令和 6年 第4回定例会 （第1日11月21日）

ただいまから令和６年第４回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。 １０番 金 井 ひろし 議員 ２６番 松 嶋 祐一郎 議員 よろしくお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、監査委員から、令和６年８月分、９月分の例月出納検査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、１１月２１日から１２月５日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は１５日間と決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ２７番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき質問をさせていただきます。 まず、１点目、区におけるハラスメント撲滅に向けた取組について伺います。 区では、ハラスメント対策として、先月より区職員のネームプレートのリニューアルを行い、今月１日からは外部相談窓口の設置をするなど、取組を進めています。 また、本日の議会運営委員会においても、区におけるハラスメント条例の制定に向けた基本的な考え方について報告がありました。 ハラスメント対策については、我が会派からもハラスメント防止についての条例制定、外部相談窓口の設置についてを要望し、速やかに進められてきております。 全国各地においてもハラスメント防止・撲滅に向けた取組が進んでいることから、先月は議会運営委員会として、福岡県築上町へハラスメント根絶条例についての視察もさせていただきました。 国でも、各府省におけるハラスメント対策の一環として、相談に適切に対応できる体制の整備に向け、ハラスメント相談の実情等を把握するために、昨年１２月４日から今年の１月１９日まで、一般職の国家公務員３，０００人を対象としたアンケート調査を行い、今年７月にその結果を取りまとめました。 アンケート調査に回答した２，００７名の結果によると、ハラスメントを受けたと感じたことがある職員は約３割、ハラスメントと思われる行為を見かけたことがあると答えた職員は約４割に上り、ハラスメントを受けたと感じたことがある職員の回答としては「パワハラ」、いわゆる暴言が最多で５６．６％、これは全ての年齢層で最多となりました。誰から受けたかは「上司」が最多で７８．０％という結果が出ています。 今後、国では、これらの結果を踏まえて、必要な施策の検討を進めていくとしています。 そこで、本区としても、実情に合ったハラスメント対策を効果的に進めていく上で、区職員向けアンケート調査についての区の考えを伺います。 次に、２点目といたしまして、災害対策について２問伺います。 （１）現在、世田谷区や荒川区など、多くの区で防災対応専用の基金が設置されています。東日本大震災以降、我が会派からも、災害に対する財源確保の必要性を求めてきており、本区でも基金の設置に向けて、現在検討が進められています。 元日には、能登半島にて最大震度７の地震が発生し、津波、火災、家屋の倒壊、交通網の寸断が起き、災害関連死を含めると、１０月時点で４０１名もの方がお亡くなりになり、今後の関連死の認定も含めると、さらにその数は増える見込みで、甚大な被害が出ました。 さらに、今年９月には、奥能登において、記録的豪雨により河川の氾濫、土砂災害が多発し、地震の復旧工事の現場における土砂崩れや、仮設住宅の床上浸水などが発生、この豪雨においても１５名もの貴い犠牲が出ました。 同じ年に同じ地域で、度重なる大災害が発生し、改めて被害に遭われた方々へ哀悼の意をささげるとともに、心よりお悔やみを申し上げます。 我が目黒区でも、首都直下地震をはじめ、いつ大きな災害が起きてもおかしくない中、区民の命と生活を守るために、現在、様々な防災・減災対策に鋭意取り組んでいるところです。 区の防災対策事業に対しては、平成２９年度より、ふるさと納税の指定寄附金として毎年御寄附を頂いており、昨年度は地域防災対策寄附金として７００万円余の御寄附を頂きました。 この目黒区ふるさと納税の「災害に強いまちづくりを推進するために！」に対して頂いている御寄附については、基本的にその年度ごとに活用していくもので、これまでにどのような使い方をしているかは、区のウェブサイトでも公表されています。 この防災対策事業への寄附については、今後、防災対応専用の基金として新たに設置し、より計画的、柔軟に活用ができ、寄附金を効果的に使える仕組みへと変えていく必要があります。 お隣世田谷区では、本年２月の第１回定例会において、災害対策基金条例を改正し、発災時の復旧に限られていた基金の使い道を、地域の防災力向上に向けた取組や、在宅避難の推進など、災害予防にも使えるように拡充しました。 また、足立区でも、同じく本年の第１回定例会にて、能登半島地震を受けて、防災減災対策整備基金条例を改正し、日頃の備えを一層強化するとともに、被災後の早期の復旧に活用するため、基金の使途を拡充しました。 こうした他区の状況も見ながら、いつ来るか分からない災害に備え、早急に災害対策用の基金を設置し、計画的に幅広く活用できる仕組みを構築すべきと考えますが、区の考えを伺います。 続きまして、（２）インドネシア共和国学校における防災面での支援について伺います。 インドネシア共和国学校は、本区の小滝町会内にあり、日本に滞在するインドネシア人の子どもたちのために、１９６３年に設立された学校です。 幼稚園から高校３年生まで、関東一円から児童・生徒たちが通い、全校生徒約１５０名が同じ建物の中で勉強をしています。 今年に入り、インドネシア共和国学校からの要請で、目黒警察署、目黒区防災課の協力の下、先月２５日に小学生以上を対象とした防災訓練が行われました。 インドネシアは、日本よりも地震が多い国であるにもかかわらず、学校で防災訓練を行う習慣がほとんどないと聞きます。 そこで、防災訓練、防災教育を含めた防災面におけるインドネシア共和国学校への支援について、区の考えを伺います。 次に、３点目といたしまして、区内木造住宅密集地域等における私道の無電柱化について伺います。 東京都では、令和４年度より、ＴＯＫＹＯ強靱化リーディングプロジェクトのリーディング事業として、都内木密地域における私道の無電柱化に取り組んでいます。 本区でも、この事業において、昨年度は対象地域における住民アンケート調査を行い、本年１月には埋設物調査を実施いたしました。 私も調査の際には現地で様子を拝見しましたが、本区を含めた東京都の現在の取組状況と、今後の区における支援体制について伺います。 最後に、４点目といたしまして、教員の働き方改革について伺います。 区では現在、目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムの中で、月当たりの時間外在校等時間が４５時間を超える教員をゼロにするという大目標を掲げ、様々な取組を進めています。 昨年度は、小学校で時間外在校等時間が４５時間以上の教員が２０４名、中学校では４５時間以上の教員が７７名となっており、取組の成果によって、教員の時間外在校等時間は着実に減少傾向にあるものの、令和３年度から導入している教職員出退勤管理システムは、導入以来システムエラーが絶えず、現場はその対応に追われ、さらに仕事が増えるなど、課題が生じている状況です。 そこで、区としては今後、働き方改革実行プログラムの目標達成に向けて、どのように次の手を進めていくのか、伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

小林議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第４点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、本区の実情に合ったハラスメント対策を効果的に進めていく上で、区職員向けアンケート調査について区の考えを伺う、についてでございますが、区職員向けアンケート調査につきましては、昨年の第４回区議会定例会の一般質問において、皆様の会派から御質問をいただき、区におけるハラスメント対策の取組の重要性に鑑み、今後検討していく旨のお答えをさせていただいたところでございます。 この間、区といたしましては、ハラスメントの実態調査に先立ち、具体的なハラスメント対策を進めることに注力してまいりました。 具体的な取組としては、議員から御質疑の中で御案内いただいているところでございますが、特に本年１１月から設置している外部相談窓口では、職員がちゅうちょすることなく相談できる環境の充実を図ることで、職場内の問題を早期に発見し、その被害を深刻化せずに解決につなげていくことを狙いとしているものでございます。 また、他自治体において、自治体の長や議員によるハラスメント事案が発生している状況を踏まえ、現在は、特別職によるハラスメント事案にも適切に対応していけるよう、必要な措置を講じることができる実効性のある仕組みについて、検討を進めているところでございます。 区といたしましては、ハラスメントに対する認識の高まりや、組織内での相談件数の増といった現下の状況を踏まえ、まずは事案が発生した際に、組織として適切な対応が図れる環境整備に優先的に取り組んでいく必要があると考えてございます。 こうした取組については、実施する中で様々な課題が出てくるかと存じますので、御提案の区職員向けアンケート調査につきましては、取組開始から一定期間を経て、その効果検証を行う過程において検討してまいりたいと考えてございます。 引き続き、ハラスメント対策を迅速かつ適切に講じていくことで、職員一人一人が安心して職務に取り組める職場環境づくりを推進してまいります。 次に、第２点目、災害対策についての第１問、防災対応専用の基金の設置に向けた検討状況についてでございますが、近年の大規模地震、豪雨災害など、災害の激甚化・頻発化していることを背景に、災害に対する警戒感が高まっており、区といたしましても、より一層の備えが求められていると認識しております。 区では、災害に強いまちづくりを推進するための取組として、ふるさと納税を活用した指定寄附金の受入れ事業を実施しており、毎年度一定の寄附金が確保されている状況を踏まえ、寄附金を有効活用する観点から、防災対応専用の基金の設置について、現在、積極的に検討を進めております。 防災対応専用の基金につきましては、その必要性が高まる一方で、基金を設置することは、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために、自治体が条例の定めに基づいて、任意に設置した資金または財産となることから、運用方法や目的・使途について慎重な検討が必要となります。 防災対応専用の基金の目的・使途についてでございますが、例えば、円滑な避難所運営のための防災備蓄品・資機材の確保、区民の防災意識を高めるための防災教育と訓練、被災後の被災者支援等の応急対策・災害復旧、耐震助成を含むインフラ整備など、様々な目的、使途が考えられるところでございます。 議員お尋ねの防災対応専用の基金の設置に向けた検討状況についてでございますが、首都直下地震の切迫性が高まっていることや、本年１月１日に発生した能登半島地震、その後、９月に同地域を襲った風水害による複合的な災害とも言える被災状況を踏まえ、他の自治体の取組や先進事例を調査研究し、防災対応専用の基金の目的・使途については、災害に対して柔軟な対応が可能であり、災害対策に幅広く活用できる制度となるよう検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、災害はいつ起こるか予想できず、常に準備を怠らない姿勢が重要であり、災害に強いまちづくりを力強く推進していくために、より寄附金を有効かつ柔軟に活用できるよう、防災対応専用の基金について、早期設置を目指して、引き続き前向きに検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、インドネシア共和国学校における防災面での支援についてでございますが、去る１０月２５日に、東京インドネシア共和国学校の要望に基づき、在校する児童・生徒、教員、保護者を対象に、地震に関しての知識を深め、迅速かつ適切に対応できる・行動できることを目的として、目黒警察署の協力の下、防災訓練を実施いたしました。 防災訓練内容といたしましては、学校において簡単な地震に関する防災知識についてのクイズ形式の座学を行った後、発災時を想定した林試の森公園までの避難訓練、避難先の林試の森公園において、目黒警察署の防災講義、区の起震車体験及び煙体験を実施いたしました。 訓練内容や注意事項の説明につきましては、日本語が理解できる児童・生徒や教員の方に通訳の協力をお願いいたしました。 防災訓練に参加した児童・生徒はもちろんのこと、教員、保護者の方々も楽しみながら意欲的に取り組んでおり、一定の成果があったものと考えております。 一方で、今回の訓練を通した課題といたしましては、訓練内容のさらなる充実や町会など地域との連携の強化など、様々考えられるところではございますが、特に災害時において、日本語でのコミュニケーションが困難な外国人に対して、どのように災害情報を届けていくのかについて、改めて大きな課題であると認識したところでございます。 外国人の方々が災害時に適切に行動できる環境を整えていくためには、平時からの災害情報を多言語化し、情報発信を行っていくことが不可欠であるとともに、防災に関する知識や技能を身につけられるよう、防災訓練や防災教育について、区として積極的に支援を行っていくことが重要であると考えております。 議員お尋ねのインドネシア共和国学校における防災面での支援についてでございますが、災害時の外国人支援の重要性を踏まえまして、インドネシア共和国学校とも課題の共有、意見交換を行い、関係機関とも連携を図りながら、防災訓練や防災教育を含めた防災面における継続的な支援に努めてまいります。 次に、第３点目、区内木造住宅密集地域等の私道の無電柱化に関して、本区を含めた東京都の現在の取組状況と、今後の区における支援体制についてでございますが、東京都におきましては、木造住宅密集地域等における私道を対象に無電柱化を推進するため、令和４年度から私道を無電柱化する土地所有者に対して、設計や工事の費用を１００％全額補助する支援を行っており、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトのリーディング事業の一つとして位置づけられております。 都内における木造住宅密集地域等の私道の無電柱化の取組状況といたしましては、令和４年度から先行的に実施しているところでは、私道の土地所有者の意向調査結果などを踏まえ、無電柱化の概略設計が終了し、協議調整を行っていると聞いております。 本区における東京都の取組状況といたしましては、小林議員から令和５年第３回定例会で御質疑をいただいた後、令和５年１０月に都市計画道路補助第４６号線に接する私道の土地所有者及び私道の沿道の権利者に対してアンケートを、また、令和６年１月に洗足一丁目地内の私道においてレーダー探査による埋設物調査を、さらに、令和６年９月に目黒本町五丁目地内の私道において土地所有者に対して戸別訪問を実施したと聞いております。 木造住宅密集地域等における私道の無電柱化に関する区の役割といたしましては、防災性の向上に資する取組であると認識しており、事業主体である東京都が地元町会長への挨拶及び事業に関する説明を行う際に同行するとともに、アンケートや戸別訪問に関する私道の土地所有者及び私道の沿道の権利者から、問合せに適切に対応するなどの支援を行っており、東京都から他区以上の支援を受けているとの評価をいただいているところでございます。 一方で、現時点におきましては、原町一丁目７番・８番地区周辺の区道の無電柱化の着実な実施や、西小山街づくり整備計画に位置づけられている商店街等における区道の無電柱化の検討に優先して取り組む必要があることから、ただいま申し上げた範囲で、東京都の取組を支援してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

小林議員の第４点目、教員の働き方改革につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 教育委員会では、教員が子どもたちと向き合う時間を創出するとともに、心身の健康を保持し、誇りとやりがいを持って勤務できる環境を確保するため、平成３１年３月に策定した目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムを令和５年２月に改定し、月当たりの時間外在校等時間が４５時間を超える教員をゼロにすることを大きな目標として掲げ、様々な取組を進めております。 具体的には、各小・中学校、幼稚園、こども園において、会議・研修の効率化や多様な専門スタッフの活用などを進めるとともに、令和５年度には、業務改善モデル校として田道小学校、緑ヶ丘小学校、第十中学校、目黒中央中学校の４校を指定し、教員と保護者の連絡手段としての保護者連絡システムの活用や学校だよりのペーパーレス化、留守番電話の設定時刻の繰上げ、自動採点システムの導入などを行ってまいりました。 その中で効果の高かった留守番電話の設定時刻の繰上げにつきましては、本年４月から全校・園において実施しており、あわせて本年９月からは、全中学校での自動採点システムの導入を図ったところでございます。 こうした取組の成果により、教員の時間外在校等時間は着実に減少傾向を示しておりますが、さらに現行プログラムに掲げている学校業務の委託化や、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進なども実施する方向で、鋭意準備を進めているところでございます。 なお、教職員出退勤管理システムにつきましては、使用する教職員に負荷のかからない、より使いやすいシステムへの更新を検討しており、令和８年度の運用開始に向けて、公募型プロポーザル方式による事業者選定やシステム構築など、必要な手続を進めております。 教育委員会といたしましては、今後とも質の高い教育活動の実現と教員及び子どもたち一人一人のウェルビーイングの向上を目指し、より実効性のある働き方改革に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきます。 １点だけなんですが、インドネシア共和国学校への支援についてです。 昨年度は、青年会議所の目黒区委員会のほうで、このインドネシア学校における防災訓練、一つの事業として、きっかけをつくってくれました。それは大変いいきっかけになったとは思ってはおるんですが、その１年だけで、それっきりになってしまったということであります。 そのため、学校のほうからは、今回、目黒警察署のほうに、また訓練をやりたいけれどもということで相談がされまして、今回、区の防災課、それから校長先生も私知っているので、私のほうも当日参加をさせていただきまして、学校独自で開催することができました。 先ほど、どういったことが当日の訓練内容で行われたかということでのお話があったんですが、私も講師として、防災のクイズを皆さん、生徒たちの前でやった際に、高校生以上でしたら日本語が分かります、大体。ただ、幼稚園、小学校低学年だと、英語も分からないし、日本語も分からない。また、インドネシア学校の場合は、日本に来る生徒も毎年入れ替わりが激しいですので、その語学の言葉の壁というものがあります。 当日は、日本語が分かる高校生の子たちがリーダーとなって、グループ分けをして、高校生がリーダーとなって、後輩の生徒たちを連れて林試の森へと避難をするというような訓練をしたわけなんですが、実際災害が起きたときに、やはり区のほうでも外国語対応の語学ボランティアですとか、そういった方々がいるにせよ、やはりすぐには集まれないということも考えられます。 そうすると、ふだん地域の中で、実際発災した場合には、やはり地域との連携、顔が見える方同士での協力ということがもちろん不可欠になってくるわけなんですが、このインドネシア学校のほうでも、この防災訓練を体験したことで、やはり定期的に継続的にこの訓練をしていく必要性があるということで、学校のほうでも、また、それから大使館のほうでもこの訓練の必要性は要望されておりますし、区のほうでも支援をされていくという、またお答えがありました。 ただ、そうすると、学校独自ではできないこともあると、地域の連携協力も必要となってくる中で、学校のほうではコロナも明けたので、地域の方との交流も再開したいという思いもありますので、様々なインドネシア学校での卒業式ですとか、イベントに町会の方をお招きしたりとか、そういった交流も徐々に再開がされてきております。 そこで、先ほど支援のことでやっていくということだったんですが、この地域も一緒にやる、防災訓練も含めたものについて、どのように、そこだけではなくて、目黒区の中にはインドネシア学校だけではなくて、大使館も多くあります。その言葉の壁も抱えているその外国の方に対する、地域とともに災害対策、防災対策をしていくということへの支援について、改めてお聞きしたいと思います。

インドネシア学校への支援についてですが、まず、平素より小林議員が大変熱心にインドネシア学校の防災に支援を御尽力いただいたということで、敬意を表したいというふうに思います。 るるお話があったように、今、目黒には１００を超える国々から日本にお住まいになられていて、やはり今お話があったように、言葉の壁、コミュニケーションギャップ、これがやはり大きな課題だということはお話しのとおりでございます。 インドネシア学校も日本語をしゃべれる方もいるし、特に今お話あったように、小さなお子さんはそういったコミュニケーションギャップがまだあるということは私も承知をしてございます。 やはりまずは、私ども自助、共助、公助というカテゴリーを設けております。まずは、インドネシア学校そのものが様々な訓練を通じて、災害に対するやっぱり認識を持っていただくということは極めて重要です。 かといって、じゃ、インドネシア学校だけでできることではありませんので、私ども目黒区として、しっかりとバックアップをまずしていきたいというふうに思います。 それから、あわせて、やはり地域の協力というのは、これもう絶対不可欠になります。まず、インドネシア共和国がどういう思いでいらっしゃるのか、それから、地域、町会で言えば先ほどお話あった小滝町会の皆さんが、どういう考えでどういう認識を持っていらっしゃるのか、これは極めて大事になります。 そういったそれぞれの考え方を私どもしっかりとお伺いをして、目黒区としてできる支援、その間に入って様々な調整があろうかというふうに思います。 そういったことを目黒区としてしっかりと、今後、これインドネシア学校だけではなくて、各災害弱者という方々への支援というのは極めて重要ですから、そういった取組を行っていく必要があろうかと思います。 それから、あわせて、これも今御指摘があったように、防災ということでだけではなくて、日常の交流というのは極めて重要ですので、例えば今お話があったように、入学式ですか、卒業式ですか、そういったところにもお声がけを学校から地域にしていただいて、日頃から顔の見える関係をつくっていく、そういったことが間違いなく災害のときには重要になってまいりますので、そういったことについても、目黒区としてできるアドバイスは積極的にさせていただき、非常に目黒、奥まった地域に学校が存していますので、そういったことも踏まえて、私ども災害弱者の皆さんをしっかりと支援をしていくという立場から、区としての役割をしっかりと今後も行っていきたいと思っておりますので、どうぞまたバックアップをよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。

小林かなこ議員の一般質問を終わります。 次に、８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、質問通告にのっとり、区民の今と未来を守るために、大きく２点、計５問について一般質問をいたします。 １点目、ＤＸに進展できないデジタル化止まりになっていないかについて質問いたします。 目黒区では、ＤＸ推進を重点課題とし、令和４年４月に目黒区ＤＸビジョンを策定し、令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略としての１４の重点取組を示しました。 さきの特別委員会では、区民向けのオンライン申請のようなデジタルサービスの利便性をさらに高めるために、デジタル区役所を開設する予定との報告を受けたところです。 本区において、区民向けのこうしたオンライン申請、電子決済を進めているところですが、これはあくまでも紙で行ってきた窓口業務のデジタル化であって、利便性の向上にはつながるものの、デジタル化を急ぐことにより、それ以上のＤＸ、つまり新たな価値、創造が見えているとは言えません。 ＤＸの本来の到達点である新たな価値、創造に進展できないデジタル化止まりになっては本末転倒です。 目黒区のＤＸビジョンには、生活をもっと便利にし、もっと親切・丁寧に区民サービスを提供し、誰もがもっと安全・安心に暮らせるまちづくりと示されています。 この中には、働き方改革、意識改革、業務改革などを実行し、職員が行うべき業務、職員でなければ行えない業務の時間を増やし、これまで以上に区民に寄り添った親切・丁寧な対応を行います、とあります。 生産年齢人口が減少し、少子高齢化が加速する中で、社会におけるインフラとも言える行政サービスが寸断されるようなことがあってはなりません。 そのためには、５年先、１０年先では間に合わないことに今取り組むこと、つまり職員が行うべきか、職員でなくてもできるのか、デジタル化だけではなく、アウトソースも含めたあらゆる角度での追求が最も重要です。 また、今後デジタル区役所の創設で、電子決済がさらに拡充されることが期待される中、現在、この決済手数料は全て一般財源からの支出であり、利便性が向上する一方で、財源における課題もあります。 既に、区民からは、いつか決済手数料が自己負担になってしまうのではないかという不安の声も聞かれます。 確実にＤＸを進めるに当たっては、こうした区民の不安解消についても並行して検討を進め、区の方針を明確に示すことが重要であります。 そして、デジタル化、さらにはＤＸを進める中では、個人情報保護、情報セキュリティの強化は重要であり、不可欠です。 しかし、区の情報保護の最高基準を求めれば、ＤＸで目指す「つながる」、いわゆる公民連携・多職種連携のハードルが高くなり、ここにも課題を感じます。 地域ＤＸの中でも、地域医療、介護、福祉、行政がつながること、つまり地域包括ケアシステムのＤＸ化は、特に個人情報の取扱いがデリケートな分野ですが、生産年齢人口が減少していく少子高齢化を目の前に、必ず実現させなければなりません。 私は、コロナ禍、看護師として東京都のコロナ対策事業で勤務していました。保健所の活用している患者情報システムであるＨＥＲ－ＳＹＳは、医療、介護、福祉のつながりに大変有用なシステムでした。 ＨＥＲ－ＳＹＳは、アクセス権限者以外は利用できないクローズドシステムですし、個人情報を取り扱う側の多くは、国家資格等の法律の下で守秘義務の遵守が義務づけられている専門職だったのにもかかわらず、医療機関が直接入力できるまで１年以上、東京都の委託事業所が同じものを活用できるまで２年以上かかり、同じ電子カルテに直接入力できたのは、コロナ禍終盤の１年もありませんでした。 これだけ時間を要した要因は、ハード面とソフト面の双方で、個人情報保護、情報セキュリティ、そして情報リテラシーの壁を越える必要があったからです。 ＨＥＲ－ＳＹＳシステムのハード面には問題なし、つまりソフト面となる情報を取り扱う側の徹底した情報リテラシーと情報セキュリティの教育、マニュアル遵守が鍵となったわけです。 日進月歩、ＩＴ技術が発展する中で、システムやクラウドなどのいわゆるハード面については、日々対策が進んでいます。 つまりソフト面である個人情報を取り扱う側の情報リテラシー、個人情報保護、情報セキュリティ意識の醸成、これができる目黒区全体の体制整備が、この地域包括ケアＤＸの実現のために、今取り組むべき課題であると言えます。 目黒区の目指すＤＸビジョンに向かって進める中で、今こそ庁内で取り組むべき、この３つの課題について質問をいたします。 １問目、避けては通れない生産年齢人口減少に対して、今やるべきは、デジタル化はもちろんのこと、その前のファーストステップである事業仕分け、つまり職員でなければならないこと、職員でなくてもよいこと、職員でもいいけど、デジタルでもできること、この選別が何よりも重要であると考えますが、区の見解を伺います。 ２問目、個人情報保護と情報セキュリティの強化と、安全性を担保できる医療、介護、福祉分野での公民連携・多職種連携の地域包括ケアＤＸの実現可能性を検討しつつ、その一方で、最低限の情報リテラシーを高めるための取組も重要であると考えますが、区の見解を伺います。 ３問目、電子決済がさらに拡充されることが期待される中、決済手数料の負担については、区全体としてどのように対応していくのか、区の見解を伺います。 次に、大きな２点目、気候変動は、もはや自然災害。熱中症、風水害から区民を守ることができるのかについて質問いたします。 昨今、地球沸騰化や異常気象という言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、今後は現在異常と言われている気候が当たり前になります。 その１つで注意すべきが熱中症です。 気候変動適応の１分野である熱中症対策を強化するため、令和５年４月に気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が可決・成立し、令和５年５月１２日に公布、令和６年４月１日に全面施行となりました。 改正法では、熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長によるクーリングシェルター及び熱中症対策普及団体の指定制度等が措置されました。 ２０２４年の東京都の熱中症特別警戒アラートはゼロであったものの、警戒アラートは３７回、熱中症の増加による救急逼迫アラートは１９回もありました。 本年の気候は、人間の体温を超える気温が続き、いわゆる恒常性の維持が困難となる、まさに自然災害の状況となりました。 これまで目黒区においては、保健予防課が熱中症対策の啓発を行ったり、また、保育課においては、警戒アラート時は野外活動を控えるように各保育施設に連絡するなど、区民の健康を、命を守るために取り組んでいただいています。 一方で、町会・自治会の方々に御協力いただいた目黒川クリーンアップ時は、区が熱中症対策を意識している様子はありませんでした。 また、学校によっては、暑さ対策で体育館にパブリックビューイングをＰＴＡが中心となって設置するなど、体育祭でそれぞれの工夫も見られましたが、体育祭の際のテントは足りなくて、集めるのに大変だという声も直接伺っていますし、実際に足りていない状況でした。 また、東京都の事業で、野外スポーツの審判等に対し、暑さ対策の補助をしていますが、組織・連盟に所属していないような通常の学校の部活動は対象にならないなど、制度の抜け穴があり、行き届いていない現状があります。 そして、本年はもう一つの自然災害、線状降水帯が全国各地で多発しました。 目黒区では、区内河川の越水に備えて警報が発令されれば、区の道路公園課が７～８名態勢で初期監視態勢を取っていますが、区内の河川の溢水や下水道の内水氾濫が起きた場合は水害となり、水防本部が立ち上げとなります。 こうした水害が起こった際に、果たして現在の態勢で対応できるのでしょうか。 自然災害対策として、風水害対策も喫緊の課題であると考えます。自然災害の発生時に適切な対応を取れていなければ、そこから先は人災となります。リスクが発生した時点で、各所管ごとの対応ではなく、全庁的な備え、統括マネジメントを行うべきであると考えます。 質問は２つです。 １問目、目黒区における熱中症対策の現状と課題について、区の認識を伺います。 ２問目、目黒区における水害発生時の水防態勢の現状と課題について、見識を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田みのり議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、ＤＸに進展せず、デジタル止まりになっていないかについての第１問、デジタル化の前に取り組むべき事業仕分けに関しての区の考え方について、お答えをさせていただきます。 最初に、議員御指摘のデジタル化止まりにならず、ＤＸで目指す本来の到達点に届いているかという点ですが、昨今においては、新聞や雑誌などでもＤＸという言葉を使う際の意味は様々で、ＤＸという言葉をＩＣＴやデジタル化に置き換えて読んでも十分に成立する文章も多く、一般的にも混同して使われていることが実態ではないかと思います。 私は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、端的に言えば、ＤＸは変革を生み出し、新たな価値を創出する目的でデジタル技術を使うことであり、ＩＣＴやデジタルはそのための技術やツールを指しているものと考えています。 一方で、基礎自治体の仕事はアナログ的なものも多く、ＤＸという大きな変革を意味するものだけを進めていけばよいわけではありません。もっと足元を見て速やかに改善していくべきところも多くございます。 言わばデジタル化を進めていくことも非常に重要であり、デジタル化、そして変革といった規模の大きなＤＸの両面で進めていくことが重要であると考えております。 そういった意味も含め、目黒区のＤＸビジョンにおいては、区民の皆様の「もっとこうだったらいいのに」という声に応えていくために、デジタル技術を活用して、生活をもっと便利にし、もっと親切・丁寧な区民サービスを提供し、誰もがもっと安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するという価値を目指すとともに、デジタル化の取組も大事にして進めているところでございます。 ＤＸビジョンの実現に向けては、議員の御指摘にあるような、職員でなければならないことは何かといった視点に立って、事務事業を仕分けるという進め方はしていませんが、これまでも業務を自動化できるものは、ＲＰＡなどの手法により負担軽減を図るとともに、業務の最適化により、職員がやるべき業務、職員にしかできない業務は、これまで以上に親切・丁寧な対応ができるようにすることも含め、もっとこうだったらいいのにという思いをかなえていく取組を重視してきています。 そして、今後の課題という意味で言えば、生産年齢人口の減少などの将来の環境変化に応じて業務を変えるということは、一朝一夕でできることではありません。中長期的視点で各所属の行政サービスがどうあるべきかを問われているものであり、まずは将来のあるべき姿をしっかりと整理し、バックキャストで計画と対策を立て、確実に進めていくことが重要であると考えます。 また、その際の実行手段として、事業仕分けという方法が適切であるかどうかという点につきましても、改めて検討していきたいと思います。 次に、第２問、個人情報保護、情報セキュリティの強化と安全性を確保した公民連携や多職種連携の実現可能性の検討及び情報セキュリティ意識を高める取組についてでございますが、本区のＤＸビジョンにおいては、ＤＸの取組とともに、引き続き情報化の進展に合わせた個人情報保護やセキュリティ対策の徹底を行っていくことを掲げております。 行政のデジタル化やＤＸの取組を進めていくことは、時代の要請ともいえ、今やデジタル技術や情報システムの活用なくして、行政サービスを円滑に継続していくことは困難な状況でございます。 そのような中でも、区が管理し保有する様々な情報と、それらを処理するシステムにつきましては、災害や障害、不正などの脅威から情報等を守り、正確性や安全性を確保した安定的な運用を実現することが強く求められます。 そうした観点を踏まえ、議員御提案の医療、介護、福祉分野での公民連携でございますが、例えば区と関係機関とで電子的に情報を共有する仕組みを新たに構築するといった場合には、確かに個人情報保護及び情報セキュリティの点から十分な確認が必要でございます。 区では、個人情報の処理を外部委託する場合や、個人情報を処理するために外部のサーバー等と結合する場合につきましては、目黒区情報公開・個人情報保護審議会の意見を聞いた上で、一定の承認基準を定め、個人情報保護及び情報セキュリティ担当部局への協議等の適切な手続を経た入念な確認の上で認めているところでございます。 一方で、個人情報保護及び情報セキュリティの観点からは、これら制度的な措置だけでなく、取り扱う職員や関係者一人一人の情報セキュリティ意識を高める取組も重要でございます。 区の情報セキュリティ対策の総合的かつ基本的な方針である情報セキュリティ基本方針の基本理念として、職員をはじめ、区の情報資産に関わる全ての者は、情報の漏えいや紛失、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の防止など、常に情報セキュリティの重要性を認識し、制度、技術、運用の全般にわたる安全措置を講じることにより、個人情報や区の情報システムを高い安全管理の下に保持していくものとすると定めております。 個人情報の取扱いに対する区の基本理念を全職員に浸透させるため、区では、毎年度、情報セキュリティ自己点検を実施しており、同基本方針を定めた規定類への理解を深めるとともに、情報セキュリティへの意識を高めるよう努めております。 加えて、職員が知っておくべき知識や技能の向上を図っていくため、年１回以上定期的に情報セキュリティに関する研修及び訓練を行っております。 公民連携による情報共有を実現する上では、職員のみならず、情報を共有する関係者に対しても、情報セキュリティに関する意識醸成を図っていく必要がございますので、そういった点についても検討していく必要があるものと考えております。 次に、第３問、電子決済がさらに拡充されることを期待される中、決済手数料の負担について、区全体としてどのように対応していくのかについてでございますが、手数料や使用料などの支払いを電子決済、すなわちキャッシュレスでの決済とすることに伴い生じる決済事業者に支払う手数料については、原則として区で負担することとしてございます。 この理由といたしまして、キャッシュレス決済手数料は、一般的にキャッシュレス決済により支払いを受ける事業者、すなわち加盟店側の負担となり、顧客である利用者が支払う仕組みとなっていないことがございます。 これは、一般的にキャッシュレス決済事業者とキャッシュレス決済を導入する加盟店側との間の利用規約において、キャッシュレス決済手数料を顧客に負担させることが禁止されていることによるものでございます。 また、仮にキャッシュレス決済手数料を区が受領する手数料や使用料に上乗せさせることとした場合、キャッシュレス決済で支払う方と現金で支払う方で、手数料等の額に差を設けることとなります。 今後、原則として区の全ての業務について、キャッシュレス決済を導入することを目指して、順次導入を進めていくこととしている中で、キャッシュレス決済で支払う場合のほうが、現金で支払う場合よりも費用がかかる形にすることは望ましくないと考えております。 さらに、窓口での支払いについての説明も複雑になるなど、業務負担も大きくなり、２３区をはじめとする他自治体においても、現時点では、決済手数料を利用者負担とする自治体は見当たらない状況でございます。 キャッシュレス決済は、社会インフラとして急速に普及しています。政府は、キャッシュレスの普及を重要課題として位置づけており、２０２５年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指しております。 令和５年のキャッシュ決済比率は、経済産業省の調査結果によると３９．３％となっており、この比率は年々堅調に上昇し続けております。諸外国の状況を見ても、さらに普及が進むことは明らかな状況でございます。 このような社会状況に対応していくため、決済手数料について区の負担増となるところでございますが、キャッシュレス化を進めてまいるものでございます。 なお、将来的にはマイナンバーカードの普及や利用者が十分に拡大し、届出や申請をほぼ全ての方がオンラインで行う、いわゆる行かない窓口が一般化して、区役所への来庁者が大幅に減少する段階になれば、区が決済手数料分の負担をしても、トータルでコストメリットが生じることが見込める可能性がございます。 区では、２４時間３６５日申請可能な行政手続を増やし、区民の利便性向上を図ることとしており、行政手続のオンライン化を進めていく中では、手数料や使用料の支払いについても、オンラインで行えるようにしていく必要がございます。 今後も区民サービスの向上の観点から、キャッシュレス決済の拡充を行ってまいります。 次に、第２点目、気候変動は、もはや自然災害。熱中症、風水害から区民を守ることができるのかの第１問、目黒区における熱中症対策の現状と課題について、区の認識を伺う、についてでございますが、近年の気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数は増加傾向が続いており、厚生労働省の統計資料によると、令和５年度では１，６５１人と多くの方が熱中症により亡くなっている状況でございます。 今後、地球温暖化が進行すれば、熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあることから、対策の充実、強化をすることが官民を問わず喫緊の課題となっております。 国は、こうした状況を踏まえ、熱中症対策を一層強化するため、熱中症の危険が高い場合に、国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中に暑熱から避難するための施設の開放措置などを盛り込んだ気候変動適応法の改正を行い、令和６年４月より施行されたところでございます。 区では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に全庁を挙げて推進するため、私が本部長を務める目黒区地球温暖化対策推進本部を設置し、本部会議のほかに対策を推進する上で必要な専門部会を設け、関係所管間の情報共有、連携強化を図ってまいりました。 区は、今回の気候変動適応法の改正を受けて、熱中症対策の充実、強化を図るための新たな専門組織として、気候変動適応専門部会を設置して、各種検討を進めているところでございます。 専門組織の具体的な取組といたしましては、気候変動適応法の改正に伴う熱中症特別警戒アラートが発表された際の連絡体制の整備と、民間施設を含む区内５４施設をクーリングシェルターに指定をし、区民の受入体制を整備いたしました。また、めぐろ区報やＬＩＮＥ、Ｘを活用した熱中症特別警戒情報に係る普及啓発や熱中症予防行動に関する情報発信を行うとともに、区のイベントの窓口で熱中症対策の啓発グッズを配布いたしました。 熱中症は、適切な予防や対処がなされることで、死亡や重症化を防ぐことができることから、熱中症予防の正しい知識の普及や啓発、情報提供が肝要と考えております。 一方、今年６月から９月までの間に、熱中症で救急搬送された区内の６５歳以上の高齢者が延べ７１人であったことから、特に高齢者への注意喚起について、さらなる工夫が必要であり、課題と捉えているところでございます。 熱中症対策につきましては、これまでも各所管において様々な取組を進めてきたところでございますが、引き続き関係所管との情報連携を円滑に行うとともに、めぐろ区報、区公式ウェブサイト、熱中症予防キャンペーン開催などを活用した広報活動を行ってまいります。 次に、第２問、目黒区における水害発生時の水防態勢の現状と課題についてでございますが、区では、水防管理団体として、水防法第３条の規定に基づき、都市整備部と危機管理部が連携し、風水害時の活動を円滑に進めるため、目黒区水防活動計画書を策定し、区内の風水害の防止に努めております。 また、令和元年１０月に発生した台風１９号の対応を踏まえ、危機管理態勢のあり方検討会を設置し、災害対応の検証及び適切な対応に向けて検討を行いまして、令和２年５月に災害時対応における初動体制の見直しについてを策定し、水防本部を中心とした態勢から、全部局横断的な態勢への転換を図りました。 水防態勢の現状でございますが、収集した気象情報を基に、区内で溢水などの危険が予想される場合、都市整備部長は部内各部課長を招集し、水防本部の設置を決定いたします。水防の態勢は予想される降雨量など、気象状況や各種警報、目黒川溢水情報などにより、７段階の態勢規模を定めております。 態勢規模は、気象情報の収集や連絡調整を行う初期監視の８名態勢から都市整備部内での参集可能な１９１名態勢の第三次水防本部まで、気象状況に合わせた水防態勢を構築しております。 加えて、風水害対策指定職員として指定された区内在住の職員は、毎年５月上旬に、土のう作成や積み方、また、防災無線の使い方などの実務と、これまでの被害情報、被害報告や心構えなどによる机上訓練を実施し、大規模な風水害の際に災害対策本部が設置された場合は、水防本部の補助業務に優先的に関わることとしております。 水防本部では、監視班及び活動班を編成し、区内２２か所の重点警戒箇所の巡回点検や警戒監視、冠水状況の把握、土のう配布等の活動を行っております。 また、土砂災害警戒情報が発令された場合は、区内３５か所の土砂災害監視警戒箇所の監視活動を展開しております。 さらに、現地での活動内容や気象状況は、目黒区災害情報共有システムなど、ＤＸを活用しながら、被害状況などリアルタイムな情報展開を全庁的に共有することで、災害対策本部や避難所の開設を迅速に行うことが可能となっております。 議員お尋ねの課題といたしましては、休日や夜間など勤務時間外における局地的集中豪雨など、急激な気象状況の変化に対応する職員の確保が必要になることと認識しております。勤務時間内における気象情報の変化や進路が予想できる台風の対応は、事前に態勢を構築できますが、勤務時間外の特に深夜における急激な気象状況の変化には、初動態勢を行う職員の参集のみとなっており、十分な水防態勢が構築されていない状況が生じることもあり、このことは本区だけでなく、全国の自治体の共通課題でございます。 区といたしましては、風水害の発生時には、速やかに全部局横断的に態勢が構築できるよう連携を図りながら、適時適切に水防活動や避難所開設を実施できるように取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

１点目の２問目、情報リテラシー、情報セキュリティについては、職員のみならず、共に公民連携を進めていく関係者も含めた意識醸成を図っていくために、検討を進めていくとの御答弁をいただきました。 ３問目の決済手数料については、今後も区が負担をしていくという方針であることと、先々のトータル的なメリットもあると考えている、そういった考えについても確認することができました。 再質問といたしましては、大きく２点、計３問です。 １点目は、水防態勢です。 ＤＸにも通ずると思いますが、人の手でなければできないのかどうかという視点です。 水防の初期監視を担う区の職員は、勤務時間外に身体的な拘束時間以外にも精神的に拘束をされます。私も看護師で臨床現場で働いていたので、この負担は本当によく分かります。ですので、この負担軽減を図っていただきたいと思います。 休日や夜間など時間外での突然のゲリラ豪雨などの状況で、参集した少ない職員で水防活動を行うためには、例えば水防の河川以外の重点警戒箇所等に監視カメラを設置することで、効率的な水防活動、災害時の監視態勢ができないのかと考えますが、これについての見解を伺います。 再質問の２点目としては２問、今回の一般質問の全てに共通する内容です。 １問目は、将来の生産年齢人口減少等の環境変化による問題が顕在してからでは間に合いません。新しいことへのチャレンジ、それは次世代のリーダーにもできます。 ですが、将来に向けた今の基盤整備をこの６期という長期的な目黒区の区政のかじ取りを担ってきた青木区長にしかできない仕事だと私は思います。 青木区政の総仕上げとして、青木区長にしかできない、将来に向けた基盤整備に着手をしてもらいたい。各所管が多忙な日々の業務の中ではありますが、あるべき姿の検討、これを進めなければなりません。具体的にどのような形で検討を進めるのか、伺います。 そして、２問目は、区において、全庁的、この定義は何かという点です。 ２問目の気候変動は、もはや自然災害。熱中症、風水害から区民を守ることができるのかは、特に比較しやすいと思いますが、いただいた答弁内容からも、同じ全庁的な取組と示しているのに、熱中症への取組と風水害への取組は、明らかに全庁的の意味の捉え方、意識が異なっていることが顕著です。 情報共有や同じテーマに、課題に各所管がそれぞれに取り組む。これは全庁的な取組ではなく、縦割りです。横のつながりは情報共有ではなく連携、それぞれの所管が専門性を発揮し、統一した基盤をつくることこそが全庁的な取組ではないでしょうか。 再質問の２問目です。 区における全庁的の定義は何か。これは組織の最高責任者である区長がしっかりと示す必要がありますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、監視カメラについてですが、これまず、基本的に２２か所に設置をするということで、非常にいいことがあります。 ただ、２つ問題があって、カメラが増える社会というのは、それは監視、どこかの国です。監視が進めば進むほど、やはりプライバシー等については、十分な慎重な対応が必要かというふうに思います。 それから、マンパワーの対応、これ例えば、カメラではなくて、非常に不安を持っている方のところに区の職員が行って、「お母さん、大丈夫」「お父さん、大丈夫」と声をかけるっていうのは極めて大切なことですので、職員の負担を軽減しながら、どう、より効果的な態勢が取れるかどうか、しっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、多様な将来に向けた体制ですけれども、これ２つあります。 １つは、それぞれ部局が自らの経験を踏まえて、しっかりと対応をしていくっていうのが第一義的です。 ただ、この間の２月１日に皆さんにお示しした中期経営指針なども、非常に幅広い観点から、中長期的な考えを捉えています。 やはり中長期的なということでいうと、もちろんその所管も大事ですけれども、全庁的な取組の中で、やはりその自分たちのあるべき仕事をどうこれから展開していくのか。ただ、私どもは既にもう基本構想という２０年の大きなスパンを持っていますから、それと整合性が取れないことは、それは意味がないわけですので、そういった整合性を取りながら、どう私どもそれぞれの所管が自分たちの仕事を展開していくかというのは、今申し上げたように自分のところ、それから、全庁的な視点、これ２つ持っていくことが極めて重要だというふうに思っているところでございます。 それから、全庁的な取組、これ事案ごとに、よく横串、横串って、全て横串が大事だということではありません。部局によって、ある事象によっては縦、縦が極めて大事なことも当然あることです。 ですから、この縦と横のつながりをどう事案、事案ごとに、区長として、トップとしてリーダーシップを示していきたいというふうに思っています。

時間です。 上田みのり議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後２時２２分休憩 〇午後２時３４分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２１番はまよう子議員。 〔はまよう子議員登壇〕

私、はまよう子は、公明党目黒区議団の一員として、誰一人取り残されない目黒を目指して、大きく２点、４項目質問をさせていただきます。 １９９５年、阪神・淡路大震災、２０１１年、東日本大震災、今年元日に発生した能登半島地震をはじめ、災害時においては、陸路の寸断や断水、停電の長期化等によってトイレが使えない状況が長引き、避難所での衛生問題が深刻化するなど、災害時のトイレ対策は、各自治体において可及的に取り組まなければならない重要課題となっています。 東日本大震災で避難所として利用された学校を対象に、文部科学省が実施した調査では、問題となった施設・設備として最も多く挙げられたのはトイレで、実に７４．４％に上り、暖房設備、給水・上水設備よりも高い割合となりました。飲み水よりもトイレが困ったという回答から、トイレ問題の深刻さがうかがえます。 一方で、区民は、水の出ない水洗トイレは見る見る便の山になる、避難所に仮設トイレが設置されるのは早くても３日目以降、仮設トイレの便槽が満杯になり、使用禁止の仮設トイレがあちこち現れる。戸建て住宅の汚水処理の仕組み、集合住宅では、大地震発生直後はトイレの水を流してはいけない等々、一体どれだけの方が災害時のトイレ事情を御存じなのでしょうか。 今この瞬間、もし首都直下型地震が起これば、目黒区がたちまちトイレパニックに陥ることは想像にかたくありません。 ついては、区民にトイレ防災について積極的に普及啓発を図り、区民が危機意識を持ち、自ら行動を起こせるよう、以下、区の見解を伺います。 １、災害時のトイレ対策について。 ア、現在、目黒区防災行動マニュアルには、トイレ対策に関する表記がほぼありません。 防災行動マニュアルにトイレ対策に特化した表記を早急に追記するべきと考えますが、区の見解を伺います。 イ、自治体によっては、例えば家庭における災害時のトイレ対策編として、別紙で災害時のトイレ対策の図解等を作成し、住民に配布しています。本区でも区民への意識を高める手段の一つとして作成・配布するべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２、災害時のトイレ対策に特化した講演会、簡易トイレやマンホールトイレの設置、携帯トイレの正しい使用方法等を実践的に学べるワークショップ、災害時におけるマンショントイレ対策講演会等を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、大きな質問の２点目です。 公明党の推進により、令和元年６月、児童虐待防止法及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が改正され、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターは、相互に連携を行うことが明確化され、各自治体では、ＤＶ被害者に対して様々な角度から支援を行っています。 公明党は、ＤＶ防止法の制定とその後の法改正にも尽力し、ＤＶ被害に関する対策の強化を訴え続け、実態に即した法整備に一貫して取り組んできました。 ＤＶ被害は、周囲になかなか打ち明けることができず、１人で抱え込んでしまうことも多い事案です。 そのような中、公明党の地方議員などの推進により、ＤＶの相談窓口となる配偶者暴力相談支援センターの設置が進み、令和６年４月１日現在、全国自治体３１６か所が設置をしました。 東京２３区においては、既に２０区に設置されていますが、目黒区にはいまだ設置がされておらず、ＤＶ被害に遭われた被害者から、区に相談したが、ワンストップで相談することができず、これについてはあちらの課へ、それについてはあそこの課へと言われ、その課へ行くたびに、ほかの方もいる中で、一から詳しい状況を何度も説明しなければならず、とてもつらかった。なぜ目黒区はこんなに冷たい対応なのかと涙を流して訴えられました。 ついては、配偶者暴力相談支援センターが本区に設置されていない状況の中、ＤＶ被害者の方々にどのように対応しているのか、以下伺います。 １、現在の区のＤＶ被害の現状に関して、相談件数、相談場所、相談に対する具体的な対応について伺います。 ２、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターは、相互に連携を行うことが明確化されていますが、本区に配偶者暴力相談支援センターが設置されていない状況の中、どのように連携し対応を行っているのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

はま議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、災害時のトイレ対策の推進についての第１問、ア、イについては、まとめてお答えを申し上げます。 災害時においては、停電、断水、給排水管や汚水処理施設の損傷など、様々な要因でトイレが使用できない状況が長引くことが想定されます。 そのため、衛生環境の悪化により、感染症や害虫の発生が引き起こされ、また、避難所等においては、不衛生な状態となったトイレを不快に思い、使用をためらう被災者が排せつを我慢し、水分や食品摂取を控えることで、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こすおそれが生じます。 このように、災害時のトイレの問題については、衛生環境の悪化と被災者の健康被害をもたらすだけでなく、同時に不快な思いをする被災者を増やし、人としての尊厳が傷つけられることにもつながることから、身体的・精神的に負担の大きい避難生活の中で、避難者の健康維持をし、災害関連死を防止する上で重要な課題の一つであると認識しております。 区の災害時のトイレ対策についてでございますが、区内３８か所の地域避難所において、ライフラインの障害等により、避難所施設のトイレが使用できなくなることを想定して、複数の対策を講じております。 まず、下水道直結型のマンホールトイレでございますが、各地域避難所に原則、洋式３基、車椅子対応型１基、和式１基の計５基、合わせて貯留式トイレについて、洋式１台と小便器２台を配備するとともに、防災備蓄倉庫に貯留式トイレ約３５０基を備蓄しております。 次に、道路上のマンホールトイレでございますが、地域避難所の周辺で、道路状況、交通状況を踏まえ、トイレの設置・使用に問題がないと判断した３９か所を選定し、災害時に必要に応じて使用することを想定しております。 次に、簡易トイレでございますが、各地域避難所の防災倉庫に８００回分と、防災備蓄倉庫に約２万５，０００回分、合計５万５，４００回分を備蓄しております。 さらに、簡易トイレについては、施設のトイレに損壊がなく、断水により水洗トイレが使用できない場合などに、便器を利用して、発災当初から使用できる災害時に有効なトイレ対策であることから、令和４年５月に東京都が公表した首都直下地震による区の避難所への避難者数及び上下水道の被害想定を踏まえ、簡易トイレの備蓄を計画的に拡充していくこととし、このたび新たな実施計画事業の素案にお示しをしたところでございます。 在宅避難者のトイレ対策については、防災行動マニュアルやマンション防災マニュアルの手引き、区報、区公式ウェブサイトなどを活用して在宅避難を呼びかけるとともに、在宅避難に必要となる備蓄品の備えや、家具の転倒防止など、家の中の安全対策について情報提供を行っております。 防災フェスタ等においても、災害時のトイレ対策を知っていただくためのブースを設置し、簡易トイレの使用方法などの御説明や、防災用品のあっせん事業について御紹介をしております。 特に今年度の防災講演会については、在宅避難の一つのテーマとして、在宅避難に必要なトイレの備えの講演会を実施したところでございます。 このように、区では、災害時のトイレ対策を計画的に推進し、災害時の重要な備えとして周知啓発に努めているところでございますが、現行の防災行動マニュアルについては、平成１２年度に策定して以降、時点修正などの軽微な修正にとどまっていることから、例えば災害時のトイレ対策やマンション防災、その他最新の防災対策について記載がない、または十分でない状況でございまして、今後防災行動マニュアルの改定を行ってまいります。 防災行動マニュアルの改定に当たりましては、区民が災害に対して正しい知識を持ち、自らが命を守る行動ができるよう、区の推進する在宅避難や最新の災害対策などを追記し、内容の充実を図るとともに、デザインや文字量についても見直しをし、より区民の方に分かりやすく使いやすい形に、大幅な改定を行いたいと考えております。 議員お尋ねの防災行動マニュアルへのトイレ対策に関する表記の追加及びトイレ図解等の作成につきましては、防災行動マニュアルの改定に併せまして、検討してまいります。 次に、第２問、災害時のトイレ対策に特化した講演会、ワークショップの実施についてでございますが、区では毎年度、区民への防災知識の普及啓発を目的に、学識経験者等を招いて防災講演会を実施しております。 防災講演会においては、区として伝えたい防災対策や防災の最新動向を踏まえてテーマを設定しており、今年度は、在宅避難をメインテーマとして、在宅避難における災害情報の収集と、在宅避難に必要となるトイレの備えについて、去る１１月３日に講演会を実施いたしました。 近年の全国各地で大型台風や集中豪雨、地震など想定を超える大規模な自然災害が発生している状況を背景として、区民の方々からも大きな関心が寄せられたと考えており、定員１００人に対して２倍のお申込みをいただき、実施後のアンケートについても８６％を超える方から、大変有意義であったと好評をいただきました。 また、簡易トイレやマンホールトイレの設置につきましては、防災フェスタ等における周知啓発に加えまして、各地域避難所運営協議会や、町会等を母体とした防災区民組織の防災訓練において、積極的な設置訓練が行われており、昨年度は約２０回実施をいたしました。 加えて、災害時のマンホールトイレなどの防災資機材の取扱いについて、目黒区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信を行っており、今後、災害時におけるトイレの重要性をお知らせするとともに、簡易トイレの使用方法について作成してまいります。 議員お尋ねの災害時のトイレ対策に特化した講演会、ワークショップの実施についてでございますが、災害時のトイレ対策は、避難者の健康を維持し、災害関連死を防止する上で非常に重要であると考えておりますので、御意見を踏まえまして、効果的な周知啓発の取組を検討してまいります。 いずれにいたしましても、区民の防災意識の向上と具体的な対応能力を強化し、災害に強いまち目黒を力強く推進していくために、引き続き防災に関する情報発信や防災訓練について、積極的に取り組んでまいります。 次に、第２点目、配偶者暴力相談支援センターの設置についての第１問、現在の区のＤＶ被害の現状に関して、相談件数、相談場所、相談に対する具体的な対応について伺う、についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターは、相談や緊急時における安全の確保、自立支援のための情報提供等の援助などを行うこととされており、本区におきましては、従前からそれらの業務については関係各課が担うことにより、区全体としてその機能を果たしている状況にございます。 配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数についてでございますが、令和５年度に関係各課で受け付けた総件数は３３８件で、前年度実績の２８０件と比較しまして１．２倍となってございます。 相談につきましては、男女平等・共同参画センターや子ども家庭支援センター、保健所、福祉事務所等で行っており、相談者の意思を伺いながら、状況に応じて適切な支援が行えるよう、関係各課へつなぐなど連携を図りながら対応しているところでございます。 具体的な対応で申し上げますと、男女平等・共同参画センターで実施する「こころの悩みなんでも相談」では、カウンセラーが相談者の困り事を丁寧にお伺いしながら助言をしたり、場合によっては、同センターで行う女性弁護士による法律相談や、関係各課を紹介するなどの支援を行っております。 ほかにも法律相談では、離婚等の法律手続についての相談を受ける中で、ＤＶを把握することもあり、弁護士の方から相談先や法的な対応方法などの適切な助言をいただくことで、相談者への支援を行っているところでございます。 ＤＶ被害者の支援につきましては、区の関係各課のみでなく、警察や東京ウィメンズプラザ、東京都女性相談支援センター等の外部機関とも密に連携を図りながら、被害者を守ることを第一に考えて支援を行っているところでございます。 引き続き、関係各課及び外部機関との連携を図りながら、ＤＶ等の未然防止と早期発見、相談や被害者の支援に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第２問、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターは相互に連携を行うことが明確化されているが、本区に配偶者暴力相談支援センターが設置されていない状況の中、どのように連携し、対応を行っているのか伺う、についてでございますが、令和元年６月の法改正は、児童虐待相談件数の急増とともに、平成３０年に目黒区で、平成３１年に野田市で相次いで起きた児童虐待による子どもの死亡事案を受けて、なされたものでございます。 この法改正により、児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化が図られております。 区は、児童福祉の観点から、家庭内におけるＤＶが児童虐待のリスクの一因となることを踏まえて、ＤＶ対応と児童虐待対応の双方の部署が児童虐待などの問題に対応するネットワークである要保護児童対策地域協議会の構成員となり、情報共有や合同で事案対応を行うなど相互に連携し、適切な対応を行っております。 さらに、ＤＶ対応と児童虐待対応が相互に連携して事案に対応する中で、必要に応じて児童相談所をはじめとする関係機関と連携しているところでございます。 このほか、関係機関の連携協力を図ることにより、被害の防止、被害者の保護及び自立支援を行うことを目的として、目黒区ＤＶ防止関係機関連絡会議を設置しております。 連絡会議には、区の関係各課のほか、「こころの悩みなんでも相談」の相談員や目黒・碑文谷警察署、社会福祉協議会にも出席いただき、被害者への対応の仕方、それぞれの組織体制、関係機関との連携など、ＤＶ被害者への支援を行う上での課題について、情報共有をしているところでございます。 今後もこのような会議体を通じて、ＤＶ被害者に対する事案対応や支援に関する情報交換を行い、関係機関との連携をさらに深め、ＤＶ被害者支援に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 防災行動マニュアルへのトイレ対策に関する表記の追加及びトイレ図解等の作成、また、災害時のトイレ対策に特化した講演会、ワークショップ等を御検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 さて、目黒区の地域避難所の避難者受入能力は、現在人口およそ２８万人に対して５万７，４００人です。東京都が２０２２年に出した首都直下型地震が起こった際の本区における避難者数は、およそ４万７，５００人を想定しておりますので、数字上は問題ないと思われますが、大災害時は何が起こるか分かりません。 実際、私の周りの高齢者の皆さんは、大地震が起こったら、まず避難所に行くとおっしゃっています。区民の中には、まだまだ災害時は避難所に行くものだという考えが根づいているのではないでしょうか。 本区では、区民に対して、在宅避難のお願いを積極的に普及していますが、まだまだ意識を変えるまでには至っていないのではないでしょうか。 先ほど区長の御答弁でも御紹介がございました１１月３日に開催された区主催の防災講演会の講師、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤さんは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震のデータを示しながら、「自宅で避難生活を送るには、携帯トイレの備えが欠かせない。発災直後、トイレで最も有効なのは携帯トイレである。」と明言されていました。 区が区民へ発信している「備えてください」というメッセージは、多くの人にとってコストの提案です。コストの提案である以上、実際に購入する人は限られます。ましてや物価高が区民生活を圧迫している中、いつ必要になるか分からない、日常において価値が低いものに対して、人はなかなかコストを支払いません。 港区では昨年度、品川区と新宿区では本年１０月から、区内全世帯に携帯トイレを配付する事業を実施しており、区民の危機意識を高めるとともに、在宅避難に備える実のある取組を実施しています。 地域避難所における携帯トイレの備蓄も確かに必要ですが、それ以上に、携帯トイレの全戸配付は、区民の災害時のトイレ環境を守るのに最も有効な手段であると思います。 再質問の１点目としては、本区においても、携帯トイレ全戸配付を実施するべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、避難生活に起因する災害関連死が長年問題となっています。臭かったり汚れていたりするトイレは誰もが避けたくなり、トイレを我慢してしまいます。トイレになるべく行かなくて済むように、水分摂取を控えがちになり、結果として体調を崩し、特に高齢者など、死へ直結してしまいかねません。 現在、国では、携帯トイレや簡易トイレをはじめ、トイレトレーラーやトイレの排水を無臭で飲用可能なレベルにまで処理ができ、下水道と直結しない循環型トイレの活用など、各自治体の地域特性に応じた災害用トイレの確保の取組を推進しています。 能登半島では、震災後に設置された循環型トイレについて、「下水道に直結しないので下水管が破損していても使用に影響がない」「くみ取り作業がない」「臭いも全く出ず清潔を保てる」「平時から使用できる」等々の理由から、非常に重宝されていると聞いています。 本区においても、日常から普通に使うことができ、災害時において被災者はもちろん、職員の負担軽減にもつながるようなトイレの設置を国等の助成金を活用したり、場合によってはクラウドファンディングやふるさと納税、基金等を活用しながら、早急に設置を進めるべきだと思いますが、区として新たな災害時トイレ対策について、具体的な取組をどこまで計画し、今後どのように展開していく構想があるのか、伺います。 最後に、平和・人権の党として社会正義を貫き、国家主義、政治腐敗、人権抑圧と断固戦う。これは、公明党が連立政権参加を決めた１９９９年７月の第２回臨時全国大会で、改めて党の基本姿勢を宣言したものです。 目の前の苦しんでいる人を救わずにはおくものか。これが結党以来、どの党よりも真剣に人権を守る戦いを貫いてきた公明党の血潮です。 ネットで「ＤＶ、相談、目黒区」と検索すると、まず、トップに配偶者暴力相談支援センター公式ウェブが表示され、タップすると、内閣府のサイトに飛びます。 次に、目黒区の配偶者等からの暴力（ＤＶ）に関する相談のウェブサイトが表示され、タップすると、男女平等・共同参画センター、女性のための相談や母子女性相談の電話番号等が表示されますが、そもそも相談は女性だけとは限りません。男性にもＤＶ被害はあります。 ＤＶは人権侵害そのものです。本区が配偶者暴力相談支援センターを設置し、その看板を掲げるということは、今、ＤＶで苦しんでいる人権侵害されている区民を守っていくんだという表明そのものです。 ワンストップで相談できないことの弊害が実際に起きています。誰でも分かる、すぐに相談にたどり着ける配偶者暴力相談支援センターがあるということは、ＤＶ被害者の安心感につながります。 ＤＶ相談をワンストップでできる、ＤＶ被害者を守り、寄り添った対応ができる配偶者暴力相談支援センターを、本区にも早急に設置するべきだと思いますが、見解と設置への本気度を伺います。 以上３点、よろしくお願いいたします。

それでは、３点お答え申し上げたいと思います。 まず、携帯トイレの全戸配付についてですが、なぜ品川区さんや港区さんがされたか。２つ目的があって、１つは防災意識を高めていく、それからもう一つは、やっぱり在宅避難をしっかりと推奨していくということだというふうに承知してございます。 この点について、私どもも９月１日号の「防災を日常に。」という、めぐろ区報の中でも全く同じことを申し上げていますから、ベクトルは同じだと思います。 私どもも携帯トイレについては、３２品目のあっせんの対象にも入っていますので、そこも同じだと思います。それは無償にするかどうかということかなというふうに思います。 品川区さんの場合、大体人口４０万人で５億円というふうに聞いております。私どもでそれを割り返すと、やはり２億、３億という大きな財源が必要になってまいります。 これ例えば４月１日にお配りをして、大体目黒区でいうと、年間２万５，０００人ぐらいの方が転出・転入されますので、１万世帯として見ても、４月１日に全部の世帯にお配りしたのと同じように、全部の世帯が持ってもらうということになってくると、大体１万世帯ぐらい、金額にしてやっぱり２，０００万～３，０００万円用意が必要であり、それを配るのはどうするのか、お届けするのか、この本庁でお渡しするのか、各地域のサービス事務所でお渡しするのか、それをどうするかという問題は非常に大事な課題だというふうに思います。 それぞれどう在宅避難を進めていくのか、どう防災意識を高めていくかは非常に重要な課題ですので、様々な御指摘をいただきながら、そのブラッシュアップに努めていきたいというふうに思っております。 それから、トイレについてですけれども、私どももトイレについては極めて重要な課題なので、今、実施計画の素案の段階で、今までよりもはるかに多い携帯トイレを増やしていくというふうに認識してございます。 ただ、今回の能登半島の状況を見ても、これはいろいろな技術を活用したトイレというのが、明確に必要性っていうのが確認もされておりますので、循環型のトイレであったり、様々なトイレ、もう既に先行自治体として導入しているところもありますので、ぜひそういったものをしっかりと調査研究をして、このトイレ問題の解決に資するような努力をしっかり行っていきたいというふうに思っております。 それから、配偶者暴力相談支援センターについてですが、今私どもは設置をしてございませんが、今るる委員お話しのように、私ども決してそれで劣っているわけではないと思っていますが、確かにワンストップでできない部分というのは非常に大きな問題があるということは否めない事実で、例えば住民基本台帳事務によって、その支援措置を取るのかどうかについては、警察だとか今申し上げたセンターに問合せをしているという状態があります。 それが今、私どもの足元にそういったセンターが置かれていけば、それはスピーディーな対応で、一刻も争うような方が決して少なくないわけでありますので、そういったことに向けては、センターの必要性というのは否定するものではありませんので、今様々な御意見も今までもいただいておりますので、設置に向けては、目黒区としては、迅速な対応をもって、女性だけじゃなくて男性、つい３日ぐらいか２日前のたしか朝日新聞には、女性から、奥様からＤＶを受けている男性の記事も出ておりましたので、これは男性女性関係ない課題だと思っておりますので、早急にこういった態勢が組めるかどうか、所管に指示をしていきたいと思っております。 以上です。

はまよう子議員の一般質問を終わります。 次に、２番細貝悠議員。 〔細貝悠議員登壇〕

私、細貝悠は、目黒区議会立憲民主党の一員として、質問通告に沿って質問をいたします。 本区には、住民自治の発展に大いに貢献してきた住区住民会議があります。１９７４年に住区が設定され、その後、住民自治の基礎となる会議体として、住区住民会議が発足されました。 先進的な取組としてメディアに取り上げられることもありました。しかし、設立されてから約半世紀、果たして実態と見合っていますでしょうか。無理が生じていないでしょうか。地域のつながりが希薄になってきた今だからこそ、地域コミュニティを支えてきた住区住民会議の在り方を見直す必要があります。 人は、学校や職場、地域コミュニティ、趣味コミュニティ、オンラインコミュニティなど、様々なコミュニティに属しています。コミュニティを通し、その中で役割を担うことで社会とつながってきました。 しかし、最近では、人口減少、少子高齢化、核家族化などが進み、地域住民同士の交流が減少し、地域のつながりが弱くなってしまったからこその孤立化が進んでいます。 それに伴い、孤食、孤独死、世代間の断絶など、様々な問題につながっています。今まで地域で解決できていた問題が解決できなくなりつつあるのです。 一方で、国は今年に入り、地域課題の解決に取り組む住民団体・組織を市町村が指定し、支援する指定地域共同活動団体制度を進めており、地域コミュニティを重要視する機運が高まっています。 本区は、コミュニティ施策として住区を設定した後、目黒区基本構想、コミュニティカルテ、生活圏整備計画など、折に触れてコミュニティの在り方を見直してきました。 ２０１７年には、コミュニティ施策の今後の進め方を策定しております。そこには住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして助け合い、支え合うことができる住みよい地域社会づくりを進めると書かれています。住区住民会議は間違いなくその一翼を担えると思います。 住区住民会議は、区内の２２の小学校を中心とした住区を単位としています。その住区内に住む人々や町会・自治会、ＰＴＡ、商店会、様々な地域の活動団体をはじめ、事業者やそこに働く人々などで組織され、政治的、営利的、宗教的目的を持たない、住区内の誰もが参加でき、区民が自主的に運営している開かれた住民組織です。 地域の問題をそのような様々な立場の方々が知恵を出し合い、意見を調整して合意を見いだし、実践することによって、地域課題を解決していくのが住区住民会議の目的とされています。 また、住区住民会議は話合いを行うだけではなく、住区のニーズに合った特色ある活動を推進し、住区まつりや文化・スポーツ活動、青少年キャンプなど、人々が楽しく地域に参加できる機会や場も提供しています。 さらには、地域活動拠点である住区センター会議室などの窓口業務も行っています。 しかし、担い手の減少、住区住民会議の活動を知らない人が７６．５％であったりなど、多くの課題を抱えています。 住区住民会議が設定された当初、町会、ＰＴＡ、商店会等を包括した会議体という考えは、大変革新的なものでした。今でもその取組の意図、組織はすばらしいものだと思います。 しかし、その理想から遠い実情の住区もあるそうです。 区は、各団体の上部組織として住区住民会議をつくりましたが、様々な団体、個人を包括する会議体としての役割ではなく、住区住民会議という一つの団体活動に終始してしまっている地域、人員が足りていない地域、また、町会との連携が取れておらず、住区、町会、住民にとって望ましくない状況が生まれている地域もあるともお聞きします。 もちろん町会が持ち回りで住区住民会議を運営し、各町会だけでは行えない活動を住民会議を通して行うなど、存分に機能している地域もあることも事実です。 本区は、住区住民会議に多くを求め過ぎていると思います。地域問題の解決を主たる目的とし、地域イベントの実施、住区センターの窓口業務、その役割は多岐にわたります。地域の担い手が少なくなっている今、広げ過ぎた役割を下ろすことによって、本来住民会議に期待されている地域課題を解決する場、住民参加・協議の場につながっていくと考えます。 現在、住区センターの窓口業務は住区住民会議が担っています。住区センターは、区民にとって貴重な交流の場です。区民が使う場を区民が運営する趣旨は分かりますが、住区センターはあくまで場所であり、窓口業務を行うこと自体が地域コミュニティ形成につながるわけではありません。 本来の役割を担うために、住区住民会議と住区センターの窓口業務は切り離すべきです。 また、１年を通して、朝早くから始まり、夜遅くまでかかる仕事が基本はボランティアであるという考え方も、昨今の潮流に即していないと思います。 住区住民会議の予算に関しては、年間１０８万円と決められています。住民会議の活動には費用がかかります。ですが、年間予算が定額であるからこそ、使い切るために本来の目的から外れてしまう、毎年の活動が硬直化してしまう傾向があります。 地域の課題は流動的で、求められていることも日々変わっていっています。不変の活動も必要ですが、今まで抱えてきた住区住民会議の課題を解決するためには、予算ありきではなく、活動主体でフレキシブルな予算の使い方が必要です。その際は、今よりも予算が必要なくなる可能性も、その逆の可能性もあります。 今後のコミュニティ施策のあるべき姿は、人と人をつなぎ、真の住民自治を醸成させるものでなければなりません。コミュニティは社会資本です。地域のつながりがあれば、子どもたちの健全な成長の手助けになるかもしれません。新たな仕事につながるかもしれません。災害が起きた際に、近所の方が助けてくれるかもしれません。行政の手が行き届かない点を補えるのがコミュニティです。 本区にとって、地域コミュニティが重要だと、この場に集まっている全員が同じ思いを抱いているかと思います。あとはどのような方法を取るか。５０年前につくられたコミュニティの枠組みをいま一度実情に合った形にし、発展させようではありませんか。 本区には、区民と同じ目線に立ち、区民にとって何が必要かを考え、区民のためになるような取組をしていただきたいです。 以上を踏まえまして、以下３点お聞きします。 １点目、時代に即した住区住民会議の再構築が必要だと考えます。今後の住区や住区住民会議の在り方について、どのように考えているのか、伺います。 ２点目、本年、２２ある住区のうち８住区が住区センターの窓口業務から離れ、指定管理業者が業務を担うことになりました。人員確保、コミュニティ形成の観点から、住区住民会議と住区センターの窓口業務の切離しが必要だと考えます。区の見解を伺います。 ３点目、各住区住民会議には、毎年決まった予算が振り分けられていますが、活動を活性化させるためにも、実費精算にすべきだと考えます。区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

細貝議員の住区住民会議についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１問、今後の住区や住区住民会議の在り方についてでございますが、区では、昭和４９年以降、まちづくりの具体策として、小学校通学区域程度の広さを一つの生活圏域とする「住区」を設定し、住区内に住む人や町会・自治会、ＰＴＡ、商店会等、地域で活動する人々が参加し、地域課題解決のための協議を行う場である住区住民会議を中心としたまちづくりを進めてきております。 昭和５１年に策定した目黒区基本構想においては、人間性尊重を基礎とした住民自治確立のため、区政運営の基本的な方向を住民参加によるコミュニティの形成を通じてのまちづくりと定め、住区住民会議の組織化を進めるとともに、２２の住区には区民のコミュニティ活動をはじめとする地域活動の拠点、また、交流の場として、集会施設である住区会議室を含む住区センターを整備したところでございます。 平成２６年３月には、区では、将来の人口構造の変化や人口減少などを見据えた目黒区区有施設見直し方針を策定し、その具体化に向けた取組の一環として、住区・地区といった生活圏域別の施設整備基準等を定めた目黒区生活圏域整備計画について、平成２６年度に計画の見直しの必要性の検証を行い、平成２７年９月に生活圏域整備計画の今後の方向性のまとめを行ったところでございます。 このまとめでは、現行の生活圏域整備計画の内容を施設整備に係る事項、各種施策・事務事業に係る事項、コミュニティ施策に係る事項の３つに区分し、そのうちコミュニティ施策に係る事項については、次期基本計画の改定に向けて課題の整理や方向性をまとめを含めて改めて早急に議論しながら検討していくことといたしました。 そこで、平成２８年４月から目黒区基本計画の次期改定に向けて、平成２９年１２月にコミュニティ施策の今後の進め方を取りまとめたところでございます。 その中で、住区住民会議は、地域の問題を地域住民で知恵を出し合い、意見を調整して合意を見いだし、実践することによって地域課題を解決する場と位置づけてきたところでございます。 また、住区住民会議は、住区センターの管理運営をはじめ、地域の特色に応じたイベントの実施など、４０年以上にわたって活動を展開し、住区単位のコミュニティ形成に大きく寄与してきたところでございます。 一方、町会・自治会との活動の重複、地域の様々な団体の連携協力や住民参加の広がりの不足、地域への浸透度、認知度の低さ等の課題が生じていることは認識しているところでございます。 これまで住区住民会議の周知度の向上のため、リーフレットの作成や配布、住区住民会議の運営に活用していただくための手引の作成、地域の人材確保・育成等に資する研修の実施やホームページ作成、ＩＣＴ活用の研修に助成するなどの支援を行ってきたところでございます。 コミュニティ施策の今後の進め方で掲げた今後のコミュニティ施策の基本的な考え方では、住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして助け合い、支え合うことができる住みよい地域社会づくりを進めるとしており、地域の誰もが参加でき、地域課題の解決のための協議を行う場は必要であり、その役割はこれからの住区住民会議が担うべきとしております。 区といたしましては、地域に様々な活動団体が存在し、各団体が自主的に連携協力しながら、地域の活性化につながっていくことが望ましい姿であり、地域の町会・自治会をはじめとした様々な団体や個人が参加でき、住区という地域の課題解決のために協議を行うことができる場としては、住区住民会議という仕組みはふさわしいと考えておりますので、引き続き住区住民会議のコミュニティ活動を支援してまいりたいと存じます。 次に、第２問、住区住民会議と住区センター窓口業務の切離しについてでございますが、区では、住区会議室は住区におけるコミュニティ形成に資する施設として、昭和５１年から平成１０年にかけて順次建設、整備を進めてきたところであり、施設管理においては、平成６年度から目黒区基本計画第三次総合１０か年計画において、住区センターが区民のコミュニティ活動の拠点として十分機能するよう、住民管理の徹底を図るとして、受付等管理業務を各住区住民会議に委託してきたところでございます。 その後、平成１５年９月の地方自治法改正により、指定管理者制度が創設をされたことに伴い、指定管理者制度の基本方針に沿いながら、住区会議室において指定管理者制度を採用しております。 なお、住区会議室の設置目的や施設管理が区のコミュニティ施策と密接に関連することから、各住区住民会議を公募の特例により、指定管理者として指定しております。 住区住民会議においては、町会・自治会との活動の重複、地域の様々な団体との連携協力や住民参加の広がりの不足、地域への浸透度の低さなどの課題が生じております。とりわけ、本来期待されている地域課題を解決する場、住民参加・協議の場という重要な機能が十分に発揮し切れていない面もあり、地域の公益的団体が活動するための地域活動拠点機能と、それ以外の様々な団体が活動するための集会施設機能が混在する住区会議室を管理していることも大きく影響していると見られます。 さらに、本区のような都心部においては、人々の生活スタイルや意識、社会的な活動機会の多様化を背景に、住区会議室の管理運営に関わる人材の確保が難しくなってきていること、公の施設でもある住区会議室という施設を管理するには、様々な専門的なノウハウが必要であること、感染症や風水害などの災害の際には、公共施設として適切な対応が求められ、一定の管理責任を伴うことなどといった面での課題もあることは、区としても認識しております。 こうした課題を解決するため、住区住民会議が担っている施設管理の負担を軽減し、地域課題解決のための協議組織としての役割をこれまで以上に発揮できるように、令和６年４月から８住区９施設において、民間事業者が窓口業務を含む指定管理業務を行うこととしたものであります。 区といたしましては、今後、小学校の建て替えを進めていく中で、住区センターにおいても機能面に着目した学校施設の複合化・集約化を図ることとしております。 まずは、建て替えが進められている向原小学校内に設置される向原住区センター施設の管理運営について、指定管理業務を民間事業者に移行してまいります。 また、住区住民会議相互の連携及び共通事項の処理を目的として、年２回、住区住民会議連絡協議会が設置されておりますが、こうした場において、指定管理業務を行っている住区住民会議に対し、今後の管理の方向性について意向を確認し、住区住民会議の施設管理の負担軽減を図っていくこととしております。 次に、第３問、各住区住民会議の補助金の実費精算についてでございますが、住区住民会議の活動に対する補助金については、住区住民会議の活動に対する補助金交付要綱に基づき、各住区住民会議に交付しているところでございます。 毎年４月に、住区住民会議内の各部会ごとの事業計画に沿った予算の積み上げにより、住区住民会議として補助金交付申請を行っていただいているところでございますが、住区住民会議によっては、補助金の申請金額が上限額に達していないところもございます。 また、住区住民会議には、毎年度末の活動終了時に実績報告を区に提出していただいております。それを受けて、区が当該年度の補助金額を確定した上で、補助金の精算をしております。 こうしたことから、住区住民会議に対する補助金については、既に実費精算を行っているところでございます。 今後の補助金交付の方向性については、コミュニティ施策の今後の進め方において、区が行う支援策などの取組の一つとして、各住区住民会議の補助金の活用状況を精査し、今後の補助金の在り方なども含めて検討するとしております。 地域コミュニティの活性化は、区政執行に関わる重要課題であり、区は住区住民会議に対して様々な支援を行っているところでございます。 住区住民会議への財政的な支援については、誰もが参加できる場、協議の場としての役割をこれからも担っていただくという視点から、コミュニティ活動の活性化につながるように、補助金の在り方について検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問、３点させていただきます。 改めて、区長は、この住区住民会議が抱えている課題とは何と考えるか、お聞かせください。 ２点目、住区住民会議が今、窓口業務を指定管理団体に移していくっていう話がありましたが、今まで働いた方の雇用はどのようになっていくのでしょうか。お聞きします。 ３点目、今後、地域防災、大変区の大きな課題になっていくと思います。避難所運営協議会も住区単位です。避難所運営協議会における住区住民会議の役割は何か、３点お聞きします。

まず、１点目、大きな課題２つあります。 １つはやはり住区住民会議が地域の諸課題の解決をしていく協議の場という面については、やっぱり欠けている部分はあろうかというふうに思います。 それから、今度は少しハードの部分というか担い手の部分でいうと、町会と住区が同じ方がその役割を担っているケースというのが多くあろうかと思います。 それから、これは住区住民会議だけではありませんが、やはり人材についての不足というのは大きな課題だというふうに思いますし、こういったこと全体を含めて、やはり住区住民会議の認知度、それから、住区住民会議の広がり、やっぱりこういったものに欠けるということは課題だというふうに率直に認識をいたしているところでございます。 それから、２点目何でしたっけ、雇用。雇用についてですけど、今まで有償ボランティアであったわけですけれども、８住区９施設について、民間事業者の指定管理になって、いわゆる雇用というふうに変わっていきました。 その段階で、新たな民間事業者も、そこで今まで有償ボランティアとして従事をしていた皆さんに、引き続いて担っていただきたいという気持ちが多々あったというふうに聞いております。 逆に、有償ボランティアでそこでお仕事をされていた方も、引き続き雇用体系は変わっていきますけれども、そちらに移行して、またお仕事を得たいという方も多数いたというふうに承知してございます。 丁寧にその辺は御説明をし、意思確認をして、個別に雇用については確認をされたというふうに聞いております。その結果として、今まで有償ボランティアでそれぞれの住区でお仕事をされた方の多くが、新たな８住区９施設のほうに移行をされたというふうに聞いております。 その結果として、民間事業者への指定管理が全体としてスムーズに行ったというふうに所管からは聞いているところでございます。 それから、３点目が今１８の地域避難所を設営するための協議会が設置をされているところでございます。まだ全てに達していませんので、今地震が起きても全くおかしくない状況でございますので、これはもう極めて大事な課題でございますので、所管を挙げて今進めているところですが、やはりここも人材難であったり、さっき申し上げた課題が一つ、フォーカスとして言えるんではないかなというふうに思っておりますけれども、こういった課題が多々ありますけれども、こういったことを乗り越えて地域の大事な拠点としての役割を担っていくということと、あわせて、補完避難所という役割も担っておりますので、こういった役割もしっかりと住区住民会議として担っていただきたいというに思っているところでございます。 以上です。

２点再々質問させていただきます。 今、区長がおっしゃっていただいた住区住民会議の課題、それを区長の残り２年半の任期のうちに解決されていくという認識でよろしいか、お聞きします。 ２点目、避難所運営協議会の中に住区住民会議があるという認識でいいか、お聞きします。２点です。

私が辞めたら、もう私は区長じゃないので、言わずもがな２年半頑張っていきたいと思います。 それから、私ども運営協議会については、住区エリアという表現をしております。住区住民会議が主体になって行って、そもそも補完地域避難所の役割も担っておりますから、そういう認識でよろしいかというふうに思います。

細貝悠議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後３時３７分休憩 〇午後３時５０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２５番岩崎ふみひろ議員。 〔岩崎ふみひろ議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、一般質問を行います。 １点目は、住民税、保険料の滞納対策は区民の生活再建の立場で、についてです。 区は、住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など、滞納対策を一元化し、徴収強化を進めています。 区はこれまで、滞納対策について、滞納者には各制度の周知を図りつつ、納税相談を通じて、納期限内に一括納付できない方に対しても無理のない形で滞納が解決できるように努めていく。あるいは、納付相談の機会を生かして滞納者の方の話をしっかり聞いて、滞納を解消していく方向を検討し、計画的な取組となるよう、今後の納付環境を整備するような提案を行うことなどを含めて、きめ細かい対応をしていくことが肝要だと言ってきました。 しかし、滞納対策の窓口を訪れた区民からは、何とか滞納を解決したいと思い窓口に来たけれども、とにかく期限までに払えと木で鼻をくくったような対応で、とてもがっかりした。給与が振り込まれる預金が差し押さえられ、生活費を引き出せなくなった、今後の生活に困る、などの声を少なからず聞きます。区が毎年、滞納徴収の目標を決め、その実現に固執し、滞納者の状況の把握よりも、納入ありきの対応が多いためだと推察されます。 区民の中には、コロナ禍や物価高騰などで事業や仕事がうまくいかずに、住民税や保険料の滞納を余儀なくされる方々もいます。必死に生活や仕事を立て直そうとする中で、特に国保料は年々引き上がり、滞納分を納入する気があっても、実際には困難な区民が増えている中で、今こそ区民一人一人の実情に寄り添った丁寧な滞納対策が求められています。 そこで、以下、伺います。 １問目は、窓口の連携体制の強化を、についてです。 区はこれまで、納付相談の場面で、個々の滞納者の状況を踏まえてきめ細かな対応を行うとともに、多重債務の相談、福祉、介護、子育て支援など、必要な区民サービスの提供については、それぞれの窓口へ案内したり情報提供するなどの支援を行っているとしてきました。 これを名実ともに実現させるために、滞納相談を単なる納付相談として終わらせ、滞納徴収の目標ありきの対応ではなく、福祉部署など他部署とも連携し、滞納者の生活再建を中心とした窓口連携体制の強化を行うべきですが、いかがでしょうか。 ２問目は、各種減免制度申請の制限の見直しを、についてです。 営業不振や倒産・廃業、病気など、生活実態が変化して困窮しても、滞納があることを理由に各種の減免制度などが制限されてしまう例が見受けられます。滞納者の生活再建を優先する立場から、見直すべきではないか、伺います。 ３問目は、相談者の生活実態に見合った納付計画を、についてです。 滞納した税金や保険料については、滞納者の状況で一括納入が困難な場合があり、その場合は分納の相談になります。区は、納期限内に一括して納付することが困難な区民や滞納している区民に対して、個々の実情に合った納付期間、納付額での納付をするようお願いをしていると、これまでも言ってきました。 しかし、分割で滞納分を納入したいと思ったのに、かたくなに納期限までに払えと言われ、とてもその額では払えないと言っても言うことを聞いてくれなかったと、突っぱねられる事態も多いです。これも名実ともに相談者の生活実態をよく考慮し、相談者の意向に沿った納付計画を立てるべきですが、いかがでしょうか。 ４問目は、国税徴収法の差押えについての規定についてです。 滞納者が窓口に納付相談に行っても、このままでは差し押さえますよという対応をされるとの声を聞きます。区からの催告の電話に出ない、あるいは郵送物に返事がない滞納者はともかく、安易に預金の差押えを行えば、生活困難者の生活を破壊しかねません。 住民税や保険料の滞納徴収は国税徴収法に基づいて行われていますが、同法には、納税や納付の緩和制度や減免制度、差押えの制限や禁止財産の規定があります。なぜこうした制度や規定が設けられているのか、伺います。 ５問目は、預金の差押え時の調査についてです。 区は、給与や年金などが振り込まれる預金口座について、禁止額の規定がないからと差押えを行っています。区は、資産や収入の状況や生活状況など、実情を正確に調査し、把握することに努めているとしていますが、給与や年金、各種手当など、差押え禁止ないし制限がかけられる財産について、これをどう調査して預金を差し押さえているのか、伺います。 ２点目は、終戦・被爆８０年を迎えるに当たり、平和事業のさらなる発展を、についてです。 日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器のない世界を願う全ての人々に限りない励ましと勇気を与え、改めて核兵器廃絶への歩みを進めていかなければなりません。ノルウェー・ノーベル委員会は、ノーベル平和賞を日本被団協に贈ることを決めた理由として、被爆者としても知られる広島と長崎の原爆生存者によるこの草の根の運動は、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないということを身をもって示してきたとたたえています。 現在、ロシアが核威嚇を繰り返し、アメリカや他の核保有国も核抑止力の強化を進める下で、核使用の瀬戸際とも言われる危機的な状況があります。そうした下でも、日本被団協と他の被爆者の代表者たちの並外れた努力によって確立されてきた核のタブーが今日、核兵器使用の手を縛り、非人道的な核兵器を悪としてタブー視する核兵器禁止条約を生み出しました。 核保有国と核抑止力に依存する国は、今こそ被爆者の言葉に真摯に耳を傾け、人類を破局の危機から引き戻す行動に踏み出すべきです。そして、日本政府は一刻も早く核兵器禁止条約を批准すべきです。 目黒区は、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言し、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和記念事業を毎年実施しています。平和首長会議はこれまで、核兵器禁止条約の早期実現に向け、国際会議の機会等を捉え、各種要請活動も展開してきました。同じく区が加盟している日本非核宣言自治体協議会も、核兵器禁止条約に関するリーフレット及びデジタルパンフレットを作成し、活用を呼びかけるとともに、記念誌を発行しています。 ２０２５年に終戦・被爆８０年を迎えることから、区としても一層の核兵器廃絶、平和と憲法擁護の取組を発展させるべきであり、以下、質問します。 １問目は、目黒区民センターを平和のとりでに、についてです。 区民センターの再整備に際し、「めぐろ平和の鐘」、平和宣言記念碑、被爆二世樹木であるアオギリ、柿、平和祈念の彫像「花の影」という区内における平和の象徴を活用し、お年寄りから子どもたちまで幅広い区民が自由に集え、平和の問題に学び、触れることのできるスペースを造るべきですが、いかがでしょうか。 ２問目は、被爆体験記録集などの一層の活用についてです。 区は、終戦７５年のときに被爆体験記録集を作成し、目黒区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでも公開していますが、来年度は終戦・被爆８０年であり、学校や図書館に置いている被爆体験記念集のさらなる活用をはじめ、憲法講座などを大規模に開催すべきですが、いかがでしょうか。 ３点目は、自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業の見直し凍結を、についてです。 自由が丘駅前では、現在、自由が丘一丁目２９番地で再開発事業が進められ、自由が丘駅前東地区では高さ９５メートルの超高層ビル建設が見込まれ、自由が丘駅前地区でも大型再開発が計画されています。中目黒駅前北地区では、新たに高さ１６０メートルの超高層ビルの建設が計画されています。 しかし、建設資材の高騰、建設業の人材不足、倒産増などで、現在、各地の大型再開発事業が計画どおりに進まない状況にあります。中野区の中野サンプラザもその一つであり、事業費の高騰で再開発計画の見直しが迫られ、現在の中野サンプラザの存続を求める声が強まっていると報じられています。葛飾区の立石駅北口地区の大型再開発でも、工事費は当初の想定から２２８億５，９００万円増の９２４億６，４００万円になる見通しだと伝えられています。 また、再開発準備組合に加入している地権者が大手の地権者やディベロッパーの意向に振り回され、将来の生活設計ができないといった状況もあります。 こうした状況もあり、各地で大型再開発の見直しや凍結を求める住民の運動が起きています。 そこで、以下、伺います。 １問目は、超高層ビルは災害に弱いのではないかという点です。 日本建築学会は、南海トラフや相模トラフの大地震を想定した場合の超高層建物の揺れは、当初設計時に想定した地震動よりも相当長い時間大きく揺れる可能性が高いと指摘しています。超高層建物群が崩壊することはほとんどないとしているものの、長周期地震動は地域によってその特性が違い、また超高層建物が持つ構造特性にも差があるので、建物の揺れの度合いや損傷度は個々の建物ごとに異なった様相を呈し、長周期地震動は特定の固有周期を持つ超高層建物に対して大きな揺れを長時間もたらすとしています。 東日本大震災のときには、首都圏の超高層ビルでも長い間揺れが続き、エレベーターの緊急停止で、都庁でのスプリンクラーの損傷による天井落下などの被害もありました。震源地から離れた大阪では、震度３の揺れであったにもかかわらず、超高層ビルでは長い揺れが１０分近く続き、エレベーター全２６基が緊急停止し、うち４基に５人も閉じ込められ、全員救助まで５時間近くもかかりました。 このような長周期地震動の影響が超高層ビルにはついて回ります。超高層ビルは、大地震や豪雨災害、風害に弱いことが証明されています。首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が言われ、激甚化した豪雨災害が各地で起こっている中で、超高層ビル建設型の大型再開発事業を進めていくことについての認識を伺います。 ２問目は、大型再開発事業は見直し、凍結を、についてです。 建築資材の高騰、建設業の人材不足、倒産増に加え、区が示している中期経営指針の将来の財政予測でも、今後、大型再開発事業が財政調整基金の残高を引き下げる要因の一つと分析をしています。 また、このたび区が作成した財政計画素案は、より具体的に積立基金残高の減少と特別区債残高の増加を試算し、２０３０年度には特別区債残高が積立基金残高を上回る見込みだとしています。また、プライマリーバランスはマイナスになるとしています。 こうした状況を考慮し、災害に強い修復型のまちづくりを進めていくためにも、自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業は見直し、凍結をすべきですが、いかがか、お答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

岩崎議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、住民税、保険料の滞納対策は区民の生活再建の立場で、についての第１問、窓口の連携体制の強化を、についてでございますが、住民税、保険料の徴収事務におきましては、納付秩序の維持と負担の公平性の確保の観点から、期限までに納めていただくことをお願いしております。 一方、昨今の社会経済状況の急激な変化に伴い、滞納するに至った経緯も様々となっております。例えば、失業や収入の急激な減少などの理由により、納める意思があっても納めることができない方が多数いることも認識しているところでございます。 そういった事情を踏まえ、やむを得ず滞納となり、納付相談をされる方に対しては、個々人の状況に応じたきめ細やかな対応を心がけております。具体的には、生活状況を丁寧に確認し、一括での納付が難しい場合は、計画的に納付をしていただけるように日々対応しているところでございます。 また、滞納者の生活再建を実現するためには、滞納そのものを解消することのほか、滞納者それぞれの状況に応じた支援を受けていただくことが必要であると考えております。 庁内では、福祉総合課を事務局とした滞納対策課などの関係所管で組織する、生活困窮及びふくしの相談庁内連携会議が設けられており、情報共有を行うほか、日々担当者間で事例の共有を図っております。これまでも納付相談において、例えば生活困窮が判明した場合には「くらしの相談窓口」へ、また子ども虐待が判明した場合には子ども家庭支援センターへ速やかにつなげております。 今後も、日々の相談に丁寧に対応しながら、滞納者の生活再建に向けて関係部署との連携を深め、滞納者に対する適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、各種減免制度申請の制限の見直しについてでございますが、生活困窮を理由とする減免制度としては、特別区民税・都民税、森林環境税においては、生活保護を受けることになった方、災害で被害を受けたこと、または失業等により前年と比較し収入が激減したため、生活が著しく困難となった方をそれぞれ対象とした減免制度を設けております。 また、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料においては、災害等、特別な事情による保険料減免制度を設けているところでございます。 これらの減免制度につきましては、いずれも納期限前に申請をいただくことが要件となっておりますが、滞納があることを理由に減免制度が制限されることはございません。滞納があったとしても、納期限前の税や保険料については減免の申請をすることができるものでございます。このため、お支払いが困難な場合には、納期限前に早めに御相談をいただきたいと存じます。 物価高騰などの理由により事業等が不振となり、税や保険料を納める意思があっても納めることができない方や、失業などで収入が減少し、生活困窮に陥ってしまった方が増えていることは、区としても認識しているところでございます。 やむなく滞納に至ってしまった方からの減免制度に係る相談があった際には、改めて、既に滞納となった税や保険料については減免ができないこと、及びまだ納期限が到来していない税や保険料については減免の対象となることを御説明いたします。その上で、滞納に至ってしまった方の生活再建に資する相談をお受けするなど、区民一人一人の事情に寄り添った丁寧な対応を心がけるとともに、早めに御相談いただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、第３問、相談者の生活実態に見合った納付計画について、でございますが、繰り返しとなりますが、やむを得ず税や保険料が滞納となり、納付相談をされる方に対しては、個々の状況を詳しく聞き取り、丁寧な対応を心がけているところでございます。 滞納となった税や保険料につきましては、一括で納付をしていただくことをお願いいたしておりますが、失業した、事業が不振である、給与が大幅に減額された、自己破産をしたなどの理由で相談者から分割納付の希望があった場合は、生活状況を詳細に確認し、確実に納付をしていただけるよう計画を立てることとしております。 滞納した税や保険料はその年度内で完納となるように、滞納額と相談者の収入額を確認した上で納付計画を立てております。また、次年度以降に及ぶ場合は、分割納付申出書及び生活状況報告書を提出していただき、１か月から３か月程度の当面の計画を立てることとしております。 また、相談は１回で終わることもありますが、複数回に及ぶこともございます。納付計画どおりに納付できない場合には、その都度相談を受け、丁寧な状況確認を行い、改めて生活状況に応じた納付計画を立て直し、確実に納付をしていただけるよう理解を求めているところでございます。 次に、第４問、国税徴収法の差押えの規定について、でございますが、国税徴収法は、国税の滞納処分、その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定め、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的とするものでございます。 区の滞納対策におきましても、この法律を根拠として徴収事務を遂行しているところでございます。 御指摘のとおり、国税徴収法には、差押えの制限、差押禁止財産などについての規定がございます。 差押えの制限には、超過差押えの禁止と無益な差押えの禁止の２つの規定がございます。 超過差押えの禁止は、差押えをする場合において、徴収に十分な価額の財産を選択し、差し押さえたときは、それ以外の財産の差押えをしてはならないと定めております。また、無益な差押えの禁止は、差押えをする場合において、滞納している税等の回収につながる見込みのない財産の差押えをしてはならないということを定めております。 さらに、差押禁止財産は、一般的な禁止財産として、生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、３か月分の食料及び燃料、仏像、遺灰、祭祀に不可欠なものなどが規定されているほか、給与の差押禁止や社会保険制度に基づく給付の差押えの規定もございます。 このうち、給与の差押禁止の規定について御説明いたしますと、国税徴収法第７６条の規定により、給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権の一部については、滞納者の個々の状況により差押禁止額が決まってまいります。これらの規定は、主に滞納者保護の観点から定められているものと認識してございます。 区といたしましては、法の趣旨を踏まえ、差押えをする場合には、滞納者の生活状況をより正確に把握し、換価性の高いものを優先するなど、今後も適正な滞納対策を進めてまいりたいと存じます。 次に、第５問、預金の差押え時の調査についてでございますが、基本的な考え方として、給与や年金、各種手当などが振り込まれた預金口座については、この分が給与、この分が元からあった金額など、それぞれを区別することはできませんので、たとえ差押禁止財産である手当等が振り込まれていたとしても、差押対象となると判断いたしております。 滞納者の預金口座に給与や年金などが振り込まれているかどうかの調査につきましては、預金の差押えに際し、滞納者の現況を確認した上で、必要な範囲で金融機関に対して調査を行い、入出金状況を把握することといたしております。 預金の差押えをすると、差押実行日から金融機関への取立てまで約２週間となりますが、その間に滞納者から区に相談を受けることがございます。滞納者から相談を受けて改めて判明する事実もありますので、相談に際しては丁寧な状況の把握に努め、差し押さえた預金の全額を取り立てるか、一部を取り立て一部を差押解除するとか、全額差押解除するとか、その都度適切に判断しているところでございます。 区といたしましては、やむを得なく滞納状況になってしまった方には、速やかに御相談に来ていただきたいと御案内しております。相談に来ていただければ、生活再建などを進めることができ、生活の安定も取り戻すことが可能となるところでございます。 いずれにいたしましても、相談に来られた滞納者にはこれからも丁寧に対応し、今後の生活再建への支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、終戦・被爆８０年を迎えるに当たり、平和事業のさらなる発展を、についての第１問、区民センターの再整備に際し、お年寄りから子どもたちまで幅広い区民が自由に集え、平和の問題に学び、触れることができるスペースを造るべきだが、いかがか、についてでございますが、区では、戦後４０年に当たる昭和６０年５月３日に平和都市宣言を行い、永遠の平和を築いていくことを区内外に宣言いたしました。 この平和都市宣言の記念として、人間国宝で名誉区民の鋳金家、故香取正彦氏から寄贈された梵鐘を「めぐろ平和の鐘」と命名し、世界の恒久平和と区民の限りない幸せを祈念して区民センター公園に設置し、また被爆二世樹木につきましては、広島で被爆したアオギリから採取した種子と長崎で被爆した柿の木の種子をそれぞれ育て、苗木としたものを目黒区の被爆者団体、萠友会が被爆者の慰霊と平和を祈念して植樹したものでございます。 また、平和祈念の彫像「花の影」は、彫塑家の故朝倉文夫氏による作品であり、区の平和の象徴として平成２年に設置したものでございます。 終戦から７９年が過ぎ、戦争の記憶の風化が懸念される中で、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さをしっかりと後世に伝えていくことが大変重要と考えております。そのため、区民センター整備事業における要求水準書では、これらの記念碑等について、平和祈念の象徴として、関係性に配慮した位置関係で設置することとし、詳細な設置の場所や方法についても区や関係者と協議の上、決定することとしております。 これからも多くの方々に訪れていただき、平和の大切さを身近に感じていただけるような場所としてあり続けられるよう、記念碑等の設置等を含め、平和祈念の象徴としてふさわしい提案を求めてまいりたいと考えております。 次に、第２問、被爆体験記録集のさらなる活用をはじめ、憲法講座などを大規模に開催すべきだが、いかがか、についてでございますが、戦後生まれの区民の割合が９割となってる状況や被爆された方々の高齢化の影響などもあり、さきの戦争に対する意識の風化が懸念されております。戦争のない世界、核なき世界の実現には、特にこれからを担う若い世代が平和について学び、平和の尊さを後世へ語り継ぎ続けていくことが非常に大切であると考えております。 そのようなことから、毎年、平和の特派員として広島に小・中学生を派遣しておりますが、終戦から８０年、本区の平和都市宣言から４０年の節目に当たる来年度には、できる限り多くのお子さんにこうした体験をしていただきたいと思い、広島への平和の特派員の数を増やしていきたいと考えております。 また、これまでも戦後７０年、７５年の周年に当たる年には、より平和への思いを深めてもらえるように、広島での被爆体験者の講話をまとめた被爆体験講話集を作成し、区立の小・中学校や八雲中央図書館、さらには住区センター等の区有施設にも配布するとともに、平和祈念のつどいや写真展の開催時にも配布を行うなど、広く多くの方々に目にしていただくよう取り組んでまいりました。 この平和に関する取組は、これまでの事業を継続して行うことも大事ですが、より広く、そして多くの方々の認識や理解を深めていただくことも同様に重要であると考えております。 来年度は、先ほど申し上げましたとおり、終戦から８０年、平和都市宣言から４０年の節目に当たる年でもございます。さきの決算特別委員会でも、多くの委員の皆様から周年事業に関して様々な御提案をいただいたところでございますので、どのような取組が行えるか、具体的なところにつきましては今後検討してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業の見直し、凍結を、についての第１問、首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が言われ、激甚化した豪雨災害が各地で起こっている中で、超高層ビル建設型の大型開発事業を進めていくことについての認識についてでございますが、区といたしましては、区民や来街者の安全・安心な街づくりに取り組むことが責務であり、特に道路など、都市基盤の整備や老朽建物の更新といった首都直下地震などへの対応を踏まえた街づくりに取り組む必要があります。 また、近年では、気候変動に伴うゲリラ豪雨など、多様化する都市型災害に備える必要もございます。 さらに、防災性の向上に向けた安全・安心な街づくりのみならず、平時においても多くの来街者が訪れる自由が丘駅や中目黒駅周辺地区では、歩行者の安全性や回遊性の向上、みどりや広場などの憩いの空間の整備など、商業の活性化や地域コミュニティの醸成に向けたまちづくりが求められています。 こうした課題の解決には市街地再開発事業が有効な手法であり、地震発生時の避難路や一時滞在施設の確保、延焼の遮断、建物の倒壊を防ぐとともに、ゲリラ豪雨対策として敷地内に雨水流出抑制施設の設置など、様々な効果が期待できるものです。 そのために、区は、自由が丘駅や中目黒駅の各地区における区民を主体とした市街地再開発組合と連携を取りながら、まちの課題解決に取り組んでいるところでございます。 このように、市街地再開発事業を施行することは、細分化された宅地の統合、不燃化や耐震化された共同建築物の整備をはじめ、都市計画道路の拡幅整備や緑地、広場、通路といった公共施設の整備を一体的かつ総合的に行い、安全で快適な都市環境を創造するなど、様々な効果が期待でき、災害に強い街づくりに資するものと認識しているところでございます。 次に、第２問、災害に強い修復型の街づくりを進めていくためにも、自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業は見直し、凍結すべき、についてでございますが、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発事業につきましては、都市再開発法第２条の２第１項の規定に基づく第一種市街地再開発事業であるため、事業の実施主体につきましては、地区内権利者を中心とした民間の再開発組合でございます。 区の役割といたしましては、再開発組合への指導・助言のほか、市街地再開発事業の都市計画決定などの法定手続や補助金の適正かつ適法な交付を行うことです。 主な補助金といたしましては、市街地再開発事業により整備される道路など、公共施設に要する費用のほか、老朽建物の共同化による不燃化や耐震化、緑化、広場、通路などを一体的かつ総合的に整備し、安全で快適な都市環境を創造するなど、公共貢献に要する費用として組合に交付をいたします。 この補助金の交付については、国や都の補助制度を積極的に活用し、単年度ごとに区議会の審議、議決を経て交付を行っているものでございます。 また、様々な社会状況による建設費の高騰などを要因として、市街地再開発事業の事業費が増加傾向にあることを踏まえ、公民連携を軸とした財政負担の軽減を図りながら、事業を進めているところでございます。 区といたしましては、区政の重要課題である福祉や教育、子育てなど、区民福祉の向上を目指した区政全体の行財政運営について、総合的かつ長期的な視点を持ちながら、安全・安心で魅力あるまちの実現に向け、災害に強い街づくりに資する市街地再開発事業を公民連携で推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきますけれども、まず１点目の滞納対策のところです。 庁内連携会議などを行うとか、関係部署との連絡を取り合ったりという趣旨の答弁もありましたけれども、やはり全体的に、滞納対策全般にわたる答弁を聞いて、やはり窓口対応との間で非常に乖離があるなと、区民の受け取りに非常に乖離があるなということは率直に感じざるを得ません。 それで、１点目の連携の部分なんですけれども、これも今年の９月２０日付で厚労省から、国民健康保険の保険料、保険税を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについてという、そういう通知が各自治体に下ろされているというふうに思いますけれども、その中には、この通達全体については、滞納者に対して催促せよという、そういうタッチではあるんですけれども、それでもこの中には、電話や訪問あるいは窓口等において、滞納している保険料の納付についての対応についてということで、そこに何て書いてあるかということを申し上げると、保険料滞納世帯主等と接触した際は、その実態把握に努めるとともに、納付勧奨通知への記載事項に準じた内容を説明すること。 また、納付相談の奨励に加え、保険料の減免や徴収猶予の制度及び生活保護や多重債務問題等の庁内相談窓口の周知も併せて行い、滞納者が相談を行いやすい環境を整えることや相談機会の確保に努めること、また他部門に相談のあった滞納者の事例について情報共有ができるように、庁内の連絡体制の整備に努めること。また、保険料滞納世帯主等への接触方法は、画一的な方法によるものではなく、当該世帯主等の事情に応じて適切な方法を取ることというふうに記載をされています。 要するに、窓口についても滞納者が相談を行いやすい環境を整えることというふうにも書いてあるんですけども、実際に、じゃ、整えられているかというと、１回目の質問にもあったように、木で鼻をくくったような対応だとか、何としても納期限までに納めよといったような、そういう窓口対応が非常に多いというようなことです。こういう厚労省からの通知もあるわけで、やはりここは目黒区としても、よく、やっぱりこの部分をきちんと強化していくことが重要でないかというふうに思いますけれども、お聞きをいたします。 それから、減免や減額措置、それから分納相談なんですけれども、やはりここで納期限までにという言葉がよく出てきました、答弁の中でも。結局、各種の減免措置、減額措置については、納期限までに申請をしてもらうという条件がやはりつきます。やはり分納についても納期限までの分納というような形になります。 しかしながら、先ほどの答弁にもあったように、物価高騰あるいはコロナ禍の影響で納期限までに、要するに納めることができないと、滞納分も解決することはできないというような事例も出てきているわけで、減免申請、減額申請や、あるいは分納の相談において納期限というようなことを強調すると、やはり本当に困っている滞納者については、本当にそれじゃ払えないというような話になってしまうのは、それは当然のことだというふうに思います。 以前は、納期限ということよりも、やはり滞納することはもちろんよくないことではあるんですけれども、まだ滞納者の意向に寄り添って、納期限にこだわらず滞納者に寄り添った分納計画というものは立てていたはずです。 やはり納期限までの分納、あるいは納期限までに減額あるいは減免の申請をせよということでは、これは本当に真面目に滞納分を納めようと言っている区民には寄り添えないのではないかというふうに思いますが、お聞きをいたします。 それから、１つは差押えの問題ですけれども、預金については、差押禁止も差押えの制限もないからということで、差押えをするんだということですけれども、しかし１か月６万円の収入しかないのに、それが振り込まれた途端、差し押さえられて、にっちもさっちもいかなくなったというような相談もあります。 差押えについて、後で窓口に相談に行くということもあるんですけれども、先ほど、それによって差押えの解除などもあるという、そういう答弁でしたが、ほとんどは差押えの解除をお願いに行っても、それはできないということで断られることが圧倒的です。そういうことを考えると、本当に預金を差し押さえるときに、差押禁止あるいは制限財産があるかないかということを本当に調査しているのか、疑わしいというふうに思います。 やはり預金の差押えについても、基本的には、やはり全額に近い額を押さえるのではなく、やはりきちんと制限も行っていくべきではないかなというふうに思いますが、お伺いします。 それと、大型再開発のことです。 自由が丘駅前の３つの地区の再開発については、国や目黒区などの負担総額は２２１億円ということですが、区の一般財源を６３億円投入する予定だということです。中目黒駅前の北地区では、３７億８，０００万円のうち、区の一般財源の投入は１４億円という予定です。 これは５年間の実施計画の素案で示された数値ですけれども、一般財源の６３億円とか１４億円については財調算定の対象になるので、実質的にはこの額を一般財源で出すということではありませんけれども、しかし一般財源で大型再開発に係る財源を拠出すると、一定額拠出するということには変わりはありません。 １回目の質問でも申し上げたように、自由が丘駅前地区の再開発事業も、当初、準備組合から示されたスケジュールが後ろ倒しになって、計画どおり進まないという状況にもあります。将来的に事業費も大きく膨らんでしまうことも考えられますが、その場合、区として、このまま市街地再開発事業を予定どおり進めるということであれば、そういう場合にどういう対応をしていくのか、改めてお伺いします。 それと、市街地再開発については、防災上も有効だと、安全・安心の街づくりに資するんだという答弁でした。そうであるならば、やはり防災アセスメント調査というものは行うべきではないでしょうか。 やはり大地震、豪雨など、災害に耐え得るものであるのかどうか。やはり超高層ビル建設型の市街地再開発、本当に防災上有効なのか、きっちりとした防災アセスメント調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

１点目ですが、まず私から申し上げておきたいのは、税も国保も、これは納めてる方と、どうしてもいろんな事情で納められない方、やっぱり公平性が大事で、国保料も納めないでよければ、それは国保が運営できない。じゃ、運営できないでどうするかと、それは一般財源からどんどん入れていく。一般財源、どうするんですか、そしたら、一般財源は。区民福祉の生活をどうやって、それを維持するんですか。そういう全体的な考えをぜひしていただきたいと、私はまず冒頭、申し上げておきます。 あわせて、私どもは丁寧な対応をきちんとしております。例えば今さっき申し上げたように、どうしても、これもさっきと同じように原則、公平性ですから、その期間の中に皆さんに納めていただいているわけです。どうしてもそういう期間の中に納めていただかない方について、御相談に乗ってるわけです。 どうしても分納で、お約束しても分納でできないケースもそれはあります。そのため、さっき申し上げたように、生活状況報告書を出していただくとか、その途中の経過で私ども、御相談に丁寧に乗るということをやっておりますので、ずっとこの議論は私、２０年、議員からも伺って、いつも悪徳大名みたいなことをずっと言われ続けて、非常に憤慨を私はしてますけども、私はきちんと法にのっとり、そして丁寧な対応をしているということです。 それで、差押えについても、それは窓口に相談に来ていただくというのをおっしゃって、まさにそうなんです。私どもは、差押えをしたくてしてるわけじゃありません。どうしても、それも、ですから督促を出し、催告をして、私のところに区民の声でよく来るのは、突然差し押さえられた、突然差し押さえられたという区民の声がよく来るんです。突然じゃないんです。順番を踏んで対応をして、なおかつ差押えをさせていただいたときも、相談に来てくださいということを必ず明記しているんです。 その時点で、私どもは新しい状況が判明をしたら、それはさっき申し上げたように、取立てを一部解除するとか全部解除するということをしているわけですから、そういった窓口に来ていただかないで遠くから皆さんに、相談に行って、おかしいじゃないかなんていう話は、私の立場から見ると、極めてそれこそおかしいと私は思っております。 それから、大型の再開発ですけれども、２点申し上げておきたいんですが、まず財源で申し上げると、さっきいみじくも岩崎議員もおっしゃったように、これは実額算定が基準財政需要額にされるということになっています。一般財源について、そういうまず仕組みがあるということ、おっしゃってるとおりです。 そういったまず１つがあるのと、もう一つは、悪いんですけど、私が勝手にどんどんお金をばらまいてるなんていうことはないわけで、これは議会の議決、例えば令和６年度の予算でも、きちんと都市整備費という項目の中にきちんと、例えば広域生活拠点の街づくり推進、自由が丘駅前周辺地区街づくり、中目黒駅周辺街づくりということで、これは予算計上して、それはあなた方はいつも反対してるから関係ないかもしれない。ちゃんと議会の議決を通って、区民の代表である議会の議決を通って私どもはきちんと対応してるわけで、勝手に一個人のためにばらばら税を出してるということではなくて、ちゃんと議会の区民の代表の議決を取ってやってるということをよく御理解していただきたいと思います。

時間です。 岩崎ふみひろ議員の一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私は、日本維新の会目黒区議団の一員として、住民情報に関係するシステム標準化について、大きく４点伺います。 国は、令和３年５月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定しました。国は、全国の地方公共団体が共通で行う住民記録や税務等の２０業務について、いわゆるシステム標準化を進めております。 システム標準化とは、業務で利用する情報システムについて、国が定める標準化基準に適合したシステムを利用することを全国の地方公共団体に義務づけるものです。国が定めた期限は、令和７年度末となっております。 目黒区のシステム標準化の取組については、まさになされているということをさきの９月の施設更新・ＤＸ等調査特別委員会での報告で伺っているところでございます。対象は、国が定める２０業務から東京都が業務を担っている固定資産税、法人住民税の２つの事務を除いた１８業務です。 目黒区は、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業について、令和５年度に続き、令和６年度にも検証団体として採択されました。ガバメントクラウドへの移行及びガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題について、他自治体に先駆けて積極的に検証を進めていただいております。 そういったシステム標準化の取組の進捗状況や課題などを広く区民の方に知っていただくという観点から、以下、伺います。 大きな１問目、移行スケジュールと進捗状況について。 令和６年度の目黒区デジタル・ＩＣＴ戦略の７、地方公共団体情報システムの標準化推進の項によれば、現在はシステムの設計・構築が終わり、移行リハーサルに入っている状況と計画されています。こちらが計画どおりに進行しているのか確認するため、移行終了見込みや利用開始予定を伺います。 大きな２問目、クラウド提供事業者と個人情報保護について。 地方公共団体情報システムの標準化推進において、クラウドサービスの提供事業者は政府が選定することとなっております。選定された事業者は、当初、外資系４者のみとなっておりました。その後、国内事業者が条件つきで選定されました。事業者ごとに品質やコスト、機能において差があると言わざるを得ない状況と認識しております。これにつき２点伺います。 小さな１点目、区が標準化システムの構築において利用する予定のクラウド提供事業者はどこか、伺います。 小さな２点目、取扱情報の中には、住民の個人情報等、重要なものも含まれております。ガバメントクラウドの安全性と適切な運用について、区の認識を伺います。 大きな３問目、システム標準化における目黒区の課題について。 令和６年度の目黒区デジタル・ＩＣＴ戦略によると、他の自治体と同様に、目黒区においてもＦｉｔ＆Ｇａｐ分析がなされております。システム標準化におけるＦｉｔ＆Ｇａｐ分析とは、標準仕様書に記載されている業務フローや機能・帳票要件等について、現行システムとの差を分析し、標準システムに合わせていくといった作業のことを指します。 この分析によって得られた目黒区のシステム標準化の主な課題は何か、目黒区民にどのような影響が出ると想定されているのか、伺います。 大きな４問目、システム標準化に伴う費用について。 令和４年度～令和８年度の目黒区実施計画３５ページによれば、地方公共団体システム標準化事業の取組達成により期待される効果として、以下の記述がございます。 ガバメントクラウドを活用して、サーバー、ＯＳ、アプリケーションを共同で利用することによりコストの低減が図られる。また、国はガバメントクラウドを使った標準化により行政運用経費の３割削減を目指すという方針を示しております。そういった中で、３点お伺いします。 小さな１点目、クラウドサーバーにつき、単独利用方式または共同利用方式のいずれを選んだか、伺います。 小さな２点目、国が目標としている行政運用経費の３割削減について、目黒区における見通しを伺います。 小さな３点目、クラウドサーバーの活用について、今般の円安水準を見るに、為替変動による利用コストの変動はリスクです。この点につき、例えば本年９月にデジタル庁によって作成された令和５年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業、早期移行団体への調査検証結果においても、同様の懸念が示されております。その中では、例えば地方公共団体が予算要求または見積取得時での為替レートで予算を作成し、大幅な変動があった場合には補正予算にて対応するといった案なども出されております。 こちらにつき、目黒区においては予算策定時における為替レートの懸念点をどのように想定し、またどのように対応しているか、伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田あや議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、地方公共団体情報システム標準化に関する目黒区の進捗状況についてでございますが、本区のシステム標準化に関する取組状況につきましては、令和３年度に庁内検討組織を立ち上げ、関係各課による連携協力の下、全体の進捗管理や課題管理を適切に行ってきております。 そうしたこともあり、現時点では、総務省が公表している全国自治体の取組完了率で申し上げれば、令和６年１０月時点で本区は７７．４％、全国平均の５１．８％、特別区平均の６３．２％と比べても高い進捗となっております。 現況といたしましては、システム標準化においてシステム間の連携等を担う共通連携基盤システムの構築及び運用テストを実施するとともに、令和７年度中の稼働に向けて、業務システムごとに異なるスケジュールの調整やテスト移行、各種試験、業務を担う職員の研修計画の立案等を行っている状況でございます。 一方で、一部の業務システムに関しましては、当該システムを提供する事業者において、度重なる国の制度改正の影響により、現行システムの法改正対応に注力する必要性から、国が定めるシステム標準化の対応期限である令和７年度末までの移行が困難である旨の表明がなされております。 こうした状況は全国的に波及しており、他システムにおいても予断を許さない状況にあると考えておりますので、引き続き国や東京都、システム事業者等との連携を密にしながら、迅速に外部環境の変化を捉え、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、クラウド提供事業者と個人情報保護についての第１問、区が標準化システムの構築において利用する予定のクラウド提供事業者はどこか、についてでございますが、システム標準化において利用するクラウド環境については、デジタル庁がクラウド環境等の技術要件を満たす事業者を選定・調達し、地方公共団体にそのサービスを提供するガバメントクラウドを利用することが決められております。 このガバメントクラウドは、議員御指摘のとおり、令和３年度のガバメントクラウドの導入当初に、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの外資系事業者４者が選定されております。その後、令和５年１１月に日本勢初となるさくらインターネット株式会社がガバメントクラウドに選定されるに至りましたが、令和７年度末までに技術要件を全て満たすことを条件として、現在進行形で開発を行っているところであると聞いているところでございます。 本区におきましては、令和５年度から先行してガバメントクラウド早期移行団体検証事業に手を挙げ、ガバメントクラウドの利用に関する検証等を行ってきておりまして、区がシステム標準化で利用することとなるガバメントクラウドのクラウド提供者につきましては、業務ごとで利用するシステムが異なるところでございますけれども、アマゾンとオラクルの２者を利用することとしております。 次に、第２問、外国企業が運営するクラウドを利用することの安全性についてでございますが、目黒区がシステム標準化の対象業務で取り扱う個人情報につきましては、区民の皆様からお預かりしている大切な情報であるとの認識の下、システム標準化で利用するガバメントクラウドは、高いセキュリティが保たれた環境において個人情報の保管や業務の運用が行われることが必要でございます。 デジタル庁が行うガバメントクラウドの選定・調達でございますが、この高いセキュリティを確保するため、同庁が定める最新かつ最高レベルの情報セキュリティを確保できることやデータ保存の安全性を確保できること等、３０５項目にわたる厳しい技術要件を満たし、安全性が確保されているかを事前にチェックした上で、クラウド提供事業者が決められているものと認識しております。 したがいまして、本区が利用するガバメントクラウドは、一定の安全性が確保されているものと考えております。 また、本区のガバメントクラウドでの個人情報の取扱いやセキュリティ対策の状況につきましては、自己点検を行った特定個人情報保護評価に関して、目黒区情報公開・個人情報保護審議会にも御確認をいただきながら、適切な運用がなされているのかのチェックを行っているところでございます。 今後も、ガバメントクラウドの利用に当たっては、国によるセキュリティ環境の確保状況の確認とともに、区の運用面でのセキュリティ対策を適切に講じながら、ガバメントクラウドの安全性を確保してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、システム標準化における目黒区の課題についてでございますが、システム標準化は、業務で利用する情報システムについて、日本全国の区市町村で共通的に利用する機能を整理し、国が定める標準化基準に適したシステムを構築・利用していただくものでございます。 しかしながら、システム標準化される一部の業務について、既存の業務システムにおいては一つのシステムで処理ができたものが、システム標準化によって、ある部分は標準化対象業務に移行し、それ以外の部分は標準化対象外の業務として別途処理する必要が生じる業務がございます。 また、国がシステム標準化の標準機能として示しているものの、それが必須機能とされていないことで、システム開発事業者の判断により機能が実装されていないものも存在しているところです。 これまでの分析の中で判明した業務の一例を申し上げれば、特定健診やがん検診等の健康診断の受診等のお知らせについては、現行システムでは自動的にまとめて区民の方に御案内することができていたものが、そういったことが難しくなる場合や、まとめて送付するために新たに職員の作業や委託が発生することが見込まれるといったものがございます。 いずれにいたしましても、区民の方々へのサービス低下を招かないよう、区として取り得る対応を検討しながら、国が定めるシステム標準化の取組を着実に進めてまいります。 次に、第４点目、システム標準化に伴う費用についての第１問、クラウドサーバーの利用方式について、でございますが、ガバメントクラウドには大きく２つの利用方式がございまして、１つ目は、地方公共団体自らがガバメントクラウドの運用・管理を行うか、地方公共団体が単独で運用・管理を一つの事業者に委託する単独利用方式、２つ目は、複数の地方公共団体が同一のガバメントクラウドの運用・管理を行う事業者に委託する共同利用方式がございます。 国が定めるガバメントクラウドの取組に当たっては、複数の地方公共団体が同一のガバメントクラウドを利用することで、スケールメリットを得ることができるという視点から、国は共同利用方式を推奨しているところでございます。 また、これら利用方式につきましては、システム提供事業者がどの利用方式でシステムを構築するかにより決まるものであり、目黒区をはじめ、地方公共団体が自ら利用方式を個別具体的に選択できるケースは、現時点ではほとんどないものと思われます。 これらのことから、本区がシステム標準化で利用するガバメントクラウドは、各業務システムにおいて国が推奨する共同利用方式により構築する予定でございます。 次に、第２問、行政運用経費の３割削減についての目黒区における見通しについてでございますが、この３割削減に関しましては、国の地方公共団体情報システム標準化基本方針の中でシステム標準化の運用経費等について、デジタル３原則に基づくＢＰＲを含めた業務全体の運用費用の適正化を図りながら、移行完了後に平成３０年度比で少なくとも３割の削減を目指すことを掲げたものでございます。 一方で、一部の報道等においては、クラウド利用料のほか、ネットワーク費用、システム利用料、保守運用費等の運用がかさみ、ガバメントクラウドへの移行後は、移行前よりも運用費用が割高になる事例があるとされているところでございます。 議員お尋ねの本区における経費削減の見通しでございますが、現在、システム標準化の移行に向けて様々な設計や開発、業務システム間の連携調整等を行っている途中であり、現時点で移行後の運用経費等が実際どれぐらいになるかという算定を行うことや、それを見通すことは極めて困難な状況でございます。 しかしながら、国が掲げる運用経費等の３割削減の目標につきましては、今後の行財政運営を行っていく上では非常に大切な視点であると認識しているところでございまして、システム標準化の進捗とともに、現行業務のＢＰＲ等のＤＸの取組を併せて行いながら、運用経費等の圧縮についても着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、第３問、予算策定時の為替相場リスクへの対応について、でございますが、地方公共団体のガバメントクラウドの利用に当たって、外資系事業者を利用せざるを得ない現状においては、為替リスクが一定発生することはやむを得ないものと捉えております。 しかしながら、昨今の日米の金利差などを背景とした円安・ドル高の推移を見ますと、為替レートは国際情勢や各国の経済状況等の変化に応じて大きく変動することがあり、本区がガバメントクラウドを利用するに当たってのリスクになるものと認識しているところでございます。 そこで、ガバメントクラウドの利用に関する予算策定時の為替レートの考え方でございますが、基本的な考え方といたしましては、為替レートの外的要因として見通すことのできるものは織り込みつつ、原則として予算見積り時の実勢為替レートを用いた算定とし、その後、予算執行時で大幅な変動があった場合には、補正予算にて対応することとしております。 また、この点については、国においても、地方公共団体のガバメントクラウドの利用におけるリスク要因として、クラウド事業者に対して為替変動による影響を受けないような料金体系等となるよう交渉を行うなどの取組をしていると聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、為替レートの大幅な変動はガバメントクラウドの利用に当たっての大きなリスク要因であることから、今後も国に対して財政措置を含め、必要な措置を取るよう求めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

では、再質問をさせていただきます。 大きな３問目についてです。システム標準化における区民の利便性向上について伺います。 目黒区は、目黒区ＤＸビジョンにおいて、誰一人取り残さないことを掲げております。システム標準化において、区民が使いやすいシステムを構築する上で必要とするポイントは何か、区の認識を伺います。 以上です。

システムの標準化は、私ども行政の立場でいうと、このシステムが、当該事業が大きく変わっていくという、私どもの立場からいくと、そういう面になります。 今度は区民の皆さんや、それから事業者の皆さんにしてみると、オンライン申請が増えていく、その利便性の面もあるということはあろうかというふうに思っています。 そういった中で、私ども、今回の標準化については、先ほど御質問もあったように、Ｆｉｔ＆Ｇａｐが生まれるということがあります。フィットしているほうは、これで問題はないんですが、ギャップについては、それはそのままということはいかないので、私どもとして、それは受け入れながら、ほっておくわけにいかないので、例えば委託をするとか、別のシステムでそれをカバーしていかなければいけないという状況はあるということは、私どもは認識をいたしております。 そういった中で、私ども、システムの構築に当たってですけれども、これはＤＸビジョンの中でも私どもは９つ掲げているわけですけれども、その中で、やはり今議員からもお話があったように、誰一人取り残さないということは極めて大事な課題だというふうに思います。それは、年齢を問わず、それから障害のあるなしを問わず、どなたでも汎用として利用できる形でなければ取り残されてしまうわけですので、そこはやっぱりこういったＤＸの極めて陽と陰の部分だというふうに私は思っています。その陰の部分を最小限どんどん減らしていくということがＤＸに掲げている一つの大きな私は課題だというふうに思っています。 そういう点で、今回、その構築に当たっては、今申し上げたような第一人取り残さないことに向けて、やはり使いやすいシステムであったり、そういったことをしっかりと構築していく段階で認識しながら、私どもとして取り組んでいかなければいけないというふうに区長としては認識をいたしているところでございます。 以上です。

上田あや議員の一般質問を終わります。 本日はこれをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明１１月２２日、午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時１４分散会