令和 7年 第2回定例会 （第1日 6月17日）

ただいまから令和７年第２回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名を申し上げます。 １７番 斉 藤 優 子 議員 ２４番 吉 野 正 人 議員 にお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 細貝悠議員及びたぞえ麻友議員の辞職の件につきましては、さきに議会運営委員会で御報告いたしましたとおり、６月６日付をもって許可いたしました。 次に、区長から、目黒区債権の管理に関する条例第６条第１項の規定に基づき放棄した債権について報告がありました。 次に、令和６年度の目黒区繰越明許費繰越計算書並びに目黒区土地開発公社、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団の令和７年度事業計画及び令和６年度決算に関する書類の提出がありました。 次に、監査委員から、令和７年４月分の例月出納検査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、６月１７日から６月３０日までの１４日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は１４日間と決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ２８番おのせ康裕議員。 〔おのせ康裕議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について、質問通告にのっとり、大きく２点、計７問の質問をさせていただきます。いずれも６期目の当選、２３区で最長の在任期間を迎えた青木区長だからこそ実現できる内容についてでございます。ぜひ公約の任期まで全力投球で臨んでいただきますように御期待を申し上げております。 第１問、区有施設の今後の在り方とコミュニティについて質問をいたします。 昨年１２月、区有施設のリーディングプロジェクトであった区民センターの建て替えが一時休止となりました。昨年初頭には、サウンディングをはじめ、事業者募集のスケジュールが示され、目黒区最大の区有施設の更新作業が１年の間に瞬く間に事業の一時休止を宣言されました。足かけで６年ほど、コンサル費用も莫大であったこの計画が休止となった衝撃は大きかったわけでありますが、周りを見渡せば、北区の「北とぴあ」や中野区の「中野サンプラザ」といった２３区内の大型施設更新がやはり同じ道を歩んでおり、物価高騰、建設人材不足といった日本全国を取り巻く環境が大きな原因であると理解できる部分もありました。この問題は、行政だけではなく、議会にも特別委員会を設置して取り組んだ中での事態であり、今後もオール目黒の問題として取り組む必要があると考えています。 また、長らく議員をしていれば、行政がこれほどまでの大規模な計画を停止するに至る、決断に至る過程やパワーは並々ならぬ覚悟があったことと経験から理解はできます。とはいえ、区民センターの一部は耐震上の問題もあり、最小の費用で最大の効果が求められる、行政の計画としては、二度と停滞や見直しをすることは許されません。私たちはその過程にもしっかりとコミットするために、今年度も特別委員会を設置したわけであります。 さて、リーディングプロジェクトであった区民センターは、今述べたとおりでありますが、今後に財政計画と人口動態を考えたときに、目黒区は、平成２６年に区有施設の見直し方針を決定、大きな３原則を掲げました。その後、コロナ禍、ウクライナの侵略、物価高騰など、区を取り巻く環境は一変したと思います。 １点目として、今後２年間で計画する区有施設の見直し方針の考え方について、お尋ねをいたします。 ２点目、本日の議運で、向原小学校の建て替えに関しての不調の御報告がございました。以前から、目黒区では他区よりも不調が多く続いた時期がありましたが、全体的に工事費についての抑制が強い印象を受けていました。 ところが、現在は価格の問題だけではありません。先ほどから述べているように、建築人材の不足、働き方改革などによる工事の長期化など不調の原因が多様化しており、全国で施工者の取り合いとなってきています。その中で、工事の入札を無事に完了させるために、昨今の課題を踏まえた建築・更新についての入札不調を防止する取組について伺います。 ３点目は、大型で長期にわたる計画についての庁内での共感力と責任感について伺います。コロナ後、これからの区役所の在り方、窓口改革などを中心に、各所管から若手職員を横断的に集めて熟議を行う区政再構築会議が、我が会派からも提案させていただきましたが、設置をされていました。 これらの会議体は、所管横断、上席との情報共有と提案事項の実質展開が肝であり、特別委員会での報告を楽しみにしていましたが、実質は結果を生み出すことはできましたけれども、その過程の報告が委員会に上がることはありませんでした。これから区有施設の見直し方針の更新と区民センター建て替えに関し、約３０年後の未来に責任を持つ議員はこの中におりますが、４０年後の区有施設を長期的な視野で計画し、責任を共有して若い世代と運営していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、実質的な区民センターの建て替えにより、影響を受ける方々や団体に対してのスムーズな情報提供と対応についてであります。 多くの方々が利用される美術館は、とりわけ取壊しに関してもたくさんの御意見をいただいていますが、区民センターには多くの賃貸借で入居している団体などもあります。最初の計画で、この方々にアナウンスしていた退去、移動状況とは大きく異なった現在、全ての貸借人や区展やギャラリー使用者にきめ細やかな利用期間延長可能状況の提供を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、来年、区展は５０周年の記念の節目を迎えます。 ５点目は、区有施設見直し方針と密接に関わる町会、住区等の新たなコミュニティ施策の考え方についてお尋ねをいたします。 平成２９年、丁寧に町会と住区と協議を重ねていったコミュニティ施策の今後の進め方が示されました。その後、コロナによりコミュニティの行事や町会費の未収集、また、約５０年前、住民会議設立の黎明期を支えた、いわゆる建国の先人たちが鬼籍に入り、立ち上げに関係した職員は退職する年齢となりました。何といっても、我が区独自の官製コミュニティ、住区は区内の２２の区分に一部複数を認めて住区センターを配置、かかる経費もその数だけ必要です。私が居住する上目黒住区もまさしくこの状況で、結果、上目黒住区は町会活動を優先し、上目黒住区は一旦休止、ただし、避難所運営協議会は継続するという形を取りました。 区長は、このシステムとともに議員生活を送り、まさにこの過渡期を今迎えています。区長、ぜひ在任中にこの住区と町会の再編成に再度取り組んでいただくことはできないでしょうか。再度、新たなコミュニティ施策の考え方についてお尋ねをいたします。 ６点目も、この町会、住区にとって、数年前からずっと継続している問題です。区長は、新年会、総会と多くの町会、住区を巡回されますが、必ず複数にまたがる住区を何とかしてほしい、日赤の分団や複数にまたがっている土木事務所、出張所単位を何とか分かりやすくまとめてほしいといった声を聞いたことがあると思います。まさに第２世代に代わった今こそ、この入り組んだ区割りを相談しながら解決するべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、大きい２問目として、防災から区民を守る区長の覚悟についてお尋ねいたします。 先日、我が区議会は、超党派で、昨年の能登半島地震と豪雨災害で甚大な被害を受けた石川県輪島市を視察訪問してまいりました。実は輪島市は、職員が災害被害や避難生活の結果、７５名退職され、いまだに行政視察を受け入れる状況にはありません。今回は、大宮輪島市議会議長の個人の判断で初めて輪島市を公式に視察させていただくことができましたが、海底が２５メートル隆起し、半島特有の地形により土砂崩れが起これば、そこから先は孤立、大宮議長の「私は２５年間、まちづくりをしてきたが、一瞬で何もなくなってしまい、何をしてきたのだろうという虚無感しかない」という言葉が耳から離れません。人口は１万５，０００人のまちの出来事であります。 私は阪神・淡路、東日本、熊本、能登などといった災害に際し、常に為政者の立場に近い位置から現地や体験、経験を会得できる立場にありました。その経験からしても、まだまだ目黒の防災対策、防災対応は不十分であり、ヒト、モノ、カネを傾斜的に配分して強化するべきと考えています。 この間、「減災」という言葉は日常語となり、区内の木造密集化地域の減少化も進みました。区民の防災意識も向上しましたが、例えば、地域防災担当として任期付きの現職自衛官の採用を行いましたが、その内部統制、即応システムを一刻も早く構築する役割は、縦割りや人事の壁にさいなまれてか、今まだ完成されていません。それでも区長は、目黒区として２８万区民を災害から守り切れると自信を持って言える環境に達していないと私は考えています。区長は、目黒区民を災害から守り切れると胸を張って言えるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 「能登は優しや土までも」能登の方々の性格についてうたわれた歌です。金沢を友好都市に持つ私たちは、心をしばし北陸に、まだまだ伝えてまいりたいと思います。 以上、壇上から３年ぶりにいささか緊張しながら質問をさせていただきました。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

おのせ議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、区有施設の今後の在り方とコミュニティについての第１問、今後の区有施設見直し方針の考え方についてでございますが、区では、区有施設の老朽化への対応と施設更新に係る財政負担の課題を踏まえ、将来を見据えた持続可能な施設サービスに向けて、区有施設見直しの基本的な方針となる目黒区区有施設見直し方針を平成２６年３月に策定をし、その具体化を図るための個別計画として目黒区区有施設見直し計画を平成２９年６月に策定の上、区有施設見直しの取組を進めております。 これまで学校施設の計画的な更新に伴う周辺施設の複合化・多機能化や、貸室の在り方の見直しといった様々な取組を進めているところですが、建設資材価格や人件費の高騰、建設業における人材不足といった課題が深刻化するなど、区有施設を取り巻く状況は一層困難を極めております。 本年１月には、区有施設見直しのリーディングプロジェクトである新たな目黒区民センター等整備・運営事業について、事業費の増加による持続可能な行財政運営を見据えた総合的な判断として、当初の公募条件での実施を中止し、再検討する判断をいたしました。 また、区有施設見直しの取組による施設の総延床面積は減少している一方、施設の老朽化や人件費の高騰等により維持管理経費は年々増加している現状もございます。 このような状況を踏まえ、区有施設見直しは財政問題であるという原点に立ち返り、区有施設の最適利活用に向けて、令和７年度、８年度の２か年で区有施設見直し方針及び見直し計画を同時改定してまいります。 区有施設見直し方針改定の主な方向性といたしましては、区有施設の最適利活用に向けて、限られた財源の中で最も効果を生み出すことのできる資産マネジメントの考え方を明らかにするとともに、財政負担のシミュレーションを含む中長期的な施設更新の見通しを立てて、コストに焦点を置いた目標設定の考え方を整理していくことを検討しております。 さらに、道路、橋梁、公園といったインフラ施設についても、区有施設見直し方針と併せ、中長期的な視点による一貫した方針の下で、公共施設全体を対象として総合的に取り組んでいくことを考えております。 予測困難な時代において、目黒区の将来展望を切り開き、未来を見据えた持続可能な施設サービスを実現するため、区有施設見直し方針の改定に全力で取り組んでまいります。 次に第２問、昨今の課題を踏まえた建築・更新についての入札不調を防止する取組についてでございますが、本区における区有施設の見直しに当たっては、学校改築をはじめとする大型工事が多く予定されており、入札不調は、その進捗に大きな影響を及ぼすこととなります。 そこで、区では、これまでも最新の労務単価を用いた適切な工事費の算出と併せて、事業者が少しでも手を挙げやすくなるよう、適切な工程計画や繁忙期を避けた工期の設定、逼迫が予想される特定工種の先行発注などの不調対策に取り組んできたところでございます。 しかしながら、建設業界における人材不足は引き続き深刻であり、人材不足を起因とする入札不調を防止する多様な取組を講じていく必要があると認識しております。こうした認識の下、区では、令和７年以降に予定されている大型工事の入札におきましては、共同企業体、いわゆるＪＶだけでなく、単体企業の参加も認める混合入札を導入し、入札への参加意欲拡大につながるよう入札参加資格要件を拡充しております。 さらに、これまで分離して発注を行っていた空調設備工事と給排水衛生工事を一本化することで、より多くの事業者が参加しやすい環境を整え、工事の効率性向上やコスト削減に寄与するような対策も講じているところでございます。 また、入札告示の周知を強化するため、入札参加資格要件を満たす事業者に対して入札案内を郵送する取組も行っています。このような情報提供の徹底は多くの事業者に入札に参加する機会を提供する効果があると考えております。 しかしながら、いずれも建設業界における人材不足を解消する有効な手だてとはなり得ていないのが現状です。区といたしましては、入札不調に伴う工事遅延によって区民サービスに大きな影響を及ぼさないよう、他自治体での取組事例や検討状況なども参考にしつつ、様々な対応策を検討・実施してまいります。 次に第３問、今こそ区政再構築会議を再開し、４０年後の区有施設を長期的視点で計画し、責任を共有して運営していくべきと考えるが、どう捉えるか、でございますが、将来を担う若手職員が区有施設の在り方という長期的な課題について自分自身の問題として捉え、考えることは大変重要であると存じます。 新しい時代に向けた区政再構築検討会議は、職員が意欲を持って仕事に取り組める環境整備を目的の１つとしており、幾つかの部局から推薦された少人数の若手職員によるプロジェクト・チームをつくり、若手ならではの自由で柔軟な発想で今後の区政運営の新たな展開を議論するという仕組みでこれまで運営してまいりました。 また、コロナ禍以降の社会の在り方を見据えた行政運営の新たな展開、行政サービス効率化のためのＩＣＴ化等を所掌事項としてございます。 一方、今回行う区有施設の見直しにつきましては、区有施設の問題は財政問題であると捉え、将来にわたり、現在の区有施設を全て保持し続けることは困難で不可能であるとの基本的視点に立ち、目黒区として適正な施設規模であるべき施設サービス内容を検討してまいります。 検討に当たりましては、令和７年・８年度の２年間という限定された期間内に、今後の区政の命運を左右する施設問題に一定の方向性を確定させる必要がございます。長期的かつ区民生活に重大な影響がある今後の区有施設の在り方を検討する仕組みとして考えた場合、新しい時代に向けた区政再構築検討会議の所掌事項や設置目的は必ずしも検討すべき課題と一致いたしませんことから、これまでの区政再構築検討会議をそのまま用いて検討を行うことは現段階では考えておりません。 しかしながら、長期的課題に対し、未来を担う若手職員の参画が重要であるとの議員御指摘の趣旨を十分踏まえ、若手職員も含めて、より広く全庁的かつ組織横断的な検討を行ってまいります。 次に第４問、区民センター計画延期による区展などの目黒区美術館開催の催しや入居団体へのアナウンスについて、でございますが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業の当初の公募条件での事業実施の中止、再検討することにつきましては、各担当所管から関係団体等に対して施設の使用状況等を踏まえた御説明をさせていただいたところです。 具体的に申し上げますと、目黒区民作品展につきましては、文化・交流課から実行委員会において御説明をさせていただき、区民センターの入居団体に対しては、産業経済・消費生活課から御説明をさせていただいております。 新たな目黒区民センター等整備・運営事業の当初の計画においては、令和１０年度から工事に着手する予定でございましたが、事業の再検討による具体的な方針を示していくのが令和９年度以降になることから、現在の区民センター及び目黒区美術館等がいつから使用できなくなるかといった具体的な時期を現時点においてお示しできる状況にはございません。 一方で、各催しや関係団体等の事業に極力影響が生じないよう、その活動内容に応じた適切な時期に、関係者に対して休館期間やそれ以降の対応等についてお示しをしていく必要があるものと認識をいたしております。各関係団体等の実情や御意見を丁寧にお聞きしながら、適時適切な情報提供と状況に応じた必要な対応に努めてまいります。 次に第５問、コロナ後、中学校の統廃合を受けて、町会、住区等の新たなコミュニティ施策の考え方についてでございますが、区は、現在の目黒区基本計画の策定に先立ち、平成２９年１２月にコミュニティ施策の基本的な考え方を定めるものとし、コミュニティ施策の今後の進め方を策定しました。住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりをもとにして助け合い、支え合うことができる住みよい地域社会づくりを基本的な考え方とし、町会、自治会は、地域の人と人とのつながりをつくり、地域のコミュニティ形成の基礎となる団体として、住区住民会議は、地域の誰もが参加でき、地域課題解決のために協議を行う組織として、それぞれの役割に基づいて、区として活性化に向けた支援を進めてきたところです。 一方で、少子高齢化や不動産価格の高騰などを起因とする区内人口構造の変化や新型コロナウイルス感染症に端を発したライフスタイルの変化などにより、人と人との関わり合いが少なくなりつつあり、地域の共同体意識を低下させる一因になっていると考えております。 その結果、日常生活における近隣とのつながりが希薄となり、地域活動に参加する人が減少し、町会や住区住民会議をはじめとする各種団体を運営する担い手不足、役員の高齢化・固定化という問題がこれまで以上に顕著となってきております。こうした問題を背景として、活動そのものを休止する団体が顕在化している状況にございます。 コミュニティ施策の今後の進め方についてですが、これまで町会や住区住民会議の認知度向上、地域人材の確保、育成など、区として積極的な連携協力を通じて一定の成果を上げている状況であり、今のところ、進め方に対する基本的な考えそのものを変える予定はございません。 一方で、策定から７年半あまり経過しており、コロナ後のライフスタイルの変化やこれまでの具体的取組等の検証結果を踏まえて時代に即した見直しは必要であることから、コミュニティ施策の具体的な取組の内容、支援の在り方についての検討を進めてまいりたいと存じます。 次に第６問、学区、出張所単位、土木事務所単位、日赤分団などの地域実情に照らした再配分についてでございますが、目黒区におけます行政サービスや様々な団体等の活動については、目黒区基本構想に掲げる「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」を目指して、それぞれの目的、趣旨に沿って取り組んでいるものでございます。 また、その活動区域については、各地域の人口、地域特性などを踏まえ、効果的、効率的な行政サービスを可能とする観点や歴史的背景、設立当時の状況が深く関与しております。例えば、町会・自治会は各地域の地縁に基づくものであり、現在８２の団体がございます。区立小学校につきましては、おおむね人口規模を１万２，０００人程度、小学校を中心として半径１，０００メートル以下として２２の住区に区割りをして整備したものでございます。目黒区赤十字奉仕団分団は、当時の目黒区出張所設置条例に基づいて設置されていた出張所との関係から１２分団制となっております。また土木事務所は、以前は目黒地域及び碑文谷地域で分かれていたものを、スケールメリットによる機能強化、大規模災害時における効果的な連携を見据えて目黒区防災センターに移転し、道路公園サービス事務所として再整備を図ったものです。 こうした区域や区割り等を地域の実情により再配分を行うことについては、団体やコミュニティ等の活動が効果的に機能している一方、時代とともに、一部の区域や区割りに課題も出ているものもあり、検証が必要な時期に来ているものとしているものもあるのは確かでございます。全ての区域や区割りを直ちに見直すことは困難ですが、今後、区有施設見直し方針及び計画の改定もあることから、どのような検証が必要であるか、まずは考えていきたいと存じます。 いずれにいたしましても、現在の区域や区割りで活動されております団体やコミュニティ等に対しては、その活動が効果的に機能するよう、区としても連携協力を図りながら支援をしてまいります。 次に第２点目、目黒区民を災害から守り切れると胸を張って言えるか、についてでございますが、近年、全国各地で、大型台風や集中豪雨、地震など、想定を超える大規模な自然災害が発生しております。特に首都直下地震は、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると言われており、災害対策は最も重要な課題の１つであると認識しております。 区では、災害対策の基本である自助、共助、公助の考え方に基づき、様々な災害対策に着実に取り組んでおります。例えば令和６年能登半島地震において災害関連死が多く発生した状況を踏まえ、実施計画事業として、避難所生活課題に対する備えの充実を掲げ、避難所におけるプライバシーを確保するための屋内テントや災害関連死を防止するための簡易トイレについて計画的な整備を進めており、加えて、今年度中には災害用トイレトラックの導入を行うなど、災害への備えの充実に努めております。 一方で、災害への備えを充実させるだけでなく、区の組織的な災害対応力をより向上させる必要がございます。そのため、訓練に勝るものはなしとの考えの下、今年度は災害対策本部訓練をはじめ、各種訓練の強化、充実を図ってまいります。特に自治体職員として職員一人一人が当事者意識を持ち、災害時には全職員が一丸となって対応できる、このような組織を目指しまして、全職員向けのｅラーニング研修などを実施する予定でございます。 議員お尋ねの目黒区民を災害から守り切れると胸を張って言えるか、についてでございますが、胸を張ってそう言い切ることは、油断を生むこととなります。災害がいつ発生するか分からない中で、常に油断せず備えていくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、目黒区民２８万人の生命と財産を守り、基本計画の目標である安全で安心に暮らせるまち目黒の実現を目指し、引き続き私が先頭に立ち、区の組織的な災害対応力の向上に全力で取り組んでいく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、区有施設に関してでございます。 いろいろお話をさせていただきまして御回答いただきましたけども、区有施設とはまた違う観点なんですが、公共物についてお尋ねしたいと思います。 今年、目黒警察署は１５０周年を迎えまして、碑文谷警察署、目黒警察署も実は築５０年、６０年、目黒区役所の隣にある中目黒の消防署の出張所も築６０年以上たっております。こういった私たちの安心・安全を守る施設も、実は目黒区役所とともに公共物としてやはり建て替えの時期を迎えていますが、いかんせん大規模な建物であり、中で働いている方々は２４時間体制で動いておりますので、なかなか建て替えの用途、また、１回建て替えの場所を移して、そこを建て替えるといった場所の用地が見当たりません。 今後、区有施設の見直し方針の中で複合化や多機能化に用途を廃止した区有地、また、空いている土地が出れば、こういったことも含めて、目黒区とは関係ないのかもしれませんが、私たちを守る公共施設に対しての建て替えにも尽力をして、協力をして、それをこの見直し方針の中の一文として入れていただき、一緒に対応していくことによって目黒のまちが強くなっていくと思いますが、これについてお考えはいかがでしょうかということが１点目でございます。 ２点目は、最後の防災のところでございます。 いささか実は、私は、これは意地悪な質問をしているなと思っております。目黒区民を災害から守り切れると胸を張って言えるかといって、２３区の区長の中で胸を張って言えますよというふうに言う方は多分いらっしゃらないと思います。だって、多くの人数がいて、自助、共助をお願いしても、やはり取りこぼすことはありますし、それに対して私たちは公助の部分で区として準備をしていくことが大事だと思っていますから、そのお覚悟を聞いているわけです。 私から見れば、目黒区民を災害から守り切れる状況には今はないと思っています。できていないという前提に、災害を人災にしないと。ヒト、モノ、カネを配分して、今例えば防災課でもヒトはまちの防災訓練にいっぱいいっぱいです。非常時対応の対策の計画を立てていくところがあるのか。危機管理本部がありますけれども、そこができているのかといえば、それもほかのことでいっぱいいっぱい。 こういった状況の中で、例えば２０年前、西宮市役所では、あの地震を契機にして、庁舎で働いている人間が震度５以上か７以上だったか忘れましたが、地震が来たときには自分たちが見ているモニターが災害対応に瞬時に変わるようになっています。まだ目黒区役所は２０年たってもこの態勢にないと思っていますから、こういったことも含めて、やはり災害に備えた役所づくりをつくっていただきたい。それには、やっぱり区長がリーダーシップを取って災害対応力を高めていただきたいと思います。改めて、このお覚悟についてお尋ねしたいと思います。 以上２点です。

それでは、まず最初の点からです。 例えば消防、警察、これは所管官庁は東京都でありますけれども、言うまでもなく、私どもの安全・安心をしっかり守っていくということで極めて重要な施設だというふうに思っておりますので、所管は東京都であっても、きちんと目黒区がバックアップするということは自明の理だというふうに思っております。 例えば、今お話の中目黒の出張所についても、副区長を中心に、消防署にも私どもの区有地等、何か所か御提示もしてきた経緯もあります。今具体的にここで申し上げられませんが、用地確保に向けて、消防署と私ども目黒区が連携しながら対応をしているところでございます。そういう点では、公有地について、例えば私どもは、中目黒公園などは国からお借りをしています。それから区民キャンパスなどは東京都から借りています。このように公有地のやり取りというのは大事なことだというふうに思っておりますし、既に、いろんな形でやっております。 今お話があった今後の区有施設の見直し方針、見直し計画を改定していく。当然、この中で私どもは多機能化・複合化を進めていくことになりますので、結果として、新たな跡地、跡施設が出てくる可能性はあろうかというふうに思っております。既にこの考え方は私どもは整理がされていて、区有施設の見直し方針の手法の６の中で、そういった跡地、跡施設が出てきたときに、基本的に、まず私どもが行政需要があるのかないのか、しっかりと判断をする。行政需要がないときには、それは売却をしたり、貸与するということで整理ができているところでございます。 そういう点で、もし、私ども消防、警察から、例えば私どもの区有施設跡地、跡施設についてオファーがあれば、当然、私としては積極的なバックアップというのは今までもしております、改めて、そういったことがあれば、積極的にバックアップしていくというのは大事なことだというふうに思っております。それを文書化するのかどうか、これについては今後の区有施設の見直し方針、見直し計画の中で検討をしていかなければいけないと思います。必ずしも、それが消防、警察だけではなくて、ライフラインも大事な課題ですから、どこまでそれを文書化するかということも課題になろうかというふうに思っております。 それから大きな２点目で、災害が人災とならないようにという御指摘はもっともな御指摘です。残念ながら、災害というのは起きる、今起きる可能性があります。台風、地震全て、これはなかなか人間の手で起こらないということはできないということです。 ただ、大事なことは、災害が起きたときに、例えばトップである私の判断、また、そういった災害に備えていく対応が十分できていない。職員の対応が十分できていない。そういったことによって、５だった災害が７なり、８になり、１０になる。それがまさに人災ということでありますので、絶対にそういったことにならないように、首長としてはしっかりとした対応は行っていくというふうに認識してございます。 私は、これは４つあろうかと思います。 まず一つは、今申し上げたように、例えば３７ある地域避難所、こういったハードの部分で、例えば私どもはプライバシーを守るために屋内のテント、それから災害関連死を防ぐためにトイレの整備であったり、トイレトラックなどの整備を行う。ハードの部分というのをしっかり行っていく。 ２つ目は、いかに立派なハードを用意しても、それをオペレートするのは私ども職員でありますので、今、私どもは、ＩＣＳ（インシデント・コマンド・システム）を縦割りから横割りにしていますので、それはこれから十分機能していくように、訓練に勝るものなしでありますので、人材として、それを２つ目の大きな課題として区長としては認識しております。 ３つ目、これはいわゆる自助、共助、公助という中で対応をしていくわけですので、私どもは、個人また地域の皆さんとしっかりと連携をしていくということが３つ目の大切な課題だと思います。 ４つ目、これはまさに今、議員からも御質問があったリーダーとしての対応だというふうに思っております。こういったことに対してしっかりとリーダーシップを執っていくということが今私に課せられたことだというふうに思っております。 胸を張れるかどうかは、先ほど申し上げたように、胸を張った瞬間に油断というのは出てくるわけであります。例えば似た話で、選挙も絶対に勝てると思ったその瞬間に、足を引っ張る人間がたくさんいますから、油断というのは絶対にあってはならないということは議員も選挙をやっていますから釈迦に説法であります。そういう点で、胸を張る瞬間に油断が出てくるというふうに私は認識しておりますので、私としては、これでいいのか、まだやる必要があるのかという思いは常に持ってきております。例えば交通、治安をしっかり守るということなども、そういったことを常に念頭に入れて、これでいいのだろうかというのは常に思っていますので、これは別に目黒区だけの力でありません。両警察の力もあって、私ども目黒区は、刑法犯認知件数が昨年は１，４１９件で、２３区で３番目に少ない。現在は３８７件で、文京区よりも１件少ないわけですが、今のところ２位になっている。人口からいくと、文京区よりうちは、大きいわけですから、文京区を超えているということであります。常にこれでいいと胸を張るんではなくて、やるべきことがまだあるのかと、そういった姿勢がトップとして大事だというふうに常々思って２１年間やってきたところでございます。 御指摘のとおり、限られた財源の中で対応しますので、全てベストということはいかないわけでありますけれども、大事な税金を使わせていただきながら、災害対策に常にこれでいいのかという姿勢を持ちながら、しっかりと対応し、また議会の御理解もいただきながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

おのせ康裕議員の一般質問を終わります。 次に、１５番山村まい議員。 〔山村まい議員登壇〕

私、山村まいは、めぐろの未来をつくる会の一員として、事前の質問通告に基づき、４点、９問の質問をいたします。 質問の１点目は田道ふれあい館の活用について、２点目は、特別支援教育について、３点目は、自閉症・情緒障害特別支援学級について、４点目は学級運営について伺います。 １点目、田道ふれあい館の活用について。 本区は、区有施設見直しのリーディングプロジェクトと位置づけている目黒区民センター等整備・運営事業について、令和６年７月に開始した事業者公募の実施を中止し、区有施設を取り巻く状況を捉えて、事業の再検討を進めるという大きな判断をしたところであります。 再検討においては、工事費等が高騰する時勢を捉えた持続可能な施設サービスの在り方、機能融合や複合化・多機能化、縮充の推進による区民サービスの向上、区有資産の有効活用のさらなる推進等、改めて区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして多角的な視点を持って進める必要があることから、令和７～８年度に実施する目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定検討作業と並行して進めることとし、改定後の見直し方針等において事業の一定の方向性を整理した上で、令和９年度以降の具体化を目指す方向で調整するものとされています。 事業を再検討する機会を捉えて、目黒区民センターの目黒川対岸に位置する田道ふれあい館についても改めて再検討する余地があるのではないかとの考えから、以下３問伺います。 １問目、田道住区センターについて。 田道ふれあい館には田道住区センターが入っていますが、現在、田道住区センターは区民センター近くの田道ふれあい館、目黒駅近くにある三田分室、恵比寿ガーデンプレイス近くにある三田フレンズの３か所に存在しています。田道住区センターが３か所に分かれている理由について伺います。 ２問目、各施設の所管について。 田道ふれあい館には、田道住区センターのほか、高齢者センター、在宅ケア多機能センター、エコプラザ、シルバー人材センターなど複数の部局による活用がなされており、建物の所管は産業経済部産業経済・消費生活課となっています。 田道住区センター三田分室には、田道住区センターのほか、旧老人いこいの家、コミュニティルーム、学童保育クラブが設置されており、建物の所管は区民生活部東部地区サービス事務所となっています。 三田フレンズは、主に高齢者福祉住宅、区営住宅、認可保育園として活用されており、建物の所管は都市整備部住宅課となっています。 この３施設に限らず、今ある区有施設を最大限に活用するという観点から、１つの区有施設を複数の所管が活用しているケースは増えてきていると認識しています。今後、さらに区有施設において機能の複合化・多機能化を進めていくことを考えると、各施設の所管を資産経営部にまとめることで、区有施設をより効率的に運用できるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ３問目、熱源水供給の活用について。 目黒清掃工場からの高温水については、高齢者センターの入浴サービスに活用されているほか、田道ふれあい館の冷暖房、区民センターの温水プール等に活用されています。高温水については、利用できる容量に上限があるものと認識しておりますが、仮に高齢者センターの入浴サービスを取りやめるなど、現在の活用方法を見直した場合、ほかに転用できる可能性はあるのか、技術やコストの面について伺います。 続きまして２点目、特別支援教育について。 目黒区教育委員会では、障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす教育の推進を目指し、平成１９年３月に目黒区特別支援教育推進計画を策定しており、令和７年３月においては、令和７年度から令和１１年度までの５年間を対象とした目黒区特別支援教育推進計画（第５次）を改めて策定したところです。 そこで、以下２問伺います。 １問目、インクルーシブ教育の捉え方について。 最近、インクルーシブ教育という言葉が、「ただ同じ場所で教育すればよい」という趣旨で使用されることが多いように感じていますが、本来、インクルーシブ教育とは、全ての子どもが適切な教育を受けられることを意味するものと認識しています。 目黒区教育委員会として、インクルーシブ教育をどのように捉えているのか伺います。 ２問目、本人や保護者に認識がない場合の対応について。 通常の学級に通う児童の中で、本人や保護者には認識がないものの、障害のある可能性が考えられるケースにおいて、具体的にどのように対応しているのか伺います。 続きまして大きな３点目、自閉症・情緒障害特別支援学級について。 目黒区教育委員会では、令和３年４月、五本木小学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設したところです。自閉症・情緒障害特別支援学級は、知的障害のない自閉症または情緒障害（選択性緘黙）がある児童を対象として、通常の学級と同様の教科指導に加え、障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度、習慣を養うための自立活動を指導するものとされています。 開設から５年目となる自閉症・情緒障害特別支援学級について、以下２問伺います。 １問目、児童数の伸びに対する今後の見通しについて。 開設した令和３年度における在籍児童数は３人と少人数であったものの、令和６年度は１２人、令和７年度は１８人と、在籍児童数は急速に増加している状況です。令和７年度は学年別で、１年生が５人、２年生が６人、３年生が１人、４年生が１人、５年生が５人という内訳になっており、現時点で少なくとも４つの教室が必要な状況であるものの、現在の校舎には教室が３つしかなく、相談室を活用して運用している状況にあります。教室数が足りなくなることへの対応、また、今後はほかの学校にも設置を検討するのか伺います。 ２問目、通常の学級への転級について。 自閉症・情緒障害特別支援学級は、知的障害のない児童を対象としており、コミュニケーションを中心とした困難の改善を図るために必要な知識、技能、態度、習慣を養うための自立活動に取り組むことで進級や進学を機に通常の学級に学びの場を移していくことを目標にしています。 ただし、その際の通常の学級とは児童の住所による指定校の通常の学級とされているため、自閉症・情緒障害特別支援学級に通う児童の大半にとって、通常の学級への転級は転校を意味することになります。選択性緘黙の児童は、環境の変化が苦手という特性を鑑みると、児童にとって転級のハードルは高いと認識しておりますが、一方で、自閉症・情緒障害特別支援学級に通う児童が年々増加している中、設置校の通常の学級への転級を認めた場合、設置校への負担が大きくなることも予想されるところであります。 現状の運用において、自閉症・情緒障害特別支援学級が設置されている小学校の通常の学級への転級ではなく、指定校の通常の学級への転級としていることについて、目黒区教育委員会の考えを伺います。 最後に４点目、学級運営について。 就学相談の時点で支援が必要と判明している児童もいれば、就学相談の段階では分からないレベルの特性を持つ児童もいます。児童によって特性や発達段階は異なるものであるため、どのような児童がクラスにいるのか、そのクラス編制によって学級担任にとって学級運営の困難度、児童にとって学校生活の安心度は大きく変わるものと思われます。 そこで、以下２問伺います。 １問目、１年生の学級運営について。 １年生の学級運営がスムーズになるよう、目黒区教育委員会として工夫している取組はあるか伺います。 ２問目、区立小学校のクラス替えについて。 区立小学校の多くは、３年生、５年生への進級時においてクラス替えをしているように見受けられますが、これは全ての区立小学校に当てはまるのか否か。また、区立小学校におけるクラス替えのタイミングはどのように決めているのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

山村議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第２点目～４点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、田道ふれあい館の活用についての第１問、田道住区センターについてでございますが、現在、田道住区センターは、目黒一丁目２５番２６号の田道ふれあい館内と目黒駅から徒歩７分に位置する田道住区センター三田分室並びに三田分室別館三田フレンズの３か所に設置されております。住区センターの分室は、住区の特徴を考慮して２つの小学校が含まれる住区や地形的に分離している住区に分室を設置することとしております。 田道住区センターは、当初、目黒三丁目４番４号に位置しており、三田地区と地形的に分離していることから、分室を昭和６０年１月に設置したものでございます。 また、三田分室のレクリエーションホールや音楽室が設置されている三田フレンズは、恵比寿地区特定住宅市街地総合整備促進事業の一環として令和７年に竣工された施設で、２階に集会室、地下１階には店舗施設を設置したものでございます。 集会室は、まちづくりに取り組んでいる区民の活動拠点として当初整備しましたが、一般利用を認めてきた結果、企業等の利用が大半を占めてしまい、施設の利用目的に沿った活用がなされない状況となったことから、平成２２年８月に廃止をしております。 また、店舗施設においても、使用料・共益費の滞納や転貸しなどの状況が続いたため、店舗の明渡しを求め、平成１９年度には全店舗の明渡しが完了しております。 なお、現状につきましては、改めて利活用について検討した結果、住区におけるコミュニティ形成に資するための機能として、２階にレクリエーションホール、地下１階に音楽室を設置して住区センターの構成施設として活用しているところでございます。 次に、第２問、区有施設の機能の複合化・多機能化を進めるに当たり、施設所管を資産経営部にまとめることで効率的な運用ができるのではないかについてでございますが、現在、区有施設の運営及び維持管理につきましては、各施設において事業を実施する所管課が担うことを基本としております。 区有施設には様々な用途の施設がございますが、区有施設見直しの取組において、多機能化・複合化を進めているところでございます。施設で展開する事業につきましては、多機能化・複合化後も各事業担当課が責任を持って提供していくことに変わりはございませんが、施設の運営と日常の維持管理に当たっては、構成施設を代表する所管を定めて連絡調整等の窓口とすることで状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を図り、施設を安心・快適に利用できるように取り組んでおります。 一方で、施設・設備のハード面の修繕や改修などの保全業務につきましては、専門的な知見・技能が必要となり、施設の安全性や長寿命化にも関わることであるため、資産経営部を中心として、各施設所管担当者向けに日常管理点検の講習会の開催や相談などを含めた技術的支援を行っているところでございます。 今後、区有施設の見直しの観点から、施設の多機能化・複合化をより一層進めてまいりますが、様々な機能が合わさることで施設の運営・維持管理が複雑化していくことが想定されます。そのため、具体的な取組を進めるに当たっては、経営的な視点から資産経営部と各所管課とが連携して最適な運営・維持管理方法を検討してまいります。 また、既存施設を含めた施設の保全業務に当たっては、技術職員の人材不足も１つの要因として、他自治体で見られる包括的な維持管理業務委託などの検討を進め、より効果的・効率的な施設の運営・維持管理の実現に努めてまいります。 次に第３問、目黒清掃工場からの高温水供給について、現在の活用方法を見直して、ほかに運用することはできるのか、についてですが、区では、目黒清掃工場で発生する熱で温めた高温水の一部を区の施設にも循環させることで施設の熱源として活用しています。この高温水は、地中に設置されている高温水専用の配管から供給されることから、単位時間に利用できる高温水の量には一定の限界があります。また、その配分についても、区民センターの屋内プールで約６割を、残りの大部分を給湯や冷暖房に活用しており、田道ふれあい館内の高齢者センターの入浴サービスで活用しているのは全体のごく一部であるため、この部分の転用には限界があると考えています。 また、技術的な面で言えば、高温水はその性質上、電気のように多用途に活用することが難しく、給湯や冷暖房など利用用途に制約があります。他自治体では、日本酒の醸造やチョウザメの養殖などユニークな取組を行っている事例もありますが、都市部の目黒区においては、施設の熱源利用以外に有効な活用方法がなかなか見つからないのも事実です。 さらに、コスト面での課題もあります。高温水は高温、高圧であるため、特殊な設備やメンテナンスが必要となります。そのほか、目黒清掃工場では、毎年秋から冬にかけて２～３週間程度、高温水の供給を止めて定期点検や修理などの対応を行うため、この期間は区側で代替の熱源を確保する必要があります。 このようなことから、高温水の転用には、さらなる設備投資や運用上の負担が伴います。現時点では、高温水の有効利用については可能な範囲で活用しておりますが、今後の施設更新や改修の機会を捉え、費用対効果や供給の安定性を総合的に勘案した上で、さらなる活用の可能性について引き続き検討を続けてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 （発言する者あり）

訂正をさせていただきます。１点目のところですけれども、恵比寿地区特定住宅市街地総合整備促進事業の一環として「平成７年」というふうに言わなければいけないところを「令和」というふうに申し上げたようです。訂正いたします。 〔関根義孝教育長登壇〕

山村議員の３点にわたる御質問につきましては教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第２点目、特別支援教育についての第１問、インクルーシブ教育の捉え方についてでございますが、本区では、子どもたち一人一人の豊かな学びと切れ目のない支援を目指して、令和７年３月に目黒区特別支援教育推進計画（第５次）を策定いたしました。 本計画では、共生社会の実現に向け、全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していくインクルーシブ教育システムの構築を基本的な考え方として示しております。 国においても、インクルーシブ教育システムの構築については、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で最も的確な指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると示しております。 さらに、個々の子どもの障害の状態や教育的ニーズ、学校や地域の実情等を十分に考慮することなく、全ての子どもに対して同じ場での教育を行おうとすることは、同じ場で学ぶという意味では平等であるが、子どもが実際に学習活動に参加できていなければ、子どもに対して健全な発達や適切な教育のための機会を公平に与えることにはならず、そのことが将来、その子どもが社会参加することを難しくする可能性があるとも言及しております。 教育委員会といたしましては、これらの趣旨を踏まえ、児童・生徒一人一人の様々な教育的ニーズに対応できる連続性のある多様な学びの場の整備を進めているところであり、引き続き、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進してまいります。 次に第２問、本人や保護者に認識がない場合の対応についてでございますが、各校では、発達障害を含む障害のある児童の実態把握及び支援の在り方等について検討を行うため、管理職、学級担任、特別支援教育コーディネーターや養護教諭、特別支援教室巡回教員等から成る校内委員会を設置しております。 教職員が児童の発達障害等に気づく例といたしましては、児童が授業中に立ち、歩いたり、学習に関係のない話を始めたりするなどの行動のほか、文字の読み書きに課題が生じ、練習を積み重ねても成果が得られないなど、学習上の困難さが認められる場合がございます。こうした児童一人一人の行動や様子の変化から、生活上または学習上の困難さがあり、特別な支援や配慮が必要となる可能性があると把握した際は、前述の校内委員会において情報共有を図りながら段階を踏んで支援策を検討しております。 教職員は、校内委員会で決定した支援策に沿って在籍学級において対応いたしますが、当該児童の行動に変容が見られない場合や、周囲との関係改善に至らない場合には、特別支援教育支援員の活用等を検討し、引き続き指導・支援を実施いたします。 なお、特別支援教育支援員を活用する際には、児童が抱える困難さについて保護者との間で認識を共有するとともに、保護者に寄り添いながら支援の実施についてきめ細やかな説明を行い、合意形成を図っております。それでもなお、学習上または生活上の困難の改善・克服に向けてさらなる支援が必要と認められる場合には、児童がおおむね週に１時間から８時間までの間で指導を受けることができる特別支援教室の入室について検討することとしております。 教育委員会といたしましては、子どもたちがこのような丁寧な段階を踏みながら適切な指導を受けることができるよう、各校の校内委員会等のより一層の機能の充実を図ってまいります。 次に第３点目、自閉症・情緒障害特別支援学級についての第１問、児童数の伸びに対する今後の見通しについてでございますが、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童・生徒数は全国的に増加傾向にあり、平成１９年度以降、毎年度約６，０００人ずつ増加しております。その背景には、発達障害への理解が進んできたことや、一人一人の子どもに応じたきめ細やかな指導を求める保護者の増加などがあるものと認識しております。 本区におきましては、令和３年度に五本木小学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設し、知的障害がなく、選択性緘黙や自閉症の特性により、意思疎通や対人関係に困難さが見られる児童を対象として、通常の学級と同様の教科学習のほか、自立活動の時間を設けて対人関係の形成に関する学習を行っております。 開設当初の入級者は３名でございましたが、入級者数は年々増加しており、令和７年度は１８名となっております。 教室の配置につきましては、既存校舎を活用し、開設当初には２学年ごとの学習グループを組み、教育課程を編成しておりました。 しかしながら、学級の児童数が増えるにつれ、児童一人一人の障害特性の現れ方に広がりが認められたことから、令和６年度以降は、原則として学年ごとに学びの場を分けることといたしました。 令和８年度には、開設以来、初めて全学年の児童がそろうことが見込まれるため、現在、学校と連携し、校舎の使用状況を踏まえながら、学級の運営方法などについて検討しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、目黒区特別支援教育推進計画（第５次）に基づき、対象児童・生徒数の推計などを行い、将来的な見通しを立てながら、自閉症・情緒障害特別支援学級を含め、新たな特別支援学級の整備の必要性の有無について検討し、子どもたち一人一人に合った学びの場の環境整備を進めてまいります。 次に第２問、通常の学級への転級についてでございますが、本区の自閉症・情緒障害特別支援学級では、多人数で生活することを苦手とする児童が安心して学習できる少人数での学校生活を通してコミュニケーションに関する困難さの改善を図ることで、進級や進学を機に、通常の学級に学びの場を移していくことを目標として教育活動を行っております。 児童の学びの場の見直しを検討するに当たりましては、それぞれの児童の改善の程度を基本とした教育的ニーズ、本人及び保護者の意見、医学や心理学等の専門的見地からの見立て、さらには、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な判断が必要であると認識しております。 実際に目標を達成した児童が、特別支援学級から通常の学級に学びの場を移す場合につきましては、目黒区立学校通学区域に関する規則に基づき、原則として、児童が居住する通学区域の学校に転学することとなっております。これは子どもたちの本来の安全な通学環境を確保するという観点を第一に、併せて、特定の学校に児童が集中することを避け、地域全体で均等な教育機会を保障する観点等から定めているものでございます。そのため、児童が通常の学級に移った後も、転学先の学校では、当該児童の学校での学習面や生活面での適応状況や障害の状態の様子を校内委員会において的確に把握し、児童及び保護者と丁寧に対話を重ねながら継続的な支援に努めております。 教育委員会といたしましては、児童の通常の学級への転級につきましては、当該児童が他の児童とともに学習活動に参加している実感と達成感等を持つことを通じて生きる力を身につけていけるかどうかといった視点に立って総合的に判断してまいります。 次に第４点目、学級運営についての第１問、１年生の学級運営についてでございますが、義務教育が始まる小学校第１学年は、その後の学校生活の基盤を築く上で非常に大切な時期であると捉えております。 小学校入学当初の児童は、幼稚園・こども園・保育所等の就学前施設から進学したことによる環境の変化に伴う不安を抱く時期でもあり、児童の特性や発達の段階を踏まえたきめ細やかな配慮が不可欠であると認識しております。 本区では、就学前施設と小学校とが緊密に連携し、子どもの成長を切れ目なく支える視点から、夏季休業期間中に、区内の就学前施設と小学校の教職員等が一堂に会しての研修を実施しております。本研修では、幼児教育の専門性の高い有識者を講師として招聘し、就学前施設における実践の成果を生かした小学校入学当初のスタートカリキュラムの重要性について講演いただくことなどを通じて、双方の教職員が自らの教育や保育を振り返り、その充実につなげる取組としております。 また、採用１年目の小学校教員を対象に、区立幼稚園・こども園における実習を通した研修も行っているところでございます。 このような形で、各学校では、就学前施設における遊びを通した子どもの学びや成長を基礎として、児童が小学校という新しい学びの場で主体的に活動できるよう、教育課程や学習環境について工夫を重ねております。 さらに、小学校第１学年の各学級に補助的教員を配置することで、児童一人一人の状況に応じた柔軟な学習支援や集団活動への適応支援など、児童が安心して学校生活を送れるようなきめ細やかな見守り体制を整えております。 教育委員会といたしましては、引き続き小学校第１学年の児童が学校という新しい環境においても安心して楽しく生活する中で成長していくことができるよう、様々な取組を進めてまいります。 次に第２問、区立小学校のクラス替えについてでございますが、クラス替えは、児童の状況を踏まえ、各学級が健全な集団として機能したり、一人一人の児童がよりよい人間関係の中で成長するよう意図的・計画的に行われるものであり、学校運営における重要な要素の１つとなっております。そのため各学校では、児童一人一人の学習面、生活面、人間関係への配慮などの観点から、学級担任だけではなく、養護教諭や専科教員等を含めて組織的に検討し、管理職の確認を経てクラス替えを行っております。 区立学校におけるクラス替えのタイミングにつきましては、第３学年、第５学年への進級時に実施する２年ごとの学校と毎年度実施している学校とがあり、児童にとりましては、どちらにもそれぞれにメリットがあるものと捉えております。 クラス替えを２年ごとに実施する場合においては、より多くの時間を同じ仲間とともに過ごすことで、お互いの理解を深めたり、学級への帰属意識や連帯感をより高めることができるといったよさがあります。 一方、クラス替えを毎年度実施する場合においては、小学校に在籍する６年間の中でより多くの児童と関わることができ、様々な価値観に触れることで視野が広がり、考えを深めることができるといったよさがあります。 こうした教育的意義や教育的効果を踏まえ、クラス替えのタイミングにつきましては、校長の学校経営方針の下、児童の実態等を十分に考慮し、児童の成長と教育の質の向上に資するものとなるように、各学校が総合的に判断して決定しております。 教育委員会といたしましては、児童や学級の状況は常に変化することや、学級は児童にとって学習面及び生活面を支える学びの基盤であるという認識の下、いずれのクラス替えのタイミングにおきましても、児童が安心した学校生活の中で健やかに成長できるよう、各学校への助言を適切に行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、田道ふれあい館について２点、インクルーシブ教育について１点、学校運営について１点、合わせて４点再質問させていただきます。 １点目、田道住区センターの集約について。 田道住区センターが坂の下のエリアにある田道ふれあい館、そして坂の上のエリアにある田道住区センター三田分室と三田フレンズに分かれているのは、急勾配の坂により地形的に分離していることが主な理由だと理解いたしましたが、区有施設の見直しにおいては、機能の複合化・多機能化、区有施設の集約を基本に進めていくことになりますので、今点在している田道住区センターについても集約する方向で検討していただきたいと思います。 例えば、下目黒小学校を建て替える際には、下目黒小学校に下目黒住区センターの機能を入れる計画になっていますが、田道ふれあい館からの距離も近いため、坂の下エリアにお住まいの方は下目黒小学校内の住区センターを利用してもらうということも可能だと思いますので、田道住区センターの集約についての考えを伺います。 ２点目、区民センター建て替え期間における活用について。 区民センターの建て替えについて具体的な検討はこれからですが、具体的な計画が進み、建て替えを行う際には、工事が完了するまでの約５年間、図書館や児童館が利用できなくなることになります。自分で移動できる大人はともかくとして、遠くに移動するのが難しい小さなお子さんと保護者は困ってしまうのではないかなと思います。 田道ふれあい館は、地下１階にエコプラザ、シルバー人材センター、１階はロビー、住区センター事務所、在宅ケア多機能センター、２階は高齢者センターのヒノキ風呂や集会室、３階は住区センターコミュニティルーム、高齢者センターの機能訓練室などが配置されていて、実際に行ってみると、空間がぜいたくに使われているなという印象を受けます。今は区民センターがあるので余裕のあるスペースの使い方をしていても問題ありませんが、区民センター建て替えの期間も同様の使い方をするのであれば、これはかなりもったいないと思います。 例えば、エコプラザはリサイクルショップ、環境学習室、情報室とかなり場所を取っていますが、いつも常設で必要なのかというのは疑問で、目黒区全域への出前授業を充実させる方針ということであれば、常設スペースはもっと縮小できるように思いますし、あるいは、今、子どもが環境問題を学べる、遊べるスペースをつくっていますが、それをもっと広げて、子どもたちが気持ちよく過ごせるようにさらに発展させることもできると思います。今は子ども向けのスペースをつくっているものの、子どもが安心して過ごせるスペースではないのか、あまり人が寄りついていないように見えるので、どちらかに方向性を振ってほしいと思います。エコプラザか、複数に存在する田道住区センターか、余裕のある高齢者センターか、あるいはほかのスペースか。区民センター建て替え期間において、田道ふれあい館に小さいお子さんや保護者が過ごせる代替スペースをつくれないものか、考えを伺います。 ３点目、インクルーシブ教育について。 インクルーシブ教育を「ただ同じ場所で教育すればよい」として捉え、障害のあるなしにかかわらず、同じ場所で学ぶことをよしとする考えから、障害のある児童を地域の通常の学級に入れることを希望する保護者が増えてきているように感じています。 一方で、地域の通常の学級に通う保護者から、担任の先生が障害のあるお子さんへの対応に苦慮されており、ほかの子どもにとって安心できる状態ではないという相談を受けることも度々あり、現状の教育制度においての「ただ同じ場所で教育すればよい」は現場に負担が大き過ぎるのではないかというのが私の認識です。 また、障害のあるお子さん本人にとっても負担はあるように感じています。支援学級や支援学校では、少人数ゆえに個別の特性に応じた対応がなされ、単なる勉強だけではなく、日常生活での基盤となる生活能力を養うための自立活動の指導を受けることができますし、何より自己肯定感を損ねないで済むという点で、子どもにとって非常によい環境だと思います。 教育委員会として、障害のあるお子さん本人にとって最適な就学先を示してほしいと思いますし、支援学級や支援学校にお子さんが通っている保護者の方と話をする機会を設けるなど、支援学級や支援学校ならではのよさが伝わるような工夫もしていただきたいと思いますが、考えを伺います。 最後に４点目、学級運営について。 クラス編制に限らず、運動靴の指定など細かいことも含めて、目黒区では区立小学校ごとの運用としている面が多いように思います。小学校ごとの運用だからこそ、現場で働く先生たちが主体的に動けるというよい面もあるのだろうと思う一方で、大事なところは教育委員会でグリップして、目黒区統一の判断をしていただきたいと思います。 会派内の議員で情報を共有したので、クラス替えの例を２つ挙げさせていただきます。 ある区立小学校の新１年生で特定のクラスに特性のあるお子さんが偏っていたため、落ち着かないという状態が続いていたそうです。保護者の方からは、２年生に上がるタイミングでクラス替えをしてほしいという要望がありましたが、前例がないので無理ですということでクラス替えの対応はされなかったというケース。 一方で、別の区立小学校の５年生で同じクラスの児童間で深刻なトラブルがあり、こちらは、校長先生の判断により、６年生に上がるタイミングでクラス替えにて対応したというケース。現場の状況が違うので、ここで正解は分かりませんが、第三者としての立場から見ると、子ども同士の相性はあるわけで、２年にこだわらずクラス替えをしていいのではないかと素朴に思うわけですけれども、クラス編制など大事な部分については、区立小学校ごとの運用とせずに、目黒区統一で対応してはいかがでしょうか。 例えば港区では、令和７年４月から全ての区立小学校の１年生にプレクラス制度を導入とのことで、入学式から４月末までのプレプラス期間において児童の特性や発達段階を把握した上で、５月から正式な学級での運営を開始するとの報道発表がありました。 目黒区でもプレクラス制度、あるいはプレクラス制度でなくて１年でもよいと思いますが、児童の特性や発達段階を把握したクラス替えを目黒区統一で対応してはいかがかと思いますので、見解を伺います。 以上４点、よろしくお願いします。

それでは、私のほうから２点答弁をさせていただきたいと思います。 田道住区センターの集約化について、大きく２つ御質問をいただいています。 先ほど申し上げた田道住区は、貸室が１つの大きな構成要因になっていますけれども、それがふれあい館、それから三田分室、三田フレンズ、こういうふうに分かれています。御案内のとおり、私どもの施設ごとの貸室については、今年の４月から全ての方、どの方でも、どちらにお住まいの区民の皆さんも、このコミュニティルームというものが利用できるように大きく方向を変えたところです。 田道住区センターも含むコミュニティルームの今後の在り方、どのぐらいの量を私どもは持つことが必要なのか、それぞれのコミュニティルームの規模はどうあるべきなのか、こういったことを、今後、区有施設の見直し方針、見直し計画の中で、どのぐらい利用されているかの実態も含めて適正化を図っていきたいというふうに思っています。 ただ、今、始まったばかりですから、ここで具体的にこうという話はなかなか難しいんですが、いずれにしても、区有施設全体の中で効率的・効果的な運用ができるように、多機能化・集約化については検討していきたいというふうに思います。 それからもう一つ具体的なお話で、下目黒小学校が改築されたときの話ですけれども、今、目黒通りを越えての向こう側にある地域ですからお分かりだと思うんですが、あそこの住区センターがこちらの小学校の中に入ってきて、ここに住区センターができれば、ここにコミュニティルームができることになります。そうすると、今までに比べてはるかに、田道住区にお住まいの方は下目黒住区のコミュニティルームが近くなってくることになりますので、こういったことの中で、それぞれの例えば田道住区センターのコミュニティルームの利用状況はどういうふうになっていくのか。そういった視点で、今後、集約化・多機能化を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、区民センターにいろいろお子さんのオープンスペースの場をどうなんだろうかというお話ですが、前提条件として２つ申し上げると、１つは、まず、どのぐらいの期間、これからかけて改築、今まで１度止まっていた計画がいつスタートするのか。スタートしても、どのぐらいのスパンで整備がされていくか全く白紙ということですので、大体の期間は１年なのか１０年なのかによっても大分違ってきます。ですから、まず、その期間が全く白紙です。 もう一つは、田道ふれあい館そのものが御案内のとおり東京都の清掃工場の還元施設なので、私ども都から無償の貸与を受けています。併せて、それを踏まえて、どういうふうに土地の貸与を受けるか、土地の貸与の契約も結んでいます。その中でどういった構成施設をその中に入れるかということはもう既に約束事になっていて、例えばシルバー人材センターが置かれたりとか、高齢者センターが置かれています。そこに新たな施設を設けていくという議論ですので、それは私が決められるわけではありませんで、貸主の東京都と議論をして、そもそも東京都がいいよ、スペースに、ということになるかどうかというのは、ここで、いずれも私が答えることはできません。 ただ、いずれにしても、今後、私ども、区有施設の見直しに入っていくわけですので、この田道ふれあい館についても、どういった利用がされているのか、利用実態はどうなっているか、そういったことを踏まえて、今後の対応についてはしっかり検討していきたいというふうに、今日のところはその辺で、とどめざるも、前提条件２つで申し上げれば、そういうことかなと思います。 以上です。

それでは、私のほうへの再質問の１点目です。特別支援教育に係る啓発といったことかと思います。 平成２５年９月に学校教育法施行令が改正されまして、障害のあるお子さんの就学先決定に当たっては、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しなければならないとされていることから、本区におきましても、御案内のとおりですけれども、就学相談を経て、当該幼児、児童・生徒及び保護者との合意形成を図りながら就学先を決定しているわけでございます。 特別支援教育全体をどのような形でお知らせしているかということの実情を申し上げますと、保護者の皆さんに学びの場を決定していただくためには、正しい情報を伝えなければならないわけでございますので、今やっていることといいますと、本人、保護者の就学先検討の手助けとなるように、「目黒区の特別支援教育」というパンフレットを毎年更新しながら発行しております。 また、区の公式ウェブサイトを通じて、特別支援学級、特別支援教室、さらに通級指導学級、それぞれの特色について保護者に伝えているところです。 あと、もう少し具体的な取組としては、就学相談の中で、特別支援学校ですとか特別支援学級の見学会を行って、現地のほうでは、就学相談員ですとか学級主任から説明するなど、保護者の皆さんにそれぞれの学びの場でのお子さんの過ごし方を具体的にイメージできるよう工夫をしているところです。 今後も、お子さんにとって最もふさわしい就学先を選択していただけるように、十分な、かつ正確な情報提供に努めるとともに、継続的に工夫を重ねていきたいと思っております。 インクルーシブ教育という１つの言葉を挟んで、いろいろな思いが錯綜している現状でございますけれども、私どもが今一番心を砕いているのが、障害のあるお子さんを間に挟んで、保護者間の分断といいますか、そういうのが生じるのが一番嫌だなと思っております。ですから、そういうことにならないように、言葉の使い方一つ、あと具体的な対応ですね、そういうことに細心の注意を払って進めてまいりたいと思っております。 あと、さらにもう少し大きなことを言えば、国連などから日本の特別支援教育は分離教育であるなどという勧告を受けないように、きちんと仕事を進めて発信をしていきたいと、このような考えでおります。 次にもう一点、小学校のクラス替えのお話です。 結論から言えば、区で統一して対応するということは考えてはおりません。先ほど１回目の答弁でもちょっと触れましたけれども、各校で学校規模も児童の特性も２２通りそれぞれです。しかも、各校においても年度ごとに異なります。そういった状況の中で、区のほうで統一的な対応というのはあまりよろしくない形かと思います。大事なのは、クラス替えに対する校長の考え方です。これを保護者、そして子どもたちにもきちんと伝えることが非常に大事かと思います。 ちょっと余談めいてしまうんですけれども、今から２年ぐらい前、ある小学校で２年ごとのクラス替えがあったのを毎年に変えると校長が発表したところ、子どもたちが、いや、２年ごとがいいんだということで、１人１台端末にプレゼン資料を作成して教育指導課のほうに説明に来たことがあります。そのことを校長は大変恥じておったんですけれども、私はそのような子どもが育ってうれしいよと伝えておきました。クラス替え１つ取っても、いろんな意見の交換の材料にもなりますし、各学校で一生懸命、知恵を絞りながら考えてもらいたいと思っております。 先ほど、ちょっと例に挙がりましたけれども、うちは原則として毎年変える、２年ごとにすると決めるのはいいんですけれども、あくまでも原則ですので、クラスが立ち行かない状況なのに、うちは２年ごとなのでと、それで翌年度も「継続する」に固執するというのは、それは学校運営、学校経営の在り方としてはいかがなものかなと思いますので、そういうことに触れたときは、教育委員会からもきちんと指導助言をしてより良い方向に持っていきたいと、そういう考えがありますので、学校に任せると言っても、全て学校に丸投げと、そういうことでは決してございませんので、そのことはきちんと伝えておきたいと思います。 私からは以上です。

山村まい議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後２時４１分休憩 〇午後２時５５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２１番はまよう子議員。 〔はまよう子議員登壇〕

私、はまよう子は、公明党目黒区議団の一員として、誰一人取り残されない目黒を目指して、大きく２点、４項目について質問させていただきます。 大きな質問の第１点目は、区における合理的配慮の取組についてです。 今年に入り、区民の方から、区内大手飲食店に入店した際、医師の診断書等を提示しながら、当該店をはじめ、これまで多くの飲食店で対応していただいていた対応をお願いしたところ、断られた。私がお願いしたことは過度な要求だったのだろうか。事業者の合理的配慮に対する理解が得られず、非常につらい思いをした。 また、区職員の合理的配慮に関する理解が進んでいないと感じることがある。事業者や区職員の合理的配慮に対するより一層の理解啓発・促進を進めてもらいたいという御相談を受け、対応を進めてきましたが、御相談者の方が納得できる解決にはいまだ至っていません。 公明党はこれまで、障害のある方が尊厳を持って安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、障害者差別解消法の制定・改正を一貫してリードしてきました。特に、令和６年４月に施行された改正障害者差別解消法により、事業者にも合理的配慮の提供が義務化された背景には、公明党の粘り強い提言がありました。 合理的配慮は、押しつけではなく、障害のある方がどんな困り事を感じているかを丁寧に聞き取り、ニーズを尊重することが基本です。一律の対応ではなく、個別の状況に応じた柔軟な対応が求められます。当事者と事業者の対話と合意形成によって決定され、事業運営に著しい支障を来すような過度の負担までは求めず、できないのであるならば、その、できない理由をしっかり説明し、代替案の提示を心がけるべきです。 本区においては、事業者向けにＹｏｕＴｕｂｅ動画を作成して啓発活動を行っていますが、事業者及び区職員への今述べたような理解がまだまだ進んでいないのではないでしょうか。 そこで、以下、区の見解をお伺いいたします。 １、合理的配慮の提供が義務化されたことの現状における課題について。 ２、事業者による合理的配慮に関する周知や推進するための働きかけ、相談対応等の事業者に対する義務化への対応について。 ３、合理的配慮に関する庁舎内での対応要領の共有と職員の理解啓発の取組について。 次に、大きな質問の第２点目、区における中小企業支援の取組について伺います。 日本ではおよそ７割の方が中小企業にお勤めの中、物価高や第２次トランプ米政権が誕生し、対中関税強化等の保護主義政策等の再燃により、日本経済は先行きが非常に不透明な状況となっております。 そのような中、港区は４月１１日、米国関税措置の影響を受ける区内中小企業支援について、港区独自の様々な支援メニューを提供するとプレスリリースしました。 具体的には、関税措置の影響を把握するため、輸出関連の事業者へ専門家が出向き、プッシュ型で聞き取りをする巡回相談。海外販路拡大を目指す事業者に対し、海外ビジネスに精通した専門家を無料で派遣するグローバルビジネスアドバイザーの無料派遣を３回から５回に拡充し、支援を強化。関税関連セミナーの開催。港区立産業振興センターにおけるメンタリングサポート、士業サポート制度を活用した、企業が抱える問題や課題について様々な立場から個別に相談対応できる体制を整備等、港区内の中小企業のためにスピード感ある対応を開始しています。 また、多くの自治体で、トランプ第２次米国関税措置により影響を受ける中小企業に対し、資金繰り支援や相談窓口の設置、専門家派遣など、多角的な支援策を講じています。 本区でも、輸入原材料・商品コスト上昇等が懸念される中、区内には多種多様な業種の中小企業・事業所が１万以上ある。中でも従業員３０人未満の零細・小規模事業所が９４％を占め、その中で卸・小売・サービス業は７４％と集中し、関税負担を価格に転嫁しづらい構造となっております。 また、ＩＴ・コンテンツ系都市型ものづくり産業や観光地場商店街も存在し、それぞれに異なる影響と支援ニーズが発生していると思われます。 そのような状況の中、区は、中小企業・事業所が抱える不安や今後の事業展望等に対し、これまで以上に寄り添った対応をすることが重要であると考えます。 そこで、第２次トランプ米国関税措置を踏まえ、区は区内中小企業に対し、新たにどのような支援策を講じたのか、伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

はま議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、区における合理的配慮の取組についての第１問、合理的配慮の提供が義務化されたことの現状における課題についてでございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、国連の障害者の権利に関する条約の締結に係る国内法制度の整備の一環として平成２５年６月に制定され、平成２８年４月に施行されました。 この法律は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を社会において推進することを目的とし、障害者に対する不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供を差別であると規定するとともに、行政機関等及び事業者に対して差別の解消に向けた具体的な取組を求めるものとなっております。 また、普及啓発活動等を通じて、障害者を含めた国民一人一人がそれぞれの立場において自発的に差別の解消に取り組むことを促しております。 令和３年６月には障害者差別解消法の一部改正が行われ、これまで合理的配慮の提供が努力義務とされていた民間事業者においても、令和６年４月から合理的配慮の提供が義務づけられたところでございます。 合理的配慮とは、障害のある方から社会的な障壁を取り除いてほしいという意思が示された場合に、負担が過重でない範囲で、その障壁を取り除くために必要かつ合理的な対応をすることとされております。 なお、東京都内では、平成３０年１０月に施行した東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例により、条例制定時から民間事業者に対する合理的配慮の提供が義務化されているところです。 区におきましては、法的にも合理的配慮の提供が義務づけられたこの機会を捉えまして、昨年のめぐろ区報１１月１５日号において合理的配慮をテーマとした特集を組んで、広く区民の皆様にお知らせするとともに、民間事業者に向けた合理的配慮の提供に関する周知用の動画を作成して配信するなど、理解促進に努めてきたところでございます。 また、障害者基本法に定める１２月３日から９日までの障害者週間に実施しているめぐろふれあいフェスティバルや障害者差別解消区民講演会などを通じまして、障害者差別の解消及び障害理解の促進に取り組んでまいりました。 一方で、区にも障害者差別に関する様々な相談が寄せられておりますことから、障害者差別解消法の考え方は区民や事業者に十分浸透しているとは言えない状況であると認識しております。 東京都が令和３年度に実施した都政モニターアンケート結果では、合理的配慮の提供という考え方について、「知らない」と回答した人が６８．２％となっております。また、区が令和４年度に障害のある方を対象として行った調査におきましても、障害者差別解消法について「知らない」と回答した人は７５．２％であり、その認知度は低い状況となっているところです。 障害のある方への不当な差別的取扱いをなくし、合理的配慮の提供を一層推進するためには、区職員はもちろんのこと、障害者差別解消法の認知度を向上させていくことが大きな課題であり、より一層の理解促進と啓発が必要であると捉えております。 次に、第２問、事業者による合理的配慮に関する周知や推進するための働きかけ、相談対応等の事業者に対する義務化への対応についてでございますが、区では、障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別を解消する取組を推進するため、障害当事者や障害者団体、学識経験者、保健医療・法曹・商工業・教育に関する職務従事者で構成する目黒区障害者差別解消支援地域協議会を平成２８年度に設置いたしました。 本協議会では、障害者の差別解消に係る相談事例の情報共有及び情報発信に関すること、地域の関係機関による連携体制の構築に関すること、共生社会の実現に係る啓発・周知に関すること、その他障害者の差別解消及び権利擁護に関することを所掌としており、区に寄せられた障害者差別に係る相談事例のほか、障害者差別の解消及び障害理解の促進に関する取組に対して、様々な立場から御意見をいただいているところでございます。 令和６年度は、改正された障害者差別解消法の施行を踏まえ、相談事例として、合理的配慮の提供に関する事例を取り上げてまいりました。 また、障害者差別の解消及び障害理解の促進に係る取組といたしましては、区報への特集記事の掲載、事業者向け周知用動画の配信のほか、区主催によるめぐろふれあいフェスティバルや障害者差別解消区民講演会の開催、障害者団体との共催による障害理解促進映画鑑賞会の開催など、様々な取組を進めてきたところでございます。 また、本協議会の構成委員には、区内の商工団体である目黒法人会、東京商工会議所目黒支部、目黒区産業連合会、目黒区商店街連合会より委員を選出いただいているため、事業者向けの周知用動画について、委員の皆様の協力を得まして各商工団体にも積極的に周知を図ってまいりました。 障害者差別の解消や障害理解の促進におきましては、事業者の果たす役割も大きいことから、今後も様々な機会を捉えまして、事業者に対する働きかけや義務化に伴う対応に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第３問、合理的配慮に関する庁舎内での対応要領の共有と職員の理解啓発の取組についてでございますが、区では、障害者差別解消法の施行に伴い、平成２８年４月に目黒区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定いたしました。 この対応要領は、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に係る区の基本姿勢を明らかにするとともに、管理職員の責務や相談体制、研修の実施についても定めたものであり、毎年各課へ通知することで区職員への共有を図っているところでございます。 また、対応要領に基づき、区職員向けの障害者差別解消法対応ハンドブックを作成して、相談受付マニュアルや受付票の様式などを整備し、具体的な合理的配慮の提供の対応例などを掲載して、区職員一人一人の意識の向上と適切な対応を図るため、必要な事例を共有してまいりました。 区職員に対する理解啓発のための研修につきましては、以前は対面により実施しておりましたが、受講人数に限りがあったことから、職員が受講しやすいよう現在は動画配信による研修に変更し、合理的配慮の提供をテーマに取り上げて重点的に研修を実施しているところです。 さらに、令和６年度は研修の対象者に全ての会計年度任用職員を加えるなど、より多くの職員が障害者差別解消法の趣旨や障害への理解を深めることで、区として障害のある方への適切な対応を行うことができるよう、研修の実施方法や内容を工夫しているところでございます。 誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、合理的配慮の提供をはじめとする障害を理由とした差別の解消が不可欠であり、障害理解・差別解消の取組は全ての障害福祉施策の根幹をなすものでございます。引き続き、区職員が率先して取り組むとともに、様々な施策を一層推進してまいります。 次に、第２点目、区における中小企業支援の取組についてでございますが、長引く物価上昇の継続や米国の関税措置などの通商政策の影響により、景気には不透明感が見られる状況です。 四半期ごとに実施している目黒区中小企業景況調査の令和７年１月～３月期を見ると、経営上の大きな問題点として、製造業では原材料高を、建設業では材料価格の上昇を挙げている事業者が過半数となっております。また、重点経営施策として、多くの業種で経費節減を挙げている事業者が最も多くなっております。 これらのことから、区内企業の経営に物価の上昇が広く影響を及ぼしており、経費節減を意識せざるを得ない状況にあると認識しております。 このような状況で、区は、総合庁舎１階にある商工相談所での経営相談や融資相談などを通じて、米国関税政策の影響を受ける区内中小企業を下支えできるよう、スピード感を持って取り組んでおります。 具体的には、４月１２日に区公式ウェブサイトを更新し、相互関税の影響を受けている区内中小企業に対して、中小企業診断士による経営相談を行っており、資金繰りや経営改善などについての助言や融資あっせん等を行っている旨を掲載いたしました。併せて、国や都の支援策に関するホームページも掲載をし、幅広い情報提供に努めております。 また、中小企業センターで行っている受発注相談事業の中では、中小企業診断士が区内製造業を中心に巡回をし、相談対応や情報提供に伺うプッシュ型事業も以前から行っており、その中では、関税の影響も含め、各事業者の困り事などの聞き取りに取り組んでおります。 本年１月以降に相談の中で関税に係る具体的なものは寄せられておりませんが、長引く物価上昇や関税措置の動向への懸念の声は複数の事業者から伺っている状況でございます。 さらに、継続事業として、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを行っており、融資限度額１，０００万円以内、本人負担、当初３年無利子、４年目以降０．４％という事業者に有利な条件であり、また売上高や利益に急激な影響を受けた事業者が対象となるため、関税措置の影響を受けた中小企業の支援にもつながると考えております。 このほか、区内事業者が専門家から支援を受けた際に、その費用の一部を助成する専門家活用支援事業も引き続き実施しております。 各自治体が米国関税措置の影響を受ける中小企業の支援に取り組んでいることは存じておりますが、本区においても、ただいま申し上げたように、独自の様々な支援メニューにより、区内事業者に寄り添った支援策を講じているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。

では、再質問としましては、合理的配慮の取組から２点と中小企業支援の取組から１点、合計３点させていただきたいと思います。 今回、合理的配慮に関する質問をするにあたり、区内の様々な障害者団体の皆さんにお話を伺いました。 詳細についてはまた後日お伝えさせていただきますが、共通して皆さんが強く思い、願っていらっしゃると感じたのは、ありのままのその人が受け入れられる学校、社会になってほしい。小売店、コンビニ、スーパー、公共施設をはじめとした建物内、トイレ、水回り、道路等、まちの中で障害者が日常を過ごすには、あまりにも障壁が多い。 でも、もし人々の障害者やその家族に対する理解が進んでいるならば、そこにはお互いに支え、支えられる社会が築かれ、障壁が障壁でなくなる。そういう真の共生社会を望む。合理的配慮は、ともすれば単なるわがままと捉えられることがある。建設的対話ができることを望むということでした。 区では、区立小学校・園の教員向けの合理的配慮の提供事例集を作成し、普及啓発に努めていますが、今後、事業者向けの区独自の事例集を作成し、合理的配慮の普及啓発に努めていただけないでしょうか。 また、目黒区障害者差別解消支援地域協議会等において、障害のある方一人一人のニーズに応じた配慮がなされているか、提供者にとって過度な負担とならない範囲で配慮が行われているか、当事者との対話を通じて相互理解の下に決定されているか、提供された配慮が適切に機能しているか等を定期的に評価し、必要に応じて見直しが行われているかといった評価指標を作成していただけないでしょうか。 ２点目は、合理的配慮の取組と対話は、障害の有無に関係なく、誰にとっても優しいまち、共生社会の実現につながる取組です。 合理的配慮の提供が一過性の対応ではなく、継続的かつ柔軟に行われるよう、区はこれまで以上に積極的に取り組むとともに、区全体をリードする姿勢で取り組んでいただきたいと思います。改めて区の見解と区長の決意を伺います。 ３点目、物価高や人手不足など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、経営を下支えする取組が一層求められております。 区では、現在、企業診断や経営のアドバイス・相談を１社当たり３回無料で訪問し、経営改善の方策を一緒に考え、取組をサポートするビジネスサポート事業の募集をしていますが、先着５社と、非常に少ないと感じました。 この事業は、伴走型の大変よい取組だと思います。今後、この枠を増やすお考えはないでしょうか。また、区は寄せられた相談内容をどのように情報共有し、その情報を具体的に区の事業にどう反映させているのでしょうか。ビジネスサポート事業の効果検証の結果を伺います。 そして、せっかくいい事業ですので、もっと広くＰＲしていただきたい。多くの中小企業・事業所の方に知っていただきたいと思います。 ちなみに、今回のトランプ関税を受け、国は特別相談窓口を全国１，０００か所に設置しましたが、最初の２週間で相談が僅か２，０００件程度だったそうです。１か所あたり、週にたった１回です。 事業者の皆さんは、関税引上げによる影響に不安を感じながらも、日々の業務が忙しく、相談窓口があることさえ知らない、たどり着けない、それが現実なのではないでしょうか。だからこそ、相談に来るのを待つという受け身で事務的な対応ではいけないと思うのです。 継続支援も含め、不安を払拭する丁寧で寄り添ったアウトリーチ・プッシュ型・ＰＲといった積極的な対応が必要だと思いますが、見解を伺います。

それでは、私から、トータルで３問になろうかと思います。 まず、最初の合理的配慮についてです。 理解促進のパンフレットについては、また検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 障害者差別解消支援地域協議会についてですけれども、今、私ども、主に障害施策推進課で障害解消に向けた様々な相談を、この課だけではありませんが、中心に受けています。当然そういった相談事例については、協議会が研究、検討をし、私ども区がこれを受けてブラッシュアップもする必要があるし、協議会を構成してる皆さんにも、ぜひ皆さん方にも取組をブラッシュアップしていただければというふうに思っておりますので、これは非常に重要な課題だというふうに認識してございます。 それから、評価指標については、実際に行ってる自治体があれば、私どもも積極的に検討してみたいというふうに思っているところでございます。 それから、合理的配慮が一過性では駄目だという、全くそのとおりでございます。 たまたまこの間の日曜日に、私ども、手話まつりというのを行いました。いわゆる手話言語条例制定以降、今年は啓発とデフリンピックの機運醸成を大きな目的として行いました。いみじくもその中で、デフリンピックのハンドボール、それからサッカーに出られる方をお招きして、お話も伺いましたけど、そのときにハンドボールの選手から、やっぱり共生社会の実現という、お話がありました。 私どもの大きな区政のよりどころ、福祉のよりどころはやっぱり共生社会ということですので、そういったことに向けて一番大事なのは、合理的配慮をしっかりと確立していくことだと思いますので、今御指摘があったように、私のリーダーシップも含めて、区を挙げてしっかりとした取組を行っていかなければいけないというふうに認識してございます。 それから、中小企業の質問でございますが、ビジネスサポート、３回で５つは少ないんじゃないかというお話です。 まず、私ども、残念ながら応募が少ない状態です。ですから、しっかりと区内の金融機関であったり、それからまた区内の産業関係の団体と連携して、まずはこの仕組みを知ってもらうということが大事ですので、これは当初予算で「５」でございますけれども、それこそ１００も２００も来ないでしょうから、所管のほうには私のほうから、５社といわず、６、７と来れば全てそれは受け入れるように、この場に所管部長もおりますので、改めて言うまでもないことですので、そういった取組を行っていきたいというふうに思っております。 それから、検証が大事でありますので、そういった場でいろいろとケーススタディーをしながら検証して、それをまた私ども、今後の中小企業振興の糧にぜひしていく。そのことによってビジネスサポート、さらに有意義なものになってくるかというふうに思います。 それから、ＰＲについてもるるお話をいただきました。アウトリーチも含めて、別にこれは今申し上げたビジネスサポートだけではありませんで、広く中小企業の支援については、いろいろな機会を捉えて、私どもとしてしっかりと啓発活動を行って、実りある対応ができればというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

再々質問、１点伺います。 目黒区中小企業センターは本来、目黒区内中小企業支援のために設置された区有施設なんですけれども、実態は今、一般の貸室と何ら変わらないような状況になっております。 目黒区中小企業センター条例は昭和４９年に施行され、現在に至っておりますが、５０年以上経過し、社会情勢は大きく変化しております。一般の貸室と化した中小企業センターは、もはや必要ないのではないかと思っております。 目黒区中小企業センター条例並びに目黒区中小企業センターの廃止を検討し、今後も様々起こり得る外的要因による経済リスクに対し、迅速かつ柔軟に寄り添った対応をすることができるよう、事業見直しによりできた予算を目黒区の中小企業を支えるための事業に措置し、対応する人材の確保、本区の中小企業・事業所の持続可能な経営と地域雇用の安定を図っていただきたいと思いますが、見解を伺います。

中小企業センターそのものは２つの立てつけがあって、１つは中小企業の皆さんへの受発注、それから講座とか講演という、ある意味で中小企業振興の部分と、それから施設ごとの貸室という役割があります。 先ほどの答弁でも申し上げたんですが、貸室が広くコミュニティルームとなりましたけれども、依然として当然コミュニティルームをお貸しする事業とかコミュニティルームの管理という事業は、これは存在をしますので、一気になくしていくというのはなかなか難しいことだというふうに思っています。 私ども、中小企業振興って極めて重要な課題でございますので、私どもは平成１２年に中小企業の振興の条例もつくっております。それから、こういった中小企業をしっかりとサポートしていく取組も、産業振興ビジネスビジョンもつくって、取組を行っているところでございます。 ただ、議員御指摘のとおり、中小企業センターを取り巻く環境というのは大きく変わってきていますので、これは全く５０年、永遠として、また今後何十年永遠として同じであってはいけないわけですから、当然、社会経済状況をしっかりと踏まえながら適切な予算措置をして、中小企業センターが私はやはり中小企業の振興の一つの大きな、壊すなんてことなく、言われないように、できる施設にしっかりと区長としてバックアップをして、予算措置も含めて対応していきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

はまよう子議員の一般質問を終わります。 次に、１０番金井ひろし議員。 〔金井ひろし議員登壇〕

私は、立憲民主・目黒フォーラムの一員としてこの定例会に臨み、これまでの気づきや課題に対してぜひとも解決を図るべく期待し、大きく３問伺います。 １、ヘルパー不足の解消について。 私自身、大谷翔平さんではありませんが、二刀流で介護の現場、目黒区議会を大事にしながら活動をしている議員として、この課題にしっかり取り組みたいと思い、質問いたします。 かねてより日本全国津々浦々、ヘルパー不足や介護職員の不足は課題として捉えられております。介護保険でいえば、要介護認定を受けているにもかかわらず、ヘルパー不足で介護を受けられない方や、本区においては、特別養護老人ホームの待機者も令和７年４月時点で５３９名というのが現状であります。 特別養護老人ホームについては、実施計画によると、令和１０年までには２か所開設し、１２５名の定員ということなので、解消に向けて着実に進んでいると言えます。 また、障害福祉において、居宅介護事業所の不足やサービスについても、細かい話ですが、単価の低い特に家事援助が断られるケースが多くあります。そして、グループホームで自立生活を希望される方の増加に対して、設置が追いついていない現状もあります。このように障害福祉についても様々な課題はあります。 ここで質問に入っていきますが、移動支援について、こちらは今回ここにスポットを当てて取り上げます。 移動支援は２０００年から始まった制度で、様々な利用の仕方があります。必要不可欠な通院・通学・通所で安全に通学、通所で利用したり、映画館・美術館・コンサート・カラオケ・体育館・トレーニングジム・プール・理容院・美容院で電車・バス等を使って余暇を楽しんだりもできます。言い換えれば、ヘルパーさんがいるからこそ楽しめることができる。いなければ、それもできません。 私は、移動支援の制度ができたとき、心から喜びました。なぜかというと、大げさに言えば、これで知的障害を持つ方々の権利が保障されたというふうに思ったからです。 それまでなかなかうまく自分の意思を伝えられず、代理で保護者なり兄弟が、また本人をよく知る第三者が本人の意思を伝えていたことからすると、障害を持つ当事者が自由にお出かけができて、ヘルパーさんに意思を伝えて好きなことができるようになったというふうに思いました。 親兄弟だと、本人を知っているがゆえに、よかれと思って先回りをしたり、本人の思いを酌んで、してあげてしまうことがあります。それがヘルパーさんとのお出かけだと、自分の意思を他者へ伝えなければなりません。そして、ヘルパーさんもそれを受け止め、そうした中から自由に好きなことを獲得していけるのが移動支援という制度です。 そこで、支援の現場でいえば、区から支給決定を受けたにもかかわらず、事業所やガイドヘルパーが見つからない課題もあります。事業所、ガイドヘルパーが見つからないことに関して、現在、区はどのように認識しているか、伺います。 次に、大きな２問目です。区職員が自ら代金を支払うことについて。 昨年から今年にかけて、コロナ禍を経て、年末年始、至るところで忘年会や新年会といういわゆる賀詞交歓会、また様々なところで総会、終わってからの懇親会というのがありました。 そこで、ふと気づいたことなのですが、我々議会のトップである議長、そして仲間の区議会議員、行政の長である区長、サブリーダーの副区長、そして教育長、教育次長、区の理事者、係長と、様々な立場の方々が参加されております。 私も昨年１２月から幹事長となり、何と招待されることが多いのかと驚きました。区長、議長においては１日三、四件、はしごすることもざらだと伺いました。本当にびっくりしたのを覚えております。よく皆さん、体がもつなと、感心もしておりました。私は以前、特別委員会で商店街の活性化に向けた取組、はしご酒のことを取り上げたこともありました。私自身はお酒というのは好きなほうでありますが、さすがに肝臓も懐ももたないので、泣く泣くお断りするケースもあります。 冒頭で触れたように、二刀流として民間事業者でも働いております。そこでは経費として、飲食を伴う場合でも経費で落とすこともあります。特に、十数年前までは不動産の仕事をしていた時代があります。顧客との飲食というのは、ほぼほぼ全て会社の経費で落としておりました。 これはなぜかというと、まずは自分の意思ではなく、会社の仕事の延長線上という、言わば残業感覚というのもありました。それを会社としては言わば補填する意味合いもあったと思います。また、それを受けて事業の受注ということもあり、案件によっては無制限で使っていいよと言われたこともあります。これが民間の感覚です。 一方で、公務員という立場は税金で成り立っている職業ですから、原資は税金ということで、倫理観はしっかりとお持ちになりながら仕事をされているわけです。ここが肝で、重要です。 そこで、質問に入っていきますが、区長、議長、教育長は交際費で参加費を経費として出すことはできますが、それ以外の副区長、区の理事者、係長は自腹で払っているということでございます。ここにスポットを当てていきたいというふうに思います。 まず、物価高に対することもあります。それに対する賃金上昇は公務員の場合、追いついていないというふうにも思っております。そして、区の様々な事業を円滑に遂行していくためにも、必要な部分はあると思います。一定の支出基準はもちろん必要だと考えますし、働きやすさにも寄与するというふうに考えております。 翻って私たち議員は、全区的な取組をされている団体、例えば目黒区商店街連合会の会合に出席すれば、当然上限はあるものの、政務活動費での補填はあります。 であるならば、区の副区長以下の職員においても、経費として手当てをすることができないのか。また、他区ではどのように対応しているのか。実現に向けて取り組めないか、伺います。 最後に、３問目に入ります。 ＧＩＧＡスクール構想の取り残しがないかについてです。 現在、不登校の生徒の出現率は、国や都の指数を上回っているのが目黒区です。不登校の児童・生徒が減れば問題なしということではありませんが、楽しく通えることになること、それに向けて取り組むことというのは重要で、あらゆる対策を取っている本区です。 ここでは、不登校になった児童・生徒、または合理的配慮が必要な特別支援学級で学んでいる児童・生徒、ここにスポットを当てていきます。 個別最適な学びとよく言われますが、ＧＩＧＡスクール構想が２０１９年から進み、コロナ禍の２０２０年度、１人１台タブレット端末が行き渡りました。そして、今年度は約１万２，０００人分の児童・生徒に貸与するタブレット端末の買換えも行われてきます。 そこで、質問に入りますが、不登校及び合理的配慮が必要な児童・生徒に対して、タブレット端末を用いた支援がどこまで進んでいるのかを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

金井議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをさせていただきます。 まず、第１点目、移動支援の事業所・ヘルパーが見つからないことに関する区の認識についてでございますが、移動支援事業は、障害者総合支援法に基づき各自治体が行う地域生活支援事業の一つとして、障害により単独での外出が困難な方が冠婚葬祭や各種手続等、社会生活上の必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加を目的とした外出をする場合に、ガイドヘルパーの支援により移動を行うものでございます。 区においては、介護保険等の他のサービスが適用される場合を除き、通学や障害福祉施設への通所においても利用が可能となっており、多くの場面で御利用いただける制度となってございます。 利用状況につきましては、特に朝夕の通学・通所の時間帯は需要が集中するため、ガイドヘルパー不足が生じ、利用が難しくなっているものと認識しております。 ガイドヘルパーとして従事するためには、所定の養成研修を受講して、資格を取得する必要がございます。このため、区では、障害福祉サービス事業者が行うガイドヘルパー養成研修に対して助成を行っております。 具体的には、事業者が資格取得のための研修を実施した場合や個人が研修に参加した際の受講費用に対して、障害福祉サービス事業者を通じて助成を行うことにより、金銭的な負担の軽減をしており、毎年３０名程度の方が新たにガイドヘルパーの資格を取得しているところでございます。 なお、この研修費用の助成につきましては、例年７月頃、各事業所への通知をしておりますが、より柔軟に助成を受けやすくするため、今年度からは事前の研修計画の提出を廃止し、事後申請のみとすることで事務手続の簡素化を図ってまいります。 また、移動支援事業では、例えば特別支援学校に通う児童の登校時に自宅から送迎用バスポイントまでの移動を支援する場合など、１回につき３０分以内または１時間以内の支援が多くございます。このため、短時間のスポットの仕事として、個々の状況に応じた働き方が可能でございます。 移動支援事業は福祉サービスであるため、資格の取得が必要となりますが、報酬を受け取ることができ、社会参加や社会貢献として短時間でも従事いただける人材のさらなる掘り起こしが今後は必要になるものと認識をしているところでございます。 このため、区では、職業として、福祉の仕事を探している方以外にも幅広くガイドヘルパーの仕事を知っていただけるよう、事業者が行うガイドヘルパー養成研修を後援し、区報や区公式ウェブサイト、区公式Ｘ、公営掲示板、区と連携協定を結ぶイベント情報サイト「チラデジ」等にも研修案内を掲載し、積極的に周知を図っているところでございます。 移動支援事業につきましては、障害のある方が地域において豊かで充実した生活を送る上で極めて重要なサービスであり、その需要は今後一層増加するものと見込んでおります。ガイドヘルパー不足の解消に向けまして、今後も様々な視点から検討を重ねて対応してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、区職員が自ら代金を支払うことについてでございますが、議員御指摘のとおり、副区長や区の管理職等が関係団体との懇親会などに職務として参加する際の参加費につきましては、現状は個人の負担となっております。 地域においては各種の地域団体が懇親会などの会合を開催しており、そうした中で地域の皆様と交流をし、情報交換を行い、信頼関係を構築していくことは、地域の協力を得ながら区の事業等を円滑に実施していく上で重要であると捉えております。 私も様々な会合等に出席させていただく中で、地域の皆様からの生の声を聞き、得られた御意見を適切に区政に反映することは、地域に最も身近な基礎自治体として重要なことであると考えております。 管理職等がこのような懇親会などに参加する場合について、御指摘のように、公費による負担をすることについては実務上可能であると考えておりまして、一般的には支出基準等の整備をし、それに基づき運用することになろうかと思います。例に挙げていただいた区長交際費につきましても、支出基準を定めて運用しております。 また、近隣区をはじめとした他区におきましても、内容は区によってそれぞれ異なりますが、管理職等の会合等への参加費に対して一定の公費負担をしている区が多数あることは把握をしております。 管理職等が関係団体等との懇親会などへ参加することは、その職責に応じて参加することから、公務の一環として捉えられると考えます。また、職員によっては関係団体等が複数にわたり、懇親会等への参加機会も必然的に多くなることになり、負担の偏在という状況も生じております。 そのため、職務上の必要からそのような場に参加した際に一定の費用負担をすることは、合理的な面もあろうかと考えられます。 一方で、職員倫理という面から見ますと、区では、職員倫理条例及び職員倫理規則を制定し、職務の執行の公正さに対する区民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する区民の信頼を確保することを目的とし、職員倫理の確保に関する制度を運用しております。 その中で、職員が利害関係者と飲食することが職員と利害関係者との過度のつながりを生み、区政に対する区民の信頼を損なうことにならないよう、一定の基準に該当する場合は飲食届を提出することとしており、懇親会等に係る飲食については、これまでも節度を持った対応をしてきております。 いずれにいたしましても、一定の公費負担をするということになりますと、公務の一環として参加するにふさわしいものであるか、負担額の設定をどうするかなど、運用基準を整備し、適切に運用していくことが必要となります。 さきに申し上げたように、他区におきましては一定の公費負担をしている事例がございますことから、必要な調整を行い、各区の運用状況も踏まえながら、制度化の必要性や制度化した場合における運用基準の妥当性などについて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

金井議員の第３点目、ＧＩＧＡスクール構想の取り残しがないかについて、につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 児童・生徒１人１台の学習用情報端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、教育ＩＣＴ環境を学校において実現させる国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、区立小・中学校では、学習用情報端末を活用し、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行い、個別最適な学びと協働的な学びの実現を図り、これからの時代に必要不可欠なＩＣＴを効果的に活用できる力の確実な育成を目指して取組を進めております。 その中で、教育委員会では、令和４年３月に取組の柱となるＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランを策定いたしました。この計画に基づき、これまでに学習用情報端末の整備、協働学習支援ツールやＡＩドリル等のアプリケーションの導入、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上、ＩＣＴ支援員及びＧＩＧＡ支援員による学校サポート体制の構築といった環境整備を段階的に推進してまいりました。 そして、本計画では、基本方針の一つとして、支援を要する児童・生徒へのＩＣＴを活用した学びの充実を掲げ、その具体的施策として、特別支援教育等へのＩＣＴ活用の推進と学校へ通うことが困難な児童・生徒への学びの保障を示しております。 まず、特別な支援が必要な児童・生徒への学習用情報端末を活用した支援といたしましては、児童・生徒一人一人の障害の状況や特性に応じた個別最適な学びの実現を目指し、適切な教材やアプリケーションの導入を進めてまいりました。各学級においては、教員が児童・生徒の教育的ニーズに合った教材等を選び、その使用方法を含め、丁寧に指導を行っております。 さらに、令和７年度には、小学校の知的障害特別支援学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級を対象として、文字の拡大や色の変更、音声読み上げ機能を持つ学習者用デジタル教科書の導入を進めているところでございます。 また。不登校児童・生徒への支援といたしましては、ＡＩ機能を備えたデジタルドリルの活用やオンライン授業など、学習機会の確保及び学びの保障に努めているところでございます。 このほか、学習用情報端末を活用した合理的配慮の例といたしましては、読み書きに困難さが見られ、授業中にノートを取ることに時間を要する児童・生徒への支援が挙げられます。学習用情報端末で板書を撮影し、後で写真を見ながらノートに書き写すことにより、授業時間内は教員の話に集中することができ、授業に意欲的に参加できるといった効果が得られております。 さらに、学習用情報端末は、学習面のみならず、「めぐろそうだんポスト」など、生活面での悩み事を相談する上でも機能しております。 教育委員会といたしましては、引き続き、誰一人取り残されることのない児童・生徒一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばしていく学びの充実を目指し、適切にＩＣＴを活用しながら、個々の教育的ニーズに合わせた学習活動を支援してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁、いろいろありがとうございました。では、再質問は１点だけに絞っていきたいというふうに思います。 まず、２問目の飲食を伴う様々な会合について、経費として手当てをすることができないのかについてというのは、検討していくということで、非常に前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めております。 ですから、今後の展開というのを楽しみに見届けていきたいというふうに思います。こちらは再質問はございません。 そして、３問目の合理的配慮が必要な児童・生徒に対してタブレット端末を用いた支援についてですが、現状をまず伺うことができたということと、今年度から新たな取組も始まっていく。また、ＡＩ機能を備えたデジタルドリルの活用といったところ、導入事例等も伺いましたので、こちらも再質問というのはございません。 そして、１問目の移動支援についてというところだけを再質問させていただきます。 区では、養成研修に対する助成、またこれらの事務手続の簡素化という工夫を今年度からしているということであることや、受講生の研修費用の助成、様々なツールを用いて積極的に周知を図られているということでした。これからもこれは同様に進めていただきたいと思います。 そして、ここからはちょっと個別具体的な提案をさせていただきたいというふうに思いますが、例えばシルバー人材センターに登録している有資格者の方というのは必ずいると思います。その方々への掘り起こしも含めて、御協力をいただき、区内の事業者へ登録していただく。ガイドヘルパーの不足解消がそういった工夫でできないものか、少しでも区から働きかけてもらえないかというのを伺いたいと思いますし、地域で見守りもできて、少しでも安心して暮らせる地域になっていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

この移動支援事業のガイドヘルパーさんについては、毎年、目黒区の障害者団体懇話会からも適切な対応の御要望はいただいているところです。ただ、なかなか不足が生じていて、事業そのものが実施ができないということに今、陥っているというのは、御指摘のとおりでございます。 今、話を聞いたら、なるほどなというふうに思っていました。もうちょっとこれを早く聞いていたら、この間、シルバー人材の会長さんが交替で、私のほうに御挨拶に来たので、なるほど、ちょっと遅かったかな。でも、定期的にシルバー人材の皆さんと意見交換会も行っています。 ですから、今４，０００人ぐらいいらっしゃるんですかね。ちょっと今、正確な数字は分かりませんが、その中にガイドヘルパーの資格を持たれてる方が金井議員の話だと、いるということの前提に立てば、そういうお話もしてみたいと思います。 それから、就労支援したいという御希望も、たくさんいらっしゃって、今、公の公共、私もこの間総会に出て、公共の部門のお仕事、今５０％を切っていますので、それをできるだけアップするということを壇上でお約束もしていますので、そういったことにもかなうのかなというふうに思ってますから、御希望をされる方もいれば、研修に御案内をするということもできるかと思います。 いずれにしても私が判断することではないので、シルバー人材センターのほうにそういった貴重な御質疑をいただいたことをお伝えして、ぜひ実り多いものになればというふうに今思っているところでございます。いましばらくお待ちいただきたいと思います。

金井ひろし議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 〇午後３時５７分休憩 〇午後４時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、１８番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問をします。 大きな１点目は、子どもを取り巻く環境整備の拡充についてです。 その１つ目は、物価高騰の中での食育の推進について伺います。 区の学校・園における食育指針での目標は、食育基本法を念頭に、楽しい食生活を通じて、子どもたち一人一人の健康な心と体を培い、豊かな人間性を養い、食を支える自然や社会に感謝する気持ちを育てる。そのための健全な食生活の実践としています。 また、給食無償化が広がる中、都内においては、各自治体の学校標準給食費にばらつきがある状況です。食材の高騰のため、自治体の中には、安価な食材に置き換えて給食を提供するなどされています。 先日、ＳＮＳでは、福岡市の小学校の給食が話題になりました。栄養的には問題ないということですけれども、おかずが汁物以外に唐揚げが１つという見た目が住民にインパクトを与えたものでした。市長は報道を受け、現場は限られた予算で工夫していることに感謝をしつつ、食育の重要性を指摘し、外部有識者などによる検討会の設置と予算面などを支援すると公表しています。 都内においても、先進区では、給食無償化を契機としてさらに食育を進めるとし、物価高騰が継続している中にあっても、学校標準給食費の増額を行い、使用できる食材を充実させるなどの取組を行っています。これは給食無償化になり、保護者負担ではなくなる上で、東京都の補助と自治体の頑張りで学校標準給食費を引き上げて給食を充実させることができるということです。 目黒区においては、区教育委員会で現場の声も聞き、物価高騰による食材の値上げ分を考慮し、学校標準給食費の増額をしていると言いますが、昨今の食材の値上げはそれ以上です。区の小学校の現場で仕事をしている栄養士は、物価高に対しての区の学校標準給食費の増額に対しては、非常に助かっていると言っています。ただ、その一方では、年度末になると限られた予算が気になり、焦ることがあるとも言います。食材のカット、切り方を工夫したり、食材を変更したりなどのやりくりが大変ですともおっしゃっていました。また、区内の施設に食材を卸している事業者に話を聞くと、昨年と比べると、食材は軒並み値上がりをしている。今後はさらに上がると思っていると言います。 食育指針に掲げる食育の推進を、物価高騰の中においても十分に行うため、標準給食費の増額を年度途中でも行うべきではないのか、伺います。 ２つ目は子どもの体験格差への対策の取組についてです。 東京都は昨年度末、子どもの体験格差の解消を行うとして、自治体の支援をしていくとしました。この体験格差とは、主に経済的な理由に起因したものや家庭環境などで体験への支出の格差が生じていることです。子どもたちは様々な体験を通じて、自らの強みや個性を発揮するということです。また、地域で子どもの遊びの活動を行っている元大学講師の専門家である区民の方は、学校外での子どもの遊びの機会が少なく、もっと多様な活動を提供することが必要としています。その方が駒沢公園にセミの羽化を見に行こうとオンラインイベントに呼びかけると、即座に２０人くらいの参加者が集まるという経験もあり、そうした場所や体験機会は少ないのではないかと実感しているとのことです。 子どもの権利を尊重する立場で、格差なく多様な体験の創出を行うことが必要と考え、以下２点を伺います。 アは、区内の子どもの体験格差の実態把握についてです。目黒区子ども総合計画においては、子どもの居場所の確保や自然体験、職場体験などの取組を位置づけをし、子どもの多様な体験の確保を行うとしています。しかし、主に経済的な理由に起因する体験格差などについて直接的な明記はない状況です。学校外の体験活動の機会など、目黒区として実態把握など調査を行うべきですが、伺います。 イは、東京都の支援を、目黒区で具体的にどのように生かすかについて伺います。東京都は家庭の経済的事情などにかかわらず、全ての子どもが多様な体験をできるようにするため、子どもや親子が楽しめる事業を実施する自治体に、今年度上限額を決めて事業費を全額補助し、体験格差の解消に向けて支援するとしています。具体的に目黒区においてどのような取組を行っていくのか、伺います。 大きな２点目は、区内の国民健康被保険者へ資格確認書の一律発行についてです。 国民健康保険の資格確認書の交付については、区は国の方針に倣い、マイナ保険証を保有していないなどの方については、資格確認書の送付を行います。一方、マイナ保険証を保有している方には自動的には送られません。また、マイナ保険証を保有している方が何らかの理由でマイナ保険証の利用が困難な場合には、申請を行うことによって資格確認書の交付を受けることが可能としています。 しかし、マイナ保険証は、全国的にも病院や調剤薬局でマイナ保険証が読み取れない、有効期限切れなどのトラブルが絶えない状況です。報道では、全国でマイナ保険証のトラブルがあった場合、一時的に１０割の負担での支払いを求められたというケースが見られます。こうした不安に対応するためにも、一律の発行を行い、区民に安心して医療を提供することが必要です。 そうした下で、世田谷区、渋谷区は区独自で判断をし、一斉発送を行います。また、先日、厚労大臣の国会答弁では、自治体の判断で資格確認書を発行できるという趣旨の発言もありました。目黒区においても、区民への医療の提供を確保するため、資格確認書の一律の発行をするべきであり、伺います。 大きな３点目は、低所得世帯に対して物価高騰対策の拡充事業を行うことについて伺います。 その１つ目として、低所得世帯へのエアコン購入、設置費助成などを行うことと、生活保護世帯に対する夏季加算を引き続き国に求めるとともに、区独自に実施することについて、以下２つ伺います。 アは、低所得世帯へのエアコン設置費など助成を創設することについてです。本格的な夏が到来する前に、物価高騰が継続する下で、区民の命を守る対策が必要です。区は６月１日区報において、熱中症の特集を行い、クーリングシェルターやエアコン利用についての周知を行っています。しかし、区民の中には、物価高騰で生活が大変になり、エアコンを購入したくてもできない世帯や修理費用が捻出できない世帯があります。２３区でエアコン購入、設置助成などを行った区は、単年度のみの実施の区を含めて１０区にまで上ります。さらに、豊島区においては、当初、昨年度の１年限りとして今年度の予算には入れなかったが、その後継続することを表明しています。区は具体的な対策を取るべきであり、住民税非課税世帯や生活保護世帯などにエアコン購入、設置費などの助成をするべきだが、伺います。 イは、生活保護世帯に区独自の夏季加算を行うことについてです。物価高騰と同様に、近年は電気代も高騰している状況です。そのため、エアコンがあっても電気代が高く、エアコンの使用をしないという世帯もあります。エアコン使用を控えることは、熱中症になり、命の危険があります。十分にエアコンを使用できるための夏季加算を行うべきです。区は、生活保護世帯に対しての夏季加算を引き続き国に求めるとともに、区独自に実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 その２つ目は、低所得世帯に対して、お米券配布など直接的な支援を行うことについてです。 農林水産省によると、令和７年４月の消費者物価指数（全国）によると、令和２年の価格を１００として、米類は２０２．８ポイント、麺類は１２１．３、パンは１２５．６という形です。米価高騰と米不足の対策が急務です。 区議団に寄せられる声は、子育て世帯からは、子どもたちが食べ盛りだが、米が高く、満足に食べさせてあげられず胸が痛い、生活保護世帯からは、夜に手元に７０円しかない、あしたの朝に薬を飲むためにパンを食べたいが買えないと、どれも切実な要望が寄せられています。 そのような下で、全国の自治体の一部では、お米券やお米クーポン、パック御飯の配布をする事業を行っています。 目黒区においても、低所得世帯に対して直接的な支援であるお米券配布事業などを行うべきだと思いますが、伺います。 大きな４点目は、ごみの減量や区民の環境問題、リサイクル意識の醸成のための取組の拡充についてです。 ６年前にも同趣旨の質問をしましたが、社会的にも環境問題に対してより意識が向上していることもあり、再度取り上げる必要があると思っています。 その１つは、堆肥コンポストや電動ごみ処理機の補助の創設についてです。 目黒区内のごみ量は、近年は微減となっています。区は令和６年３月に、目黒区一般廃棄物処理計画を改定し、区民１人１日当たりのごみ量を１００グラム減量し、４００グラムへ。また、リサイクル率４０％とする新たな目標を立て、区民、事業者と連携協力し、新買物ルールや食品ロスなどの取組なども行っているところです。 その計画の中で、燃やすごみの組成割合のうち一番多いのは生ごみであり、その４分の１程度です。この生ごみを減少させるために、区は、水切りの取組や生ごみを堆肥にするための手作りコンポストの取組などを挙げています。 目黒区環境基本計画では、環境問題は私たち一人一人が、今、地球で起きていることを意識しながら、地域や家庭に配慮できることに地道に取り組む姿勢が大切としています。 区内の団体では、生ごみから堆肥を作る活動なども行っており、堆肥の活用、その堆肥を使用した果物を育てるなど、食の循環の取組も行っています。こうした取組を目黒区環境基本計画にあるように、一人一人地道に行っていくことが重要です。 そのような下で、２３区では半数以上の区が生ごみを減らす取組、環境配慮の観点から、堆肥コンポストや電動ごみ処理機の補助を創設し、取組をしています。目黒区においても、こうした補助制度の取組について、伺います。 ２つ目は、区が積極的に土のリサイクルに取り組むことについてです。 区民が使用した園芸土については、区は民間の回収業者などを紹介しており、回収は行っていません。区が一時期にイベントとして行っていた、公園などで園芸土の回収、再利用を行う事業は、緊急財政対策の流れで平成２４年に休止したままとなっています。中央区などでは、毎週土曜日、小学校や一部の公共施設で、園芸土の回収、再生した土を配布するリサイクルを行っています。 区民からも、目黒区で公園などで使用済みの土が回収してもらえる、再利用のために捨てられる場所が欲しい、そういった要望も多数いただいているところです。 区がこうしたことに積極的に取り組むことは、区民のリサイクル意識の醸成に寄与すると考え、公園や区の施設においての園芸土の受け取り、再生の取組を再開できないか、伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

芋川議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目の第１問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、子どもを取り巻く環境の拡充についての第２問、子どもの体験格差への取組についてのア、区内の子どもの体験格差の実態把握についてでございますが、令和５年１２月に閣議決定された「こども大綱」では、「多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり」、「こどもの貧困対策」が、ライフステージを通じた重要事項として掲げられているところでございます。また、令和６年６月に改正された「こどもの貧困解消法」では、子どもが多様な体験の機会を得られないことを解消することを、目的の一つとして規定しております。 こうした趣旨を踏まえ、東京都では、子供家庭支援区市町村包括補助事業として、家庭の経済的事情や家族構成にかかわらず、全ての家庭の子どもや親子が一緒に楽しめるような事業を企画、実施する区市町村を支援することとしております。 令和７年３月に策定した目黒区子ども総合計画につきましては、こども大綱の趣旨を勘案するとともに、こども基本法やこどもの貧困解消法において、区市町村が定めるものとしている計画を包含するものとして、策定しているものでございます。この目黒区子ども総合計画の策定に先立ち、令和５年度に実施した基礎調査では、必要な支援などの把握に努めておりまして、経済的な理由によって体験の機会が奪われる場合もあることも認識しているところでございます。 また、目黒区子ども総合計画の基本理念の一つである「子どもの権利を守り健やかな成長を支援する」におきましては、子どもが様々な経験を通じ、生きる力を育むことを掲げております。また、施策としても、全ての子どもに向けた教育・保育の振興や子どものための多様な居場所づくり、個々の状況に応じた適切な子育て家庭への経済的支援を展開することとしております。 したがいまして、直接的な明記はしておりませんが、貧困と体験という観点も、計画の趣旨には含まれているものでございます。 議員お尋ねの実態把握調査につきましては、既に調査を実施した上で計画を策定したものであり、貧困に起因する、いわゆる体験格差への対応も包含しておりますので、改めて調査を実施する考えはございません。 次にイ、東京都の支援を目黒区で具体的にどう生かすかについてでございますが、議員お尋ねの東京都の補助事業につきましては、こども大綱やこどもの貧困解消法の趣旨を踏まえ、家庭の経済的事情や家族構成にかかわらず、全ての家庭の子どもや親子が一緒に楽しめるような事業を企画・実施する区市町村を支援することを目的とするものと承知しているところでございます。 多様な体験と申しますように、対象と考えられるのは、区の様々な事業にわたると認識しております。 また、都の補助事業としましては、先ほど申し上げましたもののほかにも、子どもの多様な体験に資するものがあるとも認識してございます。 つきましては、庁内の様々な部局において横串を通し、教育委員会事務局とも連携を図りながら、どのような施策が展開できるかを検討し、また東京都の補助の活用も視野に入れ、限られた財源を有効に活用する方策も併せて講じながら、経済的、家庭的、あるいはその他の環境や事情にかかわらず、子どもが様々な経験を通じ、生きる力を育むことができるよう取組を進めていく所存でございます。 次に、第２点目、区内の国民健康保険被保険者への資格確認書の一律発行についてでございますが、令和６年１２月２日から従来の国民健康保険証からマイナンバーカードを活用した健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証への移行がなされております。また、何らかの理由により、マイナンバーカードが使用できない方に対しては、従来の保険証に代わり、資格確認書を発行しており、必要なときに医療機関に受診できるよう、適切な対応を図っております。 一方で、従来の保険証の有効期限が令和７年９月３０日で切れることに伴う混乱を避ける趣旨から、渋谷区、世田谷区では、マイナ保険証を持つ方を含む全ての国民健康保険被保険者に対して資格確認書を送付するということが、先日報道されたものでございます。 本区の対応ですが、国民健康保険法第９条により、被保険者が電子資格確認を受けとることができない状況にあるときに資格確認書を交付することとされていることから、全ての方に資格確認書を交付する予定は今のところございません。ただし、マイナ保険証をお持ちの方には、資格情報のお知らせを別途送付する予定でございます。これは一時的な通信障害などにより、マイナ保険証の読み取りができない場合に、マイナンバーカードと一緒に提示することで、医療機関での受診が可能となるものでございます。 いずれにいたしましても、国民健康保険制度の目的、趣旨に沿って、区民が必要なときに適切に保険給付が受けられるような仕組みを維持、持続していくことが保険者としての責務でございます。 そうした視点で、今回の件も含めて、国、他自治体の状況も踏まえながら、目黒区として適切かつ柔軟に対応してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、低所得世帯に対して物価高騰対策の拡充事業を行うことについての第１問のア、低所得世帯へのエアコン購入、設置費など助成を創設することについてでございますが、低所得世帯に対するエアコン購入、設置費に関する支援につきましては、まず生活保護世帯に対しては、令和７年４月の生活保護基準の改正により、新たにエアコンが必要な生活保護受給者には７万３，０００円の範囲内で購入費を支給できるよう、上限額が引き上げられたところです。また、低所得世帯に対しては、貸付要件はございますが、無利子による区の応急福祉資金の貸付制度や低利な融資制度である目黒区社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度など、公的な貸付けや融資制度の活用を御案内しているところでございます。 また、区では、地球温暖化の影響に伴い、熱中症予防のための取組を、区報や公式ウェブサイトにおいて周知するとともに、いこいの家等で例年６月から９月まで開設していた「涼み処」を、今年度から５月中旬に開設を前倒しする等の対応を行ってまいりました。 エアコン設置の有無にかかわらず、屋内で熱中症になる方も多く、区内で熱中症により緊急搬送された方の約半数が高齢者であり、そのうち約７割の方が７５歳以上の後期高齢者となっております。特に高齢者は暑さを感じにくく、喉の渇きによる水分補給も十分でないことから、地域包括支援センターにおきましては、高齢者を中心に見守りや経口補水液等を必要に応じて配布してきたところです。 また、区には警察や消防などの協力機関、２５の協力団体、約４４０の民間事業者で構成する「見守りネットワーク」がございますので、熱中症の緊急搬送が多くなる時期を捉えて、連絡会を開催をし、熱中症対策の取組や対応について周知啓発を行い、見守り体制の強化を図っているところでございます。 低所得世帯に対するエアコン購入や設置費の助成は考えておりませんが、熱中症予防と地域の見守り体制を総合的に進めていくことは重要でございますので、引き続き国や近隣自治体の動向も注視しながら、適時適切な対策を推進してまいります。 次に、第１問のイ、生活保護世帯に区独自の夏季加算を行うことについてでございますが、生活保護受給世帯に支給される生活保護費の基準につきましては、国の社会保障審議会において、国民の消費生活動向を踏まえ、消費実態との比較検証をした上で決定されるものでございます。 生活保護基準は、５年に一度、定期的な改定が行われ、現在の基準額は令和５年１０月に改定されております。また、物価上昇の影響等、社会経済情勢等を総合的に勘案の上、令和５年度及び６年度には、臨時的、特例的な対応として、世帯人員１人につき月額１，０００円が加算されたところです。本加算につきましては、７年度及び８年度も継続して行われることとされており、本年１０月以降はさらに毎月５００円を加算して、月額１，５００円に引き上げられることが決定されております。 生活保護制度につきましては、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度であり、ナショナルミニマムとしての社会保障制度として、国が責任を持って実施すべきものと認識しております。区では、生活保護基準の設定に際し、特別区長会等を通じて、国に対して夏季加算を創設するよう要望するとともに、生活実態を踏まえた住宅扶助や大都市等地域の実態に即した適切な基準を設定するよう要望しているところでございます。 生活保護制度は、日本国憲法第２５条の生存権の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して必要な保護を行うための社会保障制度でございます。引き続き、特別区長会等を通じて、国に対して夏季加算の創設をはじめ、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するための様々な要望を行っていく所存でございます。 次に、第２問、低所得世帯に対して直接的な支援であるお米券配布事業などを行うことについてでございますが、物価高騰が続く中、特に米の価格が高騰しており、国は備蓄米の流通促進や価格の安定に向けた取組を進めている状況です。 区では、食料品をはじめとする経済的に困窮している方を対象として、福祉総合課に設置している生活困窮者自立相談支援機関である「めぐろくらしの相談窓口」において、包括的な相談支援を行っているところでございます。食料支援においては、フードバンクと連携し、約２週間分の食品パッケージを自宅に配送する取組や定期的に食料品を配布している区内のフードバンクと連携を図りながら、支援を行ってまいりました。 生活困窮に陥る背景には、金銭的な問題だけでなく、健康面や生活上の課題など、様々な課題を抱えていることが多いことが実情でございます。こうしたことから、相談者の個々の実情を丁寧に聞き取りながら、困り事をしっかりと受け止めるとともに、課題解決に向けて、食料支援をはじめ、家計改善、就労支援、保健相談等の様々な支援を並行して行っていくことが重要となってまいります。 お米券の配布を行う予定はございませんが、こうした一人一人の状況に応じて丁寧な相談支援を行っていくことが、生活困窮者支援につながる効果的な施策であると認識しているところでございます。また、民生・児童委員、地域包括支援センター、コミュニティ・ソーシャルワーカー等と連携をして、地域の中で経済的に困窮した方に対して、適切な相談支援につながるよう、アウトリーチをはじめ、相談窓口の周知を図りながら、地域のネットワークづくりを進めてまいりました。 今後とも、生活に困窮されている方が地域で孤立することなく、生活の安定と自立に向けた支援につながるよう、包括的な相談支援体制の充実に取り組んでまいります。 次に、第４点目、ごみの減量や区民の環境問題、リサイクル意識の醸成のための取組の拡充についての第１問、堆肥コンポストや電動ごみ処理機の補助の創設についてでございますが、区は、持続可能な環境型社会の実現を目指しており、区民や事業者とともに、リデュース、リユース、リサイクルである「３Ｒ」の推進と、廃棄物適正処理の取組を充実、強化していく必要があると考えており、家庭からの生ごみの排出を抑制する取組もその一環と捉えております。 区が令和４年度に実施した家庭ごみ組成分析調査によると、燃やすごみの中では生ごみが最も多く、２５．８％であり、その内訳は、購入時の形態のまま破棄する直接破棄が６．８％、食べ残し、飲み残しが５．２％で、燃やすごみの１２％、生ごみの約半分が食品ロスでございました。 区では、令和６年３月に一般廃棄物処理基本計画を改定し、この中で食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく食品ロス削減推進計画を定め、区民、事業者と連携協力しながら、食品ロスの削減を推進しております。また、ばら売りや小盛りメニューなど、食品ロスが出ない取組を実践する事業者を「食べきり協力店」として登録する制度を令和元年１０月から開始をし、関係団体と協力した普及啓発や区報、ウェブサイト、ＳＮＳなど、周知を行っており、現在８４店舗と登録数は着実に伸びている状況にございます。 議員御指摘の堆肥コンポストの購入支援についてでございますが、目黒区でも、エコライフめぐろ推進協会において、平成７年～平成１８年にかけて埋め込み型コンポストのあっせんを実施しておりましたが、臭いや虫の発生、堆肥の処分方法等の課題から、徐々に申請が減少し、平成１７年度にはゼロとなったため、事業を停止をいたしました。 また、電動ごみ処理機の購入支援については、稼働に当たって電力を使用することでＣＯ2を新たに発生させることから、ゼロカーボンシティを目指す区として補助を行うことについて課題があると認識しており、現在のところ、堆肥コンポストや電動ごみ処理機に補助を行う考えはございません。 一方、生ごみの減量化は重要な課題であることから、食べきり協力店の登録促進や生ごみに関する水切りの工夫などについての普及啓発等、区民や事業者が生ごみを減らすような行動への取組を一層推進し、循環型社会の構築を目指してまいります。 次に、第２問、区が積極的に土のリサイクルに取り組むことについてでございますが、園芸土など土や石、砂については、廃棄物処理法上の廃棄物に該当しないことから、区では収集しておりません。このため、区民から家庭で不用となった園芸土の処理について問合せがあった際には、燃やすごみ、燃やさないごみには排出できないことをお伝えをするとともに、民間の回収事業者の紹介などを実施しております。 議員から御指摘がございました不用園芸土の回収と再生事業につきましては、緊急財政対策による事務事業の見直しで、平成２４年度から休止しており、現在のところ、事業を再開する考えはございません。 なお、２３区のうち園芸土の回収を実施している区は僅かであり、民間事業者による回収を案内する区が大半でございます。園芸土は、太陽熱により消毒等を行うことで、再生は可能であり、その場でリサイクルを推進することが適切であると考えております。 引き続き、区民に対して家庭における園芸土の再生方法をウェブサイト等で周知するとともに、園芸土の適正処理の呼びかけを推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

芋川議員の第１点目、子どもを取り巻く環境整備の拡充についての第１問、物価高騰の中での食育の推進についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学校給食は成長期にある幼児、児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体力の向上を図ることと併せて、食育の推進という大きな役割を担っております。 各校では、このような学校給食の持つ意義を踏まえながら、その役割を果たすため、栄養教諭及び栄養職員が学校給食摂取基準に基づき、栄養バランス等を勘案した献立を作成して、自校調理により給食の提供を行っているところでございます。 学校標準給食費につきましては、毎年度、小・中学校長や栄養教諭または栄養職員、教育委員会事務局職員で構成する学校標準給食費検討委員会を設置して、改定の必要性の有無を検討し、平成２６年度から令和４年度までの９年間は、様々な工夫と努力により額を据え置いてまいりました。しかしながら、昨今の食材価格の高騰を受けて、その状況に対応した額の設定とするべく、調査検討を重ねた結果、令和５年度から７年度までの直近の３年間は、連続して増額改定をしたところでございます。 加えて、食育の観点から、児童・生徒が伝統文化に親しみ、継承する大切さを理解するための日本の行事食や郷土料理、国際理解を深めるための世界の料理などを取り入れた特別給食の食材費については、従前から公費で負担しております。 教育委員会といたしましては、本区の学校標準給食費は、他の特別区との比較におきましても平均的な額の設定であると認識しており、現時点では早急に増額をする状況にはないと考えておりますが、今後も価格の動向については当然に注視してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

時間もあるので、５点再質問します。 １点目が、子どもの体験格差についてのところで、体験機会の創出についての再質問をします。 答弁では、子ども総合計画における基礎調査で実態調査を網羅されているということで十分だということでした。施策に関しては、これは一応横串を通しながら検討していくということで、ぜひともここを広くやっていただきたいなと、こういう観点からの質問です。 東京都の子供の多様な体験機会の確保事業という名前があるんですけども、これはこの支援事業が補助率１０分の１０というふうに聞いていますんで、やる気を持って効果的に使っていただきたいと思っています。 保護者は、共働きで仕事や生活が大変な中で、子どもたちにいろんな体験をさせるために、区の内外の公園ですとか、イベントなどを必死に調べて行動して、苦労している状況です。また、子ども食堂に来ていた保護者の声をお伝えすると、子どもが２人で経済的にも習い事を制限しているという声や、小学校１年生のときに新型コロナが拡大をして、いろんな体験ができなかった。体験格差と経済格差が広がっていることを感じている。子どもが卒業する前にたくさんの体験をさせてあげたいという声の中で、すぐにでもこの事業をやってほしいというようなことを聞いています。 また、区内には、様々な子どもたちへの体験を支援する団体や個人の方が多数いらっしゃいます。こうした支援事業はめぐろ子ども子育てサポートグループをより拡充させていくためにも活用するべきだと考えています。子どもの体験機会を創出していくためにも、この東京都の支援事業を積極的に利用して行うべきだと思いますが、改めて伺います。 ２点目、国保の資格確認書についてです。 厚労省の要件緩和の発言ありましたけれども、自治体の裁量で一斉発送、一律発行というのが行うことができるということが分かったわけです。しかし、現状、区は、一律の発行は行わないと、柔軟な対応をするというところにとどめているという形になりますので、再質問します。 この有効期限、マイナ保険証等の有効期限については、現在の目黒区での対応は、有効期限の前に有効期限だということを知らせるＪ－ＬＩＳからのアラートの連絡、またはマイナ保険証利用時に、その利用したときに画面に有効期限がいつまでですよというように出るような、そういった注意などはありますけれども、それでも、今年度、１０年の更新になりますマイナカード、有効期限の対象が約２．７万件、５年に一度の更新が必要ということで、ＩＣ情報の有効期限というのは約３．７万件、これかぶるところもあると思うんですけれども、そういった件数が今年度更新ということで必要だというふうに聞いています。 そのうち、国保の加入者というのは大体世帯でいうと約２４％等々ではありますけれども、マイナンバーカードにひもづけている人を対象として、有効期限切れを抽出して、資格確認書を送るという対応を、現状目黒でもやっているところです。今後も、マイナンバーカード所有者の誕生日が訪れてくると、その対応というのが迫られてくるわけです。それがより今と比べても煩雑になっていくことが予想されるわけです。 こういった部分で、一律発行で動いてしまえば、職員の方の業務的にも簡素化できるというところもあります。ぜひ区民の医療を提供する機会をしっかりと確保する観点と、職員の方の業務的な部分の効率、こういったところを考えても一律発行を視野に入れて行うべきではないかということを再度伺います。 ３つ目はエアコンの設置についてです。 本日も３４度という気温になっておりますけれども、昨年度は皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、３５度を超える猛暑日というのが年間でも２０日ということで、過去を遡っても多いということで本当に暑かったことを覚えていらっしゃると思います。そして、昨年度、夏の期間に区切っても、東京都でも２００名以上の方がお亡くなりになって、そのうちエアコンが設置されていないという家庭で５０名以上の方が亡くなっているというところは、さきの予特のときにも申し上げたところです。 しかし、区としては国の要件である、いわゆる生活保護を受けるときにエアコンがなかった場合、これは取り付けていくということであったりとか、災害で壊れたときには補填していく、こういったところにとどまっているわけです。 しかし、低所得者という形で初めは言ったんですけれども、他区を見ても、やっぱり生活保護世帯以上に住民税非課税世帯であったりとか、子育て世帯でも対象にして、また高齢者の世帯も入れてということで、低所得者世帯と言っておりましたけれども、まずは、生活保護の世帯で実態はつかんでいらっしゃると思います。しかも、以前と比べて生活保護になったときにエアコンがなかったときというのは設置できたわけですから、その数も先細りして少なくなっているということも伺っています。 そうした下で、本格的な夏が来る前に、一番必要とされる生活保護の世帯でのエアコンがないという状況をつかんで、ここに対して区独自で対処していくべきではないのかどうか、ここを改めて伺います。 ４つ目、物価高騰に対しての２点目からで夏季加算についての再質問です。 答弁の中で生活保護費が加算されているという趣旨の内容ありました。これ一遍聞くと、生活保護費が上がっているのかなという形で思ってしまうんですけど、実はこれからくりがありまして、２０１３年～２０１５年にかけて最大で１０％以上も引下げが行われてきて、その後も定期的に見直されているわけです。そういった経緯があるわけです。そして、令和５年、６年についての物価高騰を考慮した臨時的、特例的な措置としての加算ですね、それが令和７年、８年についても継続はされているという状況でありますが、生活保護基準の引下げっていう背景と、昨今の著しい物価高騰、エネルギー高騰、ここを考えていくと、実質的には引下げとなっているのが現実問題にあるわけです。 今後、猛暑が続く中で、命を守るためにエアコンを使用していくというと、今度は生活ができなくなる、生活が立ち行かなくなるという状況が続いていくことが見えているわけです。 だからこそ、区の独自の取組っていうところが求められていると、私たちは考えています。区独自の夏季加算、これを実施するべきだと思いますが、改めていかがでしょうか。 最後、低所得世帯に対しての直接的な支援についてです。 答弁の中にありました経済的に困窮している区民に対しての食料パッケージ。これ本当に支援としてとても重要だと思っています。だからこそ、必要としている区民に行き渡るよう、周知を徹底的に行ってほしいということです。昨年度、令和６年度では、この食料支援、段ボールにレトルトだとか御飯だとかそういったものを詰めて送るという、そういったものになりますけれども、５５件程度だというふうにお伺いしています。 もちろん位置づけとしては、自立支援の位置づけとしてなので、めぐろくらしの相談窓口において自立するための包括的な支援であるということは、理解はしているところでありますけれども、生活が困窮している状況であれば、安心して利用できるように、もっと周知徹底を行っていくべきだと考えています。 先ほどの手持ちが７０円しかないという区民の相談者は、区に相談させていただきました。しかし、それとはまた別の対応にとどまっているというところです。必要としている区民に食料支援が行き渡るように周知を徹底的に行っていただき、安心して相談ができるようにするべきではないのか、再度伺います。 以上、５つです。

まず、１点目の体験について、体験格差があってはいけない、家庭の事情によって体験格差があってはいけない。それは全くそのとおりです。 私ども、例えば先ほど申し上げたように、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業は、これは事業を活用して取組はしておりませんが、例えば別途、同じ東京都の子供の未来を育む体験活動推進区市町村支援事業を活用して、私どもキッズレポート、１０分の１０ですけれども行っておりますので、私ども、全て東京都のは使えませんではなくて、適時適切な支援の内容のものを使って、体験の格差是正に努めているところでございます。 それから、国保についてですけれども、今これは、福岡厚労大臣の発言は、私も承知をしてございます。 私の考えとしては、まずは私ども、２つの段階、マイナンバーの登録を上げていくことが大事、その中に当然被保険者の方も入っていくわけですから、上げていく。そして、今７０％台ですから８０％台、９０％に上げていく。それから、今その中で被保険者の方がマイナ保険を５５％ほど登録しているというふうに承知してございますから、それを上げていく。そういった啓発を、まずは私ども、法を踏まえれば、まずはそういったことを行っていくべきだというふうに思っております。 多分こういった考えが、私だけではなくて、少なくとも２３区でというか、日本全国で承知しているのは今世田谷区と渋谷区さんだけで、これからの大臣の発言で増えるかちょっと分かりませんが、まずは私ども手順としてはそういった手順を踏んで、その後、他の自治体の動向等も踏まえて、私どもとしてはしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、エアコンについてです。これは私ども申し上げたとおり、現在、生活保護の支給で設置が可能な方、そういった可能な方については、私どもケースワーカーを通じて申請をして、これから暑い夏に向けて、エアコンのないような状態であってはいけないわけですので、私どもとしてそれは支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、低所得者の方々については、融資等御案内をしていく、やっぱり個人の私有財産についての補助というのは、ここは慎重にやっていくというのは一つの考え方だというふうに、私は思っているところでございます。 それから、夏季加算についてですけれども、これ生活保護は、憲法の２５条に定められているナショナルミニマム、ある意味で最も重要な社会保障制度というのは、私がここで論じるまでもないことです。こういったことのやはり内容、夏季加算を対応するのは、まずは国がしっかりやっていくべきことだというふうに認識を私はしています。ですから、私ども、私も含めて、全国市長会であったり、２３区長会では、こういった夏季加算等々は、国がしっかりナショナルミニマムとしてやっていくべき課題だということを強く要望しておりますので、私ども目黒区の範疇ではありませんけれども、じゃ、何もしなくていいのかということでいえば、国等にしっかりと要望を、区長会、全国市長会を通じてさせていただいているということを申し上げておきたいと思います。 それから、最後のお米券に関係して、真に食料支援の必要な方、これ私ども、くらしの相談窓口にお見えになった場合、お話等、その方々と接したときに、本当に食料だけが困ってらっしゃるのか、もっと心身ともの病気がないんだろうか、状況によっては家庭で虐待等がないんだろうか、そういったことをしっかりと把握をする大事な窓口の機会だというふうに、私は思っています。 私ども食料品だけではなくて、そういった相談を引き続き受けていただく必要があろうという場合には、私ども「セカンドハーベスト・ジャパン」を通じて、パッケージで食料をお送りをさせていただいております。それから、食料品だけでいいと言う方、それでいいと言っている方を無理やり、そうじゃないでしょうって言うのは、これまたいかがなものかと思っていますので、食料品だけを望まれる方については、フードバンク等を御紹介しております。 ただ、いずれにしても大事なことは、その方が置かれている状況によって食料支援の在り方というのは変わってきますけれども、やはり経済的な困窮をされている方の相談窓口については、しっかりとそれを開いていくということが大事ですので、区報ですとか、ウェブサイトだけではなくて、ＳＮＳ等を通じて、こういった網の目から抜け落ちてしまって、本当に食に困窮してしまうというようなことがあってはならないわけですので、私どもとしては、そういった状況をしっかりと対応できるように、今申し上げた周知活動はこれからもしっかりやっていくということを、区長として認識していることを申し上げておきたいと思います。 私からは以上です。

短く１点だけです。 子どものところについてです。 とりわけ、その体験格差でより注視していかなければいけないのが、ヤングケアラーの家庭だと思っています。今、目黒区ではヘルパー派遣事業等、新たにスタートして、その段階に応じての支援をやっていくというところにはなっていますけども、そういった下で、ぜひとも、子ども全体というところもまず大事ではあるんですけれども、そのヤングケアラーの家庭について、やっぱり支援、目配せをしていくことが大事だと思います。そこについてはいかがでしょうか。 以上です。

おっしゃるとおり、極めて大事な課題だと思います。 児童福祉部門だけではなくて、体験ということでいえば、文化・スポーツ部局、それから教育部局、そういったことを連携しながら、ヤングケアラーの皆さんの体験格差の是正をしていきたいというふうに思っています。 以上です。

芋川ゆうき議員の一般質問を終わります。 本日は、これをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明６月１８日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時０６分散会