// 発言者（12名）
// 発言（93件）
おはようございます。 ただいまより文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、高島副委員長、芋川委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和５年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）令和５年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果について、報告を受けます。
では、令和５年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果について報告いたします。 項番１、目的、項番２、調査の経緯は、記載のとおりでございます。 項番３、調査日でございますが、体力テスト実施月間に各学校で設定し、実施しております。昨年度までは６月のみでございましたが、今年度から５月～６月と幅を持たせた期間となっております。 項番４の調査対象は、全児童・生徒となります。 項番５、調査の内容でございますが、記載のとおり、新体力テストの８種目を行ったところでございます。 項番６、調査結果の概要でございますが、おめくりいただきまして、３ページの資料１で御説明させていただきます。 資料１は、左側が男子、右側が女子の結果について、学年ごとに表にしたものでございます。それぞれ縦に８種目、横に校種と学年を示しております。 また、男女各表の一番下には、体力合計点を示しております。体力合計点につきましては、２ページ、下段の四角囲み参考に記載をしてございますので、御覧いただければと存じます。 体力合計点とは、各種目を１点から１０点までの点数に換算した項目別得点表を基に体力テスト実施後、８種目の点数を合計して算出したもので、満点は８０点となります。 では、３ページの表でございますが、表の項目は種目ごとに、目黒区及び東京都の今年度の平均値を示しております。 網かけは、今年度の東京都の平均と同等または上回ったものとなります。網かけが複数学年でついております主な調査項目は、男女とも上体起こし、長座体前屈、反復横とび、２０メートルシャトルラン、５０メートル走、立ち幅とび、ソフト（ハンド）ボール投げであり、特に反復横とびでは、全学年で上回っているという状況でございます。 一方、表の中ほどにございます持久走につきましては、中学校男女ともにどの学年も網かけがついておらず、持久力の伸長には課題があると捉えてございます。 また、表の一番下の項目、体力合計点につきましては、東京都の平均と比較いたしますと、男子では小・中学校全ての学年で都を上回っており、女子は小学校第３学年、中学校第２学年を除く全ての学年で都を上回っているという状況でございました。 ２ページにお戻りいただきまして、項番７、調査結果の活用についてでございますが、（１）児童・生徒の個人票の活用といたしまして、本区立学校・園では、１年間を通して体力向上につながる学習や取組を行っておりますが、令和２年度から６月、１０月、１月を「めぐろ ここカラダ月間」として、各学校の教育課程に位置づけ、児童・生徒自身が生活習慣を振り返り、今の自分に合った生活習慣を身につけていくことができるように、「めぐろ ここカラダシート」というものを活用しております。 各学校では、「めぐろ ここカラダシート」１０月付録に今年度の自身の記録を記入させるとともに、自分の高めていきたい体力の要素を決めて、意識して運動に取り組めるよう指導しております。 また、教員は自校の児童・生徒の体力の特徴を分析いたしまして、授業改善や体育的活動の充実に生かしてまいります。 （２）教育委員会では、研修や学校訪問時の指導助言等で、本調査結果を活用してまいりたいと考えてございます。 項番８、今後の予定でございますが、１０月は「めぐろ ここカラダ月間」に当たりますことから、各学校では結果の分析をした上で、任意の１週間を設定し、「めぐろ ここカラダシート」等を活用しながら、体力向上の取組を推進していく予定でございます。 私からは以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
２点質問させてください。 １点目は、測定した値を集計して、結果を送るまでのやり方なんですけども、集計はこれ先生が行って、いわゆる結果は東京都から来るということで、集めたデータは一度東京都に送ってから東京都から結果が来るというような流れになるんでしょうか。そこが一つ。 もう一つが、私この体力測定、大事なのは、全国との比較よりは、個々の生徒がどれだけ成長したかというのを過去の測定の値と比較して、自分の成長を実感するっていうことが大事だと思っていまして、これ見ますと、結果については、「ここ カラダシート」の１０月付録に記録するっていうことなんですけど、これは記録することによって過去の自分の、例えば１年生のときとどれぐらい足が速くなったとか、筋力が増えたとか、そういった比較もできるものなのかっていうのを教えていただければと思います。 以上です。
結果についてでございますが、個別に紙が配られまして、そちらに測定値を書いたものを、学校で集計するのではなく、紙を集めて送るという形になっております。集計結果のほうは、東京都のほうからデータで送られてくるという形になります。 子どもにも個票が配られますが、これも学校で印刷するというものではなく、紙自体が送られてきますので、そのまま子どもに個票として配付をするという形になってございます。 ２点目の過去との比較ができるかというところでございますが、本区では令和４年度から、児童・生徒に配付しております学習用情報端末に結果を打ち込みまして、個人で経年比較できるようにしております。このことで、児童・生徒は自身の昨年度との結果と比較しながら目標を立てたり、自身の体力向上について、視覚的に確認することができたりするという環境になっております。 東京都のほうでも、令和６年度からではございますが、統一体力テストをデジタル化して、児童・生徒が学習用情報端末でシステムに結果を入力するというもの、それから教職員画面では児童・生徒の結果の入力状況の把握であるとか、クラス平均値等のデータの確認ができるようになるということを計画しているものでございます。 令和６年度に向けまして、今年度の結果を基に試行的に実施する学校もございまして、小学校２校と中学校２校で試行を行っているものでございます。 以上でございます。
青木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１）令和５年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）清水池教職員住宅の見直しについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（２）清水池教職員住宅の見直しについて、報告を受けます。
それでは、清水池教職員住宅の見直しについて御報告いたします。 資料の説明の前に、まず区有施設見直しに係る区の大きな動きについて、簡単にではございますが、御説明させていただきます。 目黒区においても他自治体と同様に、関連施設や学校をはじめといたしまして、多くの区有施設を保有しておりますが、施設の老朽化等が進んでいることや、施設の維持管理や更新に係る経費が、区の財政運営に大きな影響を与えるという課題がございます。そのため、平成２４年度から、区が保有いたします施設全体について、方針や計画を策定し、見直しの取組を実施しているところでございます。 このような動きの中で、清水池教職員住宅についても、事業継続の必要性の検討を行い、本日、見直しについて御報告させていただくというものでございます。 では、資料の項番１の経緯を御覧ください。 目黒区区有施設見直し計画、これが区で定めております区有施設全体に係る見直しのための計画となりますが、この計画における取組項目といたしまして、清水池教職員住宅につきまして、築年数及び区職員住宅の廃止の状況を踏まえ、事業継続の必要性について検討を行ってきたところでございます。 項番２に教職員住宅の概要を示しておりますが、表の築年数欄を御覧いただきますと、築４９年とかなり施設の老朽化が進んでいる状況でございます。また、構成欄の括弧内の数が空き戸数となっておりますが、単身用、世帯用ともに半分以上が空室となっている状況でございます。 続きまして、項番３の現状でございます。 一般的に大規模改修を行うこととされております築３０年を超えて、施設設備の老朽化が著しくなっており、都度、修繕はしておりますが、住居としての使用に支障が出る頻度が高くなってきております。今後、適切に施設を維持していくためには、大規模改修や改築等により、多額の経費負担が必要となるほか、その後の日常的なメンテナンス等による維持管理経費の増加も見込まれるものでございます。 また、教職員住宅につきましては、福利厚生事業の一環として実施しているものでございますが、特に世帯用の住居につきましては、募集を行っても空室が生じる状況が続いていたことから、現在は新規の入居者の募集については実施していない状況でございます。 これらの状況を踏まえまして、項番４の廃止について、に記載しておりますとおり、現施設を保有しながら、今後も事業を継続していく必然性は高いとは言えないと判断をし、教職員住宅について、令和６年度末で廃止する方向で進めてまいりたいと考えております。 なお、教職員住宅廃止後の跡活用につきましては、区長部局とも連携しながら、今後検討してまいります。 資料裏面を御覧いただきまして、項番５の教職員住宅居住者への対応でございますが、現在入居されている方は、全員が入居時に御案内した使用期間内にありますことも踏まえまして、今後、入居者の方へ説明会を開催し、丁寧に説明を行っていきたいと考えております。 また、廃止に伴い現在入居されている方には、転居費用等の負担が生じることになりますので、負担の軽減を図るために、毎月支払いが必要となっております教職員住宅の使用料につきまして、一月分ではございますが、退去月の納入を免除する形を取りたいと考えております。 最後に、参考といたしまして、教職員住宅の周辺地図を掲載しております。 私からの報告は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
幾つか質問でして、現状その使用に支障が出てくる頻度が高まっているっていうことなんですけど、具体的にどんな支障が出ているのかということと、あと使用料について、単身と、これ世帯のそれぞれの使用料が分かれば教えていただければと思います。 今後について、教職員住宅としては廃止ということなんですけども、この建物自体をまた改修して何かしら転用するのか、それとも壊すのかっていう、そういったこともゼロベースでこれから考えていくということでよろしいのか。 以上です。
大変古いものですので、水回り等のことが多いものではございますが、私も以前、碑小学校の副校長をしておりまして、近かったもので、教職員が多く住んでおりました関係で訪ねたこともございますが、そこだけではなく、雨漏り等もありますし、お値段を考えて、そこで住んでいるという話は聞いております。そういった状況ではございます。 使用料でございますが、世帯用でございますが、こちらが月額３万７００円、単身用が月額１万５，４００円となっております。 跡活用でございますが、区有施設見直し計画の前期５年間の取組結果に記載のとおり、現在の建物をそのまま他の用途へ転用するということは、困難な見通しでございます。 現在、学校施設をはじめといたしまして、施設の更新や、これに伴う周辺施設の複合化などを区有施設見直しの取組は、大きな動きを見せているところでございますので、こういった状況の中、こちらの施設が単体での活用判断だけではなくて、今後の施設更新を見据えて、総合的に判断していく必要があるというふうには考えております。 施設更新には多額の経費がかかることも踏まえまして、跡活用については廃止時期の行政需要であるとか、当該地の立地条件なども踏まえまして、区長部局と連携して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。 雨漏りや水回りということで、ただ現状住んでいる方もいらっしゃる中で、住んでいる方の部屋でそういった雨漏りっていうのが起こっているのか。起こっている場合は、都度そういったことは対策をされているのかっていうことを最後伺いたいです。
各部屋で様々な不具合というところは申出がありますので、都度、対応はしております。 以上でございます。
青木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（２）清水池教職員住宅の見直しについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）目黒区立図書館の臨時休館について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（３）目黒区立図書館の臨時休館について、報告を受けます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（３）目黒区立図書館の臨時休館について、終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）区宛て返信用封筒の誤送付について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（４）区宛て返信用封筒の誤送付について、報告を受けます。
まず、今回の報告に先立ちまして、個人情報の漏えい案件が生じたということでございます。改めて謹んでおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 それでは、本案件の報告をさせていただきたいと思います。 区宛ての返信用封筒の誤送付ということでございます。 １番の概要でございますが、こちらのほう、８月に児童扶養手当の現況届事務の中で、受給者が提出された現況届、これに不備があった場合、これについては届出書類等を返送させていただいて、改めて提出を求めているというものでございます。 そのときに、区として区宛ての返信用封筒を一部同封させていただいているところでございますが、実はその返信用封筒の中で、別人の住所、氏名を記載していたものを誤って別の方の返信用封筒として使用してしまったために、その内容が別の個人の方に漏れてしまったという案件でございます。 こちらのほう、経過でございます。３番の経過でございます。 まず、こちらのほう、令和５年８月３１日にＡ氏、こちらの方のほうに送ってしまったんですが、現況届、Ａ氏の方の現況届に不備があったということから、現況届の書類と個人名、氏名が記載されている返信用封筒をＡ氏宛てに送付してしまったというところでございます。 その後、９月１３日にＡ氏から、自分宛てに郵送された同封物の返信用封筒の裏面に別人の住所、氏名が記載されていたという旨の連絡がありまして、判明をしたというところでございます。 こちらにつきまして、Ａ氏に対しては、まず電話で謝罪をいたしまして、返信用封筒の回収をお願いしたというところ、また併せてＡ氏に対しておわびの文書、また経緯、今回の今後の取組等についてのおわびの通知をお送りをさせていただいたところでございます。 また、９月２５日については、今度情報が漏えいしてしまったＢ氏宛てに電話で謝罪をし、Ｂ氏に対しても謝罪の手紙を発送したという状況でございます。 次に、４の原因でございます。 回収した返信用封筒の点検漏れということでございます。 実はこちらのほう、ちょっと御覧いただきたいんですが、これが返信用の封筒でございまして、これを折って同封をしています。実はＢ氏の方が一度来庁されて、これ未使用なのでお返ししますということで返していただいたので、これ何も使ってないということで判断して、それを使ってしまったんですが、実はその方がこの裏面に、ここに本人の住所、氏名を記載するところがありまして、ここが実は書いてあったということでございます。これをしっかりと我々のほうで確認をせずに、未使用だと判断して送ってしまったという、こういうような点検漏れがあったというところでございます。 裏面にまいりまして、（２）でございます。 封入封緘作業のときの点検漏れ、これも同様でございまして、この折り目が見えてない状況の中で、これを確認せずに送ってしまったというのが、点検漏れということでございます。 ５の再発防止策でございまして、こちらについては記載のとおりでございますが、マニュアル等を改めて点検した上で、改訂をさせていただいております。 ここにはしっかりと、こういった折り目の部分を含めて、個人情報が含まれてないかというのを確認するということで、担当職員にはマニュアルを全て改めさせていただいた上で、点検確認を今行っているとともに、子育て支援部の所管についても、全体として共有を図り、注意喚起を行ったところでございます。 最後に、６の今後の予定でございます。 令和５年１０月１２日、ホームページに掲載をさせていただいて、区民に対して周知を行うところでございます。 簡単ですが、説明は以上です。
説明が終わりました。 ８月２日の文教・子ども委員会のときに、教育・保育給付認定現況届の誤送付についてという御報告があったと思います。そのときにも封入封緘作業の際のダブルチェックの徹底という改善策、再発防止策が挙げられていましたけれども、今回このように起きてしまったということで、再発防止がちゃんと徹底されていたのかというところは、少し疑念が残るところなんですが、質疑を受けます。
起こってしまったことなので、それに対応されて、Ａ氏、Ｂ氏ともに謝罪をして納得していただいたというところだと思うんですが、今、委員長からもありましたけれども、この手の初歩的なミスというか、単純なミスで、個人情報が漏れるというのは非常に残念なことだなというふうに思っております。 一応、再発防止策、ここにありますけども、もちろんこの徹底もそうなんですが、これ子育て支援部に限らず、返信用の封筒を同封してというような作業は、全庁的にあると思いますので、庁内にきちんと周知徹底をしていただいて、ほかの部署でも同じようなことが二度と起こらないようにしていただきたいなというのは１点ありますので、その点についていかがお考えでしょうか。 それから、２点目なんですが、これ現況届は２３区の中でも、目黒区はオンライン化されてないということだと思います。これ、デジタル庁の今資料を見ているんですが、ほかの区は、ほとんど現況届についてはオンラインで申請ができる。私は、これは不備があったからの作業だというふうに認識はしていますけれども、ペーパーレスを進めるという言い方はちょっとおかしいんですが、封筒を使わないでも資料がやり取りできる、不備があればそれをデータで送ってもらえるというような、そういう仕組みづくりも考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 デジタル化というか、オンライン申請を進めていただける、これまだ、ごめんなさい、デジタル庁の資料は７月かな、７月１日のデータなのであれなんですけれども、現況届については、まだ目黒区はされてないと、ここに出ているんですが、そういうことをしっかり進めていただいて、封筒を使わないでも、紙のやり取りをしないでも、オンラインで申請する、あるいは不備があればオンラインで修正したものを送ってもらえるというような、それは区民の方の利便性も含めて考えると、そういった仕組みづくりを現況届に限らず、やっぱり早急的に点検をして、子育て支援部に限らずですけれども、私は前から言っていますが、今、子育て世代はデジタルネイティブの世代なので、子育て支援のところからやっていくのが一番区民の利便性を感じていただけるし、一番いわゆるディバイドをつくりにくい世代だと思うんですね。なので、そういったこともしっかり今回のことを機にじゃないですけれども、考えていっていただきたいなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上です。
まず、１点目の全庁的な周知でございます。 今回もそうですし、前回もそうだったんですけども、こういった個人情報の漏えい案件が生じたときについては、もちろん案件が生じた部局では再発防止を徹底すると同時に、全庁的にも必ず周知をさせていただいているところです。 今回、子育て支援部で２回ほど立て続けに起こってしまった案件ですので、こちらについては、我々子育て支援部としては、まず猛省を促しているところと、起こってしまったことはしようがないので、再発防止を改めて周知徹底するように、私のほうからも周知徹底をしたところでございます。 先ほど申し上げたとおり、全庁周知についても、必ずその都度行っているという状況でございます。 ２点目でございます。オンライン、デジタル化を進めるべきではないかということでございまして、私も委員おっしゃるとおりだと思っています。 ただ、今現状として、児童扶養手当については、もともと受けていらっしゃる方については、こういったデジタルというか、やり取りができるんですけども、最初の申請をされる方等については、やはり対面での確認が必要ということもございますので、そこは全てをデジタル化できないというところもあろうかと思います。 ただ、やはり今回の件も含めて、デジタル化とともにどういうふうにしたらこういう事案が生じないかというところを、まずやはり職員一人一人、我々も含めてですけども、現場の職員がしっかりと、どういうふうにしたらミスを起こさないかというところを意識づけをしていくことも必要でございますので、デジタル化はすぐにできることではありませんから、それは当然これから我々も考えているところですので、取り組んでまいりたいと思っておりますが、そういった意識も含めて、しっかりと対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
こういったミスは、恐らく今まで起こらなかったのが不思議で、多分同じ作業をずっと繰り返しているから大丈夫っていうところから来ていると思うんですね。もちろん、紙を無駄にしないという、その気持ちも大事だとは思うんですけれども、やっぱり一回、子育て支援部に限ったことではないんですが、いわゆる前例踏襲というか、今までやっていたこと、当たり前のことにやっぱり職員の皆さん全員が、ちょっと業務改革というか、今こういう流れの中で、今までやっていたことのこれで本当に、例えばこれ進め方もそうなんですけれども、個人情報は正しく守られているんだろうかっていうような視点もしっかり持っていただいて、本当これ子育て支援部に限らないことだと思うので、その視点をやっぱり、部長が幾らここで謝罪されても、本当に末端の職員の方に至るまで、そういった意識を持っていただかないと変わっていかないと思うので、そこはしっかり意識づけ含めて、研修すればいいというものではないし、今やっているこのやり方が本当にいいのかっていう、今いろんなところでＢＰＲなんかも進められていると思うので、そういった中で個人情報はしっかり区民のは守られているだろうかというところも含めて、しっかり進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
こちらの個人情報の意識というところでございます。 ちょっと職員を擁護するわけではありませんけれども、今回の事案も、前回のここで御報告させていただいた事案も、職員はもともとそういう個人情報漏えい云々ではなく、やはりある意味いいと思って、こちらについても無駄が生じないようにということで活用させていただいたわけですし、前回もやはりそういったところ、悪気があってやっていないというところが、やはりちょっとそこが難しいところかなと私も思っています。 ただ、そうはいっても、それは河野委員おっしゃるとおりで、やはり個人情報に対する意識の徹底というのは、絶対的に必要でありますので、これは毎回毎回起こってはいけないことなんですが、必ず職員に対しては個人情報の漏えいというのがいかに、１件だからいいとか、１００件だから駄目とかということではなくて、個人情報の漏えいされてしまった方に対する思いも含めて、影響も含めて、しっかりとこれは我々も含めて、意識改革を進めていかなければならないのかなというふうに、これは強く思っているところでございます。 それを踏まえて、やはりデジタル化等も含めて、今後検討していかなければならない課題ですので、それについてはしっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。
河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
対応とか、原因とかっていうところはちょっと今質疑を聞いてて、それ以上のことはないんだろうなというふうに思っているんですけども、現況届、毎年提出するもので、とても手間だなというのは区民の思いでもあって、私自身も思っているんですけど、ただ保護者の状況がどういうように変わるかも分からないところで、必要なものなんだろうなというふうにいつも思ってやっています。 質問としては、いつも疑問に思ってたんですけど、返信用の封筒って、区の住所が書いてあるじゃないですか。裏面に自分の住所と名前を記載するところありますけど、あれ必要なんですか。だって、中を見れば書いてあるものは分かるはずだと思うんですけど、そこは何でなのかっていうところはどうでしょう。
郵便物の個人の住所、氏名を書くということでございますが、これ通常ですと、やはり宛先が、間違った通知が行った場合に分かるように、元に戻すということで書いていただいているものなんですが、芋川委員おっしゃったように、今回改めてこれ精査したときに、こちらの宛名は印字されていて、確実に届くということが分かっていますので、そもそも芋川委員がおっしゃったように、ここの部分は必要ないのではないかという議論はしております。その上で、やはり逆にこれ、昔から全然変わってないんですけど、これよかれと思って印字されているものですので、逆にこれをなくすということと、書かなくてもいいということを改めて区民の方にも、これは周知させていただくような形で、今取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
１点質問させてください。 再利用ストックに回す際、元のマニュアルに、裏面点検というものは含まれていたのでしょうか。 以上です。
マニュアルの中に、その確認作業ということで含まれていたかどうかということでございますが、基本的には確認をしましょうということで含まれてというか、マニュアルのほうにも書かれております。ただ、それが元のマニュアルは曖昧な部分がありまして、確認しましょうねっていう程度だったのを、今回改めてそれを１つ外に出して、ここを必ず確認してくださいというようなマニュアルに改訂をしたところでございます。 以上です。
ありがとうございます。 私はそれを踏まえまして疑問に思うことがあるのですが、書いていただいた再発防止策として、封緘作業時に未使用、新品であることを必ず確認すると書いていただいておりますが、それは必要なのかなという疑問があります。 リサイクルせずに新品を必ず使うというフローにすれば、その新品のストックのところから出したものは全部新品のはずなんですね。なので、そこで一回確認をすればよくて、一個一個封緘をする際に、新品であることを確認するというのは、非効率ではないかなと思っております。 私も民間企業で勤めていた際に、やっぱりこういう問題が起きると、マニュアルがどんどん積み上がって、どんどん細かいマニュアルができていくんですけれども、結局、あまりにもチェック項目が多くて、煩雑なマニュアルというのは結局使いづらくて、マニュアルを無視することになったり、チェックが甘くなったりして、かえってミスが誘発されると思っております。 ですので、その一枚一枚チェックというのは、できれば確実なんでしょうけれども、そうではなくて新品をストックから出すときに確認するとか、新品をストックに入れるときに確認する程度に抑えたほうが現場も回りやすいですし、そのほうがミスも起こらないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 以上です。
基本的な考え方は、上田委員のおっしゃるとおりです。 今回、これちょっと入れているのは、まだここ、再利用をしている部分もあるようですので、含まれているような部分もあったので、これを記載させていただいて、基本的には５の再発防止策の一番上の丸に書いてあるとおり、今後は再利用を禁止するというふうになっていますので、それは柔軟に対応してまいりたいと思います。 以上です。
上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。
私から質問なんですけども、今いろいろ委員の皆様からもいろんな意見があったかと思うんですけど、正直、人間が関わる以上、全てミスって起こるんですよね。私たちの医療業界も、あれだけミスが起こらないと思って自分たちは命がけでやってきていても、それでもやっぱり日々ミスが起こるんですね。人が関わるので。人と人なので。デジタルデバイスを使ったら１００％ミスは起こらないのかっていったら、結局人が操作をするので、やはり起こるんですね。となると、やっぱり今すごく大事なことって、私が思うのは、やっぱり分析だと思うんですよ。 先ほど答弁いただいたとおりでありまして、今起こったことに対しての事柄に対して、そもそも再利用を全く禁止するっていうことが周知できていないよね、だから、封筒の確認、新品かどうかを何回もチェックしようね、っていうのが入りました。それって、きちんと何が問題だからっていうことに対して、それを分析した結果、今ここが足りてないから、これマニュアルに入れとかないと、やっぱり起こるよね、っていうことの分析結果だと思うんですね。 なので、これから先、人が減っていく。ダブルチェックとかっていって、人の目で確認することが難しくなる時代がやってくるのは分かっているので、やはり徹底的にいろんなものを人から人じゃないものに変えていく過程の中で、全庁的に分析をしっかりと行って、全部のこの分析結果で、やはりここは人じゃないほうがいいとか、やはりここは人がしないといけないっていうものをきちんと明確にして、いわゆる全庁的にデジタルデバイスでどんとやっていくっていうふうにしないと、結局、アップデートっていうのを細かく繰り返すと、結局またそこにヒューマンエラーが全部ついて回るんですね。これは私がいた業界の典型的なパターンなんですよ。 結局、患者さんの、私たちの業界でいうと、リストバンドをつけました。バーコードで読み取り認証するようにしました。３点チェックにしました。マルって電子カルテに出てきます。だから、絶対大丈夫ですか。いや、その手前に、結局その薬を確認する人間が人なんですよ。そこに人の目が入っているので、そこが甘くなってしまったら、結局全部がエラーになってしまうっていうシステムになる。 たから、結局何が原因なのかの追求というところは、徹底的に時間をかけてでもやっていただいて、これ子育て支援部だけのことじゃなくて、本当に全ての業界、日本全国、世界中、全ての業界で起こっていることなので、やはり目黒区として今起こりやすいエラーをしっかりとピックアップするとともに、いろんなところの業界の情報も得た上で、何をやっていくかっていうところを検討いただけたらいいかなと思いますけども、いかがでしょうか。
上田みのり委員のまさにおっしゃるとおりだと思います。 実は今年度から、子育て支援部なんですが、業務改革ということで、これからいろいろと総合的な子ども家庭支援体制の構築という中で、例えばいろいろ改革を進めていく中で、やはりまずは業務を改めてどういうような業務をやっているのかを確認しようということと、それを踏まえて何を改革する、見直しをすべきかということを進めるために、本年度は子育て支援部は予算を入れて業務の棚卸しを進めることになっております。 それをやっと今回１０月に説明会も実施して、これから業務の棚卸し、業務量調査というか、どういうような業務で動いているのかというのを、今、子育て支援部全体で進め始めたというところでございます。 委員がおっしゃるように、それを踏まえて何が効率化を図れるかとか、そういう見直しができるかというのを、これから今進めてまいりますので、今回の事案は事案としてしっかり捉えるとともに、そういった取組も現在進めているところでございます。 以上です。
上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（４）区宛て返信用封筒の誤送付について、終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）子ども総合計画の改定に係る基礎調査の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（５）子ども総合計画の改定に係る基礎調査の実施について、報告を受けます。
それでは、子ども総合計画の改定に係る基礎調査の実施について報告をさせていただきます。 こちらにつきましては、まずは子ども総合計画の改定に向けた取組についてということで、本委員会にも５月３１日に報告をし、これから基礎調査等をやっていきますというところでございました。その基礎調査の実施がまとまり、今回進めることになったので、御報告をするというものでございます。 まず、調査の目的でございますが、項番１にあるとおり３点ございまして、１つは子ども総合計画の改定に向けて、就学前児童保護者や就学児童保護者の子育ての状況、ニーズを把握するための調査ということでございます。 ２点目といたしましては、こども基本法、目黒区子ども条例の趣旨にのっとりまして、小学生世代、また中高生世代に対して、家庭、地域、学校などにおける子どもの状況、またニーズを把握するための調査というところでございます。 ３点目といたしまして、子ども・子育て支援法に基づく区市町村子ども・子育て支援事業計画におけるサービス事業量、これを推計するための基礎調査とするものでございます。 項番２でございます。対象者でございまして、こちらのほう、まずは小学校入学前児童保護者、小学生の保護者につきましては、それぞれ３，０００人の無作為抽出をいたしまして調査をさせていただくところでございます。こちらについては、前回と同様でございます。 今回、子どもの意見をなるべく多く聞くということもございましたので、以下の小学生、中学生、高校生につきましては、それぞれ小学生については小学２・４・６年生の全員ということで約６，２００名、中学生については中学１年と３年の全員ということで約４，０００名、そして高校生につきましては１年生～３年生の全員ということで、約５，５００名ということで調査をさせていただくものでございます。 調査票の作成の考え方でございますが、前回の平成３０年１０月の前計画の改定に向けた調査項目を基本としつつ、新たに社会情勢の変化に対応したもの、例えばヤングケアラーですとか、子どもの居場所等々について加えた上で調査票を作成したものでございます。 ちょっと裏面を御覧いただきたいんですが、こちらが各それぞれの保護者、子どもたちの調査の項目でございます。 本日、別紙をつけて、調査票をつけてございますので、後ほど若干ではございますが、説明をさせていただきたいと思っております。 表面に戻りまして、調査の実施予定期間でございます。 令和５年１０月１１日、本日から１１月１日までということで、回答期間を設けてございます。 検討の経過につきましては、この基礎調査の検討経過につきましては、子ども施策推進会議、また関係部局等からの意見なども集約をしてございます。 続きまして、調査・回答方法でございます。 調査方法につきましては、保護者の方の調査については郵送にて質問票を送付するとともに、紙、もしくはウェブでの回答を依頼する予定でございます。また、小学生及び中高生につきましては、ウェブでの回答を依頼するというところでございます。 周知方法については、めぐろ区報９月１５日号で周知をしております。また、今後ホームページ等、ＳＮＳを活用して周知をするとともに、区立小・中学校、また私立の小・中・高等学校についても周知ということで協力依頼をしていく予定でございます。 それでは、ちょっと実際の冊子のほうを御覧いただきたいと思います。 設問の詳細は後ほど御覧いただければと思いますが、まず別添１の小学校入学前の児童保護者用ということで御覧をいただければと思います。 保護者に関しましては、これそのものを郵送でお送りしてございます。ですので、保護者の方につきましては、これを紙でお書きいただいて返信をしていただくか、またはこの１枚目の裏面を御覧ください。 ２ページになりますが、こちらインターネットによる回答方法ということで、パソコン、スマートフォン等を通じて、ＵＲＬからこちらのほう、パソコンで行うか、または二次元バーコード、これをスマートフォンで読み込んで、そうするとそれぞれの方の画面というか、その調査項目の画面に移りまして、そこから利用者ＩＤというのを個々に、ここには記載がありませんけれども、それぞれの方全てランダムに別々なＩＤを振っておりますので、それを入力することによって、インターネットを介して回答ができるというようなことになってございます。 別添３が小学生、別添４が中高生なんですけれども、こちらについては先ほど申し上げたとおり、紙ではなくて、オンラインのみの回答ということでお願いをしてまいります。 こちらについては、方法は先ほど保護者の方のところで説明した内容と同じでございます。ＵＲＬから入るか、また二次元バーコード、ＱＲコードを読み取った上で、ＩＤ番号を入力して回答していただくというところでございます。 小学生の設問につきましては、分かりやすい表現、特に小学校２年生の方についてはなるべく分かりやすい表現で、ちょっとこれ御覧いただくと分かると思いますけど、２年生と４・５年生でちょっと書き方が変わっていたりするようなところで、なるべくお子さんが御自分で回答ができるような工夫をさせていただいております。 また、別添４で、一番最後のページを御覧いただくと、今回子どもの意見表明ということで、具体的に例えば「中高生世代が希望を持てるようになるために」、一番最後の１４ページになりますが、「区が特に取り組むべきことは何だと思いますか」ということで、丸をしてもらうとともに、自由記述という欄で書いてもらう。また「目黒区について、どのような仕組みがあれば、自分の意見を区が聞いてくれると思いますか」等々を自由記述で書いていただく欄を設けて、子どもの意見をなるべくいただきたいということで進めていこうというふうに考えているところでございます。 最後に、かがみ文にも記載はないんですけれども、今後の予定でございます。 これから基礎調査を実施いたしまして、これ回収をしてまとめて、調査結果報告書を今年度中にまとめていきたいというふうに思ってございます。この基礎調査を基にして、令和６年度から、いよいよ子ども総合計画の改定に向けて、基礎資料ということで活用していこうというふうに考えてございます。 こちらにつきましては、結果報告が出次第、また改めて本委員会にも報告をさせていただく予定で考えてございます。 説明は以上です。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
予算計上もされて、この基礎調査、いよいよ始まるんだなというところだと思うんですが、この中で親御さんももちろんなんですが、子どもからの回答の中で、あるいはですけれども、もしかしてこの子はヤングケアラーなのではないかなとか、あるいは虐待を受けているのではないかなとかというようなその兆候が見えた場合に、このアンケートを通して、そういったものを拾うというか、あぶり出す一つのきっかけにもなり得るのではないかなというふうには思うんですが、いかんせん人数も多いというところもあると思うんですが、その辺についてどのようにお考えか、ちょっと１点確認をさせてください。
調査内容に基づく、例えばそういう課題がある子の把握でございますが、まず今回前提として、この基礎調査を進めるに当たって考えてきたのは、なるべく多くの方からの調査、特にお子さんからの調査をしたいなということで、当初は本当にこれ小・中学生全員を対象とした悉皆調査にするという方法も検討を進めてまいりました。ただ、やはりあまりにも人数が多くなるということで、ちょっとそこについては、今後の対応も含めてなかなか難しいであろうというところで、結果としてこういうような状況になったというところでございます。 そういった中でも、仮に例えばヤングケアラーというような、そこまで書くかどうか分かりませんが、非常にそういうふうな例えば誰かの介護で困っているとか、そういう自由意見があった場合にどうするかというところでございますが、基本的なお話をさせていただくと、今回申し上げたとおり、これ個人の住所宛てにそれぞれお送りするんですが、そこと今回お子さんについてはＩＤ番号で入力をしてもらうことになるんですけども、そのＩＤ番号と個人番号のひもづけについては、一切ランダムですので、こちらのほうから個人を特定することがまずできないような状況になっています。そうでないと、そもそもこれ個人情報に当たってしまうので、非常に取扱いが難しくなるということもございますので、我々も含めて、あくまでもこれは計画改定のための基礎調査ですよということで、明確に位置づけていますので、そういった対応で進めていくということでございます。 ただし、委員おっしゃいましたように、じゃ、それ、もしそういう意見があったときには、放っておくのかということは、それはそれで区としても問題があると思いますので、今回、今日はお出ししてないんですけど、ホームページ等については、今後のこの基礎調査に当たっての質疑とかも入れているんですが、その中で入れているのは、もしそういうような明確な記載があった場合については、区として区が責任を持って分かる範囲で調査はさせていただく場合がありますということは記載をさせていただいております。 ですので、すぐにその部分が把握できるかどうかは別でございますけれども、そういった対応は進めてまいりたいなと。もし、そういった状況が判明すれば、対応は進めてまいりたいなというふうには考えてございます。 以上です。
分かりました。 ちょっと私へそ曲がりなので、大変申し訳ないんですけども、ホームページに調査させてもらう場合がありますっていうことを記載することで、書かなくなっちゃうっていう。これおっしゃるように、このアンケートでそういうものが出てくるかどうかも分からないし、記載されても、それが本当にその子にたどり着くかどうかも分からない。けれども、一方で私は子どものＳＯＳなんじゃないかなっていうふうに思ったりもするけど、学校に丸つければ、この学校の何年生だなぐらいは分かって、その中でちょっと状況を見て、この子かなって多分目星をつけていくんだろうなっていうふうに思うんですけれども、そうやって調査しますって書いちゃうことで、書かなくなっちゃう子がいるとすると、ちょっとそれはどうなのかなって思ったりもするんです。これは私の意見です。 だから、逆にあんまりそういう記載はしないほうがいい。だから、そこは個人情報との取扱いの問題があるので、なかなか難しいのもよく分かるんですが、こういうところに書かなきゃいけないっていう子がもしいるとすれば、それは結構逼迫した状態だから気づいてほしいというサインだと思うので、それを打ち消すようなっていうか、引っ込めてしまうようなあれはちょっとしないほうがいいんじゃないかなと。個人的な私の意見なんですけど、その辺どのように受け止められるか、ちょっとお聞かせください。
河野委員のそういった記載をすることによって、逆に本当の意見が出てこないのではないかということでございますが、やはりまずはこれ大前提となるのが、先ほども申し上げたとおり、これ子ども総合計画を改定するための調査でございますので、確かに今その把握も重要ですけれども、そういう個人情報が特定できない中でというか、あくまでも個人情報が分からないようにした上でのやはり子ども総合計画の改定のための基礎調査ですので、あくまでもこれはそれ以外には基本的にはというか、使いませんよというのが大前提になります。これは、やはり子ども施策推進会議の中でも議論がありまして、そこはしっかりとそこは押さえてということで考えているところでございます。 その上で、やはり先ほどもお話ししましたけれども、そういったそれでもそういう反応があった場合に、じゃ、どうするかというときでございますが、そこは区としてそのまま見過ごすということには、やはりそれはできませんから、分かる範囲でそれは区として、区の判断として調査をする場合があるということで捉えているというところを御理解いただければと思います。あくまでも、これは計画改定のための基礎調査だというところでございます。 以上でございます。
河野委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。
子どもの意見をよくよく聞いてくれるということで、とても期待をするというところであるんですけれども、まず１つ教えていただきたいのが、調査の目的の（３）のサービス事業量の推計というところも行っていくということで、これ具体的にどういうことなのかっていうところをまず一つ確認をさせてください。 もう一点が実施予定期間で、本日報告の後から動き出すということですけども、１１月１日までということで、若干期間が短いのかなという印象を受けます。もちろん、その後もいろいろ動き等々もあるかと思うんですけれども、例えばそれ以降に、例えば回答が届いたりとか、オンラインで入力された場合というのは、全くそれは反映しないのかどうか、そういったところも併せてどのように考えているのか、まずお聞かせください。２点です。
まず、１点目のサービス事業量の推計でございます。 こちらについては、子ども・子育て支援法の中で、まずは例えば保育ニーズの調査ですとか、それを踏まえたものを計画の中に掲載するということになっておりますので、そういったところで、この基礎調査として入れた上で事業量を推計すると。 あと、例えば今で言うと、保育園だけではなくて、例えば学童保育ですとか、そういったところも含めて、今回の基礎調査を踏まえて、サービス事業量の推計を図っていくというところでございます。 あと、２点目の期間でございますが、委員おっしゃいますとおり、１か月はございませんので、若干短いというような御指摘もございますが、今回については、やはりウェブでの回答を中心に想定をしてございます。いろいろとこの計画だけではなくて、昨今ウェブ回答が増えておりますが、大体そこで回答いただけるっていうのが、本当に最初の一、二週間のうちに、ほぼ回答が来てしまうというようなところですので、３週間ございますから、そういった意味では一定の期間を設けさせていただいているのかなと思っております。 その中で、先ほど芋川委員のほうで御指摘ございましたけども、これ期限が過ぎたら、例えばウェブのほうどうなるの、っていうことでございますけども、基本的にはこの１１月１日の２４時をもって、そのウェブの回答期限が来てしまうと、自動的にこれウェブでの回答はできないようになるというような設定をしてございますので、実際には回答そのものができないというような形でございます。 以上でございます。
承知をしました。 多分いろんなアンケートもやっている中で、初め初動っていうところと、あとはこういったアンケートだと期限近くなって、またちらほら来たりというのもあるかと思いますし、うちの区議団でもアンケートをやったりするときもあるんですけど、初めにたくさん来て、後で本当にぽつぽつというようなところだったりはするのであれなんですけど、そうするとやっぱり重要になってくるのが、しっかりと回答していただいて、それが周知されて、回答までいただくというところが大事なのかなというふうに思っています。 先ほど広報も含めてやっていくというような形ではあったんですけど、子どもたちの意見の中で自由に記入するところもあったりとするのがあって、こういったところもぜひ事業の中で多く対応させていただきたいと思うんですけど、例えばこれはできるできないというのがあるかと思うんですけど、各学童とかの空いた時間とか、そういうときとか、そういった部分を使って、本人がよければになるんですけど、やったりとか、もちろん本人の考えで入力、家で入力するのもあるかと思うんですけど、そういった時間なんかを使ってやるとかみたいなこと、それがいいか悪いかというのもあるんですけど、ぜひたくさん入力していただきたいという思いの中で、何かそういったものを考えているのかどうか、連携するのかどうかというのはいかがでしょうか。 以上です。
私どもも、なるべく特にお子さんの意見については、今回、こういった数でやるのは初めてですので、どれぐらい来るのかなということも期待していますし、できれば数多くの御意見をいただきたいと思っています。 そうした中で、１つは先ほど芋川委員もおっしゃっていましたように、周知啓発ということで、やはり様々な媒体を使って回答してくださいというような広報も流していきたいと思っていますし、またそういう学童ですとか、そういったところの中で、そういった時間の中で一緒にやるというような方法もあろうかと思います。 ただ、１つだけ、これいろいろな部分でお願いしていこうと思っているんですが、あくまでも子どもの調査については、やっぱり子どもの意思というのが一番重要になりますので、そういったところはしっかりと大切にしてくださいねというふうにはこれからも、この調査書の通知にもお願いしていますし、啓発もそういうふうな形で、ホームページ等でもお子さんの意思をしっかりとこの調査、回答の中に、お手伝いするのはいいですけど、お子さんの意思をちゃんと反映するようにしてくださいねというようなこともうたっておりますので、そうした視点でなるべく多くの回答をいただくように努力しつつ、しっかりとお子さんの自分の意思で回答しているというようなところを、やっぱり同時に意識啓発を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
こちらの調査は、子ども総合計画に向けてデータとして使用されるということなので、量的データが重要になってくるとは思います。ということは、回収率がやはり非常に気になるところでありますが、どのくらいの回収率を想定されていますかということが、まず１点目です。 そして、周知方法には、めぐろ区報９月１５日号に掲載されたというふうに書かれていますが、ちょっと確認しましたが、恐らく見落とすかなとか、見ないかなっていうようなところだったので、なかなかそのあたりを拾っていただくというのは難しいと思いますし、ホームページも閲覧しないと見ない方もいらっしゃると思います。 というところで、小学生保護者、あと児童・生徒については、学校からの周知というところが大切になってくる、重要になってくるかというふうに思っていますが、周知方法については、各学校にお任せといった状態でしょうか。例えば、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどを活用されて、各保護者にこういったことが行きます、子どもさんにも行きますので、必ず御回答お願いしますみたいなところで周知をされていますが、周知方法について質問です。 以上２点です。
まず、１点目のどれぐらいの回答率を想定しているのかというところでございますが、前回の子ども総合計画の改定に係る基礎調査、平成３１年の３月の結果で申し上げますと、まず保護者の方については、約５０％前後の回答率がございました。子どもについて、この当時は小学生が５年生、中学生が２年生ですかね、高校生も２年生ということで、５年生の方からは約５０％の回答をいただき、年齢が上がることに下がっていくんですが、中学校２年生ですと４０％ぐらい、高校２年生ですと３０％弱ぐらいということで、ちょっとだんだん下がっていっているというような状況でございます。 今回は、まずはお子さんのほうで申し上げますと、やはりウェブでの回答を中心にしておりますので、大体ほかの例えば基本計画ですとか、そういった区の総合計画などもウェブにすると回答率が若干上がったりするところもございますので、できれば半数以上は、行けるかどうか分かりませんけれども、なるべく前回よりも多い形で御回答いただけるように、努力はしてまいりたいというふうに思っております。 それと、学校での周知方法でございますが、そちらについては、こちら区、子育て支援部としての基礎調査になりますので、今回、小・中学校、また私立の小・中・高校にも協力依頼ということでは通知を差し上げる予定ですので、それも含めて、特に区立学校の教育委員会とも連携を図りながら、ちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
大きく３点ございます。 まず１点目が、こちら実施予定期間が本日から開始となっております。そういうことですと、もしこの文教・子ども委員会で変更の提案や要望等がありましても、ちょっと反映が難しいのかなと思っております。 この基礎調査は大変重要なものだと思っておりまして、実施していただけて本当にありがたいのですが、私たち委員も、区民の意見を反映させるためにここにおります。ですので、できればこうしたものは、今後余裕のあるスケジュールで議題にしていただき、できれば現在だと今日からですので、内容については追認状態になってしまうのですが、内容についても、できれば意見を反映していただけるようなスケジュールで議題にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これが１点目でございます。 ２点目が小学生保護者用の１５ページのところに、「すべての方にうかがいます」ということで、２６問目、宛名のお子さんには発達の遅れや障害がありますかということで記載されております。この表記なんですけれども、私、ちょっと見てストレート過ぎて少しドキッとしました。 近年は、障害という文字を、例えば害の部分を平仮名にするとか、もしくは、いしへんの字を使うことも多くなっております。実際に、例えばちょっと古いんですけど、障害者に関する世論調査、平成２９年の内閣府のものでも、表記についてどういうものがいいですかというのを聞かれていまして、平仮名の「がい」を使ったものが４０％というような結果も出ております。 ですので、この表記については、全庁的な統一表記だと思われますが、子育て支援部様は、直接このアンケートのように、保護者の方と接したり、またアンケートを取ったりする機会が多い部署だと思っております。ですので、このままの今後表記でいいのかどうか、子育て支援部様の中、また庁内で検討していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これが２点目でございます。 ３点目がちょっと細かく２点ありまして、小学校入学前児童保護者用の１８ページのところに、１８と、あと１７ですね。ランランひろばとランドセルひろばについて聞かれております。この設問というのは、ランドセルひろばについて、現在の開設時間を超えた時間をあくまで保護者の希望として、自由に記入してよいものなんでしょうか。それとも、現在の開設時間内であくまで記載しなければいけないのでしょうか。これが大きな３番目の細かい１点目です。 大きな３番の細かい２点目としまして、このアンケートの中に、ランランひろばやランドセルひろばとは何ぞやというのが分かるような資料というのは、同封されているのでしょうか。 以上でございます。
まず、１点目の意見の反映でございます。 こちらについては、確かに議会からの要望等もあるのかもしれないんですが、実はこれ、そもそも基礎調査も含めて、これは子ども施策推進会議、これ条例設置でございまして、この子ども施策推進会議の中で取り組んでいる事業ということですので、あくまで今回のこちらの基礎調査につきましては、事務局として、こちらは発送していますけれども、子ども施策推進会議としての中で整理をしているという、こちらのほう認識でございまして、今回はあくまでもこの調査をしますよということの御報告ということでさせていただいておりますので、こちらについては、そういうような御理解をしていただければと思っております。 ２点目の表記のお話でございますが、それを踏まえてなんですけども、そこの中身については、もちろん子ども施策推進会議の中で議論していますし、関係部局等も、その表記も含めて意見募集をした結果として、今回お出しさせていただいているということで、区としてこの表記に問題があるというような認識ではございません。 あと、ランランひろばのこの部分でございますが、今基本的に考えているのは、この現状の中でのこれ日時ということで想定をしてございます。 それで、ランランひろばと、これの文言の意味合いでございますけども、こちらについては、今日はちょっとこちらのほうにつけてございませんが、一応こちらをお出しするときに、索引というか、そういった説明は中に入れているというところでございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 大きな３点目についてのみ再質問させていただきます。 その１８ページの放課後の過ごし方についてのアンケートですが、ランランひろばとランドセルひろばの利用希望の直上に学童保育クラブの利用希望があります。この並びだと、学童に入れたい親、就労等によって、すみません、親というか保護者の方は、まず学童のほうに記入をされると思います。ましてや、この調査票の対象は、入学前のお子さんの保護者です。なので、説明を入れていただいているということなんですけれども、実際のところ入学してみるまでは、ランランひろばやランドセルひろばについてよく知らないという方がすごく多いです。 また、学童に入れない可能性があるということも、あまりよく知られていないというか、知らない方もいらっしゃいます。ですので、学童に入れなかった保護者がそこで初めて、入れなかったことで初めてそのランランひろばやランドセルひろばを学童の代わりとして使いたいということに気づくんですね。 なので、何が言いたいかというと、この調査票によると、多分ランランひろばやランドセルひろばの需要が低めに出てくる可能性があるのではないかなと思っています。ですので、それを踏まえて、この調査によって、もし低めの数値が出たからといって、あまり需要がないとか、そういうふうに判断しないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、先ほどの開設時間についても、現在の開設時間内での記入を前提とされているということですので、今回の結果によって、長時間利用の需要が少ない、学童等の代替として使うような需要が少ないのではないかというような判断はしないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上です。
まず、数値のこれに左右されるなというところでございますが、この数値があったからといって、全く無視するというわけでもありませんけれども、まずは現状の中でのアンケートというか、調査ですので、まずはそれの今の現状の中でどういうような使い方、どういうような希望があるかということでは、まずこちらのほうの基礎調査でしっかり捉えてまいりたいと思っております。 その上で、基本的にランランひろば等々も含めて、我々子育て支援部としては、今後のやはり居場所づくりの中では、放課後の居場所づくりにおいては、やはり保育の有無にかかわらず、全ての子どもたちがしっかりと安全・安心に過ごせる場所づくりということで、今取り組んでいるところでございますので、そういった視点は基本としてまいりたいと思っておりますので、この結果はこの結果で受け止めますけれども、そういった全体の方向性も踏まえて、しっかりと周知啓発をするとともに、また別の調査等、そういったところも様々なところを介して検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
子どもの居場所づくりに関する御質問でございます。 まずは、前提として、今、関委員がおっしゃいましたように、やはり子どもの居場所というのは、今、放課後の居場所づくりということで、主に小学生のお話をさせていただきましたが、今後より重要性を増していくのが、やはり子どもといっても若者ですね。中高生、またその上、高校生の上の世代も含めたそういう方たちの居場所、または相談支援ができる場所というのが、非常に重要になってきていると今感じているところでございます。 そうした視点を踏まえて、今回の調査は、これ高校生までですけども、まず一つはやはり調査の中で、例えば別添４の中高生の回答でいうと、７ページの問１１などに、例えば「あなたは学校、地域、ネット空間のそれぞれの場所についてどのように思っていますか」というような質問を設けて、どういったところで居場所として生活しているのかですとか、その中で悩みを打ち明ける人がいるかいないか等々を伺いながら、今のやはり若者たちの現状を聞いていくというようなところも設けているところでございます。 また、先ほど申し上げましたけれども、やはり１４ページに自由記載の中で目黒区についてということで、どのような仕組みがあれば自分の意見を聞いてくれるか、また目黒区にあったらいいと思う施設や制度はありますかということで、こういったところで自由記述の欄を設けて、若者、中高生の御意見を聞いていこうというふうに、この調査の中では今考えているところでございます。 こういったところを通して、今、中高生、また１８歳以上の方々も含めて、今後どういった施策が必要なのかということを、この基礎調査はまず基礎調査として行いますし、それ以外のところでも来年の改定に向けては、ちょっと今、具体的なところは申し上げられないんですけども、そういったところ、新たなほかの意見も伺った上で、そういった何が必要かというのをしっかりと把握した上で、区として取り組んでまいりたいと今、考えているところでございます。 私のほうからは以上です。
子どもの目線というか、子どもの思いと親御さん、保護者の方の思いをどういうふうにリンクさせていくかというところについては、本当に非常に難しいのかなというふうには思っております。 まずは、今回調査を行うに当たって対象となっているのが、保護者の方については小学校入学前と小学生の保護者ということ、お子さんについては小・中・高生ということで行いますので、そういう意味でいうと、小学生までのお子さんの部分と保護者の方の部分というのは調査の対象になっておりますから、ここの場合でのクロス集計等を通じてマッチング、どれぐらいやはり親の思いとお子さんの思いが違うのかなっていうのは、把握ができるのかなというふうには思っているところでございます。 ただ、やはり保護者の思いということでいうと、本当に中高生ぐらいになってくると、なかなかより乖離、親の思いと子どもの思いって違ってくると思うんですが、そういった中で我々子ども総合計画として考えていく上では、まずはやはりお子さんの意見表明ということですので、今回はお子さんを中心として意見を伺っていくということにさせていただいています。 その上で、関委員がおっしゃいますように、今後の居場所づくりも含めてどういうふうに親の思い、またお子さんの思い、なるべく単純にどちらか一方の声を聞くということだけではなくて、やはり区としてどういうような子育ち子育て支援の在り方が問われているところでございますので、その辺も含めて今後ちょっとそこについては検討を進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
さきの委員ともかぶりますけれども、やはりこれ子ども総合計画の基礎調査になるものですので、回収率を上げていくっていうことが大事になってくると思います。 さきの委員もおっしゃっていましたけれども、区立の小・中学校に関しては、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどで、こういった調査が実施されますので、つきましては対象となった御家庭に対して、こういった調査が配布されるので、ぜひ御協力くださいという形で御案内が行くと思いますが、小学校にまだ入られる前の方に関しては、今、目黒のほうで、めぐろ子育てホッ！とナビ、母子モというのがあると思うんですけど、こういったものを通して、未就学児、未就園児向けの保護者への周知を図るということですとか、それと前回の調査では、高校生の回収率が特に低かったということで、今の部長のお話を伺いますと、特にこれからの若者支援という点で、中高生以上の方への御回答というのは、特に回収状況を上げたいというところもあると思いますが、区内在住の高校生に対してどのような形で周知、協力依頼を図るかということを、何か御検討されている方法がありましたら教えてください。 以上です。
回答率の向上というか、高めていく方法でございますが、まずはやはり先ほど今、高島副委員長もおっしゃったように、そういうＳＮＳを活用して、周知啓発を図っていくというのが第一だと思っています。 高校生について前回は３割切っているというような状況でございますが、こちらについての今回と前回の大きな違いというのは、前回は全てこれ郵送による書面での回答でしたので、やはり今の中高生については、特に小・中・高生については、特に区立については全てタブレットが配られていますし、やはりお子さんのほうがどちらかというとディバイドっていうのは少ないのかなというふうに思っていますので、まずはその違いも含めて、期待になりますけれども、前回よりは少なくとも上がっていくだろうというふうには想定はしております。 それプラス、先ほど高校生に対してどのような周知を図るのかという方法でございますが、今これというような、これをやりますというような形では、ちょっとまだ考えておりませんが、なるべくそういったところで、ちょっとでもいいから、これスマホで回答してほしいなっていうところも含めて、周知啓発のほうは考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
高島副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
すみません、最後に私、質問したいので、進行を高島副委員長と替わります。
はい、竹村委員長どうぞ。
すみません。ちょっと細かいところというか、基本的なところなんですけど、全てこの基礎調査、別添４までありますけれども、全てに地区を答える設問が入っていて、ちょっと引っかかったんですけど、南部地区のところの南と碑文谷が、南が三丁目は西部地区で、碑文谷は五丁目・六丁目が中央地区だと思うんですけれども、地区、あともう少し住区ってなると、またさらに町の中でごちゃごちゃといろいろ住区が入り乱れているんですが、地区に関して言うと、南と碑文谷が２つの地区をまたいでいるところで、これからこの地域に出ていく、学校に出ていくお子さん、あと保護者が地区の誤認をしてしまうんじゃないかなというふうにちょっと思っていて、これはこれまでのこのアンケートの類いも、このように地区を、南部地区というところで南と碑文谷をくくっているのかどうかっていうところをちょっとお聞きしたいのと、だんだん地域離れをお子さんがしてしまって、町会、地区、住区からもだんだん離れていってしまっているのが昨今の現状だと思っているので、自分がどこの地区なんだろう、住区なんだろう、町会なんだろうっていう誤認を招くのはちょっとまずいのかなというふうに思ってまして、そのあたりの対策は何か考えられているのかっていうところをちょっと。今回のアンケートに関してですけども、お伺いします。
地区別の問題でございますが、こちらのほう前回のほうの調査と、今ちょっと見ているんですけども、これについては全く同じ設問です。細かい部分については、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、その辺どういうふうに周知をしていくかは、ちょっと検討させてもらいたいと思います。 以上です。
竹村委員長の質疑を終わります。 では、進行を竹村委員長に戻します。
では、進行を私に戻しまして。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（５）子ども総合計画の改定に係る基礎調査の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）東山小学校内学童保育クラブ運営委託事業者公募の選定結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（６）東山小学校内学童保育クラブ運営委託事業者公募の選定結果について、報告を受けます。
それでは、東山小学校内学童保育運営事業者公募の選定結果について、放課後子ども対策課と子育て支援課の連名になっておりますが、私のほうから一括して御説明申し上げます。 初めに、主な経緯に入る前に、前段の御説明でございますけれども、本件に関しましては、去る４月１２日に本委員会において公募の概要を御報告しております。また、５月３１日には、東山小学校内学童保育クラブと、ランランひろばの同時開設についてとして、公募の要件として学童保育クラブとランランひろばの同時開設を設定した旨、改めて御報告するものでございます。 それでは、項番１、主な経緯でございますが、こちらについては繰り返しになりますが、本委員会で御報告した概要のとおりでございます。 続いて項番２、応募の状況につきましては、１１事業者が応募し、二次審査の対象事業者は４事業者といたしました。 項番３、選定事業者については記載のとおりでございまして、目黒区を含めて目黒区で言うところの学童クラブやランランひろばの受託事業の実績のある事業者でございます。 また、項番４、選定委員会の構成につきましては、関係部課長、学童保育クラブを担当している子育て支援課児童館係長、ランランひろばを担当している放課後子ども対策課放課後子ども事業係長、加えて学識経験者でございます。 恐れ入りますが、資料をおめくりいただきまして、裏面を御覧ください。 項番５、選定結果につきましては記載のとおりでございまして、括弧の中に得点率を記載しております。各事業者とも８割を超える得点率という状況でございます。 最後に、項番６、今後の予定といたしましては、本委員会終了後、速やかに近隣への周知を行うとともに、年明けから開設等準備、年度が替わって４月からの事業開始予定でございます。 簡単ではございますが、私からの御説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（６）東山小学校内学童保育クラブ運営委託事業者公募の選定結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）ランランひろばにおける冬季利用時間の取り扱いについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（７）ランランひろばにおける冬季利用時間の取り扱いについて、説明を受けます。
それでは、ランランひろばにおける冬季利用時間の取り扱いについて、引き続き私のほうから御説明申し上げます。 初めに、項番１、経緯でございますが、従来ランランひろば事業については、冬季の利用時間、通常期の利用時間を午後５時までとしているところ、冬季１１月から２月までは午後４時３０分で終了としていたところでございます。 利用者アンケートにおいて、冬季でも午後５時まで実施してほしいとの御要望があったことを踏まえ、子どもの多様な居場所の拡充という基本計画の趣旨、サービスの向上という観点から、年間を通じて午後５時まで事業を実施する方向で検討を進めてまいりました。 そこで、まずは試行により効果を検証することとし、不動小学校及び中根小学校において、令和４年度、昨年度に、冬季の午後５時までの事業運営を実施いたしました。 次に、項番２、試行・検証の結果についてでございますが、先ほど御説明した２か所のランランひろばにおいて、冬季に午後４時半以降も利用した児童は、当該期間の全利用者のうち１８％程度でございました。アンケートにおいては、好意的な受け止めが大勢を占めております。 その他も含め、１３のランランひろばを実施した中で、冬季以外、午後４時半以降の利用者は２３％程度でございました。数字を丸めてになりますが、おおむね２割程度の児童が午後４時半以降も利用しているということで、冬季とそれ以外とで児童の動態に大きな差異が見られるものではなく、ほかの小学校におけるランランひろばにおいても、一定の需要があるものと見込まれます。 そして、課題といたしましては、暗くなっている時間帯に児童が帰宅することへの安全確保策であると考えております。 なお、試行実施に際して、午後４時半以降の活動は屋内のみで、校庭では行っておりません。屋外が暗くなる中での運動遊びは、安全な見守りを行うという事業の性質上、困難であると認識しております。 次いで、項番３、令和５年度１１月以降の取組についてでございますが、試行２校については引き続き午後５時までを事業実施を行うとともに、学校、事業者など関係者との調整がついたほかのランランひろばにおいても、順次、午後５時までの実施に切り替えてまいります。 安全確保策としましては、先ほど申し上げた試行と同様、冬季の午後４時半以降の活動を屋内１か所に限ります。また、それまで校庭での見守りに従事していた職員２名を帰宅経路の主要な位置に配置し、見守りを行うことといたします。その他の安全確保策については、実施状況、関係者の御意見などを踏まえて引き続き検討してまいります。 最後になりますが、裏面を御覧ください。 冬季実施期間の延長について、一覧にまとめてございます。 繰り返しになりますが、令和４年度には不動、中根の２か所で試行実施をいたしました。また、令和５年度における実施校については、記載のとおり１０か所で新たに冬季５時までの受入れを行うものでございます。 そして、令和６年度からの事業開始を予定している各ランランひろば６か所についても、通年で５時までの事業実施を前提に、現在調整を進めております。 私からの御説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
午後、１７時までの運営について御努力いただきまして、ありがとうございます。また、タイムリーなアンケートの実施や、帰宅時の安全確保等のきめ細やかな対応についても、ありがとうございます。放課後子ども対策課様の皆様に対して感謝を申し上げます。 質問ですが、１７時までの事業実施について、未実施の学校もまだまだございますので、今後も引き続き対応、継続をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。 以上です。
では、今後の取組についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、引き続き事業の充実、拡充ということで１７時までの実施が他校にも広がっていくよう取組を進めてまいりたいと考えております。 あわせてなんですけれども、この取組が全部の学校で１７時までの実施ができたらそれで終わりということではなくて、じゃ、放課後の子どもの居場所というものがどういったものが必要なのか、望ましいのかということを、これからも改めて考えていく必要があると認識してございます。 つきましては、学校など様々な関係者の御意見も伺いながら、どういったサービスがふさわしいのかを、改めて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
教えていただきたいんですけれども、以前の文教・子ども委員会で御報告されていたら大変申し訳ございませんが、緑ヶ丘のランドセルひろばが今まだ実施されていて、ランランひろばに移行できない理由っていうのを、ちょっともう一度改めて教えていただきたいことと、八雲、上目黒、東根に関しては未定という状況ですよね、５時までの開催というか、実施が。それはやはり学校、事業者関係者等の折り合いがついていないというか、調整がついていないという理由でよろしいでしょうか。今後そのあたりを検討していただいて、１７時までっていう実施を検討されているということでよろしいでしょうか。 以上２点です。お願いします。
では、順次お答え申し上げます。 初めに１点目、緑ヶ丘においてランランひろばが実施できない理由でございますけれども、現在、緑ヶ丘の小学校内に学童保育クラブがございます。民営の学童保育クラブ、小学校内学童保育クラブはございません。ランランひろばの事業は、基本的には民営の学童保育クラブの事業者が併せて請け負うものですので、そういった中で請け負う事業者がないという状況にございます。 例外的に大岡山小学校におきましては、近隣に民営の学童保育クラブの事業者がありましたので、そこで事業を実施できているものでございますが、緑ヶ丘のほうは近隣に現在そういう学童保育クラブが民営ではないもので、現状では実施が困難という状況でございます。 また２点目、冬時間の延長ができていない各学校でございますけれども、状況といたしましては、主にどこの学校でも共通しているのが、夕方の４時半以降、暗くなっている時間帯にお子さんを帰らせるのは不安であるというような御指摘をいただいているところでございます。 私どもといたしましては、引き続きどういった方法を取れば安全にお子さんが帰宅できるのかということを検討しながら、改めて調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（７）ランランひろばにおける冬季利用時間の取り扱いについてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）令和６年度保育施設利用のご案内 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、資料配付です。 （１）令和６年度保育施設利用のご案内を資料として配付しております。 説明はありますでしょうか。
こちら令和６年度の保育施設利用のご案内でございまして、毎年１０月に翌年度の４月からの入所について、御案内を冊子として配布するものでございます。 こちらのほうは、委員の皆様、全区議に配布という形になりますので、御参照いただければと思います。 以上でございます。
ありがとうございます。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
以上で、（１）令和６年度保育施設利用のご案内を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、その他です。 その他、（１）次回の委員会開催についてですけれども、次回は１１月８日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。