらどうかなと。これは別に財源を投じなくてもできることなので、伺っておきます。 それから、気象予報士ですけれども、風水害の対策は、これは今さらながらのことなんですけれども、大切なことは、国と地方自治体がそれぞれが役割を持っていて、これをきちっと進めていくことになるかなと。 国の役割は、これは気象庁になるわけですけれども、先ほども言ったとおり防災気象情報を発信していく、発表していく。それから先ほど言った防災対応支援チームを派遣していくというのが気象庁の役割であるならば、じゃ、目黒区はというところでいくと、的確な避難指示を発出していくこと。それからもう一つは、地方防災計画、これを普及啓発していくことになるかと思います。 最初の的確な避難指示というところは、先ほども言ったとおり、危機が迫った緊急時に気象予報士とかと連動してという話になっていて、今、目黒区担当もいるというのを御答弁で伺いました。もう一つの地域防災計画の普及啓発、こちらは平常時になります。これは平常時ということは、区の職員が対応していくことになるわけで、ここのやっぱり専門的なスキルアップというのが必要になってきます。 そこで質問しておきたいのが、気象庁が今、気象防災ワークショップというのをやっているんですよ。これは自治体の職員対象になっていて、刻々と変化していく気象情報に対して、的確にそれを判断して、避難勧告とかを出していく疑似体験をする、こういう研修です。令和４年度は９５３の自治体職員が参加したということなので、目黒区の職員にもぜひこれに参加していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、障害者の雇用のところですけれども、障害者の雇用の課題は２つあって、１つは企業の法定雇用率の低さ、これに関しては今、１回目の質問で言ったとおり、雇用率が段階的に引き上がってきますねと。もう一つの課題というのが就労の定着率のほうなんです。 定着率も低い。これを定着させていかなきゃいけなくて、これちょっと古い調査なんですけれども、平成２９年なので。障害者職業総合センターの調査だと、障害者の就労してから１年後の定着率が４９．３％、つまり１年以内に２人に１人は離職してしまうということなんですね。離職の理由の１位は職場の人間関係で、２位が賃金だとか労働条件、３位は症状がまた再発してしまいました、こういったところになっていくわけですけれども、ここでやっぱり質問しておきたいのは、先ほどの１回目の答弁で、今回の障害者雇用を強化していくに当たって、相談員を増やしていきますという御答弁があった。であるならば、この相談員を有効に活用していただきたいと思います。 具体的には、就労したというところが相談の終わりではなくて、そこからしばらくの間は、定着を図るために、障害者、あるいは就労先の企業とも連携を取って、定着を図るまで相談を継続していただきたいんですが、伺っておきます。 最後に、インクルーシブ教育ですけれども、ここに対して一番大事なことというのは、チーム学校で取り組むことです。つまり簡単に言うと、支援員に全て任せればいい、これでうまくいくという話ではなくて、チーム学校でいかに取り組んでいくかということになります。 支援員の役割というのは日常的なサポートということで、この日常的なサポートというのは、目黒区なんかは、ここを身辺自立支援と言っていますけれども、これは日常生活の介助を指しています。授業の参加の支援、コミュニケーションの支援以外に、食事の介添えだとか、排せつの介添えだとか、衣服の着脱だとか、こういったことも含めて介助していくことが支援員の役割であり、障害者が安心して普通の学級の中で学校生活が送れることになります。 それ以外にチーム学校で取り組んでいくことは何かというと、例えば学級担任の役割として、支援員と連携して学級の運営をしていこう、あるいは保護者にも役割があって、通う児童・生徒に理解をしてもらうために促進していくこと、あるいは校長、副校長、管理職にも役割があって、全体のマネジメントをしていくこと、それぞれに役割があると思います。 それで、長崎県教育委員会は、特別支援教育支援員サポートハンドブックをつくっているんですけれども、すごく優れていて、管理職、学級担任、支援員、それぞれの立場に対する心構えというのを明確にしたサポートブックなんですね。チーム学校でやっていきましょうというサポートブック。目黒のサポートブックはそこまで進んでいないので、ぜひ学校全体で取り組むようなサポートブックに進めていただきたいので、お伺いしておきます。 以上です。

それではまず、１点目ですけれども、今回、春闘では、連合が賃上げだけで３％と非常に高い数字を掲げていますし、トヨタ自動車では２万８，０００円ぐらいということで、過去最大の要求を組合はしているという報道もされています。そういった影響が当然、中小企業、目黒区のいろいろな企業にも波及してこなければいけないという、大企業だけで止まってはいけないので、こなければいけないと思います。 賃上げのための中小企業の相談という表記がいいかどうかは検討が必要ですけれども、いずれにしても、賃上げに応えるためには、収益が上がらなければできない。大企業も収益が、円安等も含めて上がったので賃上げができるわけで、それは規模が小さくても同じことですから、そのためには業務を改善したり、事業の見直しをする、それによって利益を上げていくということが１つのロジックですから、そういった表記を新たに加えて、賃上げを御相談しますというよりも、そういう表記のほうがより適切というか、なじむのではないかなということで、そういった表記がいいかどうか、また所管ともよく相談を、また診断士の皆さんとも相談をしたいというふうに思います。 それから、２点目の気象予報士ですけれども、ちょっと急いで書き取れなかったので、何とか何とかワークショップというのだけ書いてあるので、それがどういうものなのか、ちょっとここでは分かりませんが、いいものなら、もうどんどん、私ども目黒川を抱えておりますので、常に非常にリスキーな自治体ですので、何とか何とかワークショップがよければ、それはよく検討して、ぜひ参加をしていきたいというふうに思っております。 （「気象防災ワークショップ」と呼ぶ者あり）

気象防災ワークショップ、申し訳ありませんでした。そのワークショップをよく調査研究させていただきたいと思います。 それから、３点目の障害者の支援について、これは全くそのとおりで、お勤めしたからそれでいいということではありませんで、縁あってそこにお勤めをする、それが長く長く続いていくということが大事なことは全くそのとおりです。 そのために、やっぱり企業と、それから障害者の間に入って、それを取り持っていくのが私どもの目黒障害者就労支援センターだというふうに思いますので、増員すればさらにそういったことに丁寧にできますので、そういったことが就労支援センターの大きな役割だというのは議員おっしゃるとおりで、そういった対応をしっかりしていきたいと思っております。 以上です。

インクルーシブ教育についての再質問でございます。 長崎県のサポートハンドブック、そういったものを使って取組にしてはどうかという話でございますけれども、目黒区におきましても現在、支援員の手引は毎年度作成しておりますけれども、これに対して、学校管理職とか教員に対する研修などもやっておりますので、そういった内容を一本化してサポートハンドブックにするかどうか、これについては各学校長と教員の意見も聞きながら、今後、必要を見極めて検討してまいりたいと思います。

鈴木まさし議員の一般質問を終わります。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

昨日、一般質問が行われている最中に、自由民主党目黒区議団・区民の会所属の岸議員が、区民及び複数の議員も参加しているフェイスブックメッセンジャーでの投稿を行うという事案が発生いたしましたので、御対応をお願いしたく思います。 詳細を述べます。 区議会の申合せ事項の２０、目黒区議会ペーパーレス化の取組についての中では、議員は定められた各基準を遵守し、適正な運用を行うこととされており、その端末等使用基準の項番４、使用に当たっての留意事項では、メールの送信やソーシャルメディアへの投稿、議事に関係のないアプリケーションの利用を会議において行ってはならないとしています。 岸議員の投稿内容は、議場で行われていた他の議員の一般質問内容への評価を下げるような内容に加え、区長選に関するうわさ話など、一般区民も参加する場での議員の発言として、議会全体の品位が疑われる不適当なものであります。そして、何よりも議事に関係ありません。 そして、問題なのは、投稿が行われた時間です。投稿時間がシステム上に明確に記録されているので申し上げますが、１回目の投稿が１６時２７分、２回目が１６時３７分、３回目が１７時５分で、昨日の議会における休憩時間は１４時２０分から１４時３０分、及び１５時５９分から１６時１０分までであった旨、事務局に確認をしておりますので、明らかに開会時間中、一般質問が行われている最中に行われたものです。 昨日の岸議員の行動は明らかにそれに違反する行為に該当します。 当該事実は、我が会派、私も含め複数の議員、そして他の複数会派の議員、中には一般質問の評価をされた御当人も、その当該メッセンジャーグループのメンバーとして含まれており、御確認いただいています。間違いないものと確信しておりますが、御判断のために、その該当部分を抜粋して読み上げます。 岸議員からの投稿。「浅かったです。いつもの感じというか、とっちらかってしまい、何が主題なのかが分からなくなってしまう感じ。」その後に区民の投稿があり、また岸大介議員の投稿になります。「ひろこ、決まったくさいですよ。」その後また区民の投稿が続き、そして岸議員の投稿がまたありました。「ひろこに共産は乗れますか。」これで３回の投稿をお伝えしました。 以上です。 議長には本件に対する当該議員への事実確認や処分も含め、適切な対応を求めたいと思います。 以上です。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

ただいまの議事進行に関しましては、本会議場での議事に関することではないので、議長のほうで預かっていただいて、そして基本的には議会運営委員会等で議会の運営について議論するべきものだと思いますので、それは議長のほうにお任せします。 それから、今、名指しで議員の固有名詞が出てまいりました。これに関しましては削除を求めます。 以上です。

ありがとうございます。 議事進行を２点いただきました。 議事進行の要件であります「議事に直接関係のあるもの」また「差し迫った議事進行上で直ちに処理する必要があるもの」ではありませんが、申合せ事項の端末持込みの基準の留意事項に当たるということの御指摘がございましたので、私どものほうで事実確認をさせていただき、全てに関してお預かりをさせていただきまして、事実確認をさせていただきたいと思います。 よろしいでしょうか。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

今の件ですけれども、議事の進行に関わる問題なんです。 やはりこれは会議規則にも定められているように、議員の品位はやっぱり保たなければならないということは、これは議会規則にもしっかりと書かれているということです。それに基づいて、申合せ事項の中で、一定の期間、議論をされてきた中身の中で、議長及び会議の長は、会議において使用できる範囲や留意事項に反する使用がある場合、その他議事に支障を及ぼすと判断したときは注意を促し、改善されない場合は当該会議中の端末等の使用中止を命じることができるというふうに明記されていて、これは議長及び会議の長ですから、本会議であれば、やはり議長がきちんと取扱いをするというような事項であり、これはもちろん議会運営委員会で取り扱うべき問題でもありますけれども、本会議でやられた問題ですから、それは議長自らがやはりこの申合せ事項にもあるように、きちんとした対応を取るべき問題だと思うので、これは議会運営委員会で取り扱うのもいいんですけれども、そこに投げるということだけでなく、やはり議長自らが、議長の判断で、どのように対処するかということは考えるべき問題であると思うし、先ほども言ったように議事の進行に関わる要件でもあるので、それはきちんと議長の責任において対処していただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 岩崎議員のおっしゃっている内容の部分で該当する部分もたくさんございますし、直接関係があるものと差し迫った議事進行上でということで、これは事が行われてしまっておりますので、それを御指摘いただいていますから、その部分の事実確認が大変重要になってくるかと思います。 今、岩崎議員からも議事進行があったとおり、議長の判断が必要なものと、もちろんこの基準の留意事項に関しては皆さんで検討を重ねたものでございますので、この辺も含めて、持込みも含めて、今後議運でも検討させていただきたく、お預かりをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

よろしいですね。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は、明２月２２日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時５８分散会