令和 7年 第1回定例会 （第3日 2月19日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 岸 大 介 議員 ２３番 竹 村 ゆうい 議員 よろしくお願いいたします。 欠席の届けが吉野正人議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ４番高島なおこ議員。 〔高島なおこ議員登壇〕

私、高島なおこは、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について、大きく３点質問いたします。 本年２０２５年は、地域包括ケアシステム構築の節目となる年です。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で尊厳を持って最期まで自立した生活を送れるよう、区は地域包括ケアシステムの構築を目指してきました。 区の調査によると、６割以上が自宅などで介護サービスを利用しながら暮らしたいと希望しているのに対し、令和５年時点で診療所による在宅みとりは２５％程度となっており、半数以上は病院で最期を迎えています。 日常生活圏域である中学校区ごとに住環境や医療・介護資源は異なりますが、これまで地区ごとの地域包括支援センターの機能強化により、地域包括ケアシステムの構築に努めてきました。 今後、少子高齢化が一段と進み、生産年齢人口が減少し、８５歳前後の高齢者人口が増加する２０４０年に向けて、在宅医療・介護、地域コミュニティの形成、高齢者の住まい確保、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の普及などに取り組み、地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現が望まれます。 そこで、１問目、２０２５年現在、目黒区における地域包括ケアシステムの達成状況と課題について、区の見解を伺います。 ２問目、高齢者の独居が増えることが見込まれる中で、住まいの確保は大きな課題です。単身高齢者の住まいを確保するための支援策を強化するべきと考えますが、区の方針を伺います。 ２点目、学習用情報端末を家庭で利活用する上での諸課題への対応策について。 目黒区のＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の学習用情報端末ｉＰａｄを活用した個別最適な学びの実現、協働的な学びの実現を目指しています。文部科学省は、デジタル学習基盤の整備によって、子どもの学習活動や教師の授業、校務での情報活用の充実が図られ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を可能としています。国では、デジタル教科書の検討も進んでいます。 こうした動きにより、家庭で情報端末を使用することが避けて通れないものとなりました。しかしながら、家庭での利活用と活用ルールがまだ普及しておらず、様々な課題があります。学校と家庭の両輪で、デジタル学習の環境を整備することが必要ではないでしょうか。 令和６年に教育委員会が実施した、次期ＧＩＧＡシステム検討に係るアンケートでは、長時間の利用や学習以外の利用、ランドセルの重さや体への負担などの課題が明らかになりました。また、学校により持ち帰り頻度の差異が大きいこと、紙やアナログでの学習のほうが優れた点があるという指摘、視力低下への影響、保護者が情報端末の使い方をよく分からないことなども課題に挙げられました。 そこで、１問目、これらの課題を踏まえた上で対応策について教育委員会の方針を伺います。 ２問目、オンラインで学校とつながる場合や学習の実施・提出など、家庭での支援に必要となる操作手順について、保護者が参照できるマニュアルを作成し、情報提供するべきではないかと考えますが、今後の対応について伺います。 ３点目、不登校児童への校内別室による支援について。 令和６年、文部科学省の調査で、小・中学校に３０日以上登校しない不登校児童・生徒数が約３４万６，０００人で、過去最多になったことが明らかになりました。また、別の調査では、不登校に至った主たる原因として、無気力や不安と回答した児童・生徒が半数以上を占めました。学校生活での象徴的なトラブルがないように見えても、子どもの認識ではいじめ被害や生活環境の変化、あるいは家庭不和など、多面的な要因が指摘されています。 不登校対策のうち別室登校による学びの場の確保は有効な取組の一つであり、最終的に別室から教室での学校生活に戻れた事例も報告されています。現在、目黒区では、中学校全９校に校内の別室に支援員を配置し、一時的に学級に入れなくなった生徒や別室登校する生徒を支援しています。一方、小学校ではまだ導入されていませんが、令和６年度前期における小学校高学年の不登校児童数は中学校低学年と同数程度の状況にあります。 そこで、小学校における校内別室並びに指導支援員の配置により、学びの保障及び安心して学校で過ごせる環境を整備するべきではないかと考えますが、教育委員会の方針を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

高島議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 第１点目、目黒区における地域包括ケアシステムの構築状況についての第１問、２０２５年現在、目黒区における地域包括ケアシステムの達成状況と課題について、でございますが、保健医療福祉計画において、基本目標に地域包括ケアシステムの深化・推進を掲げ、様々な施策を推進してきているところでございます。 区では、平成１８年４月の介護保険法の改正に伴い、区内５地区にあった保健福祉サービス事務所内に地域包括支援センターを設置し、平成２１年４月には保健福祉サービス事務所と地域包括支援センターを統合し、地域包括ケアシステムの地域拠点と位置づけ、区民に最も身近な保健福祉の総合相談窓口として機能強化を図ってまいりました。 また、地域包括ケアシステムの５つの柱である住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組みづくりについては、在宅療養における医療・介護の多職種連携の推進をはじめ、介護予防、生活支援等を着実に進めてまいりました。 平成３１年４月には、福祉の総合相談窓口である福祉総合課を設置し、包括的な相談支援体制を構築するとともに、地域包括支援センターを統括し、後方支援を行ってきたところでございます。 超高齢社会に入り、医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれることが大きな課題でございます。区では、病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業所、地域包括支援センター等で構成する目黒区在宅療養推進協議会を設置して、在宅療養を支える医療と介護の連携を図ってまいりました。 多職種による合同研修や地域包括支援センターへの在宅療養相談窓口の設置、医師会におけるＩＣＴ多職種ネットワークの運営経費補助、在宅療養時に一時的に入院できる病床の確保など、高齢になっても安心して在宅療養生活を支える地域づくりを進めてきたところです。 今後とも、保健医療福祉計画の基本理念である誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けて、様々な施策の推進に取り組んでまいります。 次に、第２問、単身高齢者の住まいを確保するための支援策の強化について、でございますが、住まいは地域社会とのつながりを保ちながら生活していく拠点であり、その確保は、自立した生活を支える基本となるものでございます。 高齢者や障害者のいる世帯、生活に困窮する世帯など、様々な理由で住まいの確保に特に配慮を必要とする住宅確保要配慮者におきましては、御自分で住まいを確保することが難しい場合がございます。 令和４年度から福祉の総合相談窓口に住まいの相談員を配置し、生活支援と一体的に住まいの相談を行うワンストップ型の相談支援体制を構築してまいりました。あわせて、目黒区居住支援協議会を設置し、地域福祉団体、不動産団体、行政が連携して、居住支援に関する情報交換や必要な支援策の検討、協議を行ってまいりました。こうして地域福祉の向上を図ることを目的とした福祉型の居住支援であることを大きな特徴としております。 相談状況を見ると、令和６年度の上半期分で福祉の総合相談窓口における住まいの相談に占める単身高齢者の割合は約６割、高齢者のみの世帯を含めると約７割に達しております。特に高齢者の住まいの確保においては、民間賃貸住宅のほか、高齢者福祉住宅、区営住宅、軽費老人ホームなど、多様な住まいの形態がある中で、相談者の将来を見据えた最適な住まいの在り方を、本人の状況や希望に寄り添い支援を行ってまいりました。 また、物件の内覧や契約同行等の入居までの支援にとどまらず、入居後の見守りや支援や福祉・介護サービスにつなげるなど、切れ目のない支援を進めてまいりました。 引き続き、単身の高齢者をはじめ、住まいの確保に配慮が必要な方に対しましては、福祉をはじめとする多機関・多職種の連携により、安心して住み続けられるための効果的な施策の推進に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

高島議員の第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第２点目、学習用情報端末を家庭で利活用する上での諸課題への対応策についての第１問、各課題を踏まえた対応策について、でございますが、本区では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和３年２月に児童・生徒１人１台の学習用情報端末を導入した当初から有害サイトの閲覧制限をかけているほか、子どもたちが安全に使用できるよう、目黒区立学校学習用情報端末使用ルールを策定し、情報モラルを身につけることや、目の健康に配慮することをはじめ、端末を正しく使用することについて、各学校で指導してまいりました。 あわせて、令和３年１２月には、目黒区児童・生徒の情報端末等の使用に関する指針を策定し、学習用情報端末や私物のスマートフォン等の安全な利用に向け、学校と家庭がそれぞれの役割を踏まえて取り組むべきことを具体的にお示ししているところでございます。 こうした中、令和８年２月に予定している学習用情報端末の更新に向けて、昨年５月に全ての児童・生徒とその保護者及び教職員を対象に実施したアンケートでは、御案内のとおり数多くの貴重な御意見・御要望をいただきました。 それらを踏まえ、更新後の端末では、各家庭のルールに合わせた使用時間帯の設定等を可能とするペアレンタルコントロール機能を新たに導入するほか、子どもたちが通学時に携行する学用品等を精選して、身体的な負担の軽減を図るといった対応や、令和の学びのスタンダードとして、これまで積み重ねてきた教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスによる効果的な学習指導の推進など、学習用情報端末を取り巻く諸課題について多面的に解決を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想におけるマストアイテムとしての学習用情報端末の適切な使用に留意しながら、学校と家庭との協力の下、次代を担う子どもたちの情報活用能力を育んでまいりたいと存じます。 次に、第２問、家庭での支援に必要となるデジタル教材の操作方法等について、保護者が参照できる形で情報提供するべきではないかについて、でございますが、本区では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、児童・生徒１人１台の学習用情報端末の整備とともに、協働学習支援ツールやＡＩ機能を搭載したデジタルドリルなどのアプリケーションの導入、教員向けの指導力向上研修の実施、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡ支援員による学校サポート体制の構築といった環境整備を段階的に行ってまいりました。 このような中で、各小・中学校においては、これまでの教育実践とＩＣＴのベストミックスを図りながら指導の工夫改善を進めてきたことにより、児童・生徒は情報活用能力や新しい学び方を身につけ、各教科等での学びをさらに深めているものと捉えております。 また、学習用情報端末を用いた学習は、学校内での授業にとどまらず、社会科見学などの校外学習や端末を持ち帰って行う家庭学習など、活動範囲に合わせて広く柔軟に行われている状況でございます。 いずれの活動場所においても、児童・生徒が主体的に学習用情報端末を活用しながら学びを進めることができるよう、学校では日常的な指導を行っておりますが、子どもたちが家庭で学ぶ際には、発達段階によって操作等の支援が必要になる場合も想定されます。 このような認識の下、現在、デジタルを活用したこれからの学びの在り方について、学校と児童・生徒及び保護者が共通した認識を持つことができるよう、本年度内の配信に向けて、デジタルリーフレットの作成を進めているところでございます。本リーフレットでは、多くの場面で使われる学習用情報端末の機能やその活用例を紹介するとともに、主なデジタル教材の操作方法や、軽微なトラブルへの対処方法などについて掲載していく予定でございます。 教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育活動が円滑かつ効果的に行われるよう、学校と家庭が連携して取り組むことができる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 次に、第３点目、不登校児童への校内別室による支援について、でございますが、本区の不登校の状況につきましては、令和６年度前期の時点で、令和５年度前期と比較して、小学校では８名増の１０８名、中学校では１３名減の１４４名となっております。 こういった状況の中で、中学校では、令和５年度に都が校内別室指導支援員配置事業を開始したことを受けて、２校に校内別室を設け、本年度はこれを全校に展開し、教室以外の別室であれば登校できる生徒への支援を行っております。その結果、校内に新たな居場所ができたことで登校につながったという報告も受けているところでございます。 本年度は、さらに区に配置された不登校対応巡回教員が各校を回る中で、生徒の実態に応じた支援について助言するなど、不登校対応の校内体制の強化を図っております。このような取組が、本年度前期の不登校生徒数が減少した一因となったものと捉えております。 一方、小学校では、教室に入ることができない児童のために、一時的に保健室や相談室などを活用して、自分のペースで学んだり、過ごしたりできる環境を提供し、落ち着いた空間で相談や見守りを行っているところでございます。 しかしながら、小学校における校内別室指導の本格的な導入につきましては、学校によっては、別室としての場所の確保が難しいことや、別室での過ごし方に戸惑う児童も見受けられること、さらに児童が他者との様々な関わり方を身につけていく発達段階であることに照らし、小学校特有の課題があるものと認識しております。 そのため教育委員会といたしましては、来年度、複数の小学校を教育開発指定校に指定し、児童１人１人が自分のよさを伸ばしながら、生き生きと学ぶことにつながるような多様な学びの在り方について、研究に取り組む予定でございます。 具体的には、児童自身が学び方や学ぶ場を選択できるような指導法や学習環境について研究を進め、その中で児童が安定した気持ちで過ごすことができる居場所づくりや、支援員の配置も含めた教職員の関わり方について、実践を通して検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、大きな１点目と２点目について再質問させていただきます。 小学校の校内別室の導入については、来年度から試行事業を開始されるとのことですので、再答弁は結構でございます。 まず、大きな１点目なんですけれども、目黒区にふさわしい地域包括ケアシステムとは、言い換えると、誰もが最期まで安心して住み続けられる目黒区をつくることかと思います。御答弁の中で、課題として、これから一段と高齢化が進むことで、医療・介護の需要が増加することを挙げられました。 医療・介護が必要になったときに適切な治療やケアを受けられ、また住み慣れた地、自宅で最期を迎えたい、このような希望に応えるためにも、在宅医療、訪問看護の充実を目黒においてしっかりと進めていくことが必要だと思います。在宅医療に関しては、区は在宅療養推進事業を実施していますが、今後、自治体が担う役割と責任がより増していくものと思っております。 東京都が策定している地域医療構想では、これまで病院中心の議論で２０２５年に向けた病床数の必要量などを中心に議論されてきましたけれども、医療法の改正によって、今後は２０４０年を見据え、在宅医療・介護の連携を含む医療提供体制全体が検討されていく方向性になっています。 今、区は、東京都地域医療構想調整会議、これの区西南部の構成員として参加しておられますが、今後は医療法上でも自治体の参画が明確化されていきます。ですので、目黒区としても、在宅医療を支える行政として、しっかりとその役割を果たしていただきたいと思っております。 現在、国のほうで在宅医療の体制構築に係る指針というのがありまして、それに基づきまして、東京都の医療計画に位置づけられる在宅医療の連携拠点を決めるということで、その通知が出ていると思います。目黒区におかれては、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいなと思っております。 一方、在宅医療を実施する上で特に大変なこととして、２４時間対応の困難さというのが挙げられます。やはり病状の急変時やみとりは、時間外や休日に関わりなく、２４時間体制で対応することが必要となってきます。現在、目黒区の在宅医療提供体制は、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の数が、令和５年時点でそれぞれ２か所、４４か所となっています。また、みとりを実施する診療所が１９か所、そして訪問看護ステーションが４１事業所あります。 この中で注目すべきは、６５歳以上高齢者人口当たりのみとりを実施する診療所数、それから訪問看護ステーションの看護職員数です。実は目黒区はどちらも２３区で１位と最も手厚い提供体制にあります。 昨今、医師や看護師など医療従事者の確保が困難と言われる中で、驚いたことに目黒区には貴重な医療資源があるということです。２４時間対応は、単独では対応が困難ですので、医療機関と訪問看護ステーションなど、地域の関係機関が連携するという考え方が必要不可欠になってきます。 こうした在宅医療提供体制におけるストラクチャーの強みを生かし、適切なプロセスによって、しっかりと地域全体で支える医療をつくることで、区民のアウトカムにつなげることが必要ではないでしょうか。 病院と診療所の病診連携、それから病院の看護師と訪問看護ステーションの看護師の看看連携、これも目黒で始まっていると聞いております。さらに、介護・障害福祉サービスとの連携など、多機関・多職種で連携強化していくことが、在宅医療の底上げと看護の質の向上につながっていくものと思います。 つきましては、在宅医療の充実と多機関・多職種連携の強化に向けた区の考えと取組を伺います。 続きまして、２点目、学習用情報端末については、子どもの視力低下への対策について伺います。 過日、小学校の学校保健委員会に参加させていただいた際に、眼科の学校医の先生より、子どもの近視が年々増加していると報告がありました。そして、これには電子機器の使用との関連についても指摘がありました。 全国的にも子どもの視力低下が問題となっていますが、目黒区の小学生は裸眼視力１．０未満が４０％を超えています。実はこれは全国平均を上回っています。子どもたちの目の健康を守るために早急な対応策が必要ではないでしょうか。 ペアレンタルコントロールによる長時間の利用を防ぐほか、例えば２０分たったらポップアップ機能でアラートを表示する、あるいは１日２時間以上の太陽光を浴びる屋外活動が近視の予防に有効であると推奨されております。外遊びが子どもの視力低下を防げるという有効性について発信してはどうかと考えます。 つきましては、子どもたちの目の健康を守るための教育委員会の対策について伺います。 以上です。

１点目、私からお答え申し上げたいと思います。 今、地域の中でしっかりと連携して支えていくというお話があったとおり、地域包括ケアシステム、非常に大事な課題です。その中核になるのは、先ほどからもお話し、在宅医療、在宅療養ということになります。 私ども大変高い評価をいただきましたけれども、自慢げに言うわけじゃありませんが、在宅療養の推進については、非常に長くこれに取り組んで、協議会をつくって取り組んできています。今は共済病院の七里病院長さんが座長をしていただいているかというふうに思います。 地域包括ケアシステムの要点っていうのは、やっぱり多職種です。同じ看護師さんでも、今お話しあったように、訪問する訪問看護師さんと病院でお仕事される病院の看護師さんでは、同じ看護師さんでも大分中身が違って、高島議員は専門家だから、釈迦に説法ですけれども、包括ケアシステムは、今申し上げたように、多職種が連携して、地域で高齢者の皆さんを安全・安心に支えていくっていうことになります。 ですから、この協議会の大きな役割は多職種の連携ということになります。例えば今までもオンラインで研修したり、グループで研修しておりますけれども、やはり今後大きな場所、大きな場で研修していくっていうのは一つの考え方です。 今まではなかなかコロナ等もあったんで、できなかったんですが、多くの方が集まれば、当然様々な方と交流もできますから、知識、知見が高まりますし、何といっても一番大きいのは、顔の見える関係が構築ができるわけでありますので、私ども目黒区として、基礎自治体として、しっかりと包括ケアシステム、在宅療養、在宅医療をしっかりと支えていく、こういった取組を区長としてさらに進めていきたいと思っております。 以上です。

では、２点目の学習用情報端末の使用と子どもたちの視力低下の問題とその対策です。 目黒の小学生の裸眼視力１．０未満の子どもたちの割合というのは、今、議員から御指摘のあったとおりです。ただ、私どもの持ってる資料では、令和３年２月に１人１台の学習用情報端末の導入以降に急激にその数値が増加したという数字は出てはおりません。 ただ、今後、より活用されるようになって、学習用情報端末の使用が視力低下に明らかにつながるという傾向が見えては、それはいけませんので、そのための対策は打っていきましょうというのが私どもの認識です。 それで、子どもたちの視力低下を防ぐためにどんなことをしてきたかといいますと、１回目の答弁の補足的なお答えになってしまいますけれども、まず令和３年２月、端末導入と同時に、これは今後、目の問題が出てくるぞという認識はありました。そこで、学習用情報端末使用ルールの中では、正しい姿勢で３０センチぐらいは顔を離して使いましょうとか、あと２０分に一度は遠くの景色を見ましょうとか、そういう子どもたちにも分かりやすい具体的な示し方をしています。 さらに、令和３年１２月になりますと、やっぱり学校の取組だけではなくて、家庭の協力は欠かせないだろうと、そういう認識がはっきりしましたので、児童・生徒の情報端末等の使用に関する指針、これを設けまして、家庭内ルールづくりをしてくださいという強い働きかけをいたしました。 それと、さらに目黒では、全ての学校を健康学園にしましょうという大きなテーマで取り組んでおりまして、「めぐろ ここカラダ月間」というのを６月、１０月、１月ですか、年３回定めておりまして、その中で健康の必要性を子どもたちに訴えてますので、その中で議員からも御提案のありました、外で遊びましょう、太陽の光を浴びましょうとか、そういったことは大いに働きかけをして、その効果というのが期待できるのではないかと思います。 そういったことで、例えば紙の本を読んでも目は悪くなりますので、子どもたちの生活全般を捉えて、情報端末だけにとらわれずに、広く子どもたちの健康というものは引き続き考えていきたいと、そのように考えております。 以上です。

高島なおこ議員の一般質問を終わります。 次に、１６番坂元悠紀議員。 〔坂元悠紀議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会の一員として、主に区政一般に関しまして、質問通告に基づき、大きく４点、５問について質問いたします。 まずは１点目、特別養護老人ホーム、以下特養の現状に関する区の認識についての１問目、特養の経営実態についてお伺いします。 私たちの会派は、区内の介護保険制度の現状を把握するため、特別養護老人ホーム駒場苑を視察いたしました。駒場苑は、特養を中心にグループホーム、訪問介護、デイサービスなどを展開し、地域の介護インフラを支える重要な施設です。 駒場苑の特養は定員５７名で、要介護度の高い方を対象に２４時間体制の介護を提供しています。施設内では、高齢者の自律性や職員の自主性を尊重する取組がなされており、入所者と職員が生き生きと過ごしている様子が見受けられました。 しかしながら、物価や人件費の高騰、介護報酬の停滞により、経営環境は厳しさを増しているといいます。特に介護度５の入所者のベッド充足率が９０％以上でなければ採算が合わないという実態に驚かされました。 さらに、特養特有の問題についても指摘されていました。例えば入所者が入院すると、その間、ベッドを空けて待たねばならず、収入が途絶えてしまうこと、空床が出ると、区が作成した待機者リストに沿って、順番に連絡するが、多くの方に断られ、リストの更新時期が近づくと、最後の方に連絡しても利用が決まらないといったケースが多いことなどなど、その窮状を訴えられていました。 さて、こうした特養の厳しい経営状況について、区はどのように認識し、どのような対応を考えているのかお伺いします。 ２問目、駒場地区の新設特養の影響についてです。 特養の経営においては、介護度の高い入所者や介護度５の方の確保とベッドの充足率の維持が不可欠であるわけですが、現状厳しい状況にあることを申し上げました。 しかしながら、駒場地区には大規模な特養が建設されております。その影響により、既存施設の入所率が低下し、経営に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念の声が上がっているのです。 そこで、新設特養が与える影響について、区はどのように考え、どのような対応を講じるのかお伺いします。 続いて、２点目、障害者の高齢化への対応についてお伺いします。 社会全体の高齢化が進む中で、障害者の高齢化も当然のことながら進行しており、障害と介護の境界が問題となっています。現在、障害福祉サービスを利用している障害者が６５歳を迎えると、基本的に介護保険サービスの利用が優先され、これまで慣れ親しんできた障害福祉サービスを継続できなくなるケースが生じます。さらに、障害福祉サービスの相談支援員から介護保険のケアマネジャーへと支援者が変更されることで、利用者にとって大きな混乱を招く可能性があります。 たとえ本人の体や精神状態が変わっていなくても、障害者から要介護者へと制度上の扱いが変わることで、支援の在り方が大きく変化してしまうのです。障害のある方が高齢になっても、安心して暮らせる環境を整えることは、地方自治体の重要な役割の一つです。 障害福祉サービスから介護保険サービスへの円滑な移行を実現するためには、障害福祉分野と介護分野の連携が不可欠であると考えますが、区としての見解を伺います。 第３点目、人生の最終段階における意思決定支援についてです。 社会全体の高齢化が進む中で、人生の最期をどう迎えるかについて考え方が多様化しています。また、医療や介護の発展により、治療方針やみとりの場所など、様々な選択肢が存在するようになっています。そのため、本人が十分な情報を得た上で、意思決定できる環境を整えることが重要だと考えます。 国においては、人生の最終段階において、本人の意思に沿った医療やケアが提供されるよう、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の普及啓発が進められています。しかし、ＡＣＰは、人生会議とも呼ばれ、普及が図られていますが、思うように進んでいないと聞きます。そもそも介護業界にいても、ＡＣＰや人生会議という言葉を知らない方のほうが多いかと思います。 そこで、ＡＣＰに関する区の取組についてお伺いいたします。 第４点目、年収１０３万円の壁問題について伺います。 年収の壁問題が指摘され、議論を呼んでいますが、解決すべき点は大きく２つあります。 １つ目は、学生やパート、アルバイト等で家計を支える人が、税制上の理由から働くことをちゅうちょしてしまう点、２つ目は、控除額が生活費や就業に必要な費用と乖離しており、結果として、過度な税負担が発生している点です。 つまり労働力の確保と家計の手取り額の向上の観点からも、制度の見直しは急務であると考えます。 具体的には、所得税のインフレ調整として、１９９５年以降、引上げが行われていない基礎控除と給与所得控除の合計額、いわゆる１０３万円の壁を見直し、最低限の生活ができるまで課税所得を引き上げるべきだと考えます。これにより、区民の生活向上に寄与できると考えますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

坂元議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、特別養護老人ホームの現状に関する区の認識についての第１問、特別養護老人ホームの経営状況について、でございますが、特別養護老人ホームは在宅介護が困難となった際に地域で安心して生活を続けるための介護基盤の一つであると認識しております。 要介護の高い方を中心とした２４時間体制での食事、入浴、排せつ、その他日常生活等の介護や機能訓練などを行っているため、施設運営上の様々な課題が生じております。施設の特性上、例えば長期入院やお亡くなりになった後の欠員が続くと、その間の介護報酬について減収となります。その結果、必要な運営経費を確保できず、経営面でマイナスの影響が生じるということは施設側からも伺っているところです。経営を安定させるためには、入所定員に対する充足率が非常に重要となってまいります。 区では、医師、特別養護老人ホームの施設長、福祉の専門職等で構成している検討委員会を年３回開催し、入所の優先順位を決定し、入所待機者名簿の更新を行い、各施設に提供しております。各施設では、この名簿を基に入所調整を行っておりまして、公平性を保証するという観点からは極めて合理性の高い運用であると認識しております。 一方で、介護状況が急激に悪化したものの、直近の入所判定に間に合わない場合等や、やむを得ない事情で特別養護老人ホームの利用が切迫している状況が発生いたします。これまでは短期入所を複数の施設で一定期間ごとに利用するなど、次の入所待機者名簿の掲載を待たなければならず、その間、御本人や御家族にも大きな負担がございました。 これらを踏まえ、令和６年１１月より、施設入所に係る新たな運用を、現行の入所運用を補完する形で開始しております。具体的には、従来の入所調整を原則としつつ、在宅生活の継続に著しい不利が生じた場合や、虐待等により生命の危機が生じるおそれのある場合等において、特別養護老人ホーム側の判断により、区への報告の上、入所が可能となるものでございます。 この取組は、運用を始めて間もない状況でありますが、施設側からは充足率を高め、施設の安定的な運営にも寄与すると非常に肯定的な意見もいただいており、緊急性の高い介護の必要な方にとっても効果的であると認識しております。 今後とも特別養護老人ホームの安定的な経営とともに、必要とする方が安心して地域の介護施設を利用できるよう取り組んでまいります。 次に、第２問、駒場地区の新設特養の影響について、でございますが、駒場地区では、国有地を活用し、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域交流スペースを設けた介護施設の整備が令和８年度中の開設に向けて進んでおります。 小規模多機能型居宅介護とは、通所・訪問・宿泊機能を１か所で提供できる介護のワンストップサービスであり、認知症対応型通所介護につきましては、認知症の方を対象とした日中の通所介護となっております。いずれも日常生活上の支援や機能訓練を受けることができ、整備によって、地域における様々な介護サービスを提供するため、重要な拠点となると期待されております。 また、今回の施設整備につきましては、近年の建設コスト上昇の影響もありましたが、建設整備に対する補助額の上乗せなど、運営法人への支援を続けた結果、現在工事が進められているところでございます。特別養護老人ホームは、用地の確保、運営事業者の選定、建設事業者の決定を経て整備が進んでまいります。工事の着工後においても、近年は建設従事者の不足や労働時間適正化等により、介護施設に限らず、工事期間が長引くことも想定されます。そのため、整備運営法人や建設事業者とも連携しながら、施設の開設に向けて対応してまいります。 団塊の世代が後期高齢者になる令和７年を迎え、健康上の問題で日常生活を制限されることなく生活できる健康寿命と平均寿命の差を考慮いたしますと、介護ニーズが増大すると見込まれますが、駒場地区、さらには目黒１丁目の都有地に整備計画のある特別養護老人ホームの開設によって対応できるものと認識しているところでございます。 また、区では、国勢調査の結果や住民基本台帳を基に人口推計を行っており、２０４０年頃を人口のピークとしておりますが、高齢者人口はその後も増加すると予想しております。さらに、単身高齢者の増加や共働き世帯の増加など、在宅支援を支える家族の在り方も大きく変化しておりますので、介護が必要となった方が住み慣れた地域で適切な介護サービスを受けられる介護基盤整備が一層求められているところでございます。 今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、区の人口動態や高齢者人口の推移、入所待機者数、用地の確保等を総合的に判断し、検討してまいります。また、本年行います第１０期の介護保険事業計画に係る基礎調査を通じ、介護ニーズや介護事業者に対する実態の把握に努めてまいります。 次に、第２点目、障害者の高齢化への対応について、でございますが、令和７年１月末時点での本区における障害者手帳をお持ちの方の高齢者の割合は４５．７％となっており、高齢の障害のある方が半数近くを占めております。 高齢者の障害のある方の場合、介護保険サービスと障害者総合支援法のサービスをどのように利用していくのか、両者の適用が非常に複雑で分かりにくいという御意見は、利用者やその御家族、介護事業者等からも伺っているところです。 障害のある方が６５歳となった場合には、社会保険制度の原則である保険優先の考え方の下、障害福祉サービスに相当するサービス内容や機能があれば、原則として介護保険サービスの利用が優先されることとなっております。 しかしながら、生活介護、短期入所、居宅介護などのように介護保険サービスと障害福祉サービスに同様のサービスがある場合であっても、心身の状況やサービスを必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させて、必要な支援を判断することは困難であることから、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることができるか否かを個別の状況に応じて判断することになっております。 また、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行することになる場合には、サービスを提供する事業所や担当者の変更等が必要となりますが、円滑なサービス移行を行い、適切なサービス提供を図っていくことが必要でございます。 そのため、障害分野と介護分野の連携が非常に重要になってまいりますが、両者の連携においては、サービスの移行先となる介護保険のサービス担当者が、障害福祉の制度や障害種別ごとの特性、支援方法等について十分に理解している必要がございます。 また、障害者総合支援法に基づく固有のサービスは従来どおり利用できることから、障害特性やこれまでの支援内容、生活の状況などの情報が障害福祉サービスの担当者から介護保険サービスの担当者に適切に引き継がれるとともに、必要なときに両分野の担当者間で情報を共有できる状況も必要となってまいります。 そのため、区では、介護事業者連絡会等の場において、障害をテーマとした研修を実施し、介護保険サービスの従事者に対して、障害に関する知識の普及を図ってございます。また、地域包括支援センターにおきましても、障害、介護等の関係機関による情報交換を行う場を設けるなど、地域のネットワーク構築を進め、両分野の担当者間で連携しやすい環境整備に努めております。 高齢化の進展に伴い、障害のある高齢者もさらに増加してまいりますので、障害分野と介護分野が連携をし、両方のサービスを利用しながら、専門的な支援を受けることで、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう今後とも取り組んでまいります。 次に、第３点目、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の普及啓発の取組に対する区の考え方について、でございますが、将来の変化に備え、医療やケアについて、本人を主体に御家族や周囲の信頼できる方と医療ケアチームが繰り返し話合いを行い、本人の意思決定を支援するプロセスであるＡＣＰの普及啓発につきましては、区としても取組を進めているところでございます。 令和５年１２月に公表された国の人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査によると、医療や介護従事者以外でＡＣＰについて「よく知っている」と回答した人が全体の５．９％、「知らない」と回答した人が７割を超えており、その認知度は極めて低いことが明らかになりました。 また、意識調査では、ＡＣＰに関する話合いについて、「話し合ったことがない」と回答した方の理由は、「話し合うきっかけがなかったから」が６割を超えて最も多く、ＡＣＰの周知啓発とともに話し合う機会の提供が必要となってまいります。 ＡＣＰでは、終末期医療や在宅でのみとり等、人生の最終段階において、自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなった状態に備え、医療・ケアについて、本人、家族、医療、介護関係者などが繰り返し話し合い、共有する取組が求められております。 自分自身で前もって考え、希望する医療・ケアを受けられるために大切にしていることや望んでいることを、周囲の信頼する方々と話合いを共有することは、最期まで本人の意思が尊重されるという自己決定のプロセスの観点からも重要になってまいります。 区としても、広く区民に対して、ＡＣＰの意思決定支援に関する講演会の開催、東京都が発行しているＡＣＰ「わたしの思い手帳」の配布、医療・介護の専門職に向けた研修会の開催など、様々な機会を捉えて、ＡＣＰに関する普及啓発の取組を進めているところでございます。 一方で、人生の最終段階について考えることにつきましては、お一人お一人の考えがあり、ＡＣＰの在り方も多様であることを踏まえますと、十分な配慮の下、普及啓発を進めていくことが必要でございます。 いずれにいたしましても、人生の最期まで御本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、医療や介護従事者等の関係機関とともに連携を図りながら、ＡＣＰや意思決定支援の取組を今後も進めてまいります。 次に、第４点目、年収１０３万円の壁の問題についての区の見解について、でございますが、年収１０３万円の壁につきましては、基礎控除４８万円と給与所得控除５５万円を合わせた所得税の非課税ラインの年収１０３万円を１７８万円まで引き上げる議論が国においてされているところでございます。 令和６年１２月１１日には、自民党、公明党、国民民主党の３党の幹事長が１７８万円への引上げを目指すと明記した合意文書を交わしていることは存じております。現在、３党においても協議中とのことでございます。 区民にとりましては、基礎控除と給与所得控除の合計額である１０３万円が１７８万円まで引き上がった場合には、これまで働き控えをしてきた方がより多く働くことができるなど、就労の選択肢が広がるとともに、控除された額が増えることになりますので、一般的には手取り収入が増えるところでございます。また、労働力の確保にも寄与することが期待されているものでございます。 一方、年収１０３万円から１７８万円まで引き上げた場合に、例えば個人住民税の２３区全体の減収額は、特別区長会の試算では約２，４００億円が見込まれておりまして、目黒区の減収額は約７４億円でございます。 １０３万円の壁をめぐる議論につきましては、令和６年１１月の全国知事会において、各知事からは、「壁の見直しで税収が減り、子育て予算の半分が飛んでしまう、国は財源を考えてほしい」や、「地方に補填するなら、恒久的な財源にすることは当然のことで、減収分を国が全額補うべき」などの減収への懸念や国の補填を求める意見が出ておりました。 また、同じ時期に全国市長会においても、地方の意見を十分踏まえるとともに、住民に必要な行政サービスを提供する基盤である地方財源に影響を及ぼすことのないよう、議論を行うよう強く求めると提言しております。 区といたしましても、年収１０３万円の壁の見直しにより、個人住民税の基礎控除や給与所得控除を引き上げることについては、区民にとっては手取り収入が増えることになりますが、税収が大幅な減収となるものでございますので、受け入れられるものではございません。今後とも国の議論の推移を注視していきたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 まず、第１点目の特養の現状についてですが、これはちょっと感想にとどめたいのですが、正直これまでのように待機者５００人いるから、特養を造り続けろということが、介護を主訴とする政治家として正しいのかどうか考えなければいけないと感じています。あと、印象に残ったのが、介護度５の人を集めなければいけない、５の人じゃないと採算が取れないといった言葉も非常に印象的でございました。この点については、私もこれからも研究を続けていきたいと思います。 さて、再質問なんですが、第２点目、障害者の高齢化の対応についてです。 介護事業者向けの研修実施や地域包括支援センターによるネットワーク構築などに取り組まれているとのことでしたが、受け渡される介護事業者側からは、障害福祉サービスの担当者との関係が弱く、サービスの移行時に連携が取りづらいという声が多く上がっています。この課題の背景には、障害福祉と介護制度が縦割りになっていることがあると考えているんですが、やはり区役所内を見ても、何かくっきり分かれてるように見えてます。 私は以前から、将来的には介護と障害福祉の制度を融合するべきだと主張しているんですが、本区においては、時代を先取りし、現在の取組にとどまらず、介護保険と障害福祉サービスのさらなる連携強化を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 続いて、第３点目のＡＣＰについてです。ＡＣＰ、人生会議について、区が真剣に取り組まれていることは理解しました。 私がこの普及が進まない理由は２つあると考えていまして、１つ目が、日本人は人の最期について言及したがらなかったり、何かこの議論が医療費の削減を目的としているんじゃないかと、そういった誤解されるような雰囲気、つまり国内のマインドの問題があると思ってます。 もう一つが、本人や家族にとって、ＡＣＰは誰をどうやって呼んで、どうやって行って、どうやってその情報を保存すればいいのか、そういったやり方が分かっていないことが挙げられると思っています。 マインドの部分は、変えるのはかなり難しいと思うんですが、方法論については、やれることが多いと思ってます。 そこで、ＡＣＰの普及・理解を進めるためには、分かりやすい手順書や確認リストのようなガイドラインがあればいいのではないかと考えていますが、区の見解をお伺いします。 最後４点目、年収１０３万円の壁についてですが、区としては最大で７４億円の減収になるということですが、裏を返せば、その分、区民の手取りが増え、区内で消費されれば、経済効果につながるということも見込まれます。 また、国が定額減税で実施した際のように、補填なしに減税が決まるとは考えにくいことを踏まえれば、結果としては区民の利益につながるんではないかと考えていますが、区の見解をお伺いしたいと思います。 以上です。

まず、１点目の障害分野と介護分野の連携についてですが、私は障害者団体の会員でもあって、やっぱり会員の皆さんがおっしゃってるのは、親亡き後、それから当事者そのものも高齢化していく中で、遠からず介護に入っていくときのやはりどうなっていくんだろうかというのは共通の懸念です。それは御案内のとおりです。 そういった中で、やはり介護分野とそれから障害分野の連携っていうのは極めて重要なことになってまいります。介護事業者連絡会なども、皆さんは介護ですから、障害分野の皆さんと連携して、協力していきたいというお声もたくさんあって、障害分野の皆さんのテーマで、障害分野の皆さんにもお越しいただいているというふうに聞いています。そういった顔の見える関係をしっかりと築いていくということが、まず最初にしっかりと行われていくべきことではないかなというふうに思っているところでございます。 それから、ＡＣＰについては、先ほども申し上げました「わたしの思い手帳」を、できるだけ包括はじめ、いろんなところに置かせていただいていますけれども、こういった非常に分かりやすくできているので、こういった普及もしっかり進めていきたいと思います。 それから、今、様々な条件を仮定して、ボードゲーム、それからカードゲーム等もできていて、そういったものを使って今研修も行われておりますので、そういった研修も含めて、私ども区と、それから皆さん、医療・介護サービスの皆さんとしっかりと連携をし、ＡＣＰ、人生最期の場を本当に目黒の地で安心して過ごせるように行っていくということが私どもの大事な課題だというふうに思っているところでございます。 それから、１０３万円の壁についてですが、なかなか分からない部分があって、手取りが増えるので、いいという議論も、当然手取りが増えるんです、控除が１０３万円から１７８万円になって。例えば私ども今、試算で７４億円マイナスになります。所得が増えますから税が増えます。５２２億円なんです、来年度。今年度、３１億円の税が増えていきますので、私が一番、懸念するのは、７４億円減る、減るけども、手取りが増えるから、７４億円、きちんと税収が上がるかなっていうと、相当厳しい数字です。多分私、２０年間区長やってて、前年度比で７０億円を超えることって、そんなになかったんじゃないかなって気がしています。 それから、私も昼、テレビを見ていたんですが、全く補填の話なんか全然出ませんよね。それはマスコミも言わないし、どこも言わないし、自民党案では多くの財源が必要だからっていう議論が出てますけども、地方、特に私ども地方交付税で大丈夫だっていうふうに、御党の今代表か、前代表か分かんないけど、そうおっしゃってたんで、私ども地方交付税の対象外ですよ、そういう部分で補填が期待できますって、ぜひ議員が言ってくださいよ、国民民主党に言ってくださいよ。 このままで全く議論がなくて、７４億円、４４億円のふるさと納税とで１００億円ですよ、１００億円。それで、区民センターもあり、学校もありっていうことになっていく。誰が保障してくれるんですか、７４億円を。坂元議員は無理に決まってる。誰が保障するのかね。すごく重要な課題が全く議論もされないし、ぜひそこをね、私が言う話じゃないけれども、区長会としても、そこをみんな聞きたがってんですよ。どうやってこの道筋を誰がやってくれるんですか。 ということを思ってますから、さっき補填する期待はあるって、それは丸々補填なのかね、２億円の補填か、全然意味違いますよ。それも全然議論されていない。 ということを私は思っていますので、そういう点でこれ私が言ってるだけじゃないですよ。全国市長会も、そして全国知事会も、皆同じように言っているという首長の声をぜひ党に持ち帰ってくださいよ。

坂元悠紀議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時１２分休憩 〇午後２時２５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として一般質問を行います。 まず、１点目として、避難所運営について伺います。 地域避難所は、小学校２１校、中学校９校、都立・私立高等学校５校、公園その他４か所で計３９か所になります。東日本大震災などの災害時にどこの避難所に家族がいるのか分からず、各避難所を探し回っている場面が報道されていました。また、どの避難所に何人いるのか、男女比率や年齢情報がリアルタイムに収集できないなどの課題があると伺いました。 （１）の質問としましては、現状の避難所における避難者の受付、また避難者管理はどのように行っていくのか伺います。 次に、昨年、会派として、秋田県横手市で行っているシームレス避難所システムを視察いたしました。シームレス避難所システムとは、受付時に避難者のマイナンバーカードや運転免許証から必要な情報を読み取り、データ化し、避難者の状況を速やかに把握して、適切な支援を行います。 システムの利用の流れとしましては、避難者のマイナンバーカードもしくは運転免許証を避難所に設置した専用カメラで読み込むことで、氏名、住所、性別、生年月日の基本情報を取得し、受付は簡単に完了いたします。収集した避難者の詳細情報を、自治体が保有する住民情報、避難行動要支援名簿情報とひもづけし、どの世帯の誰が避難を完了しているのか、避難できていないかといった避難状況の把握ができます。それに避難所ごとの避難者の年齢や性別などを把握して、支援物資の優先順位づけにも活用ができます。 （２）の質問としましては、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難者受付と避難者状況管理を取り入れている自治体があるか、区の考えを伺います。 次に、２点目として、防犯カメラについて伺います。 昨今の無差別な凶悪犯罪や闇バイトと称される強盗事件などが多く発生しています。その解決に防犯カメラが貢献しており、地域全体の治安向上に大きな効果があります。目黒区では、商店街や町会と協力して、防犯カメラを設置、また学校の通学路にも設置しています。 そこで、お伺いいたします。 （１）として、目黒区の今後の防犯カメラの設置計画を伺います。 次に、（２）として、防犯カメラの電気代や７年ごとの更新費など、設置をしたいができない町会があるとも聞いております。区の防犯対策の地域差をなくすために区の負担拡大の考えはないか伺います。 最後に３点目として、身寄りのない独り身の高齢者支援について伺います。 ひとり暮らしの高齢者が増えており、その中で各自治体が見守りや死後手続の支援に取り組んでいる施策があります。 まず、（１）として、身寄りのない独り身の高齢者が亡くなった場合の区の対応を伺います。 次に、文京区の社会福祉協議会では、区と連携し、頼れる家族のいない高齢者のサポートを始めています。申し込めるのは７０歳以上で身寄りのない方、入会金１万５，０００円と年会費１万円、葬儀費用や家財処分費用など含む５０万円以上の供託金を払うとサービスが受けられます。サービス内容は、毎月の電話、３か月ごとの訪問、葬儀や死後手続などが含まれております。 そこで、伺います。 （２）として、他の自治体では、身寄りのない高齢者の葬儀や死後の家賃精算、家財処分などの死後手続を希望される高齢者をサポートしています。孤立対策の一つとして支援が重要だと思いますが、区の考えを伺います。 以上、壇上からの質問です。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

武藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、避難所運営システムについての第１問、現状の避難所における避難者受付・管理はどのように行っていくのかについて、でございますが、東日本大震災においては、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する方、外国人等のいわゆる要配慮者が避難所等に避難を余儀なくされ、この要配慮者への支援が十分でなく、様々な課題が生じたことから、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されました。 この法改正を受けて策定された、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、市区町村は、避難者数や避難状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援を行うことを目的として、災害発生時の各避難所においては、平時から行政が様式を定め、準備をしておいた避難者名簿へ避難者自身の記帳をしてもらい、名簿を作成することが望ましいとされております。 また、状況に応じて安否不明の氏名等の公表を行い、救助対象者の絞り込みを図ることが、救助活動の効率化・円滑化に有効な場合があるとされており、避難所に避難されている方を正確に把握することが、要救助者への迅速な救助につながるものと理解しております。 そのため、区では、住所・氏名等、家屋の被害状況、情報開示の可否、避難場所の支援区分、その他特別な配慮を必要とする疾患やアレルギー情報等を記入できる避難者名簿の書式を定め、その様式を発災時にすぐに使用できるよう、各避難所の防災倉庫に保管するとともに、区民の避難支援や安否確認用として、避難行動要支援者名簿を作成し、各避難所の職員室等に保管しております。 災害発生時には、避難者に避難者名簿に必要事項を記入していただき、紙ベースで避難者情報を収集・管理することとなっておりまして、避難所の運営を担う避難所運営協議会の方々を中心にその役割を担っていただくことを想定しております。 次に、第２問、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難所受付と管理について、でございますが、災害発生時には多くの方が避難所に避難することが予想され、過去の災害におきましても、避難所運営については紙ベースで業務が行われており、災害時という人的リソースが不足している状況において、マイナンバーカードや運転免許証を利用するなどのデジタル技術を活用し、確実かつ迅速に災害対応を実施できる仕組みや、被災者支援のための活動を効率化できる仕組みづくりは必要であると認識しております。 特に避難者名簿は、避難者への支援や、被災者の安否確認を行うための最も基礎的なデータであり、これをデータベース化し、避難所・災害対策本部等の関係機関への情報共有が可能となれば、迅速かつ適切な被災者支援につながるものと考えております。 一方で、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難者受付と管理する方法については様々な課題がございます。 まず、受付方法については、マイナンバーカードや運転免許証を受付用パソコンのカードリーダーにより、受付登録を行う必要がありますが、避難所においてマイナンバーカード等を所持しているのか、避難所の運営を担う避難所運営協議会の方々が円滑に準備・運用できるかなどの課題がございます。また、物理的にも、各避難所への受付用パソコン等の機器の整備や、災害時に安定的にインターネットが使用できる環境が必要となります。 このような状況から、現時点では、マイナンバーカードや運転免許証を利用した避難者受付と管理方法の課題を早期に解決することは困難であると考えてるところでございますが、円滑な避難所支援を行うために有効であると考えておりますので、スマートフォンを活用した避難者受付など新しい技術も含めまして、導入を進めている先行自治体の状況等を注視しながら、引き続き調査研究をしてまいります。 次に、第２点目、防犯カメラについての第１問、目黒区における今後の防犯カメラの設置計画について、でございますが、目黒区内には町会、商店会等の皆様に設置していただいている街頭防犯カメラが令和６年４月１日現在、５１の町会で８６５台稼働しております。さらに、今年度中には新たに９つの町会で街頭防犯カメラを新設していただく予定であり、現在各地域において設置工事を進めていただいておりますが、令和７年度からは、６０の町会で９００台を超える街頭防犯カメラが稼働する予定となっております。 街頭防犯カメラにつきましては、議員も御承知のとおり、犯行現場が撮影された場合はもちろん、仮に犯行自体が撮影されていなかったとしても、犯人の逃走経路を明らかにすることができるため、警察の事件解決の大きな助けとなっていると言われております。また、街頭防犯カメラが設置されていることにより、カメラが設置された場所の周辺地区を含めて、犯人が犯行を断念するといったように、犯罪の発生を未然に防止できるという効果が非常に高いと言われております。 こうしたことから、目黒区といたしましては、目黒区基本計画におきまして、令和７年度からの５か年間で街頭防犯カメラを１６０台新設し、また既存のカメラのうち３８５台を更新するという目標を設定しております。最近の令和７年度につきましては、５５台を新設し、また５１台を更新する予定でございまして、予算特別委員会にて御審議いただく予定でございます。 目黒区がより一層安全で安心して暮らせるまちとなるよう、今後も引き続き目黒警察署及び碑文谷警察署と連携をし、街頭防犯カメラが設置されていない町会等への新設、そして既に設置されている町会等への増設や更新について、丁寧な説明と働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、第２問、街頭防犯カメラの設置補助について、区の負担拡大への考えについてでありますが、目黒区では町会・自治会等の地域団体の皆様に設置していただく街頭防犯カメラにつきましては、新たな設置の費用はもとより、設置から７年以上経過したカメラに対する更新費用や修繕・移設に係る費用、そして電気料金や電柱への共架料などのランニングコストを含めた様々な形で、東京都の補助も活用しながら、各種費用の助成をさせていただいております。 ここで町会の皆様に設置していただく街頭防犯カメラの新設と更新に係る費用の助成について例示させていただきますと、令和５年度までは費用の６分の５を東京都と目黒区が負担をし、令和６年度につきましては、東京都が補助率を引き上げるため、費用の１２分の１１を東京都と目黒区が負担させていただいておりますが、東京都からの情報によりますと、令和７年度と令和８年度の２か年は、東京都がさらに負担割合を引き上げる見込みであり、東京都予算が確定すれば、この２か年は費用の２４分の２３を東京都と目黒区が負担をし、町会の御負担は、令和６年度からさらに半減して、２４分の１の御負担で新規設置や更新が可能となる見込みであります。 また、電気料金につきましても、目黒区独自の物価高騰対策といたしまして、令和７年度は増額して補助を実施する予定であり、予算特別委員会において御審議をいただくこととしております。 このように、来年度につきましては、町会等の地域団体の負担軽減を図りますとともに、今後とも犯罪情勢の動向等を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、第３点目、身寄りのない独り身の高齢者支援についての第１問、身寄りのない独り身の高齢者が亡くなった場合の区の対応について、でございますが、令和７年１月現在、区内の６５歳以上の高齢者数は５万５，０００人を超え、そのうち３７％に当たる約２万人が単身となっており、今後も増加が見込まれているところでございます。 身寄りのない高齢者を含めて、単身で生活している方が亡くなった場合、区では戸籍調査や区関係所管への照会等により、身寄りの有無の確認を行っております。身寄りがあると確認された場合には葬祭をお願いすることとなります。 一方で、高齢者の場合は、身寄りが確認されても、遠方に住んでいたり、その方自身が高齢である等、様々な理由により葬祭を執行できない場合もございます。調査等によって身寄りがないことが確認され、葬祭執行者がいない場合には、墓地、埋葬等に関する法律、行旅病人及び行旅死亡人取扱法、生活保護法のいずれかの法律に基づき、区が葬祭を執行することとなっております。葬祭は、生活保護法が適用される場合は葬祭扶助費、他の２法については葬祭扶助額相当で火葬のみで執行されます。 また、火葬後の御遺骨についても、引き取る方がいない場合には、葬祭業者が一時的に保管を行い、一定期間を経過した後、無縁仏として供養しております。 厚生労働省では、身寄りのない方が亡くなるケースが増えることを踏まえ、自治体向けに手引を作成しており、身寄りのない方が亡くなったことにより生じる様々な対応につきまして、こうした手引も参考にしながら、引き続き法令上の適正な対応を行ってまいります。 次に、第２問、死後手続を希望される高齢者のサポートを孤立対策の一つとして支援が重要だが、区の考えについて、でございますが、権利擁護の観点から、死後手続につきましても、高齢者が御本人で意思決定をできることが重要であると認識しております。 目黒区保健医療福祉計画では、誰もが安心して地域で暮らせる社会を推進するため、権利擁護の推進を施策の一つに掲げているところでございます。高齢者の意思決定を支援し、権利を守るため、御本人に関わる支援者が常に意思決定の中心に本人を置くということを大切にしてまいりました。死後手続の支援であるエンディングサポートについても、こうした権利擁護の取組の一環であると捉えております。 これまで、身寄りのない高齢者などが御自身の死後についての不安を解消して、安心して生活できるよう、社会福祉協議会においてエンディングサポート事業を行ってまいりました。終活についての講演会や、弁護士・司法書士による相談会を実施し、多くの区民の御参加をいただいてきたところでございます。 また、地域包括支援センターや区の福祉に関する相談窓口と連携をし、必要に応じて、区長申立てによる成年後見制度の利用を検討するなど、様々な支援を行ってきているところです。 令和７年度からは、権利擁護センター「めぐろ」を成年後見制度の中核機関に位置づける予定でございます。これにより、権利擁護支援を必要としている身寄りのない高齢者などが尊厳を保ち、その人らしい暮らしを続け、地域社会に参加できるように、多様な分野の主体が連携した仕組みである権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを目指してまいります。その中で、死後手続の支援など、エンディングサポートについての取組を一層推進してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質をさせていただきます。 まず初めに、避難所での受付の仕方なんですけども、御答弁では、マイナンバー等を使ったというものに関しては非常に困難という答弁でございました。 この前、私も地域の中でＨＵＧゲーム、避難所運営ゲームのＨＵＧのほうに参加させていただきました。そのときに、いろいろ各テーブルである程度学校の図面を渡されて、どこに受付を置くとか、体育館と、ということでやって決めていくわけですね。その中で読み上げて、どんどんどんどんいろんな人が要するに入ってくると。何とかさんで、お父さんは何歳、家は全壊ですとか、お母さんは介護。また違う家族ではお子さんがいるとかいう、こういったカードがどんどんどんどん配られます。 ということは、これを受付でこのカードを要するに記入をしなければならないっていうやり方になります。その中で、ゲームの中でまた気づいたことが、受付場所と体育館の場所が遠いと、実際受付でやって書いたものを、またこの場所で判断をするという体育館の人たちには、同じもののカードがないわけですので、またもう１枚書かなければならないわけですね。それを持って、また受付からどこの体育館にするのか、それとも教室を使うのか、そういう判断をしなければならない、またこれ余計にもう１枚書かなきゃならないということがまずあります。それと、書いたものは、そのままであればデータ化されませんので、実際にその学校に何人、どういった男女比、性別、あと年齢層、そういったものは結局数字化されてらっしゃらない、データ化されてないってことですよね。だからそこをやはりしなければ、支援物資をどこの避難所に送るかっていうこと、判断もつかないということになりますので、昨年企画総務委員会の中で、行政視察で行かせていただきました佐賀市のスーパーアプリというのがあります。 これはアプリですから、スマートフォンの中で佐賀市のアプリを使わせていただくと、そこで簡単にですね、スマートフォンで市民証を提示すると、職員用スマホで、これも同じスマホです。読み取って、避難の受付が完了するということです。 また、同じく熊本のほうにも行きましたけども、そこでもやはり二次元コードを読み取り、これも熊本のアプリですけども、簡単なアンケートを答えれば受付終了となるということで、先ほどのマイナンバーとか、運転免許証とはちょっと違うタイプで、区もスマートフォンを通してのやり方を考えてるっていうことでしたので、こうしたことも参考にしていただいて、実際デジタルでやってる、これは多分紙も残さなきゃ当然いけないんですけれども、デジタルでできることはやはりデジタルでやっていただけないかと。それで、やはり情報管理を素早くしていただくと。ただ、やはり電気等が来てなくて、そういった部分の電源のこともありますけども、発電機もあります。そういったことで、やはり前向きな部分で、この受付に関して取り組んでいただけないか、お伺いさせていただきます。 ２点目の防犯カメラのことなんですけれども、やはり都のほうもいろいろ防犯、目黒区もやってますけども、様々な防犯対策、これをすごく力を入れてやっております。防犯カメラに関しましては、始めてからもう１０年以上たってるんですけども、目黒区の全ての町会でなかなかつかないということで、最初の頃はたしか本当に負担は町会は３分の１でしたので、それに比べれば今回は２４分の１という非常に安い金額でつけられる。ただ、これ２年間なんですね。 ですので、やはりこういったですね、まず本当に碑文谷の地域におきましては、本当にあと１町会がやるかやらないかで全町会ができるようなことも伺ってますし、やはり費用の部分でつけたいけれども、つけれないということもあるかと思います。 また、つけなかったことによって、何かしら犯罪等に巻き込まれるということがないようにしていただければと思いますので、やはりこれは町会さんに対して徹底した周知をしていただけないかと思っておりますので、これもいかがでしょうか。 最後に、身寄りのない方の亡くなった後の処置についてお伺いさせていただきました。高齢者支援になりますけども、国のほうでも亡くなった身寄りのない方に関しまして、モデル事業として昨年から、葬儀や納骨、遺品処分などのサポートをするということをしております。先ほど例に挙げました文京区のほうでは、社会福祉協議会ですけれども、こちらのほうでもやはり３０人ぐらい、この制度に登録されてるということでございます。 こうしたことが今回できないかというふうにお伺いさせていただいた。今度、権利擁護センターが中核機関となって、どこまでこれが実現するか、分かりませんけれども、そうしたことを進めていただく中で、その中でいろいろとお話を聞いていくうちに、やはり身寄りのない方が亡くなったときの情報がないんですね。区でもやってるんですけども、ある例として、実際にはその人はお墓を買って持っていたんだけれども、実際身寄りがなく、誰もそのことを知らなかったために、葬儀等で遺骨に関しては区のほうで対応されてしまったということがあります。 ですので、やはり様々な方の、身寄りがあるなしにかかわらず、エンディングノートっていうのを区が一生懸命取り組んでいらっしゃいます。そうした講習会もされており、その講習会に参加する方も多く、増えておりますので、こうしたエンディングノートを高齢者の方に勧めていくことが必要でないかと思います。 エンディングノートとは、自分史として活用できます。自分自身の子どもの頃や結婚、仕事など今まで生きてきた人生を書いていき、そしてそのときに感じた思いを書きます。自分で生きてきた歴史を御家族や孫などに残すことができ、また自分を振り返ることができ、これからの生きがいを見つけることにもつながるということでございます。 しっかりと記録を残していくことで、例えば身寄りのある方でも、実際に認知症になった場合、そうした記録が残っていれば、様々な判断に使えますし、実際身寄りのない方、様々相談するのに敷居が高い部分があるかもしれませんので、まずはこういった自分の一生を振り返るという部分でエンディングノート、そういったようなことも身寄りのない方にも勧めていただければと思うんですが、区の考えを伺います。 以上です。

それでは、３点、順番にお答え申し上げたいと思います。 避難所のデジタル化っていうのは極めて重要だというふうに思います。今、私ども訓練の段階で、本当に災害になって、多くの方が来るという経験はありませんが、４万何千人の方が避難生活というピークですね、そういうことを思うと、避難所がスムーズにいくっていうのはまず入り口です。デジタル化によって、入り口がスムーズだけではなくて、安否確認もスムーズにできますし、さきほど、議員がおっしゃったように、避難所にどういう方がいるかによっても、いろんな災害の物資の搬入というのも出てくるかと思います。 そういう点を踏まえますと、幾つか課題があって、避難所運営協議会の皆さんが一般的に、うちの立てつけでは、避難所の受付にいるとすると、そういった対応がスムーズにいけるかという問題もあります。それから、さっき申し上げたように一定の機材も必要になります。 それから、これは最も大事な一つですけど、やっぱりインターネットの環境がどんな災害時でもきちんとできるという、こういったことがないと、絵に描いた餅になってしまいますので、大事な課題ですので、これについてはしっかりとした対応をこれからしていく。今私どもあした起きてもおかしくない環境に置かれておりますので、御指摘を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。 それから、防犯カメラについてです。今、私ども５０を超える町会・自治会で８６５、多分年内、年度内には６０の町会で９００を超えていくということです。私ども実施計画では、今８２があるんですが、全部の町会に設置をできればなということを考えているところでございます。 やっぱり設置をしていくためのインセンティブとしては、今、本当に２４分の１ということですが、これはずっと続くかどうか、なかなか難しいわけですが、皆さんの負担軽減が最も効果的でありますので、私ども電気料であったり、それから架設する費用であったり、またそれを動かす費用であったり、そういった補助もしてきております。 今後、今も物価高を踏まえた対応もしておりますけれども、今後も私どもどういう形で防犯カメラが設置ができるか、私もよく会合で言ってるのは、今、防犯カメラがなければ、犯人逮捕もできません。長野市の駅前の殺人事件も、リレー方式で犯人が早く見つかったという報道もされています。 ちょっと手前みそですが、１月の私ども目黒区の刑法犯認知件数は、１，０００人当たりの、それから実数でも、今のところ、１か月だけですけど、第１位になっていますので、これが年末までにこの１位が守られる、ここで大見えを切るといけないので、守られるべく、今後もしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、身寄りのない方への対応ということで、エンディングサポートって、いろんなサポートがありますが、本当に人生最期をどう迎えるか、私も日一日、日一日、そういう心境になる日々です。自分が今後どういうふうになっていくかということを思うと、本当に自分の最期をどうしたいか、どういうふうにしていきたいかっていうこと、その思うとおりにはなかなかならない。私の周りでも、こういうふうに人生を終えたいって言っても、なかなかそういうふうにならないケースが多々あります。 ただ、できるだけそういった趣旨になるように、エンディングノート、非常に効果があります。まず、ノートがどう皆さん方の手元に届いていくのか、どうそれをうまく活用していくのか、そういったことについては検討をしっかりさせていただいて、それぞれの人生最後のステージが本当に目黒で終えられてよかったねということになるような、そういった取組をしっかりとこれからもやっていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

武藤まさひろ議員の一般質問を終わります。 次に、１１番橋本しょうへい議員。 〔橋本しょうへい議員登壇〕

私、橋本しょうへいは会派、立憲民主・目黒フォーラムの一員として、２点の質問を行います。 まず、１点目は、スフィア基準について２問。 昨年１１月に内閣総理大臣の記者会見において、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準を能登の全ての避難所に適用するよう指示しているとの発言がありました。このスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものです。後日に行われた内閣特命担当大臣による記者会見で例示されたものは、要旨を拝読したところ、次の４点となっております。 トイレは２０人に１基で、女性用・男性用の比率は女性３に対して男性１。食事１日１人当たり２，１００キロカロリー。居住スペースは１人当たり最低３．５平方メートル。入浴施設に関するものは５０人に１か所。そのときの発言の中では、４８時間以内にこのスフィア基準が満たされるように避難所の環境改善のための取組を着実に進めてまいりたいとのことでした。 どうしてもこれらの４つの例ばかりに目が行ってしまいますし、昨日も他の複数の会派からも代表質問で言及がありましたが、実際はスフィアハンドブックの日本語版を見ると、４００ページ余りにわたり、かなり詳細に書かれております。特に具体的な内容が書かれている部分については、個人的な感想ですが、感染症や栄養失調なども含めた疾病を防いで、いかに多くの人を生き残らせるかという視点、日本でよく言われている災害関連死をいかに予防するかという視点が強く出ているというふうな印象を持ちました。 その一端を幾つかの視点で御紹介すると、例えばまず水について、最低必要水量は１人１日７．５～１５リットル、こちらは水分摂取だけでなく、基本的な衛生慣習、基本的な調理ニーズも含めた数字で、これまでよく我が国の防災で議論されてきたような１日１人３リットルの飲料水だけではありません。この根底にある考え方としては、以下、引用ですが、「量か質か。給水の量と質の両方の最低基準を満たすことができない場合は、質より量を優先する。ほどほどのレベルの水質であっても脱水症状の予防、ストレスの軽減や下痢性疾患の予防につながる」とのことでした。ほかにも、待ち時間や距離などの記載もあり、目黒の現行の地域防災計画と照らし合わせると、これまでと少し異なる考え方も取り入れていく必要がありそうです。 次に、トイレです。「突然起こる危機の初期段階では、迅速な解決策として、共同トイレは５０人に最低１基とし、可能な限り速やかに状況を改善する。中期段階になると共同トイレは２０人に最低１基とし、女性用と男性用の割合が３対１になるようにする」という記載のほか、基本指標には女性や少女によって安全であると報告されたトイレの割合として、安心で安全な施設についての記述もありました。ここについては考えさせられる内容でもありますので、気になる方はスフィアハンドブックの日本語版をぜひお読みいただけたらと思います。 また、通告には記載しておりませんけれども、衛生面の問題から、トイレは居住スペースから５０メートル離すべきだという旨の記載に加えて、入浴施設についてもトイレと同様、短期的には５０人につき１か所、中長期的には２０人につき１か所という記載もありました。 次に、食糧については、栄養所要量１日１人当たり２，１００キロカロリー、たんぱく質５３グラム、ビタミンＡ５５０マイクログラムなどの記載があります。カロリーだけでなく、それぞれの栄養素やミネラルについても基準があります。地域防災計画の備蓄品を見ると炭水化物が主となっており、２，１００キロカロリーは満たしているかも知れませんが、たんぱく質やミネラルについてもきちんと基準を満たすことができるかは不安を禁じ得ません。 そして、居住スペースです。他の会派の方もおっしゃったとおり、１人当たり３．５平方メートルの居住スペースという以外にも、家庭内暴力、または虐待、暴力などのような保護に関する懸念事項についての記載もあります。目黒区では、補完避難所の面積を足し上げても、広さの基準には到底達し得ない厳しい状況ですが、一方で、特に保護という視点からは、テントなどを確保していこうという動きもあり、この点は評価しております。 少し例示するものが長くなりましたけれども、昨年１２月２０日に内閣府で行われた防災立国推進閣僚会議第１回の資料を見ると、令和８年度中に防災庁を設置するべく準備が進められており、その中にはスフィア基準も踏まえた避難所環境の抜本的な改善、全国の避難所環境を抜本的に改善するためなどと書かれています。 スフィア基準そのものについては、他会派の議員と重複するテーマではございますが、区ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか、私からは以下、一般質問として２問伺います。 まず、１問目、在宅避難も前提に考えていると思いますが、スフィア基準にのっとった対応を求められるようになったことで、避難所運営の在り方は今後どう変わっていくのでしょうか。１人当たりの面積が広くなれば、同じ面積でも避難できる人の数は減っていくのではないかという視点、またスフィア基準を満たすには、現状での備蓄やトイレ、居住スペース、入浴施設などの状況を改善しなければならないのではないかという視点から伺います。 また、２問目、スフィア基準では、紛争や急性的な災害等における人道支援について書かれたものであり、必ずしも避難所への避難者のみについて書かれたものではなく、在宅避難者であっても、水や食料などの補給は必要になるということが示唆されるものと私は考えております。 こちらについては、令和２年に他の会派の議員による在宅避難についての一般質問に対し、区長はこのように御答弁なさっていました。「これまで在宅で避難される方に対して、水や食糧、常用薬、衛生用品など最低３日分は備蓄しておくことをお願いしてまいりましたが、避難生活が長引き、物流が滞る状態が続きますと、生活に必要な品々が不足する事態が生じてまいります。このような場合には、地域の拠点である地域避難所で必要な物資を確保していただくこととしております」。 水や食糧については、先ほど申し上げたとおり、スフィア基準の中で拠点までの距離や待ち時間なども基準として示されています。ヒト・モノ・カネという視点から言うと、「ヒト」の部分では、物資を受け取る人をきちんとさばき切るための人員、「モノ」の部分では、生活に必要な品々が不足した場合に備えて、地域避難所で確保されるであろう物資、「カネ」としては、そのための予算が該当していくと私は考えておりますが、今後、行政はこれらをどのように確保していくことが求められていると考えていらっしゃるでしょうか。 １点目としては、以上２問です。 ２点目としては、カスタマー・ハラスメントの防止について伺います。 東京都では、昨年１０月にカスタマー・ハラスメント防止条例が制定され、１２月にはカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）が策定されました。地方自治法では、自治体も法人に含まれることから、目黒区も当然ながらこの条例の「事業者」としての側面を持つことになります。条文は時間の関係で読み上げませんので、議場にいらっしゃる皆さんにおかれましては、手元のパソコンなどでもお調べいただけたらと思っておりますけれども、第９条に記載された責務や第１４条に記載された措置については、目黒区も幾つかの努力義務を負うことになるものと考えられます。 また、今定例会では目黒区職員のハラスメントの防止等に関する条例が議案として提出される予定ですけれども、ここに関して、１１月の企画総務委員会の議事録を拝読すると、条例の制定に向けた基本的な考え方として、「カスタマー・ハラスメントについては、区の姿勢の中には盛り込まれる話だが、具体的な措置については、都が示してくる指針を踏まえて適切に対応していきたい」という旨の説明があったようです。 そこで、３問尋ねてまいります。 １、都の条例第１４条で定められた手引は今後作成していくのでしょうか。あくまで努力義務にすぎないことから、区の現状でのお考えを伺いたいと思っております。 なお、指針（ガイドライン）では、公務に関するカスタマー・ハラスメントについても言及されています。行政は全ての住民に対して公平・公正性を持つという観点や、住民の生命、財産に関わる問題を背景とする場合も想定される観点から、手引を作成する場合は具体的にどのような点に留意していくのでしょうか。 ２、都の条例第９条第１項によれば、カスタマー・ハラスメントの防止に主体的かつ積極的に取り組むことも努力義務とされています。ガイドラインに書かれた現場での初期対応の方法や手順の作成及び適切な相談対応の実施などは役所のどなたが、言い換えると、どの部署で行っていくのでしょうか。 ３、第９条第２項で、就業者がカスタマー・ハラスメントを受けた場合には、速やかに就業者の安全を確保するとともに、当該行為を行った顧客等に対し、その中止の申入れその他の必要かつ適切な措置を講ずることも努力義務となります。当該行為を行った顧客等に対する措置は、第５条にある適用上の注意との整合性も図ることになると思われますけれども、ここについてはどのようなところで線を引こうと考えていらっしゃるのでしょうか。 特にこれらカスタマー・ハラスメントについては、４月の施行に向けて、恐らくこれから報道等でも話題になると思われます。注目が集まる今だからこそ、区民の理解を得やすいタイミングでもあると考えておりますので、こちらについては区役所の働きやすさという視点からもお答えいただけたら幸いです。 以上、２点、合計５問伺います。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

橋本議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、スフィア基準についての第１問、避難所運営はどのように変わっていくのかについて、でございますが、令和６年能登半島地震の災害対応や、スフィア基準を踏まえて改定された自治体向けの避難所に関する取組指針や各種ガイドラインにおいては、避難所における生活空間について１人当たり３．５平米の居住スペースを確保すること、トイレについては、発災後、初期段階では５０人に対して１基、中期段階では２０人に対して１基となるように想定避難者数に応じて対応することなどが目安とされました。 議員のお尋ねの避難所運営はどのように変わっていくかについてでございますが、避難所に指定している小・中学校などの施設や備蓄スペースなどの設備環境には限りあることや、首都直下型地震の想定避難所生活者数を踏まえますと、現実的に居住スペースやトイレ数といったスフィア基準を全て満たす避難所環境の早期実現は困難であると考えております。 一方で、避難スペースの確保につきましては、避難所として使用できる施設の確保に努めていくとともに、避難所避難だけでなく、在宅避難を選択肢の一つとして推奨し、防災行動マニュアルやマンション防災マニュアルの手引、区報、区ウェブサイトなどを活用して、在宅避難の呼びかけや在宅避難に必要となる備蓄品や備えについて情報提供を行っております。 また、トイレについても、来年度から計画的に簡易トイレを拡充していくほか、トイレトラックを導入いたしまして、災害時の活用はもちろんのこと、平時においても防災フェスタ等のイベントにおいて展示することにより、災害時のトイレ対策の重要性について啓発を行ってまいります。 区といたしましては、スフィア基準は、災害の被災者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた重要な基準であると認識しておりまして、避難所環境並びに運営における改善の視点として、スフィア基準の理念を取り入れて改善の取組を進めてまいります。 次に、第２問、今後の避難所運営に係るヒト・モノ・カネをどのように確保していくかについて、でございますが、まず「ヒト」についてでございますが、区では、避難所から４キロメートル圏内に居住する職員を避難所参集指定職員に指定するとともに、職員と地域住民を中心とした避難所運営協議会が連携した訓練の実施など、避難所運営体制の確保に向けた取組を進めております。 また、大規模な災害が発生した場合、短期間に膨大な災害対応業務が発生するため、都や他自治体、協定締結団体やボランティアからの迅速、的確な応援を受け入れて、災害対応業務を行う必要があります。 そのため、区では、令和４年３月に目黒区災害時受援・応援計画を策定し、災害時における人的受援・応援の業務の種類、担当、手順等を明らかにし、円滑な災害対応の実現に向けた取組を進めております。 次に、「モノ」についてでございますが、区では現在、想定避難所生活者数の１．２倍に当たる食糧、飲料水を３日分備蓄しているほか、災害時トイレ対策として簡易トイレ並びに避難所におけるプライバシー空間確保の観点からテントの拡充について実施計画に掲げ、計画的に取り組んでまいります。 生活用品等につきましても、様々な民間事業者と物資供給の協定締結をしており、災害時に円滑な協力がいただけるよう、平時から訓練等に参加いただき、顔の見える関係の構築に努めております。 最後に、「カネ」についてでございますが、災害時の備えについては、継続的に財産負担が生じることから、国や東京都からの予算措置についてしっかりと活用していくとともに、頂いた寄附等を有効かつ計画的に活用できるよう、災害対策基金の設置に向けて準備を進めております。 区といたしましては、災害時の円滑な避難所運営等に備えて、ヒト・モノ・カネをしっかりと確保していくことはもちろんのこと、これら資源を適切かつ効果的に活用するためには、実行力が重要であると考えておりますので、引き続き実効性の高い訓練等の実施により、関係機関や地域住民との連携強化を図り、区の災害対応力の向上に努めてまいります。 次に、カスタマー・ハラスメントの防止についての第１問、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例第１４条の事業者による措置等の定めのうち、カスタマー・ハラスメント防止のための手引は今後作成していくのか、また作成する場合は具体的にどのような点に留意していくのかについて、でございますが、都条例の基本理念において、カスタマー・ハラスメントは、顧客等による著しい迷惑行為が就業者の人格または尊厳を侵害する等、就業環境を害し、事業者の事業の継続に影響を及ぼすものであるとの認識の下、社会全体でその防止が図られなければならないと定めており、区も事業者の一人として、その責務を果たしていく必要がございます。 日頃から区民等の対応においては、言葉遣いや傾聴の姿勢、相手の感情に寄り添うといったことに留意をしながら、接遇向上に努めているところでございますが、カスタマー・ハラスメントに対しては、組織として適切に対応できるよう、初動対応の方法や手順等を示すこととなる手引は必要であると考えており、今後作成していく予定としてございます。 また、手引の作成に当たりましては、現時点で次の点に留意していく考えでございます。 一つは、基本的な事項として、カスタマー・ハラスメントへの対応は、複数名で対応する、一時対応者に代わって、管理監督層が対応するなど、個人ではなく、組織としての対応を徹底することで、職員の安全に配慮した内容とすること。 また、本来、正当なクレームは業務の改善や区民ニーズの把握などにつながるものであり、区民の正当な権利を恣意的に侵害するような運用は決してあってはならないことから、適切な判断に基づき、カスタマー・ハラスメントへの対応ができるよう、区政に関する意見・要望であるのか、理不尽な要求や悪質なクレームなのかといった判別が適切に行えるよう、例えば具体的な例示を示すこと、加えてカスタマー・ハラスメントを受けた職員への配慮についての具体的な内容を示すことや、暴行や脅迫など明らかに犯罪の疑いがあるものについては、ちゅうちょせず、警察と連携した対応を図る点などにおいても留意してまいりたいと存じます。 次に、第２問、東京都が作成したカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針、いわゆるガイドラインに書かれた現場での初期対応の方法や手順の作成、適切な相談対応の実施などは誰が行っていくかについて、でございますが、職員が区民等からカスタマー・ハラスメントを受けた場合、職員の意欲の低下等を起因した職場環境の悪化や職場全体の生産性の低下等につながり得ることで、区の事業活動に大きな影響が生じることが懸念されるところです。区といたしましても、都条例の基本理念にのっとり、カスタマー・ハラスメントの防止に主体的かつ積極的に取り組む必要があると認識してございます。 ガイドラインに示されております現場での初期対応の手順、方法や手順の作成、適切な相談対応の実施につきましては、組織として適切な対応が図られるよう、区職員を守るための体制を構築するという観点から、人事部門が中心となり、関係所管と連携し、取組を進めていく必要があると考えてございます。具体的には、カスタマー・ハラスメントが発生した際には、事実確認をした上で、区民等への対応方法の検討と実施、職員へのフォローなど、事案に即した一連の対応を行っていくこととなります。 今後作成する手引等を踏まえ、各所管課において、こうした対応を適切に行っていくこととなりますが、実効性を担保する上で職員向けの研修等についても実施していく必要があると考えております。 また、カスタマー・ハラスメントを受けた職員にメンタルヘルス不調の兆候がある場合などには、区の保健相談や臨床心理士によるカウンセリング、昨年１１月に開設した外部相談窓口の利用を促すなど、既存の相談体制の中で職員へのケアを適切に行うなど、必要な体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、第３問、カスタマー・ハラスメント行為を行った顧客に対する措置を講じる際には、顧客等の権利を不当に侵害しないよう留意する必要があると思われるが、どのような所で線を引こうと考えているかについて、でございますが、都条例の第９条第２項において、事業者は、その事業に関して、就業者がカスタマー・ハラスメントを受けた場合には、速やかに就業者の安全を確保するとともに、当該行為を行った顧客等に対して、その中止の申入れその他の必要かつ適切な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されてございます。 この中止の申入れなどの措置について、都のガイドラインでは、行為者である顧客等に対して就業者への行為を止めるよう要請するとともに、あらかじめ定めた対応方針に従い、現場監督者等からの退去要請や出入り禁止、商品やサービスの提供停止の通告等の対処を行うことが求められるとされております。 しかしながら、行政サービスでは民間企業とは異なり、住民が自由に選択できるものではないこと、また公務に従事する者は、全ての住民に対して公平・公正に行政サービスを提供する義務を負うといった、民間企業にはない公務部門の特徴、特性がございます。また、区に寄せられたクレームや要望については、困っている、何とかしてほしいといった思いが根底にあることから、不安や不満を抱いている相手の気持ちに寄り添った傾聴の姿勢で対応することで、区民との良好な関係を築いていくことが重要であり、区の対応姿勢の基本であると認識してございます。 こうした対応を基本に置きながら、区民等の要求内容が妥当性を欠く場合や、要求を実現するための手段などが違法、または社会通念上ふさわしくない行動など、言動などについては、職員の安全を確保する観点から、必要な措置を毅然と行っていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘の線引きにつきましては非常に難しい課題であり、カスタマー・ハラスメントの例示など判断材料としつつも、公務現場それぞれの特性を十分に考慮しながら、実際に発生した個別事案の状況等に応じて慎重に対応していくことで、カスタマー・ハラスメントへの適切な措置と区民等の権利の確保の両立を図ってまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問は、先ほどの１点目のスフィア基準についてに絞って、３点伺います。 まず、１点目としてなんですけれども、先ほどはスフィア基準の理念を取り入れて改善の取組を進めていくという旨の御答弁をいただきました。今後はどのように進めていくのでしょうか。具体的なものを幾つか例示もいただきましたし、スフィア基準をかなり意識されている印象だなと思っている一方で、やはりどうしても根っこのところで、地域防災計画の中で、まず方向性を決めていく必要があると思いますけれども、現状でのお考え、また今後どうするのかというところも併せて伺えたらと思います。 ２点目としてなんですけれども、協定というのが、恐らく「ヒト」、それから「モノ」というところでは重要になってくるのかなというふうに感じました。いずれのところでも御答弁の中で協定というところを言及されていらっしゃいましたので、伺っていきますけれども、これは令和５年度の目黒区地域防災計画資料編のところを拝読すると、古いものでは昭和５５年に締結されたものもありました。そうした協定であっても、きちんと機能させる必要があると思いますし、また時代の変化ですとか、近年の様々な災害によって得られた知見を基に、必要に応じて見直していく必要もあると思いますけれども、具体的な動きなどはあるでしょうか。 次に、３点目ですけれども、先ほどの御答弁で顔の見える関係についてもお答えをいただきました。こちらについては、私が昨年の秋に中央中で行われた防災フェスタを見に行ったんですけれども、そこでは協定先でもちょっとブースを出していらっしゃらないところもある印象でした。実際にはライフラインを担う様々な事業者さんですとか、自衛隊、都の水道局の方々以外にも、本当にいろいろな方、協定先ありますし、区の職員もその場には、危機管理部にとどまらず、様々な部署の方々がいらっしゃっていたので、こうした団体さん、イベントの中でやり取りする機会ができたのも見ておりますので、こうした多彩な協定先とイベント以外のところでも何かあるのかなというのが気になっております。 実際にはどのように顔の見える関係を築いているのか、そして築いていくのでしょうか。発災時に急いで何かを依頼するにしても、それから先ほど申し上げたように協定の見直しをするにしても、関係性をつくっていくことが前提になっていくかと思いますので、区の現状と今後のお考えについて伺います。 以上、３点です。

まず、私どもの地域防災計画、スフィア基準と関連してですが、国の災害計画、それから東京都の地域防災計画は、そのままではありませんけど、基本理念を包含しています。それに私ども整合を持った計画でありますので、今スフィア基準が出てきたから急にあした変えるということではありませんが、当然、常に私ども改定はしておりますので、必要に応じて、これからも改定はしていきますが、今スフィア基準が出たから今日改定するということではないというふうに御理解をいただければと思います。 それから、２点目は協定です。おっしゃるとおり、例えば私ども昨年の能登半島の災害、トラック協会の方にお願いし、実はトラック協会の方とは昭和に結んだ協定が、大きな問題もなく今も結ばれていて、それを基準に対応していただいてますので、全て変わったということではありませんが、見直しをどんなものにしたかということで言えば、米穀、東京都米穀小売商業組合目黒支部の皆さんとは、本当にお米屋さんそのものの数が物すごく減ってきているというようなこともあって、実際に合わせた、それからお米の食べる量も減ってきている部分もあって、現実に即したものということで、このたび協定の見直しを行っておりますので、常に必要なことについては見直しを行っていますし、逆に言うと、さっきのトラック協会のように今何かすぐ見直しをしなければ、その協定に基づいて対応ができないということがなければ、それは見直しをしないということですから、個々の今１００を超える団体の皆さんと協定を結んでますが、個々の対応ということになろうかと思います。 それから、今と類似した延長線上の話で、１００を超える皆さんと協定を結んでいます。どれも必要があるから結んでいたので、意味のない協定はないわけです。ただ、残念ながら、ほとんど接触のない団体等もありますので、機会を見て、行政書士会の目黒支部さんなんかとは、ほとんどなかったんですが、協定を結んだ以来、数年なかったんですが、昨年、訓練、連絡訓練、今年はもうちょっと具体的にやれればっていうふうに今思ってますけれども、そういったいろんな防災フェスタ等に出てきていただくっていうのは一つの考え方で、会場、全部出てこられたら、１００になっちゃって、とても足りませんが、できるだけ多く出てきていただいて、顔の見える関係を築くということが、災害のときに素早い対応ができるのではないかなというふうに思って、今、検討をしているところでございます。 以上でございます。

橋本しょうへい議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時３２分休憩 〇午後３時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、１７番斉藤優子議員。 〔斉藤優子議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について、大きく２点、７問質問します。 まず、大きな１点目、２０３０年に掲げた温室効果ガス削減目標は必ず達成を、について、以下、５点質問します。 （１）環境基本計画におけるＣＯ2削減についてです。 カーボンハーフの２０３０年までにあと５年となり、ＣＯ2削減目標も毎年少し上回る削減量を目指し、達成していかなければ、環境基本計画で掲げられた目標を達成するのが厳しい状況です。２０２３年３月に改定した環境基本計画では、２０１３年度を基準年度とし、基準年度のＣＯ2排出量１１７万９，０００トンから５０％削減、５８万９，０００トンにすることを計画目標としました。基準年度の２０１３年度が、１９９０年度から温室効果ガスの排出量の中で３番目に多い年であり、ＣＯＰ２８の世界基準からすれば低い目標値となっています。 目黒区の温室効果ガス排出量が分かる最新データは、２０２１年度で排出量を見てみますと９４万８，０００トンとなっていますが、２０３０年度のカーボンハーフの目標値５８万９，０００トンを引いた数字に対し、２０３０年度の達成目標年度まで残り９年で割りますと、毎年約４万トンの削減が必要となります。実際どのくらい削減ができているのかと言えば、２０２０年度から２０２１年度のＣＯ2削減量は８，０００トンしか削減できていません。 環境報告書では、削減された温室効果ガス排出量の数字は報告されているものの、目標に近づいてるという表現では、何をどうすれば毎年目標が達成できるのか、何が必要か、削減目標に対してどのくらい足りていなかったのかということが書かれていないため、危機感を共有しにくい表現になっています。 どのようにカーボンハーフを達成していくのか、残り５年の削減計画について伺います。 （２）区有施設の電力削減についてです。 １０月に都市環境委員会で、福岡県久留米市では既存の公共施設のフルＺＥＢ化を視察しました。久留米市役所では、北側にある部屋は除き、電力の削減費用対効果が大きい断熱のほかに、ＬＥＤ化した各部屋のスイッチ盤をオンオフだけではなく、６０％、３０％というスイッチもあり、電力を調整できるようになっています。 少しの工夫で費用対効果も大きい区有施設などで実験的に取り入れてみてはいかがでしょうか。 大きな１点目の（３）気候変動対策の人員体制を強めることについてです。 区の組織体制について伺います。温暖化対策に取り組む組織体制は、区としても温暖化対策係を設け取り組んではいるものの、気候変動による災害も多発し、今の人員体制で取り扱うには間尺に合わなくなってきていると考えます。環境保全課は、温暖化対策以外にも公害対策や公害相談、環境調査、ハクビシンやアライグマ対策など、幅広い分野を担当しています。温暖化対策係の人員体制は、ゼロカーボンシティ宣言の前と後でも変わっていません。 気候変動に対して、横断する部会を設け、クーリングシェルターの指定に取り組んだということが市民団体から聞いていますが、人類の危機と言ってもいいときだからこそ、環境基本計画の目標を確実に達成するために、専門的な知識を身につけ、先進自治体との連携、区民や民間事業者への広報や対話、ニーズの調査、国が行っている交付金事業の調査など、カーボンハーフを達成するために所管として一体制あってもおかしくない業務内容です。 気候変動対策の人員体制を強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな１点目の（４）一定の規模のビルに対し、ＺＥＢ化の導入の推進に対する進捗と計画についてです。 ２０２１年第３回定例会で、区内で建てられる大規模なビル建設に対して、一定規模のビルについてはＺＥＢ化を導入してもらうための働きかけを区として取り組む必要があるという質疑に対し、一定規模の新築ビルについてＺＥＢ化への働きかけは、経済産業省では、延べ床面積１万平方メートル以上の大規模建築物をＺＥＢ化して新築する場合には、ＺＥＢ化プランナーの支援の下で、民間ビルのオーナーに対し補助金対象経費を３分の２補助する手厚い補助制度がある。大規模建築物においては、この制度が必ずしも区事業者に十分浸透しているとは言えない状況であるため、支援制度の周知、民間ビルのＺＥＢ化を促進していくという答弁がありました。 国の補助金も年度ごとで一つの事業の補助金補助率や対象とする内容も変わってくることもあります。タイミングを逃さず、情報提供できる体制を整え、区としてしっかり指導を行うべきではないか、伺います。 大きな１点目の（５）戸建ての太陽光発電導入の目標を引き上げることについてです。 目黒区内の再生可能エネルギー目標値は、２０２１年度を基準とし、２０３０年度は３倍以上の再エネ自給率を目標としています。まず、カーボンハーフを達成するためには、省エネに加え、太陽光発電の導入を向上させることが不可欠です。 環境基本計画の中の温室効果ガスの削減のために対策を強化すべき一覧を見てみますと、戸建ての太陽光発電システムの導入済みと導入予定の比率が２０２３年度１００世帯に１３世帯の１３％、２０３０年までの見込目標値が１００世帯に１８世帯、１８．２％と５．２％増にとどまっています。 既存住宅にも太陽光発電システムや蓄電池等を設置する際には、都から補助金や区の補助金も同時に使え、導入のハードルも高くなく、メリットも大きいが、知られていません。区の補助金をさらに充実させ、太陽光発電導入目標値を前倒しし、引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目は、学校給食における有機農産物のさらなる導入に向けてについて質問いたします。 農林水産省が昨年８月に発表した２０２２年度の食料自給率は、カロリーベースで３８％、先進国の中でも低い基準となっています。世界の食料情勢が激変し、生産、共有、価格が不安定になる中、児童・生徒に安心・安全な給食を提供するためにも、食料自給率の向上に取り組むことは、日本政府においても待ったなしの課題として取り組む必要があります。 農家の高齢化の問題もありますが、生活が安定しないことからも離農が進んでいます。生産者にとって有機農産物を学校給食の食材として使用してもらえれば、買取りや価格や出荷が安定するため、農家も農業を続けていけるとしています。実際千葉県いすみ市では、有機農産物の生産に転向する農家も増えているということです。このように学校給食は、有機農産物の生産向上に重要な役割があります。 また、子どもたちにとっては、有機農産物を使った給食を食べることは、食への関心を高めるだけではなく、食べたものが１００％体をつくるという健康的な成長を促すことにもつながります。目黒区では、各学校に栄養士が配置されていますので、食材の質についても大切だということを知っています。 長野県で中学校の校長、旧真田町で教育長、長野県上田市では教育委員長を務めた大塚さんは、中学校の校長として赴任した先が生徒数約１，２００人のマンモス中学校でした。生徒は学習に対して無気力で、いじめや非行が絶えず、不登校の生徒も５０人ほどいたそうです。当時給食は、御飯が週１回のみで、そのほかはパンや麺類、おかずは肉類がほとんどでした。それを週５回御飯にして、米や野菜、大豆等は無農薬や低農薬の地元産、肉や魚は国内の生産地が明確なものに切り替えるなど徹底し、お米には発芽玄米を加えたそうです。その結果、不登校の生徒は２人まで減ったということです。 以上を踏まえて、２問質問します。 （１）フードマイレージを考慮した共同購入先を広げることについてです。 目黒区では、一昨年９月に山梨県北杜市から有機のジャガイモを希望する学校へ届け、給食に有機農産物の提供が実現しました。有機農産物の安定的な供給を確保するためには、仕入先の確保も広げる必要があります。今後もスポット的なオーガニック給食を継続的に提供していくために、北杜市のほかの農家への働きかけをすること以外にも、フードマイレージを考慮し、関東一円で共同購入できる新しい農家さんを確保していくべきです。有機農産物を作る農家は、千葉県、埼玉県、神奈川県にも増えています。 来年度も再来年度も有機農産物を取り入れた給食が実施できるよう、共同購入できる仕入先を広げる努力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目の（２）各学校で取引している食材納入業者に有機農産物の仕入れルートを確保してもらうよう働きかけることについてです。 昨年の定例会で有機農産物に対する他の議員の質問の中で、有機農産物の単価について言及がありました。有機農産物のニンジンは国産標準品の価格の１７４％、ジャガイモは１４７％という価格で取引されているという答弁でしたが、その年や時期や生産量に応じて、価格は変動しますし、現在学校給食の予算の２分の１を東京都が補助してくれています。 有機農産物を使った給食の提供回数を少しずつ増やしていくためには、各学校で取引している納入業者に対し、スポット的に有機農産物の仕入れルートを確保してもらい、学校単位で違う食材であっても、給食に有機農産物を取り入れることができるようにするべきではないか、伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

斉藤議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目につきましては教育委員会所管事項ですので、教育長からお答えを申し上げます。 まず、第１点目、２０３０年に掲げた地球温暖化ガス削減目標は必ず達成を、の第１問、環境基本計画におけるＣＯ2削減について、でございますが、私は２０２２年２月に２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、また脱炭素に向けたロードマップとして、目黒区環境基本計画を２０２３年３月に改定し、２０３０年度に区内のＣＯ2の排出量を２０１３年度比で５０％削減する目標を掲げております。 我が国の２０２１年度におけるＣＯ2の削減量は、新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済活動の回復等によるエネルギー消費量の増加が影響し、前年度比で２％増となる厳しい状況でございました。しかしながら、区の２０２１年度における前年度からのＣＯ2量は、区民や事業者の御協力があり、約７，７８０トンを削減することができました。 議員御指摘のとおり、目標の達成には毎年約４万トンのＣＯ2を削減していかなければならず、区では区有施設の電力を非化石燃料由来の電力に変えていくことや、庁用車に順次、電気自動車等を導入していくこと、また区民向け再生可能エネルギー・省エネルギー設備の設置費助成などに取り組んでおります。 また、区民が日頃の暮らしの中で無理なく楽しく脱炭素に取り組めるよう電気、食品、ごみ、移動といった身近なジャンルごとに具体的な取組を例示した区独自の「めざせ！ゼロカーボンシティ エコ活マップ」を作成し、令和５年４月１日号の区報に掲載をし、例年実施しているめぐろエコまつりにおいても、クイズを交えたパネル展示で活用するなど、ＣＯ2排出量削減の普及啓発を行っております。 さらに、脱炭素に向けた区民への普及啓発は、区だけでなく、関係する民間企業等も巻き込みながら進めたいと考えており、様々な企業等との打合せを進めております。 ゼロカーボンシティの実現に向け、基準年度からＣＯ2の排出量は着実に減少しておりますが、２０３０年度におけるＣＯ2排出量の目標を達成するには、さらに取組を加速させる必要がございます。 区といたしましては、引き続き区が率先垂範して取り組むとともに、区民、事業者、学校など多様な主体への周知啓発を積極的に展開することで、危機感の共有と削減意識の醸成を進め、脱炭素に向けた取組を着実に進めてまいります。 次に、第２問、区有施設の電力削減についての６０％、３０％など電力を調整できるスイッチを取り入れたらどうかについて、でございますが、区では、目黒区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）である、めぐろエコ・プラン３において、区有施設の新築・改築時には、施設概要や整備コストを踏まえながら、再生可能エネルギー設備の検討、導入により、ＺＥＢ化を進めることとしております。 現在改築に取り組んでいる向原小学校や２つの統合中学校の計画においても、外壁の断熱性能の向上や、高効率の空調機器の採用を検討し、また太陽光パネルの導入についても検討しており、その結果、実施設計が終了した向原小学校の改築計画では、ＺＥＢに準ずる建物環境性能として、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」を認証取得いたしました。 この計画では、教室内の照明設備についても検討しており、ＬＥＤ照明の導入はもちろんのこと、室内の自然光などを照度センサーで感知し、自動で調光するシステムなども導入することとしております。 しかし、このような照明の調光そのものの効果につきましては、外壁の断熱化や高効率化の空調機器の採用、照明のＬＥＤ化といった建物や設備機器に関する環境負荷対策に比べますと、非常に効果が小さいものとなってございます。 御紹介いただきました福岡県久留米市の既存施設のスイッチも、建物のＺＥＢ化の検討に伴って、照明の調光用に導入されたものでございますが、既存施設にこのような対策のみを行った場合は、設置に一定の期間やコストがかかる割に、建物全体の環境負荷の低減効果はあまり見込めないと考えられております。 また、庁舎のような事務室内では、労働安全衛生管理の観点から、一定の机上照度を確保することが必要であり、これを踏まえた照度の設定、運用を行っていく必要もございます。 このようなことから、御指摘のような調光スイッチにつきましては、単独に設置するのではなく、施設の改築や大規模な改修に合わせ、ＺＥＢ化や他の環境負荷対策の一環として導入を検討し、建物全体の照明計画を綿密に行った上で設置していくことが適切であると考えております。 なお、区では、既存の区有施設全体について、順次照明機器、器具のＬＥＤ化を進めております。また、１つのフロアで照明の配線系統を分けることで、必要な照明のみを点灯させるなどし、コストをかけずに、現場でできる省エネルギー対策も行ってるところでございます。 次に、第３問、気候変動対策の人員対策を強めることについて、でございますが、区政を取り巻く環境につきましては、学校施設の更新や高齢化社会への対応、子育て環境の整備など、議員御存じのとおり、行政資源を投入すべき課題が山積している状況でございます。 一方、世界各地で気象災害の発生が増加しており、世界気象機関の報告書によると、世界中で報告された洪水、暴風雨、干ばつ、熱波、寒波などの激甚な気象災害は、１９７０年代から２０１０年代の５０年間では５倍近く増加をし、その経済的な損害も約８倍になったとされております。 このまま気候変動が進行すると、今世紀末に世界の気温は最大３．１度上昇すると国連が警告するなど、本区としても気候変動に関する対策強化が議員御指摘のとおり喫緊の課題であると認識しております。 このような状況から、区では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進する体制として、私が本部長となる目黒区地球温暖化対策推進本部を設置し、全庁挙げて地球温暖化対策を推進する体制を整備しているところでございます。 また、地球温暖化の進行による地球規模の気候変動への対応が重要な課題となっていることを踏まえ、区の環境基本計画を気候変動適応法第１２条の規定に当たる目黒区気候変動適応計画に位置づけてまいりました。 また、当該推進本部には、関係所管間の情報共有、連携強化を図るために、下部組織として、気候変動適応専門部会を設置しておりますが、この専門部会では、令和６年４月に施行された改正気候変動適応法への対応として、熱中症特別警戒アラート発表時における区の連絡体制の整備及びクーリングシェルターの指定に取り組んでいるところでございます。 このように区では、地球温暖化対策を重点的な課題と捉えており、これまでも国や他自治体等の動向を踏まえ、全庁挙げて連携協力体制を構築して対応してまいりました。気候変動をはじめとする地球温暖化問題は、社会的にも年々関心が高まっております。今後も国や他自治体による動きが、様々な動きや取組が活発化することが想定されるところでございます。区といたしましては、その動向を注視しつつ、適時適切な施策を展開していくために、学識経験者や民間企業との事業連携を図るとともに、必要な人員体制につきましては柔軟に対応してまいります。 次に、第４問、一定規模のビルに対しＺＥＢ化の導入の推進に対する進捗と計画について、でございますが、国は第７次エネルギー基本計画原案において、２０３０年度以降に新築される住宅、建築物はＺＥＢ化、ＺＥＨ基準を満たす省エネルギー性能の確保を目指すとの目標を掲げております。 この目標への取組といたしましては、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律などによる規制と支援措置を一体的に活用しながら、省エネ機能の向上及び再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくこととしております。 民間事業者に対するＺＥＢ支援事業の一つに、経済産業省のＺＥＢ実証事業がございますが、新築建物の延べ面積が１万平方メートル以上、既存建築物では延べ面積２，０００平方メートル以上が対象となっております。 本事業は、ＺＥＢに必要な高性能建材や設備機器等の導入に際して、設計情報等の提供に同意する事業者に対し費用の一部を補助するものでございます。また、ＺＥＢの実現を通じて、その運用実績を蓄積、公開、活用することを目的としておりますので、ＺＥＢに関する設計情報や完了後の実証状況などについて情報を公開する必要がございます。 しかしながら、この実証事業の実績につきましては、都内全域で令和５年度が５件、令和６年度は２件にとどまっており、各年度の非住宅建築物の着工数に対してかなり低い水準にあります。 このため国は、設計者向けのＺＥＢ設計ガイドラインや事業者向けにＺＥＢパンフレットを作成し、公開するなど、今後も継続的な支援が必要であるとして、ＺＥＢの普及拡大に向けた情報発信に取り組むこととしております。 一方、区におきましては、目黒区環境基本計画に脱炭素型まちづくりの推進を掲げており、新築建築物のＺＥＢ、ＺＥＨの普及促進に取り組んでおりますので、ＺＥＢ実証事業を含め、国や都のＺＥＢ、ＺＥＨに関する補助事業について、区公式ウェブサイトに紹介するリンクを掲載し、御相談があった際には、事業の紹介などを行っております。 区といたしましては、建築のＺＥＢ化には多額の経費がかかることから、各種支援制度の適切な周知を図っていくことが必要であると認識しており、引き続き環境行政部門のみならず、建築計画の相談を受ける建築行政部門などと連携を図りながら、新築建築物のＺＥＢ、ＺＥＨの普及促進に努めてまいります。 次に、第５問、戸建ての太陽光発電導入の目標を引き上げることについて、でございますが、区では、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すためのロードマップである目黒区環境基本計画の取組の一つに、積極的な再生可能エネルギーの活用を掲げており、区有施設だけでなく、区民や事業者の省エネルギー、脱炭素の推進にも積極的に取り組むこととしております。 区民への主な取組といたしましては、平成２１年度から再生可能エネルギー・省エネルギー設備の設置費助成を実施しており、区民の脱炭素に向けた関心の高まりに応じるため、令和５年度は１，０００万円余、令和６年度はさらに１，０００万円余の予算をそれぞれ増額し、より多くの区民への支援につながるよう取り組んでまいりました。その実績として、令和６年度末には累計助成件数が２，５００件を超える見込みとなっており、削減できたＣＯ2の量は４，７６７トンＣＯ2となります。 一方、東京都では、国内の主要なエネルギー消費地の責務として、２０３０年までに都内の温室効果ガスを５０％削減するカーボンハーフの実現を目指す中で、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しており、本年４月から住宅を新築する際には、太陽光発電設備の設置や一定の断熱・省エネ性能を確保すること等を義務づける制度が始まります。この制度の対応は新築住宅であることから、今後、新築住宅への太陽光発電パネル等、再エネ・省エネ設備の設置が加速していくことが予測されます。 また、蓄電池を含めた家庭用太陽光発電システムの導入につきましては、東京都が再エネ設備の導入希望者を募り、スケールメリットを生かして、導入経費を抑える共同購入事業を行っており、区においても事業の周知に努めているところでございます。 再エネ・省エネ設備の設置には多額の経費を伴いますが、議員御指摘のように、区の助成制度のほか、国や都の支援制度を上手に活用することも、比較的導入が容易になってまいります。 このような状況を踏まえ、区では、区民が助成制度を活用した設備の実績や関連制度等を勘案の上、効果的な再エネ・省エネ設備の導入支援になるよう、毎年度、助成内容を見直しているところでございます。 議員御指摘の太陽光発電の導入目標を引き上げるにつきましても、区民の導入実績や国・都の補助制度、２０３０年の目標値までの進捗状況等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

斉藤議員の第２点目、学校給食における有機農産物のさらなる導入に向けてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第１問、今後もスポット的なオーガニック給食を継続的に提供していくために、共同購入を広げる努力をすべきではないかについて、でございますが、区では、有機農産物の活用は環境負荷の低減、ひいては持続可能な食料生産の促進につながるとの認識を持って、学校給食の食材には、できる限り有機農産物を使用することとしております。 その一方で、有機農産物については、流通量が少なく、価格や安定供給等の面で課題があるため、現時点では一部の学校における使用にとどまっている状況でございます。 このような状況を踏まえ、令和５年度から教育委員会が主催する小・中学校及びこども園の栄養教諭、栄養職員を対象とした研修会において、有機農産物の活用に向けた調査研究を進めてまいりました。この研修会では、自然宿泊体験教室の体験活動で関わりのある山梨県北斗市の生産者の有機ジャガイモを希望する小・中学校が共同調達する試みを実施し、生産者、食材納入業者との綿密な準備、調整を経て、国産標準品と同程度の価格での調達につなげております。 この試みにより、令和４年度において有機農産物の使用校は２校であったものが、令和５年度では１８校となり、令和６年度は、台風や気候の影響によって量の確保が難しくなったため、１３校にとどまりましたが、着実に使用校の拡大につながっております。 なお、本年１月には、有機農産物のさらなる活用に向け、研修会において、生産者、食材納入業者とオンラインミーティングを行い、気候の影響を受けにくい有機ジャガイモの品種や、有機ジャガイモ以外で使用が可能な食材の確認、作付段階からの使用量の確保といった具体的な調整を進め、より多くの学校による共同調達につながるよう努めているところです。 また、この試みは、子どもたちと生産者とのつながりにおいて、顔が見える関係を構築することで、関わりのある生産者から届けられた食材を、食育の観点から生きた教材として、学校給食で提供することは、子どもたちにとっては、環境に優しい農業への理解がより深まるとともに、食に関わる人々への感謝の心が育まれるなど、教育的効果も大きいものと捉えております。 教育委員会といたしましては、このような試みを踏まえ、まずは顔が見える関係の生産者を中心として、有機農産物の活用を広げていけるよう、各校の栄養教諭及び栄養職員とともに引き続き調査研究に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、各学校で取引している納入業者に対し、スポット的に有機農産物の仕入れルートを確保してもらい、学校単位で違う食材であっても、給食に有機農産物を仕入れられるようにするべきではないかについて、でございますが、各校における給食食材の購入につきましては、毎年度学校単位で食材納入業者との間で契約を取り交わし、食材の発注及び購入を行うことを基本としております。 有機農産物を取り扱うことについて、複数の食材納入業者へヒアリングを行ったことがございますが、市場で流通している有機農産物の量が少ないことから、学校給食で使用するだけの量を確保することの難しさを指摘する声を聞いております。 また、市場を通さずに直接生産者や有機農産物を取り扱っている事業者から仕入れることは、可能ではあるものの、市場での流通に適さない規格外のサイズのものが納入される場合や、販売単位に満たない少量の仕入れが難しいことなども確認しております。 そのため、有機農産物の取扱いをしていない食材納入業者に新たに仕入れルートを確保していただくためには、規格や使用量について、学校の調理現場との事前調整が必要となり、学校と食材納入業者の双方にとって負担が生じるといった課題があるものと捉えております。 一方で、近年、独自の仕入れルートを確保して、学校給食用に有機農産物を提供している食材納入事業者もあり、販売価格は標準品と比較して高値ではありますが、各校が独自に学校給食で使用した実績もございます。 教育委員会といたしましては、食材納入業者の会社規模や事業内容等は様々であり、有機農産物の仕入れルートを新たに確保していただくには課題も多く、現状として、有機農産物を提供していただける食材納入業者もいることから、有機農産物の取扱いのない食材納入業者に対して、新たにスポット的な仕入れルートの確保を依頼する考えは現時点ではございません。 今後のさらなる有機農産物の活用に向けては、先ほどお答えいたしました共同調達の取組の拡充や特別給食に有機農産物の活用を新たに位置づけるといった対応により、進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

３問、再質問させていただきます。 まず、大きな１点目の（１）環境基本計画におけるＣＯ2削減についてです。 環境基本計画の対策強化による削減見込量は、削減可能量として、産業や家庭、業務、運輸廃棄物など、多くの事業が掲載されていますけれども、御答弁にもあったように区だけではなく、区民への普及や、関係する民間企業も巻き込みながら進めていかないと、この削減見込量の５万１，１９０トンの目標値はなかなか達成できないものです。 産業、家庭においても、区としても着実に脱炭素社会に向けて、施策を実行し、進めてはいるものの、削減見込量の項目で特に集合住宅への太陽光発電導入や事業者への省エネ診断、建物、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器、システムの適切な運用改善等を行うエコチューニングという事業で、ＣＯ2の削減を進めることや、事業者や家庭での再エネ由来の電力への転換などをクリアするには、なかなかハードルが高い項目も挙げられています。 対策を強化した削減見込量の全３２項目の全てを達成するのはなかなか厳しいのではないかと考えます。達成するためには、市場のニーズが高い項目の目標を上げていくなどの方法もあります。また、高いハードルをクリアしていくには、区の一般財源だけではなく、国の交付金を活用する方法などもあります。 世田谷区では、２０２３年に策定した地球温暖化対策地域推進計画において、２０１３年度比で２０３０年度までに５７．１％を削減するという目標を掲げて、目標達成するために区独自の３つの注目すべき事業を公表しています。 一つは、脱炭素社会の実現の可能性が高い地域を、成城地域なんですけれども、脱炭素先行地域としまして、事業達成のために国の脱炭素先行地域事業に応募し、事業費全体で４１億円に対して、国からの交付金３７億円を獲得しています。 もう一つは、世田谷区が主体となって、家庭の脱炭素化の最も困難な電力の脱炭素化への移行を進めるために、モデル地区を設定、相談や省エネ診断から、解決策や提案、サービスの提供、機器の保守メンテナンス、電力利用の効率化までをワンストップでサポートするフルパッケージというものをつくりまして、支援を行う予定です。 再エネを促進する施策を持ちつつも、国の脱炭素先行地域事業の交付金、この事業の交付金の交付補助率が３分の２なんですけども、これを活用しまして、太陽光発電システム１４０万円と蓄電池システムが１７４万円、合計３１４万円を導入しようと思った場合には、世田谷区では、東京都の補助金も活用すると１５万円で導入できることとなっています。目黒区では、同額のシステムを導入すると、補助率が違うために自己負担は１１５万円となります。世田谷区では、これらの施策に対して、６年間で３億７，０００万円、１年間では予算６，１００万円です。 区としても、新しい技術や製品を取り入れつつ、脱炭素社会が進むような環境を整えていくことが、カーボンハーフを達成するために重要と考えます。交付金の活用などを含めた目標達成について、区の見解を伺います。 また、戸建ての太陽光発電導入の目標を引き上げることについての再質問です。 戸建ての太陽光発電導入、ＺＥＨが含まれている区独自の住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成は、今まで予算を追加してきて進めてきました。ＣＯ2削減に大きく貢献する事業を予算追加で進めていくことは、目標達成のためにも大いに貢献していると評価します。 昨年度におきましても追加を１，０００万したということでありますけれども、やはり最近の傾向としましてはＺＥＨの申請が増えているということで、締切り、受付が終了して、早めに終了してしまうということで、ＣＯ2削減の対策強化の削減見込項目にも、新築戸建て住宅へのＺＥＨ化の目標はゼロ％から２０３０年度までには７０％を目標としています。 今、地球沸騰化と言われる時代の中で、５年先、１０年先まで一律の予算ということではなく、今まさに予算を大きく追加してでも取り組む事業であると考えますが、いかがでしょうか。 あと、大きな２点目の学校給食における有機農産物のさらなる導入に向けての再質問です。 ２月５日、品川区の予算案プレスの項目の中に、オール有機野菜による学校給食の提供、区立学校の給食の全ての野菜に有機・特別栽培農産物を活用することが、都内初の事業として発表されました。品川区長は子育て世帯でもあり、学校給食が無償化になってから、給食がおいしくなくなったという子どもたちの声もあったことから、年何回か行っていた有機農産物等の提供を年間通して提供するという決断をされました。 品川区長の決断は、子どもたちには農薬を使わない、極力使わない、安心・安全の農産物を食べさせたいという保護者の思いも酌み取りまして、持続可能な農業も視野に入れて、いろいろなハードルも乗り越えて決断されたのではないかと思っています。 現在、有機農産物は、全体の農産物からすれば、先ほど教育長の答弁にもありましたように、生産量が少ないために、様々なルートから仕入れの確保が必要だと考えます。今後も少しずつ扱う品目を増やして、スポット的に有機農産物を使った給食を毎年実施できるようにするためには、形や大きさも異なる有機農産物をどのように調理していけばよいか、現場も少しずつ経験をし、課題を整理して、実施回数などを目標を設定しまして、仕入れルートの確保を積極的に計画していくべきではないか、伺います。 以上です。

それでは、１点目、２点目、まとめてお話を申し上げたいと思います。 私ども、ゼロカーボンシティを目指して、今進めています。それに向けてのロードマップとして、環境基本計画を作成して進めています。今、私ども、１０年単位ですけども、５年でローリングをして進めていきます。さらに、必要な事業については、年度途中でも変更もしていくというのが大きな考え方です。 当然これらの取組を進めていく過程では、今、議員お話しのように、私どもの一般財源だけではなくて、国であるとか、都の補助金、下世話な表現で言えば、利用できるものは全て利用するという、そういった考え方でしっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、もう一つ、予算をしっかりとつけてやっていく、これも私どもゼロカーボンシティ、２０５０年に目指していくことになりますので、今、ＺＥＨやいろんな御提案等がありました。今、私ども本当に国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、簡単に言うと、温暖化ではなく、沸騰する時代に今世界が置かれているというようなことを発言して、本当に今私どもとして、地球温暖化にストップをかけるというのは最も重要な課題であり、２０５０年までにゼロカーボンシティを実現するというのが私どもの大きな命題になっています。 それに向けて、私ども、先ほどの私どもの特定財源も含めて、必要な予算には必要な時点できちんとつけて、２０５０年のゼロカーボンシティの実現に、区長としてその先頭に立っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

では、私のほうからは、再質問いただきましたけれども、私どもの有機農産物の活用に係るこれまでの取組、そして今後の展望につきましては、１回目の答弁で申し上げたとおりでございまして、今ここで具体的な御提案もいただきましたけれども、ここでそれに上乗せ、横出しするような答えは持ち合わせてはおりません。先ほど申しました各校の栄養教諭及び栄養職員とともに引き続き調査研究に努めてまいりたいと存じますというのが到達点でございます。 その中で、栄養士研修会の活動の中で行っているわけですけれども、今後も引き続き、そもそもの有機農産物を活用することの有用性ですとか、子どもたちへの教育的にですとか、あと生産者や納入業者といった食に関わる方々とのつながりの在り方などについて、これらについては繰り返し検証、検討しながら事業を着実に進めていきたいと思います。 いずれにしても、私どもと斉藤議員との間で有機農産物の活用に関する方向性といいますか、思いといいますか、それに大きな差はないと思います。進捗状況ですとか、スケールの面で多少の若干の違いはあるかもしれませんけれども、私ども着実に進めてまいりたいと思いますので、しばし見守っていただきたいと思います。 以上です。

ゼロカーボンのことでちょっと再々質問を１点だけしたいと思います。 区長の所信表明の中には、区有施設への再生可能エネルギーの設備の導入など、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を行っていくとありました。カーボンハーフまでにあと５年、１年、１年の目標を確実に達成していかなければいけない状況でありまして、先送りできる余裕がない状況であります。来年や再来年度は、カーボンハーフ達成のために大変重要な年となると思っております。 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成の事業につきまして、追加しても年度途中でまた上限に達してしまったということですが、来年度、再来年度につきましては、さらなる追加で実現していけるように、追加の御決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よく状況を見て、全体的な財源の中で判断していきたいと思います。

斉藤優子議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後４時４１分休憩 〇午後４時５０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３２番松田哲也議員。 〔松田哲也議員登壇〕

それでは、日本維新の会目黒区議団の一員として、一般質問をさせていただきます。 質問は通告書に記載のとおり大きく３点、分けると６問、年収の壁、それから持続的で機動的な行財政、３点目は広聴のデジタル化について伺います。 まず、年収の壁について、これは２つ、先ほど区長の答弁を聞いていましたら、なかなか区長の壁を突破できるか、分かりませんけれども、私は住民税よりも、この通告書に書いてあるとおり、一つは１０６万の社会保険料の壁、それからもう一つは１０３万円の所得税の壁に連動する親の扶養控除に絞って伺いたいと思います。 質問の趣旨としましては、壁を突破して、手取りを増やすこと、これはさきの議員と全く同じでございます。壁を行政が調整して、子育て負担の軽減を図ること。本来こうした政策は、国が取り組むべきことで、ほかにも教育の無償化もそうですけれども、国の財源において進めるべきことだと考えます。考えますが、３年前から制度の改悪、後退が国においてありました。ありましたので、私は住民により近い自治体だから分かる、寄り添える、自治体でもできる施策について、この後、国の穴をきめ細かく埋めていけるように、そして国の壁が国の責任でより高くなるように、住民税の補填もされるような流れで質問ができたらと考えております。 それでは、通告書に沿って、まず大きな１点目、年収の壁を突破し、手取りを増やして、子育て負担軽減も図る施策について。 １つ目は、親の１０６万円の壁について。 配偶者の被扶養者年収が１３０万円を超えると、被用者保険への加入義務が生じます。しかし、３年前、２０２２年１０月から１０１人以上、さらには昨年、２０２４年１０月からは５１人以上の事業所に勤務している方は、年収１３０万円でなくても、１０６万円を超えた段階で、上記が、１３０万円と同じ加入義務が適用されて、負担が増えていきます。 令和５年、２０２３年、ちょうどこの２月、今日と同じ一般質問でも、この問題を質問させていただきましたけれども、そのとき目黒区内では、配偶者控除などの対象になっている給与収入１３０万円未満の方は６，５００人ということが分かりました。数字を出していただきました。国の制度変更により該当する年収１０６万から１３０万円の方に絞って、あるいは申請方式を取り入れて、その一部でも負担を軽減できないか伺いたいと思います。 大きな１点目の２つ目、子どもの１０３万円の壁について。 これは本来所得税なんですけれども、年収１０３万円を超えると本人に所得税がかかります。この壁については、昨年秋より国で議論がなされております。かなり激しい議論になっているようで、まず昨年末に税制改正大綱が決まって、先週から衆議院でも審議入りをいたしました。昨日のことですけれども、交渉がまた再開されて、交渉担当者がおっしゃるには、政府からボールが返ってきたけれども、非常に暴投で、キャッチができない、これでは受け取れないというような話もありました。 自民党の案、財務省なども協力しているんでしょうか、分かりませんけれども、年収制限の話も出てきまして、５００万円以上が壁が１２３万円とか、一部マスコミで報道したり、しなかったりですけれども、２００万円を超えたら５００万円以下、未満だったら１３３万円とか、２００万円以下なら１６０万円に上げるとか、当初の７８万円の壁以外にもいろんな数字が出てきております。さらには、これも提案した政党に限らず、ほかにも三つどもえ、四つどもえの様相もあって、実際これが進むのか、あるいは後退するのか、まだまだ不透明ではないかと考えております。 質問といたしましては、いずれにしても壁の高さによって、親の特定扶養控除が利用できなくなってしまうということを取り上げたいと思います。親の特定扶養控除が利用できなくなると、親の所得税の負担が上がるわけですけれども、先ほど住民税の議論もありましたけれども、確かに一部、親の住民税にも連動がいたします。区の住民税についても一部影響があると考えます。 扶養控除が適用された場合、例えばこれを課税対象額とすると、控除の分だけ課税対象額が減るわけですから、この分だけ住民税として入ってこなくなる。しかも、その住民税は６％ですから、この中の６％だけというふうに考えていますので、先ほどのような大きな影響はないのではないかというふうに期待しております。 もう一度質問に戻りますけれども、こうした親の負担増に絞って、その一部だけでも軽減できないかということを質問させていただきます。 以上、１つ目の壁の突破については、こうした取組によって、区民の方が壁を突破していただいて、働いていただいて、手取りを増やす、さらには行政が壁を調整することによって、社会保険料その他の負担が軽減されることで、少子高齢化、少子化対策にも直結するというふうに考えています。さらには、さきの議員からも質問がありましたけれども、就業調整、就労抑制と言ったらいいんでしょうか、就業調整による人手不足も解消されて、経済の活性化、ひいては税収増にも、細かな試算はなかなか難しいんですけれども、つながるというふうに期待していますが、いかがでしょうか。そのために目黒区ができる施策がないのか、具体的な制度、対象人数、あるいはかかる予算などの整理を今回は進められたらいいなというふうに考えております。 次に、大きな２点目、持続的で機動的な行財政についても２つ、本予算で持続性を図り、補正予算で機動性を補っていく行財政運営について伺いたいと思います。こちらも質問通告書に沿って端的に伺います。大きな２点目、持続的で機動的な行財政運営。 まずは、本予算での基金積立てと区債抑制、起債抑制による持続可能な財政運営について伺いたいと思います。 税収の改善傾向やインフレなどもあり、区の予算規模も増大しております。国や東京都に対して、とりわけ東京都に対してですけれども、税収増分を納税者に還元すべきじゃないかという声もあるんですけれども、やはり少子高齢化、施設の老朽化、その他災害対策などによって、今後の行政の歳出は、区が従来から答弁されているように拡大していくと、その財源確保が必要だというふうに私も考えます。 そのためなら、最小限の予算で最大の効果を生み出さなければいけない。そのために、あえて財布のひもを小さくして、いきなり何か減税をするとか、何かにばらまくということではなくて、一度本予算で基金を積み立てておいて、財布のひもを小さくして、その中でやりくりしていく、促していくという政策が必要じゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。ここにも書いていますけれども、区債発行は最大限抑制すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目、それに関連するんですけれども、本予算の財布のひもを小さくして、補正予算を重視し、機動的に行財政を運営していく質問に移りたいと思います。 補正予算を組むには、３つの財源、繰越金と、２つ目、繰入金、繰入金は主に財調基金になりますけれども、そして３つ目、国や東京都から来る各種助成金、この３つが財源になるんですけれども、１つ目の繰越金については、前年度からの歳入超過、あるいは前年度での歳出不用額が出てこないと、繰り越されませんので、財源になりません。３つ目で申し上げましたけれども、各種助成金については、まさに国や東京都の裁量ですので、目黒区の裁量が及ばないということだと思います。 そうなると、２つ目のやはり繰入金、財調基金が重要だと考えますけれども、それについての評価を伺いたいと思います。当初の予算、本予算では小さくして、より効率的に組んで、補正予算をより重視して、１年間の経済、社会変動に対応していくという基本的な考え方が大事ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 最後に、広聴のデジタル化について伺います。これも２つ、１つ目はＡＩを活用した意見募集と、２つ目は小・中学生の行政参画について伺います。今回も質疑でありましたし、２年前ぐらいからでしょうか、各議員も活発に広聴のデジタル化については質疑を繰り返しておりますけれども、昨年の１１月、１２月ぐらいから新たな動きもありましたので、取り上げたいと思います。 まず、広聴のデジタル化について、新たな意見募集の取組。 東京都はＡＩを活用したブロードリスニングによって、昨年から民意の見える化を図り、東京都の政策企画局は本年１月３１日に分析結果を発表いたしました。従来のまちづくり懇談会や世論調査などよりも、幅広く意見を集められ、また回答したり、施策に反映したり、今後その活用も進められていくことと思います。 区民にとっても、重複していた各種問合せの手間も省け、行政対応のコストも逆に削減できるのではないかと以前担当課長も答弁されていましたけれども、期待できると考えておりますけれども、いかがでしょうか。 最後に、小・中学生の行政参画について。 これに関連する東京都の取組では、当初、いわゆる次世代の若い世代、子どもたちからの意見がなかなか集まらなかったと。そこで、動物園その他に出向いて、声を聞いて、周知、案内もしながら、協力を求めた結果、１０代から、子どもというよりも３０代も含めた統計が出てきてるんですけれども、全体の何と４割まで回答が伸びたという報告をされていました。 目黒区でも、ぜひ従来の意見を聞くシステムから、こうしたＡＩを活用したシステムを取り込んで、若年層の参画を促す。小・中学校での周知にも取り組むことによって、今日は区長部局に答弁いただきますので、教育部局からの答弁はいただけませんけれども、小・中学校とも連携して、将来を担う子どもたちの声を行政に反映させられないか伺いたいと思います。 以上、１回目の質問はこれで終わります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

松田議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目の年収の壁を突破し、手取りを増やし、子育て負担軽減を図る施策についての第１問、親の１０６万円の壁について、でございますが、パートなど年収が１３０万円未満である場合には、配偶者の扶養となることができますので、社会保険料を支払う必要はございません。年収が１３０万円を超えた場合には、扶養から外れ、御自分の勤務先で社会保険に加入するか、自ら国民健康保険と国民年金に加入しなければならなくなります。これが１３０万円の壁と言われるものでございます。 また、例えば年収が１３０万円未満であっても、年収１０６万円以上で一定の要件に当てはまる場合には、配偶者の扶養から外れ、社会保険への加入が必要であるものでございます。この一定の要件とは、所定労働時間が残業を除いて週２０時間以上の方、雇用期間が２か月以上見込まれる方、１か月の賃金が手当や賞与を除いて年収１０６万円を超す方、学生でない方、従業員数が５１人以上の企業に勤める方となります。 この一定要件のうち、事業者数５０人以上、５１人以上の企業というのは、これまで１０１人以上からでございましたが、令和６年１０月に５１人以上に拡大されたことによりまして、社会保険料を負担する方の範囲が増えたものでございます。 目黒区においては、１８歳以上７０歳未満で配偶者控除の対象となっている給与収入が１０６万円以上１３０万円未満の方は、令和７年１月１日現在、１，００５人おります。 社会保険料の負担については、健康保険料は収入の１０％でございます。それを事業主と従業員が折半するため、従業員が５％負担いたしますので、従業員の全体で負担されている額は約６，６００万円でございます。また、厚生年金保険料は、収入の１８．３％でございます。それを事業主と従業員が折半するため、従業員が９．１５％を負担いたしまして、従業員の全体で負担されている額は約１億２，１００万円となり、合わせて社会保険料の負担は１億８，７００万円でございます。 一方で、健康保険や厚生年金保険の加入は、年収１０６万円を超えますと、御本人に保険料の支払いが生じ、手取り収入が減ることになりますが、将来に受け取る年金が増えるなど、御本人にとってはメリットがあるものでございます。 区といたしましては、年収１０６万円以上１３０万円未満の方で社会保険料を負担している従業員に対して、一部であっても区がその社会保険料を区の税金で負担することは、１３０万円以上で社会保険料を負担している従業員と比べると、納税者の視点から難しいものと考えております。 現在、国では、１０６万円の壁については議論しているところでございますので、今後も国における議論の推移を注意してまいりたいと存じます。 次に、第２問、子どもの１０３万円の壁について、でございますが、所得税においては、収入や所得から一定額を差し引く控除の仕組みがあり、給与を得て働いている１９歳から２３歳未満の大学生年代の子どもは、基礎控除の４８万円と給与控除の５５万円を合わせた１０３万円を年収が超えると所得税が生じ、親の扶養から外れ、親の控除額が減ることによって、親の税負担が増えるというものでございます。現下の厳しい人手不足の要因は、特に大学生年代のアルバイトの就業調整に係るこの税制が一因となっているとの指摘がございます。 このような状況の中、令和６年１２月２０日に与党の税制改正大綱が決定され、さらに同年１２月２７日に令和７年度税制改正大綱が閣議決定されたところでございます。令和７年度税制改正大綱において、１０３万円の壁の見直しが行われ、所得税については、全ての人に原則一律で適用される基礎控除が４８万円から１０万円引き上げられて５８万円となり、また会社員等の給与から差し引く給与所得控除の最低保障額については、５５万円から１０万円引き上がり６５万円となるところでございます。これにより、年収１０３万円の壁は年収１２３万円まで拡大されることになったものでございます。 また、個人住民税につきましては、基礎控除は４３万円に据え置き、給与所得控除の最低保障額は、所得税と同様に５５万円から６５万円まで引き上げることとなってございます。 この見直しに伴いまして、大学生年代の子どもを扶養する親の負担、税負担を軽くする特定扶養控除につきましては、アルバイトなどをする大学生年代の子どもの年収上限を１２３万円に引き上げ、さらにそれを超える分につきましては、仮称でございますが、特定親族特別控除を創設することになってございます。 この２つを組み合わせることによりまして、大学生年代の子どもの年収上限は１５０万円に拡大されることになるところでございます。これによりまして、大学生年代の子どもの年収が１５０万円までは、親の控除額は所得税で６３万円、個人住民税の控除額も４５万円のままであり、減額されるものではございません。 なお、大学生年代の子どもの年収が１５０万円を超えて年収が高くなるにつれ、親の所得税及び個人住民税のいずれも控除額が段階的に減額され、年収１８８万円を超えますと、親の控除額はゼロになる仕組みとなってございます。 目黒区においては、１９歳から２３歳未満の人口は、令和７年１月１日現在において８，８８１人おりますが、この方々が学生でアルバイトしているのか、していないのか、あるいは会社員として働いている方なのか、区では把握することは難しいところでございますので、区への影響額につきましても想定が困難でございます。 いずれにいたしましても、このたびの国の税制改正がどのように区税収入に影響を与えていくのか、今後の推移を注視してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、持続的で機動的な行財政運営についての第１問、本予算での基金積立てと区債抑制による持続可能な財政運営について、でございますが、今後老朽化する区有施設の更新や市街地再開発の推進など、長期的ビッグプロジェクトが本格化していくとともに、子育て施策の拡充に伴う経常的経費の増加や社会保障経費の対応など、中長期的に区政の諸課題に取り組むための経営資源を投入して対応しなければならない問題は増えている状況です。 歳入面で申し上げますと、令和７年度当初予算案の区税収入は、雇用・所得環境の改善などにより、過去最高額を計上している一方で、先行きの見えない社会状況や、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響拡大、また国による新たな税源偏在是正の動きといった懸念があるため、区の財政状況は依然として不確実性の高い状態が続いてございます。 昨年２月に定めました中期経営指針では、中期的な財政収支見通しを踏まえながら経営に当たることが必要であるとし、財政シミュレーションを行いましたところ、今後は歳入が大幅な増額とならない限り、積立基金の残高は減少傾向となる一方で、特別区債残高は増加が続くといった状況となってございます。 こうした状況を踏まえ、今後の財政運営につきましては、現行の財政運営上のルール２とルール３の見直し、区有施設見直し方針に沿った固定資産の売却、ＥＢＰＭを活用したビルド・アンド・スクラップの３点の対応策を検討する必要があることといたしました。 財政運営上の３つのルールにつきましては、平成２４年１０月に策定し、平成２５年度から運用開始して以来、原則として、財政計画を策定する年度に見直しをしてまいりましたが、今年度は財政計画の策定年度であることと、中期経営指針により、昨年の１０月、ルール２とルール３の見直しを行ったところでございます。 ルール２、積立金の自律的な積立てにつきましては、決算剰余金の２分の１を翌年度の予算までに財政調整基金に積立てを行うところは地方財政法第７条に基づき、引き続き対応してまいります。 施設整備基金と学校施設整備基金につきましては、それぞれ決算剰余金の１０分の１以上の金額を翌年度の予算までに積み立てることとしておりました。この基準は、将来的に必要な経費から逆算して決まるものでなく、決算剰余金の実績によって決まっておりましたことから、今後は将来の施設更新のために幾ら基金が必要かというバックキャスティングの視点を踏まえ、各施設の調整後の減価償却費の４分の１以上の金額を翌年度の予算までに積み立てることといたしました。 そのことから、令和７年度当初予算案からバックキャスティングによる視点で運用を開始し、持続可能な積立基金の確保に努めているところでございます。 また、ルール３、起債の効果的運用につきましては、老朽化した区有施設の更新は遅滞なく進めていくとともに、将来的な公債費の負担が増大し過ぎることのないよう、より柔軟な起債の運用を可能とするため、５年間の発行限度額を１５０億円までといった起債発行額の上限設定をなくし、毎年の公債費負担比率が１０％を上回らないようにするという部分は継続することといたしました。 起債の上限設定はなくなりましたが、起債を行う際は、将来世代の負担を考慮して、起債対象を新たに整備する工事経費に絞るなどの精査を行うとともに、金利の市場動向も注視した上で、起債の可否の判断及び起債額の判断をしてまいります。 次に、第２問、補正予算を重視した機動的な行政運営について、でございますが、予算の編成時期に関しましては、大きく当初予算と補正予算となっておりまして、当初予算は、地方自治法第２１１条で、地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと規定されていることに基づき、１年間における歳入と歳出の見積り、すなわち１年間の行政の施策を具体的に金額で一覧にした総合的な計画につきまして、年度が始まる前に議会の御審議、御議決を経ると定めるものでございます。 また、補正予算につきましては、地方自治法第２１８条で、地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができると規定されていることに基づき、年度途中における災害の発生や法改正など様々な変更事由に対応するため、当初予算を増額または減額する予算がございまして、令和６年度一般会計予算につきましては、令和６年度第２回定例会にて補正１号予算、第３回定例会にて補正２号予算、第３回臨時会にて補正３号予算をそれぞれ御議決いただき、本定例会でも補正４号予算案を提出いたした次第でございます。 補正予算を編成する際は、見積り方針を定め、全庁に指示を行っております。見積り方針には、国の景気動向や区の財政状況に加え、歳入歳出それぞれ予算を見積もる際の方針を記載しております。歳入を見積もる際は、見込まれる歳入を最大限に見積もることを原則としており、見積り時点までの歳入、収入実績や今後の見込みを十分検討するなど、財源の的確な把握に努め、見込まれる歳入は必ず補正することとしております。 特に国庫支出金や都支出金については、事業の進捗実績や補助対象・率等、制度を再確認し、的確な収入確保に努めることを定めてございます。 また、歳出につきましても、財源の確保という観点では、執行実績や執行予定を精査し、不用額が見込まれる場合には、的確な減額補正を行うことを定めています。 このように補正予算の編成に際しては、歳入歳出ともに財源確保に向けた方針を定めているところでございます。 議員御指摘の繰越金につきましては、前年度の歳入超過や歳出不用額などの実質収支額により、補正予算の財源がどれだけ確保できるかが不明であることから、安定的な財源とは言い難いものでございます。 また、国庫支出金や都支出金につきましては、特定財源でございますので、対象の事業費に充当するものとなっていることから、年度途中の変更事由に柔軟に対応することが難しい財源となっております。 一方で、財政調整基金につきましては、補正予算の際に活用可能な財源として、真に必要とされる緊急課題等に適時適切に対応することが可能な財源と認識してございます。適時適切に対応するためには、財政調整基金の残高を確保することが重要となってございます。 経済状況の変動や不測の事態へ対応できるよう、財政運営上のルール１により、各年度末の財政調整基金残高を最低１００億円維持すること、またルール２により、決算剰余金の２分の１を翌年度の予算までに積立てを行うことで、当初予算のみならず、補正予算への対応もしっかりと行えるよう、持続可能な財政運営を続けてまいります。 次に、第３点目、広聴のデジタル化についての第１問、新たな意見募集の取組について、でございますが、議員の御質問にもありましたとおり、東京都では昨年１１月から１２月にかけて、２０５０年代の東京を見据えた新しい長期戦略の策定のため、ブロードリスニングを活用した意見募集を実施し、今年の１月３１日に結果を発表いたしました。 この意見募集は、ブロードリスニングを考案したＡＩエンジニアリング、一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京のアドバイザーでもある安野貴博氏が技術的なサポートを行い、実現したプロジェクトであります。 そもそも広く都民や区民など様々なステークホルダーの意見や声を聞き、区政、政策に反映していくことは、行政の大切な機能の一つであると考えております。しかしながら、これまでは意見を集める方法に制約があることや、収集した意見や声の分析に多くの時間と労力を必要とすることなどの課題もございました。 そのような中で、東京都はＳＮＳやｅメールなどといったデジタル媒体を活用し、若い世代など、ふだん行政と接点が少ない方も含め、短期間に非常に多くの意見を収集するとともに、郵送やまち角におけるヒアリングなども実施することで、デジタル媒体だけでは収集できない声も丁寧に集めたとのことです。 また、ＡＩツールの活用によって、テキストデータ化した大量の意見や声を分析し、それらの分析した声や意見は、内容によってグループ化を図り、さらにはそれぞれのグループの特徴を要約したり、意見分析を視覚的に表示したりするとともに、誹謗中傷などの不適切な意見は分析対象から自動で除外したとのことです。その結果、多様な意見を効率的に整理をし、視覚的にも分かりやすくまとめることを実現しております。 翻って、私ども目黒区におきましても、基本構想の区政運営方針の一つとして、区民と区が共に力を出し合い、連携協力する区政の推進を掲げ、基本計画では、多様な主体と区が連携協力する区政の推進のための施策立案の視点の一つとして、これまでの手法にとらわれない新たな区政参画の手法を確立しながら、区民の意見を幅広く収集し、区政運営に当たって、区民の声を生かしていく広聴を実現していくものとしております。そのために、デジタルを一層活用していくことや、新たな手法であるブロードリスニングを採用していくことは、将来的に目指していくべき方向性の一つであると考えられます。 このたびのブロードリスニングを活用したプロジェクトについて、都やＧｏｖＴｅｃｈ東京は自治体に対して情報提供を行っていくとのことですが、その実現には専門技術者のサポートを要するなど、技術的なハードルもございます。本区におきましても、新たな区政参画の手法の一つとして、将来的に活用していけるかどうかといった可能性を探るため、調査研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、小・中学生の行政参画について、でございますが、次代を担う子どもたちが積極的に社会活動に参加をして、多様性を尊重しながら、自分たちの意見を出し合い、議論を重ねながら成果を上げていくことは、子どもたちの自己肯定感を高め、意欲の向上につながることから非常に重要と考えております。 令和３年に独立行政法人が、日本を含む４か国の高校生に対して、社会参加に関する意識調査を行った結果では、日本の高校生は、その他の諸外国に比べ、学校行事やクラブ活動に関しての関心が比較的高い一方で、地域の交流活動や政治、文化への関心が低く、情報収集はあまりしないという結果が出ております。 こうした現状を改善するためには、子どもの意見を聞く機会を設けるとともに、その意見に対するフィードバックを行うことで、子どもの行政に対する関心も高めていくことにより、参画への意欲につなげることが必要だと考えているところです。 都における子どもからのヒアリングについては、令和６年３月に東京都政策連携室から公表された実践事例集によれば、例えば子どもの居場所づくりに向けたヒアリングでは、児童館、子ども食堂、フリースクール、放課後デイサービスや児童養護施設などに訪問し、意見を聞いているとのことです。子どもがふだん過ごしている様々な居場所に足を運び、工夫を凝らしながら、自由な意見や生の声を把握しています。その意見を子ども政策に反映するとともに、反映結果等を公表し、フィードバックを行っているとのことでございます。 区といたしましても、児童の権利条約、目黒区子ども条例に掲げる子どもの参加、意見を言う権利に基づき、これまで以上に子どもの意見を丁寧に聞きながら、区の施策への反映、フィードバックを通じて、子どもたちの社会参加、行政に対する関心を高めてまいりたいと考えております。 現在策定中の次期子ども総合計画では、子どもの意見を聞いていくための様々な取組を掲げまして、順次進めていくことを想定して、課題整理、実施に向けた検討を進めておりますが、その中でも若年層の行政参加ということでは、めぐろ子ども・若者会議の設置に向けて具体的な検討を進めているところです。 子ども・若者会議は、子ども・若者の視点から、区政やまちづくりに参画する機会の創出を契機として、区政への理解を深めてもらうと同時に、将来に向けての若者たちの区政参画のチャレンジを目的としています。 具体的には、高校生から大学生世代を中心に、区の行政課題について様々な議論を通じて、新たな施策や改善提案を行っていくことを想定しております。それらの提案に対して、区としての施策への反映や提案等に対するフィードバックを通じて、参加した若者たちの達成感につなげ、行政参画への意欲の向上に努めていきたいと考えているところです。 いずれにいたしましても、未来に向けて、子どもたちが会議体などへの参加を通じて、地域課題への関心を高め、自分事として捉えていくことが重要ですので、取組に際しては、若者の行政参画に向けた意識の醸成に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、年収の壁について、５点、５点ですけれども、関連したりしますので、統合していただいてもいいですし、順番もお任せいたします。 質問の前に、まず今回よく分かったのは、対象者が２年前は約６，５００人だった。要するに１３０万円以下ですね。ゼロ円と言っていってもいいんでしょうけど、ゼロ円から１３０万円が６，５００人だったのが、今回再調査をしていただいて、１０６万から１３０万は約１，５００人だと。その母体に対して、対象人数に対して、１０６万から１３０万円の基準値の金額を掛けて、さらに健康保険料、今日社会保険料の質問をしてますけれども、健康保険料については１０％、企業折半があるので、５％を掛けたら６，６００万円だという御報告をいただきました。 もう一つ、社会保険料で、厚生年金についても数字を出していただきました。これは１８．３％掛けなきゃいけないので、企業折半があって、９．１５％、掛けると１億２，１００万円で、合計１億８，７００万という数字も具体的に出していただきましてありがとうございました。 ここで質問に移りますけれども、先ほど別の議員で御答弁されてましたけれども、住民税に関して、目黒区の減収が７４億円でいいんですね、７４億円とおっしゃっていましたけれども、それと比べて、今回具体的に社会保険料については１億８，７００万円、割り返すと２．７％、これを大きいと見るか、小さいと見るかはともかく、減収の影響幅は小さいというふうに考えております。 それに比べて、それに比べてといいますか、一方で、これもさきの議員からもあったんですけれども、所得税の増収が見込まれる、これは国に行きますけれども、それから住民税についても、減少ばかりではなくて、均等割と所得割があって、所得割については、１０％のうち、区のパーセンテージは６％ですから、その分上がる可能性もあると。これに対する評価はいかがでしょうか。 関連するんですけれども、就業抑制、就業調整が解消されれば、時短をしている会社、商店、営業を中止しているような事業者が再開できる、経済活性化にもつながるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、そもそもなんですけれども、最初に言いましたけれども、本来これは国が責任を持って、国の財源でやるべきことだと考えております。おりますが、昨今、給食費の無償化なんかが端的な例なんですけれども、２年前の４月でしたか、葛飾区が無償化を始めて、その年の１０月には早くも目黒区も取り組んで、２３区の多くの区が、それに倣って、去年の令和６年４月に東京都が手当てをしてくれるというふうに上を動かしていくわけですね。今は、今度は野党各党が国に対して給食費を無償化してくれという提案もしている。 今、質問として伺いたいのは、やはり国より、より住民に近い目黒区のような自治体が、厳しい財政状況の中を何とかやりくりして、国に対して必要性を示していく、こうした取組というのがやっぱり必要じゃないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 これに関連してもう一つ、昨日か、おとといの代表質問でありましたけれども、サンセット方式というのがあって、期限を決めてやっていく取組はどうかと。それに対していろいろ質疑がありましたけれども、私が感じたのは、あえてその期限が来たときに、区長が昨日か、おととい、引くも覚悟って言いましたね、地獄じゃなくて。引くも覚悟、進むも覚悟、まさにその覚悟が区民の皆さんに、あるいは国民の皆さんに、あるいは政府に伝わると思うんですね。必要なんだけれども、厳しい財政状況で、２年以上はできないということも理解されるんじゃないかと。 いずれにしても、世論とか、議論を喚起できるというふうに考えますけれども、一応細かくは５点ですけれども、御答弁をお願いいたします。 ちょっと順番が前後しますけれども、聞きたい順番で伺いますけれども、次に広聴のデジタル化についてなんですが、先ほどの御答弁では、誹謗中傷などの不適切な意見は分析対象から自動で除外しているというようなお話がありましたけれども、そこで質問ですけれども、自動で除外というその基準なんですけれども、何か意図的な、恣意的な分析に本当にならないのかどうか。エコーチェンバーとか、フィルターバブルのようなことにはならないとは思うんですけれども、区が、行政が何かしらの不適切とは何か、誹謗中傷とは何かっていう、ある程度基準というものを示していかないと、恣意的になるのではないかという懸念がありますけれども、いかがでしょうか。 それから、広聴については２つなんですが、もう一つは、今後、もし仮に導入する段になったときには、専門技術者の専門的なサポートが必要だと、専門的な技術的なハードルがあるということでしたけれども、もちろんそうだと思うんですが、私が一番考えているのは、技術的なことよりも、やはり運用面、運用面というのは、人的な課題というものがあるのではないかというふうに考えています。 先ほど御紹介されていた安野氏のコメントにもありましたけれども、やはりこれを使う意識、認識、もしくはマインドがその使う企業や行政になければ、なかなか有効に活用できないと、活用されないというふうに言われてましたけれども、いかがでしょうか。これが広聴のデジタル化について。 それから、ちょっと順番が前後しましたけれども、行財政運営、持続的な機動的な行財政運営について、２つ質問させていただきます。 一つは、確認なんですけれども、ルール３の起債の効果的運用について御答弁いただいたんですけれども、ちょっと２つの起債の基準があって、ちょっと私、理解ができなかったので、再び御説明いただきたいんですけれども、５年間の発行限度額を今まで１５０億円としてたんですが、これを外しますと、新たなルールで起債が活用できるようにしましたと。 その理由は何かなと一定思って整理していたら、老朽化した区有施設は早急に遅滞なく進めていかなければいけないので、この上限は撤廃したと。なるほどと思ったんですが、一方で、将来世代の負担を考慮して、起債を行う際は、新たに整備する工事経費に絞ると。ちょっとここら辺の老朽化した区有施設で使うという基準と、新たな整備に限ると、絞るという、この基準について、もう一度整合性なり、整理をお願いしたいと思います。 それから、２つ目は、バックキャスティングについてなんですけれども、確かにルール３の見直しでしょうか、ルール２とルール３ですかね、確かに施設整備基金と学校施設整備基金については、減価償却費を採用して、バックキャスティングがされるようになりました。これも非常に高く評価もいたします。 一方で、財調基金についてはどうでしょうか。なぜこの質問をしたいか、するかというと、先日企画総務委員会で財政計画が示されて、起債とそれから基金の逆転現象が、これまで令和１２年だと計算していたところを、令和１５年に、３年後送りになったと。これ何でですかって聞いたら、税収増もあるんでしょうけれども、一般財源を活用して、基金の活用、あるいは起債の発行を抑えた結果ということを言っていたんです。 ということは、それを抑えていたとしても、やはりいずれにしても、令和１５年以降は逆転現象が起きて、御答弁でも先ほどありましたけれども、老朽化する区有施設だけじゃなくて、市街地再開発、それから長期的なビッグプロジェクト、これ３つ目ですね、それから４つ目として子育て施策の拡充、５つ目は社会保障費の拡大、これが挙げられました。今回は出てないんでしょうけれども、今度企画総務委員会で議論もされますけれども、災害対応基金の話もあると思うんですが、災害対応も含めて、やはり施設整備だけじゃない、学校だけじゃないと思うんですね。 ですから、バックキャスティングは難しいのかもしれませんけれども、財調基金のルールに関しても、何かしらの新たなルール、手法がないと、ちょっととても今後の逆転現象を少しでも抑えていくということにはならないのではないかというふうに危惧をしております。それが１００億円の下限の引き上げなのか、何か分かりませんけれども、新たな手法の検討、さらなる検討が、いろいろ大変だと思うんですけど、必要じゃないかと考えました。いかがでしょうか。

ちょっと１点目がよく、もう一度、１の１をもう一度、すみません。

まとめていただいてもいいんですけれども、１点目で、まず質問の前提で伝えたのは、いろいろ試算があって、繰り返しませんけど、合計社会保険料については、社会保障費については１億８，７００万円、これが目黒区の負担になるというふうに、この段階でここまで整理をして、ほかにも、この厚生年金と健康保険料だけじゃなくて、様々なデータを所管の部局で出していただいたと思うんですけれども、まとめていただいたんですね。 そこで、先ほど出た住民税、区に影響がある７４億円に比べたら、１億８，７００万円ということなんで、横で今、計算したんですけれども、２．７％なので、これを大きいと見るか、小さいと見るかはともかく、影響額としては、明らかに住民税よりも小さいと。そこで、それよりも所得税の増収、これが回り回って、目黒区の区民税にも影響してくるんじゃないかというふうに私は考えたんです。まず、質問の前提も含めてしたので、ちょっと伝わりにくかったかったかもしれませんけれども、まとめていただいて結構です。

私ども、１０６万円の壁について御質問をいただいたので、多分、税収、所得が増えていく、税金が増えていくということはあり得るというふうに思います。ただ、どういうふうになっていくか、ちょっとここで詳細は分かりません。 それから、お店なんか再開していく。壁が撤廃されれば、それも今まで働き控えをしてた例えば１９歳から２３歳の皆さんたちは働こうという、そういったことが目的ですから、多分そういうことになっていくというふうに、私が言うよりも、税調でそういう結論を持ったんではないかなと、あえて私が言うよりも、客観的にそういうことが言えるというふうに思います。 それから、例えば学校給食のお話がありました。これ私ども本来、今、私ども当初、うちは８億円ぐらいでスタートしましたけども、これ私どもが強く言ってきてるのは、これは国としてやるべきだ、国としてやるべきだということを言い続けて、今でも言い続けています。それは学校給食だけではなくて、本来国がやるべきことはちゃんとやるべきだということは、これからも区長の立場でしっかりと言うべきことは言っていかなければいけないというふうに思っております。 それから、もう一つ、広聴についてです。これも２つまとめてお話しすると、私どもこれから例えばブロードリスニングを行っていく等々で、分からない部分、これから東京都やＧｏｖＴｅｃｈ東京が私どもにいろいろ情報提供するということを言っておりますので、そういったことを踏まえて、例えば私どもがやってきたときに、どうやっていくのか。それから、いろいろとサポートをこれからしますよって言ってくれてますけど、そのサポートだけで私どもとして対応し切れるかどうかっていうのは、はっきり言って、１回しかまだ東京都はやっておりませんので、東京都の実証について、先ほども答弁で申し上げましたけれども、各自治体に説明するということですから、どうやってそういう排除したのか、何が排除なのか、そういったことをしっかりと聞いていく必要があるというふうに思っているところでございます。 それから、ルール３についてですけれども、これは私ども正確に申し上げますと、これは地方財政法第５条で私どもは国のように赤字国債を出せませんので、公共的な施設の整備ということに定められています。その中で私ども目黒区としては、これは２つあって、新たに整備するもの、それから今の学校のように新たに建て直しをしていくもの、これを含めて改築というカテゴリーの中だけに絞って、私どもとしては基金を使っていきたいということを区長としては認識をしてございます。 それから、財政調整基金については、２点申し上げなきゃいけないなと。私どもは、やるべき課題についてやって、余剰について、それは決算剰余金としてしっかりと活用していくということですので、基金をまず最初に積んでいかない、財政調整基金ですよ、バックキャスティングじゃなくて、とにかく幾ら目標を立ててやる、そのために区民生活をカットしてもいいねということではなくて、区民福祉をしっかりと支えていくというのは大前提です。 だけども、じゃ何でもやっていいのかということで言えば、私どもＥＢＰＭ等活用しながら、真に必要なのかどうか、真にやるべき課題がどうなのかをきちんと整理をし、その中で財源の余剰が出ればですね、それは私ども基金に積んでいくということでございますので、少しバックキャスティングのようなやり方でやっていいかどうかっていうのは、相当慎重に目標を決めるんではなくて、区民のために何をやるかが優先、その結果として、余剰が出たときは積んでいくというのが、私としての財政調整基金の在り方でなければ、区民生活に大きな影響が出て、基金だけがたまっても、それは私の考えで言うと主客転倒、意味がないというふうに思っています。

松田哲也議員の一般質問を終わります。 本日は、これをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明２月２０日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 〇午後５時５１分散会