令和 5年 文教・子ども委員会 （12月13日）

ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員ですが、高島副委員長、青木委員にお願いいたします。 報告事項に入る前に、本日の報告事項の進行について申し上げます。 報告事項のうち、（１）目黒区立第七中学校・第九中学校統合新校新校舎基本構想素案について、（２）目黒区立第八中学校・第十一中学校統合新校新校舎基本構想素案について、につきましては、一括で報告を受けます。まず理事者から一括して報告をしていただいた後に、質疑につきましても一括でお受けをします。ただし、どちらの報告事項に対しての質疑なのか分かるようにしていただければと思います。 また、工事スケジュール等に関しては、この２つの報告の中で質疑をしていただければと思うんですが、その後、（３）統合新校の新校舎への移転時期についてという報告がありますが、当初の想定より長い工期になる見通しにより、新校舎への移転時期が見直されることに対しての子どもたちですとか保護者、地域への対応や、説明の機会等に関する質疑は、その後の（３）のほうで質疑をしていただくように分けていただければと思います。 以上のように進行したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。 では、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒区立第七中学校・第九中学校統合新校新校舎基本構想素案について （２）目黒区立第八中学校・第十一中学校統合新校新校舎基本構想素案について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）目黒区立第七中学校・第九中学校統合新校新校舎基本構想素案について、及び（２）目黒区立第八中学校・第十一中学校統合新校新校舎基本構想素案について、一括して報告を受けます。

それでは、２件の基本構想素案について御説明させていただきます。 まず件名についてですが、第七・第九中学校の統合新校である目黒南中学校と、第八・第十一中学校の統合新校である目黒西中学校の基本構想素案となります。今回、素案の段階では、設置条例の御議決前でしたので、このような件名にしております。 次に、説明に入る前に、資料の修正点がございまして、それを先に御説明したいと思います。 Ａ３判の資料、第七・第九中学校の基本構想素案をお開きいただきたいと思います。そこの１ページ目でございます。素案のＡ３判の資料です。 １－１、経緯の部分でございますが、こちら、大変申し訳ございません。第八中学校・第十一中学校の資料がそのまま載っておりまして、この１－１、経緯の部分については、第八中学校と記載があるのが第七中学校でございます。第十一中学校と記載があるのが第九中学校でございます。確認が至らず、申し訳ございませんでした。 では、説明に入らせていただきます。 今回、２件一括の説明とさせていただきますが、まず、かがみ文については、第七・第九中、及び第八・第十一中でおおむね内容が重複しておりますので、まず共通となる部分を説明させていただき、その後に、この別紙の基本構想素案、Ａ３判の資料です。こちらを用いてそれぞれの計画について御説明させていただきたいと思います。 では、かがみ文でございます。両校並べて御覧いただければと思います。 まず、これまでの経緯でございます。ここは両校共通でございます。 中学校の統合につきましては、令和３年１２月に改定した統合方針で４校を２校にする点や、統合の時期、新校の校舎を建て替えによって整備する点等を定めました。 その後、令和５年３月に策定した２校それぞれの整備方針では、新校の位置や通学区域等を定めました。これらを踏まえまして、このたび、新校舎の基本構想素案を策定したところでございます。 次に、項番２、計画概要です。 （１）施設概要、概要は表のとおりでして、敷地面積は、両校ともおおむね約１万１，０００平米余、延べ面積が約１万平米程度。校庭面積は記載のとおりでございますが、記載方法に両校違いがございます。しかしながら、運動できる面積は４，０００平米余ということで、おおむね同等となっております。 （２）施設構成です。①学校規模については、表２にあるように、第七・第九中は令和７年以降、１３～１４学級の想定でございまして、第八・第十一中学校は１０～１１学級となっております。第八・第十一のほうが学級数が少なくなっておりますが、基本的には両校とも想定を１５学級と考え、その後、学級編成の標準の変更、いわゆる３５人学級の可能性も視野に入れまして、最大１８学級まで対応できる教室数を確保しております。 ２ページ目にまいりまして所要室でございます。 教室の種類としては、一般的な中学校にある所要室でございますが、教育活動の充実という観点から、目黒中央中学校のような教科センター方式での運用も視野に入れながら、教室とホームベース、教科メディアスペース、教員コーナー等を計画しております。これら教室の配置については後ほどの御説明とさせていただきます。 項番３、地域への情報提供等でございます。 統合新校推進協議会という、これまで統合について我々と意見交換を行ってきた地域の方々を主体とした会議体への情報提供という形で、表記載のとおり行ってまいりました。 構成員の方々には、設計コンセプトやゾーニング、検討途中の計画案について、できるだけ具体的なイメージを持っていただけるように説明に努めたところでございます。その他、ここには記載ございませんが、各統合対象校の生徒にも、計画案について紹介してまいりました。説明している中で、生徒の中には、建物が好きで、完成したら絶対に見学に行きたいと言ってくれる生徒もおりました。 項番４、施設整備の考え方及び計画案については、後ほど学校ごとに説明させていただきます。 次に項番５、工事のスケジュールです。ここが今後、学校統合推進課から御報告をさせていただく移転時期に深く関係するところでございます。令和４年度に定めました統合新校整備方針では、令和９年度中に両校とも完成移転の予定と示しており、この根拠としましては、目黒中央中学校の工事実績を参考としたものです。 これまで、令和９年度中を目指して検討を進めていたところですが、今年に入ってから、建設業界を取り巻く社会情勢を勘案しまして、工事の完成時期を見直すという判断をいたしました。建設業界の課題についてですが、その１つが、この（１）建設業の時間外労働の上限規制でございます。これは２０１９年に施行されたもので、２０２４年４月から残業時間の上限が定められるものでございます。２０１９年から分かっていたことなんですけれども、業界としての対応がなかなか進んでいなかったというような状況でございます。 次に（２）労働力人口の減少でございます。従来から建設業は、高齢化などにより、人手不足に悩まされた業界ではございますが、これが時間外労働時間の上限規制により、さらに助長されるおそれがあるのではというふうに予想されております。 これらの課題に対する対策として取組が始まりつつありまして、それが（３）適正な工期の見直しです。国や業界では、労働環境の改善を図るということから、週休２日の確保を前提とした工期設定を適正工期として、これを各方面に求めているという状況でございます。 ここで、添付している参考資料１を御覧ください。Ａ４判で２枚程度、ホチキス留めしている資料でございます。最後のほうに添付しているものです。 これは、本年７月に日本建設業連合会から発出されたものでございまして、内容としては、建設業界の働き方改革推進を目的とした時間外労働縮減のために、工事現場を４週間のうち８日間は閉鎖するという、いわゆる４週８閉所に取り組んでいくという内容でございます。また、この参考資料１の４ページ目、最後には、国から業界団体に発せられた通知も添付しております。国も業界も、建設業界の働き方改革へしっかり取り組んでいくということがこの文書によって明らかに示されたということでございます。 このような状況の中、（４）本計画における工事スケジュールの考え方としては、建設業界の労働環境の改善という視点は当然なんですけども、厳しい工期設定による入札不調を回避し、適切な施工者を確保するという観点からも、これまでの工期設定を見直しまして、４週８閉所を前提とした工期設定を行う必要があるというふうに判断したところでございます。その結果、工事完成時期を第七・第九中にあっては令和１０年１月末とし、第八・第十一中にあっては令和１０年１２月末と見直すことといたしました。 なお、移転時期や影響のある学年等については、この後の移転時期の御報告で説明させていただきます。 次に、項番６、事業費についてです。 当然のことですが、建て替えに当たっては、既存校舎の解体や新校舎の建設、備品購入、移転等、様々な経費がかかってまいります。国等の補助金は最大限確保できるよう準備を進めるとともに、今後の基本設計や実施設計に当たって、近年の物価高騰に注視しながらコスト縮減を図りつつ、入札不調対策という意味でも、必要、十分な予算措置を行っていく必要があるということでございます。 項番７、基本構想素案決定後の進め方ですけれども、既に御案内させていただいているところですが、住民説明会を項番８に記載の日程で実施しまして、その状況をまた本委員会に御報告させていただいた後、基本構想として決定してまいります。その後、基本設計、実施設計と段階を進めていくにつれて、建築基準法令や構造的な側面、技術的な側面を詰めてまいります。また同時に、各室の具体的なしつらえを、利用者である教職員等の意見を伺いながら、検討を進めてまいります。そういった中で、引き続きレイアウト等の検討、見直しを行ってまいります。 かがみ文の説明は以上でございまして、引き続き、建築計画について、学校ごとに説明させていただきます。 Ａ３判の資料を御覧ください。 まず、第七中、第九中です。図中の上段下段に緑色のラインが入った資料が第七・第九中になります。 まず、ページおめくりいただいて、１ページ目が計画の背景や施設整備に当たっての基本的な考え方、学校像や学校づくりの視点を示しております。こちらは、学校施設更新設計標準や、統合新校の整備方針で既に示されている内容を抜粋したものでございます。 ２ページ目が敷地の周辺状況でございます。この地域には、幅員６メーターを超える道路がなく、場所によっては、敷地と道路に高低差がある敷地となってございます。 ３ページ目は、既存施設の状況や学級数・生徒数の推計を示しております。 ４ページ目が計画概要を示しております。左側が学区域を示しておりまして、右側が施設の概要です。表の下から４行辺りに記載しておりますが、建物の規模としましては、鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延べ面積で校舎等が約９，９８０平米の建物となってまいります。 ５ページには、新校舎の設計のポイントを記載しております。今回の中学校の大きな計画のポイントとしましては、目黒中央中学校のような教科センター方式と、従来型である特別教室型と呼ばれる、両方の運営形態が可能にできるという点でございます。それを念頭に置きながら、ポイントとして次の５つを掲げております。 まず、（１）教室機能の充実です。教室とロッカー、通常、教室の背面に配置してあるものですけども、それを部屋を分離して配置します。それによって、生活空間と学習空間という意味づけを分けまして、教室が学習の場であるという雰囲気を強めるようにしております。 ２つ目が（２）生徒の多様性に応じた居場所づくりでございます。活動単位に応じた広さを持つ空間を配置するとともに、学校全体を学びの場であるとともに生活の場として捉え、生徒の多様な居場所づくりを目指しております。 ３つ目が（３）教員の働きやすい環境づくりです。教員の働きやすい職場づくりとしてハード面でも取り組むというもので、広く機能的な職員室や、生徒の近くに教員コーナーを配置するという計画にしております。 ４つ目が（４）地域とのつながりです。これはソフト的な側面が強いのですが、地域が学校運営に関わっていくという点と、地域に学校施設を使っていただくという点をイメージしながら計画を行っております。 最後に（５）避難所機能の充実でございます。 ６ページ目には、これらの視点に加えて、このページ右側の３－９、環境への配慮や、３－１０、構造計画、３－１１、設備計画について記載しております。 ７ページ目からが計画図面でございます。 先に、１０ページ目、配置比較検討を御覧ください。 このようにＡ案、Ｂ案、Ｃ案とございまして、Ａ案が４階北側配置、Ｂ案が３階北側配置、Ｃ案が３階南東側配置でございます。これらを比較しまして、４層になってしまいますが、動線上、コンパクトな計画で、比較的、校庭面積も確保できるＡ案が優れているというふうに判断したところでございます。 では、７ページにお戻りください。 まず、１階には、職員室等の管理諸室、創作系の特別教室と武道場、給食室を配置しており、中央の学びの広場として、こちらが豊かな共用空間として計画をしております。また、この南部地域には防災の備蓄倉庫が少ないことから、小さいながら、この敷地の右側に記載ございますが、この備蓄倉庫を計画しております。 右側の図にまいりまして、こちらが２階です。２階には、屋内運動場と普通教室を配置しております。ＣＲと書いてあるのが普通教室でございまして、ＨＢと書いてあるのがホームベース、ロッカースペースでございます。 ８ページにまいりまして、左側の下段、３階の図になりますが、２階と同様、普通教室を配置しまして、北西側にプールを配置しております。 その上段４階には、理科室や音楽室を配置しております。 ９ページ目が断面図でございます。このような計画になっております。 次に、１０ページが先ほどの配置比較、１１ページが既存との配置の比較でございます。 黒い点線の部分が既存校舎、赤く色づけられた部分が新校舎でございます。全体的には、周辺への日影などの影響が既存と大きく変わらないように計画をしておりますが、周辺の１戸１戸のお宅を個別に見ていくと、日影が大きくなったり小さくなったりというふうな状況がございますので、このあたりについては、地域の方々への個別の説明を丁寧に行っていく必要があるというふうに考えております。 最後に１２ページ、工事スケジュールでございます。あくまで現段階のものですので、流動的な部分ございますが、令和７年度当初から既存校舎の解体を行いまして、新校舎の完成が令和１０年の１月頃というふうに見込んでおります。 次に、第八・第十一中学校を説明いたします。資料は、Ａ３判の青い帯の入っているものを御覧ください。 資料の構成といたしましては、第七中・第九中と同様でございます。 ２ページ目が敷地の状況を記載しておりまして、写真だけでは少し分かりにくいのですが、敷地内に６メーターの高低差があり、なおかつ、隣地である北側の住宅地や南側の東京工業大学とも高低差がある敷地でございます。また、この敷地へのアプローチは、左上の図でＡと書いてある部分と、あとＣと書いてある部分でして、生徒は、このＡの部分から登校してまいります。敷地の北東側の角から登校してまいります。 西側については、車両の交通量が多いところですので、ここから生徒のアプローチというのは今回、これまでもそうですし、これからも考えてはおりません。 この地形であったり、また既存校舎の配置が、工事の難易度にかなり直結しているという状況がございます。 ３ページ目、４ページ目が第七・第九と同様の記載でして、校舎の規模としましては、鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延べ面積は約９，９００平米の建物となっております。 ５ページ目のコンセプトも、基本的には第七・第九と同じ内容になっておりますが、こちらの学校は特別支援学級を設置することになりますので、５ページ目の左側中段、通常の学級と特別支援学級との距離感が計画上の大きなポイントの１つになっております。 また、５ページの右下に１階平面イメージというふうに記載ございますが、敷地内に６メーターの高低差があるということで、この図の茶色く着色している部分が全て土の部分になります。したがいまして、これに囲まれた部分は地下の空間になってまいります。 ６ページにまいりまして、こちらも内容としては、第七中・第九中と同様の記載でございます。 ７ページ目から９ページ目にかけて計画案を配置しております。 図の下段が１階平面図でございます。１階には管理諸室と創作系の特別教室、武道場を配置しております。 上段、２階にまいりまして、東側の棟の南側に普通教室と、北側に特別支援学級の棟を配置し、中央部には調理室、被服室、西側に屋内運動場を配置しております。そして、中央部、南側のプラザと記載している部分が敷地内の屋外広場になります。高低差のある敷地ですので、このプラザは２階と同じ床レベルになっております。 ８ページにまいりまして、３階、４階は、同様に、東側に普通教室、中央部には３階が図書・ラーニングセンター、４階に理科室を設けております。そして、この屋上階にはプールを設けております。 ９ページが断面図でございまして、１０ページが配置の比較でございます。 この配置の比較ですが、敷地の形状から、あまり計画案にバリエーションを持たせることが難しいんですけども、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の違いです。１つが、広場の位置がＡ、Ｂ、Ｃ違うということです。Ａ案が南側に広場を設けてます。Ｂ案、Ｃ案は、北側に広場を設けております。この中学校の使い方を考えますと、この敷地については、北側の居住者の方々へ対する配慮というものが非常に重要というふうに考えておりまして、子どもたちも大きな声を出して過ごせるように、広場については、ＢやＣではなく、Ａ案が適切というふうに判断したところでございます。 次に、１１ページが既存校舎の配置との比較でございます。この１１ページの下の断面図を見ていただくと、既存校舎がかなり北側に寄っているというようなことが確認できるかというふうに思っております。 最後に、１２ページが工事のスケジュールでございます。冒頭申し上げたように、工事の完成時期としては令和１０年の１２月ということで、当初、令和９年度中というふうにお伝えしていたところですけども、実質１年間、工事期間が延びたというような状況でございます。 簡単でございますが、説明は以上とさせていただきます。

大変多くの説明ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まずは基本構想素案ということで、今後は、地域説明会等を通して区民の皆様の声を聞いて、これを進めていくということになると思うんですけれども、その中で私が一番感じたというか必要だなと思ったことは、施設整備に当たっての基本的な考え方というところなんですけれども、この中にインクルーシブという言葉がないということがちょっと気にかかっていまして、今後、目黒区は教育、あるいは目黒区だけじゃないと思うんですけれども、インクルーシブ教育の必要性あるいはやっていかなきゃいけないというところで、その視点がここに書かれていないということは非常に残念なことだなというふうに今思ってます。インクルーシブ教育に対して、学校の基本構想素案の中で、そのあたりをどのように捉え、どのように今考えているのかというところを１点お聞かせください。 あわせて、先日、教育支援課長からも説明がありましたけれども、不登校のお子さん等に対して、校内フリースクールじゃないですけど、フリースペースみたいなところを設けるモデル事業をやっていくということでした。この構想案の中にも、多様な居場所、七中・九中、ごめんなさい、目黒南のほうでいくと６ページに、３－５というところで「生徒の多様性に応じた居場所」という記載があって、「学びの広場、教科メディアスペース、ホームベース、クラスルーム等、個人・集団単位に応じた、設えの違う空間を計画し、生徒自らが居場所を選ぶことができるようにします」という文言はあるんですが、この図面を見る限りは、一定、ホームベースというような空間であったり、クラスルームは教室になると思うんですけれども、そのほかに、そういったモデル事業をやっていく中で、新校舎が建つ頃に不登校のお子さんはこれから区としても増加傾向だろうと。あるいは、学校へ行くことがもちろん全てじゃないという価値観が形成される中で、そういった居場所に関して、もうちょっときめ細かい対応を考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点をどのように考えているのかということをもう一点お聞かせください。 それから、これは目黒南、七中・九中の統合新校に関してですけれども、場所は小さいけれども防災備蓄倉庫を置くということで、図面の中にも防災倉庫、備蓄倉庫等が記載されていますが、このエリアの地域から、町会の防災倉庫を置いてほしいというような要望が以前から強く上がってきてると思うんですが、それに対する考え方を一点お聞かせいただければと思います。 以上です。

では、まず１点目のインクルーシブについてでございますが、言葉自体はこの素案の中には記載ございませんが、学校施設更新の設計標準の中には、全ての利用者にとって安全・安心な学校施設ということで、インクルーシブという内容についての記載もあるところでございます。その設計標準に基づいて計画を行っておりますので、この資料には記載ございませんが、学校を設計するに当たって、当然考えていくべきというふうに捉えております。 資料の記載につきましては、現段階、素案の段階ですので、基本構想に反映できるよう検討してまいりたいと思います。 ２点目、多様な居場所づくりということで、１つ、不登校の子どもたちの居場所というところでございますが、不登校の子どもが専用で使う部屋ということではないんですけども、目黒南、第七・第九中の７ページ、Ａ３判資料の７ページを御覧ください。 １階の平面図の北側です。ここで、小会議室というふうに緑で記載しているところがございます。ラーニングセンターの左隣でございます。不登校の子どもたちが学校に来やすい状況をつくり出すということで、一般というか、通常の昇降口とは別の場所に出入口を設けまして、ここに子どもたちが直接来て、登校時間も８時ではなく、例えば９時であったり、１０時であったり、その子によって違いがあると思いますけども、多くの人の目に触れないようにここに来て、小会議室という記載ございますが、このスペースで過ごすということを想定しております。 広さにつきましては何人ぐらいの想定なのかということを今後詰めてまいりますが、まだ自由度がある話で、今後詰めていくというふうに考えております。 また、この話は第八・第十一中学校のほうでも同様でして、昇降口とは別のところからの出入りを設けて、そこに個別の部屋を設ける、そういうふうに考えております。 あと、３点目、第七中・第九中の町会の倉庫につきましては、町会長とも、その設置の場所であったり広さについては相談を行っているところであり、地域の防災活動に資する、学校は地域のためのものというような考えもございますので、きちっと協議をして設置してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 今の答弁の中で、インクルーシブについては、今後反映できるようにというようなお言葉だったと思うんですが、どのように反映していくのかなっていうのがちょっと分からなかったのと、基本的に多様性、誰も取り残さないとか、あるいは多様性という言葉、今出てきてますけれども、区もしっかりインクルーシブを進めていくんだという姿勢が見えるような記載があってもいいんじゃないかなっていうふうに私は考えていますが、その点はいかがお考えでしょうか。 それから、不登校のお子さんに対しては一定、そういった出入口も変えてという場所を造るということなんですが、難しいのかもしれないんですが、こういった文言の中に不登校のお子さんでもというふうに記載する必要はないとは思うんですが、区民の方が、あるいは不登校のお子さんを持つ親御さんがこれを見たときに、本当に子どもにとって、この学校の中に自分の子どもの居場所……、もちろん、最終的には学校に行くことだけが目標ではなく、社会的に自立していっていただくことがいろんな意味でいろんな場所を提供していく、区内に提供していくってことを前提になんですけれども、あるんだろうかっていうことを考えたときに、それがもうちょっと分かるような、具体的にこうっていうのがなくて申し訳ないんですけれども、それが分かるような記載というか、表現の仕方っていうのは考えられないのかなというふうに思うんです。その点についてお聞かせください。 以上です。

まず１点目のインクルーシブについてですけども、考え方としては、当然、インクルーシブ教育という考えを持っておりますので、資料の中の例えば６ページ、Ａ３の６ページのところで、「生徒の多様性に応じた居場所」という記載ございますが、この中に「インクルーシブ」という文言を入れていくということは十分可能かと思いますので、素案から構想になるときにそのあたりを検討していきたいというふうに考えております。 あと、不登校のお子さんについてですが、現段階では、なかなか具体的に記載をするということは、正直難しいというふうに思っております。この話を学校でヒアリングをするときや、また統合の協議会の中でも、不登校のお子さんについて過ごす場所がないのかという質問を受けたところでございますが、なかなかセンシティブな問題でありますので、広く分かるように周知をするのが適切なのかということは、慎重になる話なのかなというふうに考えております。 以上でございます。

河野委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

報告の順番もあるので、今回出していただいたものに関してなんですけど、１つ、工期が遅れるということについてなんです。 さんざん、計画の中で、地域の影響が、遅れるにしても、計画、私たちは見直すべきだという立場をずっと取ってきたわけですけども、それがあると地域に影響を与えると言っていた中で、今回、もちろん労働に関してしっかりとした休みを取らなければいけないだとかそういったところがあって、今回こういった工期が遅れるというようなものも含めて提出していただいたわけですけれども。１つ具体的に、先ほどの説明の中では、その労働に関して、知っていたけれども状況が分からなかったためというところで言ってたんですけど、具体的にそちら、なぜ遅れるかというところも改めて、もう一度詳しく１つお聞かせいただきたい。 ２つ目が、今後、地域の説明会を行っていくと。これ、両校に関してのことになるかと思うんで、主にこの説明会で区民に何を聞いていきたいかというのがもしあればお聞かせください。どういったことを目的にして、ただ、説明して意見をもらうっていうのがもちろん趣旨だと思うんですけど、この説明自体でも、ちょっと大きなことにもなるので、主にどういったことを聞いていきたいのかというのがもし決まっているようであれば、それも聞かせてください。 ３つ目が、それぞれのことについてなんですけれども、学校更新計画がある中で、工期が遅れるということについて、影響はどういうふうに捉えているのかというのも改めてお願いします。 以上３点です。

まず１点目の、工期が遅れる理由についてでございます。もともと令和９年度中というふうにお伝えしていたのは、目黒中央中学校の工事の状況を勘案してという話を説明の中でさせていただきましたけども、もう少し詳しく言いますと、目黒中央中学校のときには、実質２か年で、工事の着工から完成まで結びつけたというところでございました。昨今の社会情勢、工期が長引いている状況を踏まえまして、もう１年余裕を見て、令和９年度中というような説明の仕方をしておりました。その３か年、令和９年度中ということで進めている中で、通常の工事現場、建築の工事現場における状況ですと、４週あって、休工日は日曜、祝日のみであって、土曜日には工事を行うというのが一般的な状況でございます。建築の業界は民間工事が９割を占めるというふうに言われておりますが、その中で、多くの工事現場で４週で４休という状況であります。 そういった状況がございましたので、我々としましても、なかなか４週８閉所。この４週８閉所という言葉自体は数年前からございましたが、建築の業界では、２０２２年の建設業の連合会が調べた状況ですと、おおむね３５％の工事現場で４週８閉所を行っているにとどまっており、多くの工事現場では、４週８閉所というのが現実的ではなかったということでございます。また、工事現場で働く建設関係者の話を聞いたところ、やはり４週８閉所というのは、建設の工事ではなかなか難しいという状況があるというふうに聞いております。 このような状況の中、令和９年度中の完成が可能だろうというふうに見込んでいたところなんですけども、今年度に入って、説明の中でもさせていただいた、建設業、業界として４週８閉所ということをやっていかないと、建設業界がもう立ち行かない状況にあるというふうなことが読み取れますので、行政としましても、４週８閉所を前提とした工期の設定を組まないと、そもそも工事発注しても落札者が出てこない。工事をやってくれる業者さんがもういなくなってしまうのではないかと。そういうようなおそれを懸念したところでございます。そういった状況の中で結果的に、工事のスケジュールを組み直して、令和９年度中の完成がどうしてもできなくなってしまうというような状況でございます。それが工事が遅れるという原因の主なところでございます。 ２点目の、この説明会で何を目的として、説明会で何を聞きたいかということでありますけども、まず建築計画としては、学校を使う例えば保護者の目線であったり、地域の方の目線、地域の方々も学校を使うということがございますので、その目線で見て、この計画で、ここはこういうふうな使い方ができるのかといった御意見や、もうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかというような御意見が聞かれるのではないかというふうに想像しているところでございます。また、直近、本当にこの校舎に近接していらっしゃる方々には、工事の影響であるとか、その計画が自分のところに日影等の影響がどのようにあるのかということを御質問いただくというふうに考えております。また、工期につきましては、直接影響のある学年のお子さんたちには、この地域説明会とは別の機会にきちっと御説明しなければいけないというふうに考えておりますが、この基本構想の説明会のときには、恐らく第八・第十一中学校の工事は実質１年延びるというようなことになりますので、その工事の影響がどのように変わってくるのかということが御意見として出されるのかなというふうに思っております。その中で、工事の中でどういうふうに工夫ができるのかということであったり、計画上工夫ができないのかということを考えていきたいというふうに思っております。 ３点目の、学校施設更新全体に与える４週８閉所の影響でございますが、例えば向原小学校で言いますと、工事の手順として、仮設校舎を建設したり、一部先行解体をしたり、新校舎を建設したりということで、工事に着工するタイミングが学校運営にかなり密接に関わってきておりまして、工事自体が長くかかるということがダイレクトに工事期間に響く状況ではないということが１つございます。今回の統合２校については、工事現場で工事をするということが主な作業になりますので、工事期間、４週８閉所がダイレクトに響いてくるという状況になります。 したがいまして、全体的な話で見れば、４週８閉所の影響が学校施設更新のそれぞれの各校の工事期間に影響するということは間違いないことではございますが、それが工事の全体を見たときの完成時期についてどう影響するかというのは、各学校によって異なってくる状況でございます。 説明は以上でございます。

続けての質問になるので、質問をさせていただきたいんですけど、委員長のほうで聞いていただいて精査していただければと思うんですが。 まず、七中・九中のほうは、いずれにせよ、令和９年度中と言っていたものが、改めて令和１０年度４月を今度は目途という形になっていくということなんですけれども、説明会を行っていくという中で、やっぱり区民の方に与える影響というのはとても大きく考えられるところです。加えて、八中・十一中に関しては、令和９年度中の目途だったものが、おっしゃるように、令和１１年度の４月というような形で、学年も大きく変わってしまうというところになっていくわけですから、今おっしゃってもらった説明会の中でも、工事に関して、やはりいろいろ影響を受ける区民もいらっしゃいますから、学校の選択の部分にも今後関わってくることにもなるし、改めて、これを視野に入れていて中学校を選んだ区民もいるという中で、この計画の変更、工事の完成の変更というところが大きく、いい悪いというところも含めて影響を与えるなというところを懸念しているところです。 説明会の中でももちろん、この説明会だけではなく、直接影響がある学年に対してはより丁寧な説明を行っていくということであったんですけれども、ぜひ、説明会行われるという中で、しっかりとそういった中と、もちろん労働に関してのことですから、そういったことがあるのは知っていたけれども、具体的な影響が出るまでここまで時間がかかってしまったということにもなるんですけれども、先日、条例が出される中で私たちも、工事が遅れるということは区民に影響を与えるという、その大きな影響の１つにもなるわけですから、今出していただいた資料の中には、適正な工期の確保の宣言というのが７月に出されて、いろいろそれも加味して今、次に報告があるわけですけれども、そういったところになっています。 改めて、この工期の受け止めというところは、苦肉の状況だとは思うんですけれども、区民に対して与える影響はどう思っているのかというのをまず１つお聞かせをしていただければと思います。 もう一つが、ちょっと私の聞き方もあれだったんですけれども、学校更新計画に関して、中学校で仮校舎を建設していく可能性があるというところをちょっと聞きたかったんです。各５地域の中で順々に、向原であったりですとか、次に鷹番であったりとかというのが行われていく中で、それに対する具体的な影響があるのかどうかというところを聞きたかったんです。改めて、それも関係してくるのかというところをお聞かせください。 以上です。

まず１点目、工期が延びることに対する区民への影響でございますけども、先ほども申し上げたように、非常に大きな影響があるというふうには当然考えております。この後の報告の中でもございますが、例えば目黒西中学校、第八・第十一中学校の地域にお住まいになる小学２年生は、これまで中学１年生から新校舎に通えるという状況のはずだったのが、１年間、第八中学校に通う状況になるというふうなことになってまいります。そういった、今、小学２年生ですが、将来の子どもの行動にすごく影響のあるというふうに考えておりますので、やはりそのあたりはもうしっかりと説明をして、小学２年生の保護者さんですと、いろいろ、これだけではなく様々な不安なこともあるかと思いますので、そういった不安をできるだけ解消すべく御説明をしてまいりたいというふうに考えております。 ２点目、具体的なこの２校の工事の延期に伴う影響ですけども、まだ先、この学校が移転してから先の計画については、まだ決まっているところではございませんし、例えば、今後の学校施設更新の代替地といいますか、仮校舎という観点についても、考え方としては当然持っているところでございますが、時期についてはまだ検討している最中の話でございますので、こういった工期の状況を踏まえながら検討を進めていき、適切なタイミングで地域の方々にも御説明をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

新校舎の計画では教科センター方式が取られているというふうに書かれていますが、現在、教科センター方式を実施している学校としては目黒中央中学校ということですが、こちらを参考というか、どうして教科センター方式を採用されているのか。従来型の学校運営というところもあったと思うんですけども、どうして教科センター方式を教育委員会としては採用し、そちらを展開できる計画にされたか、教科センター方式のメリットも併せて教えてください。 以上、まず１点目です。

教科センター方式の導入についてなんですけども、まず、今回の計画では、教科センター方式でも従来方式でもどちらでも対応できるという計画にしているというのが１つあります。 そういった中で教科センター方式のメリットなんですけれども、これは目黒中央中学校の設計のときに長く議論したところなんですけども、中学校での最も大事なところっていうのは、教員の教育力の強化という観点を重要視したというところがございます。教科センター方式というのは、各教科ごとに専用のスペースを設けて、そこで各教科の教員が授業準備等行ったり、生徒への対応を行ったりするという側面がございます。そうすると、教員が毎回、職員室に戻らずに授業準備ができるというメリットと、各教員同士、同じ教科の教員同士が教員コーナー、各教科ごとの教員コーナーで、授業についてのアドバイスをしたり相談したりできるというようなメリットがあるというふうに考えております。また授業準備についても、教室がそばにあるので、毎回、準備したものを片づけなくても済む。継続的に、例えば英語であったら、英語の雰囲気をその教室であったりその教科のエリアでつくることができるというメリットがあるということは考えております。 また、生徒についても、各教科の授業を受けるために、例えば英語であったら、英語の授業を受けに行くというスタイルになってまいりますので、子どもたちが移動することによって気持ちを切り替えるであったり、その授業を受けに行くという自主性が芽生えるというようなことを考えているところでございます。 実際、目黒中央中学校でも、卒業した生徒に話を聞いたところ、そういった気持ちの切替えができるであったり、移動そのものが結構楽しいということであったり、自分たちの学校がほかの学校と少し違うということで自慢だなというような感想を聞いたところでございます。 教員の方々も、当然、賛否両論ありますが、一定の評価を得ているからこそ、目黒中央中学校、十数年になりますけども、教科センター方式が継続されているものというふうに考えております。 以上でございます。

教科センター方式は教育力、教員が教科ごとの先生同士で話し合えるという時間が持てること、準備の時間が少し削減されて、授業準備にもしっかり当たれるし、生徒も主体的に学びに行くというところ、移動するということで学びに向かえるというところのメリットは重々、今お話聞いて分かりましたが、こちらの件について目黒中央中学校の先生とも話をした際に、確かに教科センター方式では、教科ごと教員の情報共有はできるが、教員が職員室に帰ってこない。要するに、そこの教科のスペースにいるために、職員室に戻ってこないから、学年間での情報共有が非常に難しいといった話を聞きました。 教科センター方式について、ヒアリングをされているとは思いますが、そちらのデメリットというところについては、教育委員会としてはどのようにお考えになっているかというところを再度お聞かせください。 以上です。

委員おっしゃるように、教科センター方式のデメリットとして、教員が職員室に戻ってこないという話は、最近の目黒中央中学校で聞かれる話です。目黒中央中学校を計画した当初は、教員間の連絡というのは、例えば、オンラインツールで連絡を取り合うということをすればいいんじゃないかという話であったり、各教員が必要なときに戻ってくればいいんじゃないかというような話を計画のときにしていました。当初は、職員室に必ずこの時間戻ってくるようにというふうな運用をされていたというふうに聞いておりますが、日がたつにつれて、教員の方々もこのほうが働きやすいというようなマインドが働いてきているのかなというふうに思っております。 目黒中央中学校の反省点でもあるんですけども、昨今は職員室の機能を充実させるということが学校建築の中で非常に重要だというふうに言われております。教科ごとの教員コーナーの必要性というものは十分認識しながらも、職員室で働く、職員室の教員同士のコミュニケーション、全体としてのコミュニケーションを大事にするということも分かってきているところでございますので、今回の２校についても、職員室の大きさについては十分確保し、機能的なものにしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

５点ございます。 １点目が、目黒西中と南中それぞれについてですが、プールは近隣施設を使わせてもらうという選択肢もあると思いますが、新しく造る意味を教えてください。 ２点目が、やはり両校それぞれについて、新校舎の耐用年数を現時点でどの程度と想定しているか教えてください。 ３点目が、特別支援の環境についてです。第七・第九中の統合により新しくなる目黒南中学については、令和１０年時点の生徒数推計が４７５人、第八・第十一中の統合により新しくなる目黒西中学については、同じく令和１０年時点の生徒数の推計が３６６人。それに対して特別支援教室の面積が、目黒南中のほうが６６平米の１室。目黒西中のほうが特別支援学級が７２平米が２室、特別支援教室の６６平米が１室、さらにこちらには特別支援学級用の更衣室もございます。人数が多いほうが特別支援関連の面積が小さくて、人数の推計が少ないほうがより充実しているということになっております。 特別支援の環境について、こういったことになっているのはどういう理由なのか教えてください。 ４点目が、目黒西中と目黒南中について、それぞれ地域の防災拠点となることは皆様認識しておられると思います。ですので、それぞれどの範囲をカバーして、何人ぐらいの地域住民を受け入れる想定なのか教えてください。 ５点目が、災害時のトイレについて、目黒西中には災害時用のトイレという記載がありますが、目黒南中のほうには、私が見落としているかも分かりませんが、読み取れませんでした。これは記載がないだけで、実際にあると考えてよいでしょうか。 以上です。

では、５点にわたる御質問、順次お答えさせていただきます。 まずプールについてですけども、小学校では、民間プールであったり地区プールを使うということは考えられるんですけども、中学校の場合は、体育教員がプールの授業を行っています。単位時間としては１単位時間で授業を行っているので、なかなか移動ということが困難というふうに考えております。そのため、中学校においては、各学校にプールを設置するという考えで計画を進めております。それが１つ。 ２点目です。新校舎の耐用年数ですが、基本構想素案の６ページの構造計画にちょっと記載しておりますが、こういう計画をするときに、耐用年数を考えます。今回は、設計するに当たり、建物の耐用年数は１００年として計画をして、構造体の設計を行ってまいります。それが２点目です。 ３点目が、特別支援学級とあと特別支援教室でございます。 まず、前提としまして、特別支援学級というのは、今まで第八中学校に設置しているものなんですけれども、主に、目黒区を北部と南部に分けまして、北部が大鳥中学校、南部が第八中学校という、その２つの学級を設置している状況でございます。したがいまして、カバーする対象は、目黒区の半分の子どもたちをカバーするというような施設になります。それが特別支援学級でございます。 一方、特別支援教室については各学校に設置しているもので、なかなか授業に追いつけないであったり特別な支援が必要なお子さんたちが、時間単位でこの部屋に通って指導を受けるという形になりますので、学校の規模によってそれほど大きな差はないというふうに考えております。せいぜい、多くても５人から１０人ぐらいが使うことになりますので、この２校の学校規模の差によって教室の大きさを大きく変えるということはありません。 したがいまして、第八・第十一中学校のほうは特別支援学級が当然ございますので、面積としてはかなり大きな空間を設ける必要があります。それが３点目です。 次に、４点目でございます。防災の範囲でございますけども、防災課との協議といいますか、その話合いになってくるんですけども、現段階では、この学校の敷地内にどれぐらいの規模の建物が計画できるのかということを考えておりまして、何人ぐらい避難できるのかということは、今後の検討の中で詰めていくものと考えておりますので、現段階ではお答えできるものはございません。 最後、災害時用のトイレですが、一方の学校に記載があって、もう一方にないということですけども、マンホールトイレにつきましては両校とも設置してまいりますので、位置についても今後の検討でございます。今回の資料については単に記載がなかっただけということでございます。 こういった御意見も、素案から案に、案というか構想に変えるときに、明確にしていきたいと思います。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。順次再質問させていただきます。 １点目のプールについては、理由は承知いたしました。ですので、質問としては、せっかくまた多額の費用で造るのであれば、地域の人も使いやすいように運用等をしていっていただきたいのですが、いかがでしょうかというのが１つ。 あと、プールの水を出しっ放しにすることで教員が弁償したという事例もありますので、せっかく新しくするのであれば、もしあれば、ミスが起こらない装置、例えばアラートが出るとか、自動で止まるとか、そういうものがあるのであれば、入れたほうがいいのではないかと思います。または、そういうのがないのであれば、止水装置をチェックしやすい、目につきやすい場所にするなど、いずれにしろ工夫していただきたいのですが、いかがでしょうか。 プールについて、この２点が再質問です。 耐用年数については特に再質問はございません。 ３点目の特別支援関連については、理由はかしこまりました。ただ、目黒区に２拠点というのは、現時点ではそうだと思うんですけれども、やっぱり支援の必要な生徒さんというのは増加傾向にありますので、今後もその２拠点でいいのかっていうのはまたちょっと別の議論だと思います。ですので、第七・第九の統合新校について、今後、制度などが変更にされることになった場合に、特別支援関連のスペースが必要になるということも想定されると思います。そういう場合に、ほかの教室などを使ってフレキシブルに対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。これが３点目。 ４点目が防災の倉庫についてなんですが、先ほどの御答弁ですと、箱の大きさを先に考えていますということなんですが、箱の割り振りを考えるときに、防災拠点、とても大事ですので、先ほどあったように、耐用年数が１００年ということであれば、今後１００年、地域の防災拠点として、必ずその間に災害起きますので、とても防災倉庫というのは重要だと思っています。 目黒南中は防災倉庫が２つに、大きな備蓄倉庫もあるように図面から見えますが、第八と第十一中の目黒西中については、防災倉庫が図面上は小さく見えていますし、備蓄倉庫が見当たらないです。ですので、目黒西中について、防災用品や備蓄を置く場所が本当に足りているのか懸念しています。計画段階から、地域の方がどのくらい避難してくるのかを想定して、その想定に従って備蓄品を置く場所や大きさを決めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上です。

まず１点目の、プールに関する２点の御質問でございます。 まず１つ目が、地域の人も使えるようにということです。今回、学校に造るプールでございますが、基本的には温水ではないプールです。通常の学校にあるプールに、今、屋根の検討をしているところでございます。当然、地域の方々に学校施設を使っていただくという前提を考えておりますので、夏季には地域の方も使っていただけるような計画にはしてまいりますが、ただ、その運営をどうするかということであったり、夏休みの部活、中学校は部活がございますので、そういった点との兼ね合いがございますので、使えるようにする、そういうふうな造りにはしていくんですけども、実際運用するに当たっては、また別の観点が必要かなというふうに思っております。それが１つ目です。 あと、水が出しっ放しになってしまうという事故ですけども、この新しい施設だけではなくて、古い施設もそうなんですけども、今我々が考えているのは、水の使用量をきちっと毎日確認することが必要だというふうに思っております。仮にアラートが出るような装置をつけたとしても、その装置が壊れることもございます。何が一番確実かというと、流量を毎日確認して、毎日どれだけの水量が出たかということをチェックしていくことです。ビル管理が入っている施設ですと、当然のことにそれは行っているんですけども、学校現場ではなかなか行われてなかったということがございます。この新しい学校もそうなんですけれども、古い学校についても、今現在、教育委員会のほうで、そういう事故が起こらない、漏水事故が放置される状況にならないような取組の準備を進めているところでございます。 あと、防災についてですが、備蓄倉庫については、学校だけではなくて、地域の中で考えていくものです。例えば、ちょっと資料がなくてあれなんですけども、区内の様々な場所に防災の備蓄の物を置いてまして、災害時には防災課が主体になって、そこに資材を取りに行くというような体制になっておりますので、必ずしも学校になければいけないものということではございません。 あと、八中・十一中の７ページの屋内運動場の横にある防災倉庫ですが、これは各学校にある防災倉庫でございまして、避難所運営の際に活用していく倉庫でございます。大きさについては、どういった物を入れるのかということをこれから防災所管とも協議をして精査してまいりますので、必要な面積を確保していくというふうになります。 あと、地域の防災倉庫の設置ですけども、これも各町会によって、学校以外の場所に置いている町会も当然ございます。それについては防災課を通してになると思いますけれども、町会の方と相談して、必要な量を置くというふうに考えているところでございます。

それでは、特別支援学級、知的障害特別支援学級でございますけれども、こちらについてお答えさせていただきます。 今現在、大鳥中学校、それから第八中学校で、知的障害特別支援学級は２学級ございます。まず大鳥中学校でございますけれども、こちらが２１名の生徒、それから第八中学校が１６名の生徒ということで、知的障害特別支援学級につきましては、１学級８名という編制でございます。そうしますと、基本的にそれぞれの中学校の特別支援学級は２４人が定員という形になります。８人掛けることの３学年ということで２４人。それが２つの学校にあるというところでございますけれども、今現在、２１名と１６名ということで５学級でございまして、２学級あるところでもまだ定員に満たない状況でございます。 そういうところも含めまして、将来的に増えた場合には、当然ながら、また別の場所に３学級目ということは考えられますけれども、今現在はまだその時期ではないというふうに判断してございます。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは大きく２点質問させていただきます。 さきの委員からスケジュールの話がありました。今回、向原小学校については、工事環境が違うので影響がないということで、それは１つ安心したんですけども、やっぱりこの見直しっていうのは、子どもたちに与える影響、本当に大きいと思っていまして、特に、計画どおりであれば、新校舎で学ぶはずだった子どもが今回の見直しで学べなくなるというのは、その子どもと保護者には非常にショッキングなことだと思い、私ちょっと重く受け止めています。 課長の話では、いわゆる４週８閉所の影響が一番大きいのかなというふうに聞いてて思ったんです。今回のいわゆる時間外労働の規制というのは、書かれてるとおり、２０１９年に法改正があって、その年は大企業から始まり、翌年は中小企業で、ただ建設業界は５年の猶予がありますと。やっぱりこれは事前に分かる部分は多かったと思います。 実際に、本日、参考資料で配っていただいている適正工期確保宣言を見ると、２ページ目の中段落に、「国や地方公共団体の発注工事においては、週休二日工事を前提とした工期や費用を確保した発注が増加している」と書かれていて、各自治体は、今回、この法改正を予測して、そういった対応に移ることができると私はこれを見て読んでいまして、目黒区としても同様な週休二日工事を前提とした考えができたんじゃないかと思うんですが、改めてそのあたりを課長にお伺いできればと思います。 ２点目は、素案の説明についてなんですけども、地域説明会を行うということで、ぜひ子どもたちにも丁寧に説明をしていただきたいなと。子どもを巻き込んだ建て替えを行っていただきたいと思ってまして。ただ、この素案をそのまま渡すというのはなかなか理解も難しいなと思ってます。特に当事者については、新校舎は小学校の低学年が対象になってくると思いますので、この素案をかみ砕いた形で、子どもたちにも理解できるような、そういった丁寧な説明をしていただければと思うんです。子どもたちに対する素案の説明、何か今考えていることがあれば、教えていただきたいと思います。 以上２点です。

まず、１点目のスケジュールについて、初めから予測できなかったのかという点でございますが、建設業界から出されている適正工期確保宣言の中には、地方公共団体については４週８閉所が増えているというような記載がございます。この中で触れていないのが、建設工事と土木工事で大きな差があるという状況はございます。土木工事の場合は公共発注がほとんどですので、業界全体として多く時間かかるという、決めればそれが実現するんですけども。建築工事の場合は民間工事がほとんどでして、先ほどちょっと申し上げたように、工事全体のうちの３５％程度が４週８閉所ができていない状況です。これは、４週８閉所をやりたくないからこうなっているわけではなくて、工事現場における様々な職種の人たちが働くことになりますので、仮に土曜日を閉所してしまうと、土曜日働けなくなってしまうわけです。そうすると、その土曜日分の給料が入ってこないという状況に陥ります。そういったことを考えると、この４週８閉所というのは、国の方針としてはあるにしても、簡単にそっちに踏み切ったほうがいいのか、逆に４週４休のまま、従来どおり発注したほうがいいのかっていうのは議論が分かれるところではあるというふうに思っております。 この計画を出した段階、昨年度の段階では、業界による明確な方針がない中でございましたので、なかなか４週８閉所に踏み切った工期設定というのは適切ではないというふうに考えておりましたが、このたび、今年度に入って、業界としても４週８閉所をきちっと取り組むということが明確に示されましたので、各自治体においても、４週８閉所にそろそろ取り組んでいかなければいけないのではないかという風潮が強くなってきたというふうに認識しております。 当然、一部の自治体においては、テスト的に４週８閉所をやっているところも多々ございまして、現実問題、４週８閉所、なかなか難しいという話も聞いております。長く工期設定をしたとしても、やっぱり土曜日は働かざるを得ないというような状況を聞いておりますので、なかなかそういった業界の動きを推測しながらの話になってまいりますので、昨年の段階では４週８閉所に踏み切った工期設定というのはお示しできなかったというところが実情でございます。 ２点目の素案についての説明なんですけども、やはり小学生の低学年には、この図面をお示しして分かっていただくのは非常に難しいというふうに思っております。中学生に計画の内容を説明している中では、新しい学校の写真を御覧いただいて、こんな学校が最近はあるんだよということを話しながら、新しい中学校もこういうふうな形になるという話をしているんです。そういった中では、何かすごくきれいな校舎になるんですねという話、感想は聞かれるんですけども、それを小学生低学年にはなかなか難しいというふうに思っています。説明するタイミングとしては、来年度に入って建物の模型も造ってまいりますので、その模型を御覧いただきながら、こんな校舎になるんだよ、この敷地にこんな校舎になるんだよということを例えば各学校にその模型を持っていって、子どもたちに見てもらってイメージを膨らませてもらうということはできるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

青木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

まず１点目の、学校建築における従来の問題であったり、その課題に対する取組ですけども、委員おっしゃるように、言われてみれば、今の学校に対する問題点というのは、建築の専門家でなければなかなか分からないところだなというのは、委員の御指摘で、はっとしたところでございます。説明に当たりましてはそういった観点も踏まえながら、この校舎の形にしている理由というのを説明してまいりたいというふうに思います。 資料への反映については、今回の基本構想への反映というのはなかなか今の時点では難しいかなと思うんですけども、この後の基本設計をまとめるに当たって、そういった観点も少し踏まえながら、中に入れていけるように検討していきたいと思います。 ２点目の環境への配慮ということで、太陽光ということを例示でお示しいただきましたが、昨今の建築における環境への配慮の取組としては、断熱化であったり、外気の影響を極力少なくするように計画をするということが重要というふうに考えております。したがいまして、太陽光の発電パネルを多く置いて、それが地域への貢献であったり、学校の電力を賄うというところまでは、発電量の問題ありますので、学校全体を賄うとすると、例えば校庭全面を太陽光パネルにしないと賄えないような分量になってまいりますので、そのあたりは費用対効果といいますか、何のために設置するのか。学校に太陽光パネルを設置するということは、普及啓発の側面もございますし、教育効果というのもあると思いますので、そういった観点で太陽光パネルを設置するというふうに考えております。 また、環境への取組についても、教育に生かせるような仕組みが取れないのかということは、計画の中でも常日頃考えてるところでございます。 あと、３点目の地下でございます。これも委員おっしゃるように、地下空間を設置するということは、湿気であったり、それに伴うカビであったり、そういった問題は非常に慎重にならなければいけないというふうに思っております。 この八中・十一中と同じように、目黒中央中学校も地下空間大きく取っておりますが、ドライエリアを設けて、外気に直接面する部分をできるだけ取っていくということが最も有効な手段であります。ただ、計画によっては、全ての空間にそういうふうにドライエリアを設けるということが困難な場合もございますので、そういったときには十分な換気を取る。常時動かす換気になってしまうんですけども、そういった空気の流れを建物全体で考えて、その部屋に空気が滞留することがないような計画にしていくことが重要というふうに考えております。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、関委員の先ほどの太陽光パネルのところと少し関連するような内容もございますけれども、今すごく思うのが、熱中症対策ってすごく学校に求められてきているところがあるなというところを感じるんです。今答弁でもいただきましたとおり、学校全部の電力を太陽光パネルでとなると、もちろん難しさというのは、やはり敷地面積だったり、例えば屋上全面でそれをやることがいいのかって、緑化の問題があったりということもあるので、私も、希望もありつつも、今の答弁をいただいたおかげで、ああやっぱりそうだなというところは認識できたんですけれども、体育館の空調のことでちょっとお伺いしたいんです。 体育館の空調はガスをお考えなのか、電気でお考えなのかっていうところ１点聞きたくて。 というのが、体育館が結構、空調を検討しないと、電気代とかガス代、電気代の問題も出てきますけれども、一方で、避難所運営の拠点にもなってくるといったところがありますから、そういった意味では、熱中症対策のところで持続可能性というか、そういった災害に強いような空調システムが入っていることが非常に求められるかなというところがありましたものですから、ちょっとそこ、最終１点確認させてください。お願いいたします。

空調におけるガスと電気の分散配置という観点でございますけども、学校は災害時に避難所として使われるわけですので、ガスであれ、電気であれ、どちらか一方に偏った設備、熱源というのは適切ではないというふうに考えております。まだ検討している最中の話なんですけれども、例えば、体育館をガスでやる場合には、電気が止まったときにも自立して運転できるような器具を設置するという方式がまずございます。一方で、ガスが止まるということも当然考えられますので、電気のエアコンで空調できる部屋というのもしつらえていかなければいけないというふうに考えております。 それぞれ、双方メリット、デメリットございまして、例えば、よくＺＥＢという話が出ますけども、環境面を考えたときに、ＺＥＢの計算上は電気で設置したほうが数値は上がります。よくなります。ただ、学校という機能の特性上、ＺＥＢの計算よりもエネルギーのハイブリッド化ということが重要と考えておりますので、そういった点を重視して計画を進めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 私も同じこと思ってまして、どちらか一方に寄せてしまうと、よくガスがいいということで、ガス、ガスと言われることも聞くんですけども、震災のときとかに使えるものとして聞くんですけども、ガスだって止まる可能性あるしっていうところはやっぱり必ず発生するので、省エネ効果も含めて、ハイブリッドな体制というのが何でも必要なのかなというふうに思っております。 あとは、先ほど、これも関委員の関連になるんですけども、やはり電気、太陽光パネルに関しては、一部そういった設置をして発電っていうこともありますし、あとは、ちょっと細かい話になりますけど、太陽光パネルでふだん蓄電したものって、電気売れるじゃないですか。大きいこういう施設を造るときって、物すごくお金がかかってくるので、電気を生み出すことで、逆に地域に電気を売ることでまた収入源としても入ってきたりとか。電気会社に売るみたいなイメージで言うと、そういったことも１つ検討材料だとも思うんです。なので、太陽光パネル、地域にただあげるとか、あと震災のときとか停電のときとか、そういうことだけの考え方ではなくて、耐震、強度も含めてですけど、いろんなところでお金がかかってくる大きい工事だからこそ、何かそういったプラスになることも検討しながら、太陽光パネルの面積はどのぐらいがいいのかなとか、ここももう一か所つけれそうだなとか、そういったことも含めて今後検討されると、なおいい校舎をつくっていくときにしっかりと持続可能性がある。区の財政も含めて検討ができるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

太陽光パネルによる発電で、ＺＥＢの分野では創エネという、エネルギーを創出するという意味で創エネと言われるんですけども、その分野で学校の規模、学校に設置できる太陽光発電パネルの量を考えますと、太陽光で発電した分量は、常時、学校で完全に使い切るぐらいの分量しか発電できないというのがこれまでの経験上分かっているところでございます。そういった中で、太陽光パネルによる発電をどうやったら有効に使えるのかなというふうに考えてるんですけども、今、重要なのは、太陽光発電って天候によって左右されるので、非常に不安定な電力ではあります。ただ、そういった中で、蓄電するという仕組みを採るということが有効なのではないかなというふうに思ってまして、蓄電することによって災害時に、当然、晴れの日も雨の日もあるわけですけども、晴れた日に蓄電するその電力を、例えば携帯電話の充電であったり、体育館なりの照明であったり、その分に使うっていうぐらいの量は確保できるのではないかというふうに考えているところでございまして、売電っていうのはなかなか、発電量からして難しいところであるんですけども、どうやったら有効に発電を機能させることができるかというのを計画の中で考えていきたいと考えております。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

さきの委員からの質疑でもございましたが、八中にある知的障害特別支援学級を今後、目黒南中に設けるということなのですが、目黒西中・南中両校に医療的ケア、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的なケアが必要な児童・生徒が入学を希望された場合に、受け入れるという想定はされておりますでしょうか。

まず医療的ケアでございますけれども、こちらにつきましては、令和３年に法律も制定されまして、全ての学校において受け入れるということになってございます。目黒西中、目黒南中、医療的ケアが必要であれば、当然ながら受け入れるということで、今現在は小学校しかございませんけれども、実績としてはですね。看護師等を派遣し、医療提携を提供するというふうに考えてございます。 以上です。

全国的に見ても医療的ケア児というのが増加している中で、今後、公立学校での役割があることも踏まえまして、受入れに対応できるように、設計時の段階でどういった構造や設備を備えている必要があるのかということを今から検討する必要があるのではないかなというふうに思っております。 令和３年に行われた厚生労働省の調査では、特別支援学校に行かれている方のほうが多いですけれども、とはいえ、通常の学校に在籍されている方というのも全国で、中学校の場合ですと１８４校、生徒さんが通っていらっしゃるというデータもございまして、実施されている医療的ケアも、行為別に見ると、導尿、血糖値の測定、インスリン注射、喀たん吸引、それから経管栄養、胃ろうの順番に多いというふうに出てございます。こういったことが出てくる可能性というものも考えた上で、今後の対応といいますか、検討していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。

運用面はちょっと置いといて、設備面の話をすると、目黒区においても、例えば放課後等デイサービスを心身障害者センターあいアイ館に設置したところでございまして、そこでは医療的ケア児の預かりといいますか、対応しているところでございます。 そういった経験もございますので、今回、知的障害の特別支援学級設置するわけですけども、我々が一般的に考える医療的ケアと、中学生という成長段階における医療的ケアがどういったものを重要視すべきなのかということを念頭に置きながら、必要な設備については、専門的な知見を持った方々に話を聞きながら、必要な設備を整えたいというふうに考えております。 以上でございます。

高島副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）目黒区立第七中学校・第九中学校統合新校新校舎基本構想素案について、及び（２）目黒区立第八中学校・第十一中学校統合新校新校舎基本構想素案についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）統合新校の新校舎への移転時期について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）統合新校の新校舎への移転時期について、報告を受けます。

それでは、統合新校の新校舎への移転時期について御説明いたします。 項番１の経緯でございますが、先ほど説明ありましたように、令和３年１２月の改定の統合方針、また５年３月策定の統合整備方針におきまして、令和９年度中の移転を目標または目途とする旨を定めて進めてまいりました。 項番２のほうですけども、新校舎整備の工期の見通しについてでございますが、当初想定した移転の時期が、過去の学校の事例を踏まえまして設定しておりましたけども、先ほど説明いたしましたとおり、基本構想素案の説明の中で、建設業界の時間外労働の上限規則の内容等ございました。社会情勢やそういった形の状況が変化しまして、当初想定していた工期より長い工期となる見通しとなったところでございます。 次に、項番３でございます。基本構想素案で想定する工期及び移転時期でございますけども、記載のとおり、工期が９年度中から、第七・第九中学校のほうについては令和１０年１月に工期が延びまして、また第八中学校・第十一中学校については令和１０年の１２月といたしまして、移転時期については、右に記載のとおり、第七・第九中学校が令和１０年４月、第八・第十一中学校が令和１１年４月という記載でございます。 次に、項番４の移転時期の見直しに伴う影響及び対象者への周知方法でございます。 （１）の移転時期の見直しに伴う影響でございますが、こちらの一番上が当初と書いてありますけども、令和９年度中の移転時期だったものが、右上のほうが影響を受ける子どもたちの学年でございまして、小３、小４、小５だったものが、見直し後は、第七・第九中学校が小２、小３、小４と、１年ずれてございます。第八・第十一中学校が小１、小２、小３と２学年ずれていくことになります。 １枚おめくりいただきまして、２枚目の参考資料というのを御覧いただけますでしょうか。 こちらに表として記載してございまして、一番上が当初の令和９年度中の移転の場合の想定でございました。左側が現在の学年の年齢でございまして、四角囲みで、小５、小４、小３というのが、右の令和９年度を見ますと、中３、中２、中１と。この年度途中で引っ越しのような形の見込みでございました。 その下の表、見直し後、令和１０年４月、第七・第九中学校の統合新校でございますけども、左側の学年を見ますと、小２、小３、小４が今度影響してくるということで、令和１０年度のところ見ますと、中１、中２、中３になって、このうち小学校２年生が中学校１年に上がる場合は、入学ということですので、引っ越しの影響はないというものでございます。中２、中３が引っ越しという形ですね。 左の網かけの小５を見ていただきますと、令和１０年度にはもう卒業してございますので、一番下のアスタリスクの部分、小学校５年生は、現在の第七中学校の校舎で３年間過ごすことになるということでございます。 またその下、見直し後の令和１１年４月、第八・第十一中学校の統合新校でございますけども、今御説明した第七・第九と同じように、今度は小１、小２、小３が影響を受けて、一番右の令和１１年度、中１、中２、中３となりますけども、現在の小学校１年生は中学校１年に入学ということで、引っ越しの経験はしないということでございます。 左側の黒い網かけの部分ですけども、小４、小５の２学年が影響が大きいということで、一番下のアスタリスクのところにありますとおり、２学年については現在の第八中学校の校舎で３年間過ごすことになるということでございます。 左のページ御覧いただきまして、（２）の対象者への周知方法でございます。 新校舎への移転の時期につきましては、子どもへの影響が大きいということで、学校選択においても重要な情報であることを踏まえまして、各家庭での適切な選択ができるよう、保護者連絡システム、また統合新校開設準備ＮＥＷＳ、また区のホームページなどによりまして情報発信を行って、移転時期の周知に努めてまいる予定でございます。 なお、現段階での時期ですけども、今後の予定にもございますとおり、本年１２月下旬に基本構想素案の地域説明会がございます。こちら、１２月２１日、２３日にかけてございますので、その後、一応１２月２６日目途で今進めておりますけども、ホームページへの掲載、また開設準備ＮＥＷＳのほう、こちらも発行予定日を１２月２６日で進めておりまして、保護者連絡システムも同日にやりまして、まず画面上で見ていただくような形で、準備ＮＥＷＳのほうを見ていただくように進めております。紙ベースのほうですけども、年明け頃になると思います。 それで、項番５の今後の予定ですけども、今お話ししたような流れとともに、１月以降に区民への周知をしていくということでございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

業界が４週８閉所等を進めていくことで、業界全体の働き方改革というところは受け入れるというところは致し方ないことなのかなという中で、目黒区の中でもこういった影響が出てきているということなんですけれども、他区で、人手不足含めて、あと今、資材の高騰なども含める中で、たしか世田谷の八幡中学校の建て替えだったかと思うんですが、入札が不調になって工期が遅れているというようなことも出てきているかと思います。目黒区としては、今後、学校の建て替えのみならず、いろんなところでこの４週８閉所を条件として入札を提示していくということになると思うんですけれども、他区の状況を、他区もそれに従ってやっていくのかとか、あと資材高騰とゼネコンさん側の人手の確保等々で、私は今後、働き方だけではなくって、入札そのものがすごく難しくなってくるんじゃないかっていうような懸念もあると思うんです。その都度、今回も遅れてしまいますけれども、工期が延長になるというようなことも想定されているのかどうかというところをお聞かせください。 以上です。

工事の絡みでございますが、まず他区の状況です。各ヒアリングを行いまして、まず、渋谷と品川区は４週８閉所、全ての工事ではないにしても、実施しているというふうに聞いております。一方、世田谷、杉並、大田は現在検討中ということでございます。詳細な制度設計についてはそれぞれ異なる部分ございまして、４週８閉所を前提とした工期の長さを取りながらも、必ずしも４週８閉所しなければいけないとまではいっていないというようなケースもございます。 また、工事費についても、この４週８閉所を行うことによって経費が増加するということも考えられますが、４週８閉所を行わなければ契約金額を減額するといったような取組をしている自治体もございます。 なので、そういったいろんな状況、流動的な中ではございますが、目黒区としても、この４週８閉所について検討を深めていかなければならないというふうに考えております。 委員御指摘の入札の不調についてですが、これまで、東山小学校であったり、いろんな物件で不調になっているという状況はございます。今回の統合２校につきましては、我々、区だけの力ではなかなか対応できないということがございまして、外部のコンサルティング会社を入れておりまして、コンストラクション・マネジメントという業務になるんですけども、そこには設計事務所出身者であったりゼネコン出身者であったり、知見を今回の計画で、工期が大きくずれることのないように、また不調のリスクをできる限り軽減するような取組で計画を進めているところでございまして、今回の４週８閉所についても、そのコンサルティング会社にも相談しまして、今の時代の流れを読むと、４週８閉所を前提とした工期設定にしないと、手を挙げる業者さんがいないんじゃないかというような見解はいただいているところでございます。今後も、時代というか、発注まで期間がありますので、そういった業界の流れというのは常に察知しながら、いかに入札不調を回避するかという観点で取組を進めているところでございます。 以上でございます。

１点確認をさせてください。４週８閉所を今回、目黒区として入札の条件にしていくという流れだと思うんですけれども、それによって、入札の不調というリスクを大きく回避する条件の１つだということで、今回の統合新校に関してはそういった考えに踏み込んだというふうな考え方でいいのかどうかというところだけお聞かせください。 以上です。

はい、委員おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。

河野委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは対象者への周知方法というところで、こちらには、新しい校舎で学ぶことができないといった対象になる子が現在の小学校５年生・４年生と書かれています。その児童への説明を施設課なり教育委員会が出向いて、口頭で説明をされるという機会を設けられる予定はありますかというところをまず１点お聞かせください。

まず、年内の周知を徹底しまして、やっていきます。その中でまた必要に応じて、必要なら本当に出向いて、丁寧に説明していきたいと思っております。 以上でございます。

恐らく子どもたちは、このパンフレットを見て、自分は新しい学校で学べるんじゃないかって期待をしている学年の子たちになると思うんです。こういった工期の遅れについて、建設業界の流れなど話しても分からないかもしれないけれども、分かる児童・生徒もいると思うんです。なので、やはり正直に、そういった世の中の状況も踏まえて、きちっと口頭で説明をするというところが、親から聞くだけではなくって、子どもたちの納得感を生むんだと思うんですけども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。

結果的に年数が延びましたけども、その延びた中で、引き続き丁寧な説明を心がけるとともに、教育施策説明会とかもございますので、そういった動画も活用しながら説明してまいりたいと思います。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

さきの委員の関連にもなりますけれども、今、４週８閉所のことが何度か、度々と出ているかと思うんですけども、そもそも論、この４週８閉所というのは国が決めたルールですよね、もともと。働き方改革で４週８閉所、４週８閉所というか、労働時間と休憩時間の確保というのは、そもそも国が定めたことだと思うんです。それに従えない、納期の問題であったりとか、そういったのでなかなか進まなかったっていうのが現場側の意見だと思うんです。やりたい、やりたくない云々ではなくて、この時期までなかなか移行が難しかったっていうのは、やはり納期の問題とか。 納期は定められたところまでに必ず納めないといけないというのがあるので、それをやってしまうと、どうしても４週８閉所ができない状況だったっていうのがずっとずるずる来てたのが私はこの間だったと思っています。 でも、さきの委員が言ったとおり、説明の中で、今、こういった働き方改革が合ってるよみたいなことって、説明する機会として私すごく重要だと思っておりまして、今、いろんな世の中、社会情勢変わっていく中で、教員のことも含めてですけれども、働き方改革って言っているのは、労働安全を守っていくためにすごく重要なことで、今の働いている人だけの話ではなくて、これから、今の小学校、中学校、高校に通っている学生さんが将来世の中に出たときに、苛酷な労働環境を味わうことなく、要は、いわゆる生産年齢人口が下がるんだから、要は人の手が足りなくなるんだから、それを時間でカバーするみたいな世の中にならないために、今この働き方改革っていうのが将来のためにも進んでいると私は思っているので、あなたたちの未来を守っていくためにも今必要な移行期間だから、そこを理解してほしいというところをきちんと伝えることによって、やっぱり未来への希望にもつながると思うんです。「あ、そうか」と、自分たちの将来を考えて国が動いてくれてこういった形になるということであればそういった理解、理解をさせるときに、きちんと大事なことを伝えるっていうことが大事なので、私はかえって伝えたほうがいいと思っておりますが、いかがでしょうか。

まさにおっしゃるとおりで、教育委員会ですから、学校の教育ですから、その中で世の中の動き、こういったものを分かりやすく伝えながら、丁寧に説明していきたいと思います。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 質疑の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩といたします。 再開は午後１時５分とします。 （休憩）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。よろしくお願いします。 報告事項（３）統合新校の新校舎への移転時期についての質疑の途中のところから始めます。 質疑はございますか。

いろいろ出てますので、私から１点のみ申し上げます。 騒音の出る時間が授業とかぶるかとか、使えない校庭の面積割合がどのくらいかとか、またプールが使えない期間、代替プールはどうするのかとか、そういう、細かいけれども不利益がいろいろ発生すると思われます。そういう部分について今分かっていることについて、今後の説明会等で対象児童や保護者に具体的にきちんと伝えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

統合の建て替えに関しては、開校当初は第八中学校と第七中学校で開校しますので、工事中の現場に生徒が通うということはございません。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）統合新校の新校舎への移転時期についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）訴訟事件の判決について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）訴訟事件の判決について報告を受けます。

それでは、訴訟事件の判決について御報告申し上げます。 本件は、本年７月１２日の本委員会で御報告いたしました訴訟事件の発生について、判決のほうが言い渡されましたので、御報告するものでございます。 なお、本件につきましては、本日の企画総務委員会におきましても御報告をしております。 それでは、資料のほう御覧いただきまして、項番１、訴訟事件名は、自己情報不開示決定取消等請求控訴事件でございまして、東京高等裁判所より本年１１月８日に判決が言い渡されました。 項番２、事案の概要でございます。 法定代理人である控訴人が、控訴人の子に係る保有個人情報（目黒区内の小学校に通学・就学している事実の有無等）の開示請求を行いましたところ、処分行政庁である目黒区教育委員会が、本件開示請求に係る情報については、存否を含めて開示することができない旨の決定をしたことについて、非開示決定の取消しを求めるとともに、本件開示請求に係る保有個人情報の開示の義務づけを求めた事案でございます。 １審では、保有個人情報の開示の義務づけに係る部分を却下し、その余の請求は棄却と判断されましたが、原告がこれを不服として控訴したものでございます。 項番３、判決内容は、（１）主文のとおり、本件控訴を棄却し、控訴費用は控訴人の負担とするというものでございます。 裁判所の判断の概要は（２）に記載のとおりでございまして、１審判決は相当であり、本件控訴は理由がないことから、これを棄却するとの判断でございます。 なお、資料のほうに記載ございませんが、上告期間中に控訴人から上告がありませんでしたので、１２月９日をもってこの判決は確定しました。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ。自己情報開示等請求制度にそもそも基づいて非開示決定をしたことについての訴訟です。開示に適さないものについて開示しないように、裁量の範囲内で非常に適切に運用されていると感じます。 自己情報開示等請求が来たときに、どういうフローで開示または非開示決定をしているのか、今私は分からないんですけれども、例えばＤＶの申告があるとか警察との連携情報があるとかないとか、恐らく様々な判断ポイントがあると思います。 質問なんですが、区が持っている情報が確実にこの申請書の受領部門、４部門、区長、教育委員会、選管、監査委員に引き継がれるように、今後も適切に運用していただきたいのですが、いかがでしょうか。 例えば、今回は教育委員会でうまく拾えたけれども、ほかの申請先については分からないということでは困るので、今後も引き続き情報連携をしっかりしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

当該案件につきましては、自己情報の開示請求があった際に、個人情報所管課である行政情報マネジメント課と連携して判断のほうは行っております。ですので、区長部局と教育委員会のほうで今回連携して判断をさせていただいたということで、行政情報マネジメント課のほうにもこの情報は提供されておりまして、今後の事例になるかと思います。 以上になります。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）訴訟事件の判決についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和６年度隣接中学校希望入学制度の申込結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（５）令和６年度隣接中学校希望入学制度の申込結果について報告を受けます。

それでは、令和６年度入学の隣接中学校希望入学制度の申込結果について御報告いたします。 本件ですが、８月２日開催の本委員会で、隣接制度の実施について御報告いたしましたが、このたび、申込結果がまとまりましたので御報告をさせていただくものです。 それでは、資料を御覧いただきまして、初めに項番１、対象者ですが、１，９６８人で、昨年度の２，０５７人と比較して８９人の減となります。 なお、今回の隣接制度の対象となる小学校第６学年につきましては、統合新校２校が開校する令和７年度に中学校２年生となる年代となります。 次に、項番２の当初申請者数は２５６人で、その後、当初申請結果を申請者にお知らせして、項番３の（１）に記載の期間に変更申請を受け付けまして、（２）に記載のとおり、３人から変更申請がございました。 内訳は、記載のとおり、希望校の変更が１人、希望申請を辞退し、指定校への戻りが２人。 つきましては、最終の申請人数は、項番４に記載の２５４人で、昨年度の２８９人と比べ３５人の減。 申請率は、項番５に記載の１２．９１％で、昨年度の１４．０５％と比べて１．１４ポイントの減となります。 次に項番６、学校別申請内訳になりますが、資料のほうをおめくりいただいて、まず２ページの表が学校別の申込結果を示したもので、学校ごとに、上段、網掛け部分が今年度、下段が前年度の申込結果等を示しております。 表の左から２列目、各校の受入れ人数でございますが、原則３５人としておりますが、学校施設の状況や例年の入学動向等を踏まえ、前回の報告のとおり、目黒中央中学校は５～１５人程度、大鳥中学校は２５人として申請を受け付けたところです。 その右の申込み者数の欄を御覧いただき、「入」と書いてある欄は、当該学校を希望した人数、「出」と書いてある数は、指定校である当該学校から他校を希望した人数となっており、その右の欄が「入」と「出」の差引きの数となります。 今回の申込み状況ですが、全体としては、前年度と比べますと、「入」と「出」の差引きの差、学区における隣接制度による増減人数の差の偏りが少なくなっている状況が見受けられます。 具体的には、統合対象校の第七中学校ですが、入りが増え、出が減り、差引きのマイナスが大きく少なくなっております。また、目黒中央中学校は、令和４年度と令和５年度入学において、差引きプラス６５人と多い状況でしたが、今年度は２０人という数字で、令和３年度入学では差引きが１３人でしたので、それ以前の差引き人数に近い数字となっております。 なお、統合対象校では、先ほど第七中学校について触れましたが、第九中学校と第十一中学校につきましては、両校とも、統合新校開校時には生徒の移転が必要となりますが、出の数が前回よりも増えている状況にあり、内容を見ますと、統合新校の開校地となる第七中学校、第八中学校にあらかじめ入学を希望する方が増加している状況が見受けられます。 全体的な申込み状況の補足としては以上となります。 なお、目黒中央中学校につきましては、資料の表の下の注３に記載のとおり、前年度よりも申込者数のほうが減っておりますが、今後の私立中学校などへの進学等による辞退者を考慮して、受入れ人数枠を超えることが予想されましたので、１１月９日に抽せんを実施し、この時点では５人の受入れを決定し、抽せんに漏れた方を補欠登録として、今後の私立等への進学による辞退や学区域内の入学状況を踏まえまして、２月１５日までに、可能な範囲で受入れを行っていきます。 続きまして３ページ、希望選択票の集計結果。こちらは、２ページの申込み結果の詳細となりまして、希望先として選択した学校ごとの内訳を示すものです。ページの上の表が今年度の内容、下の表は参考として前年度の内容を記載しております。 こちらの表の見方ですが、指定校からの出、どの学校を希望したかを確認する場合は、一番左の列に記載している学校名が指定校となりますので、その指定校から横に見る形となります。逆に、中学校への入り、どこの中学校から希望があったかを確認する場合は、表の一番上に記載の見出しの学校名が選択校となりますので、その選択校を縦に御覧いただく形となります。 次に、すみません、資料おめくりいただいて最後のページ、右上に参考と記載している資料、こちらを御覧ください。 隣接制度を申し込まれた方にアンケートを実施しております。こちらはアンケートの集計結果で、オンラインフォーム上でアンケートを回答する方式により、申込者２５６名中２２．７％の５８名の方から回答のほうをいただいております。 保護者に伺ったアンケート項目は、希望校を選択した理由をお伺いするもので、理由について、選択肢の中から該当するものを複数回答可としており、表は、選択された理由を件数の多かった順に左側から記載しておりまして、一部補足いたしますと、上位の「友人が通うから」、「場所が近く通学しやすいから」は、例年上位となる理由となりますが、回答いただいた方のうち６割程度の児童は、休止前の隣接小学校希望入学制度等により、希望する中学校の学区域内の小学校に就学している状況であり、いわゆる持ち上がり入学を希望している方となります。また、左から５列目、件数の数では同一の４番目となる「指定中学校・希望中学校が統合対象校だから」についてですが、回答した１２人は、統合対象校から他校への希望で、当該学年は、先ほど申し上げたように、中学校２年生のときに統合になることから、一定の方が環境の変化などの影響を考慮された状況と捉えております。 補足は以上となりますが、このアンケート結果は、隣接制度の検証や教育施策の参考にするとともに、各学校において、学校運営の参考にしてまいります。 なお、今後の就学の手続といたしましては、１２月１５日に本制度による選択結果を反映した次年度の就学通知を保護者宛てに発送し、令和６年４月入学に向けた手続を進めてまいります。本制度による最終の受入れ人数、選択校へ入学する人数につきましては、今後、私立などの進学により辞退者等が出てきますので、それらを除いた人数となります。 説明は以上となります。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

ちょっと実績等で教えていただきたいんですけど。 ３ページで、令和５年度と令和６年度の集計の比較、載せていただいていて、目黒中央中の対象人数が３８５から３４９という形で減ってる理由と、第一中の１５６対象だったのが１２５と。ここが大きく減ってるのかなと思って、この２つの理由っていうのは何か分かりますでしょうか。 以上、まずお願いします。

こちらの対象人数になりますが、小学校６年生の学齢の人数、目黒区内の学齢の人数を表記している形になります。ですので、例えば目黒中央中学校でしたら、昨年度、その指定校の学区域内に３８５人の学齢の人数がいたんですけど、今年はそれが３４９人というような形で、学齢の人数が減っているというような状況になります。 第一中学校も同じ内容になります。 以上になります。

分かりました。 あと、報告いただいた状況でそうなんだなと思いながら聞いてたんですけど、ここもちょっと教えていただきたいんですが、まず一つが、七中からやっぱり出たいという形の要望という形で、減が７１から６１という形で、やっぱりボリュームがあるなというところになるんですが、ここの分析を教えていただきたい。 先ほどの質問の中で、目黒中央中に関しては、この推移でいけば、普通教室は足りるという認識でいいのかどうかという２点お願いします。 以上２つです。

１点目になりますけれども、第七中学校に関しては、例年、出の人数が多いといいますか、マイナスの人数が多いといったところがこれまで傾向としてございました。例えば令和５年度、差引きだとマイナス６１といったところで、令和５年度入学ですとマイナス８２人といったところで、毎年、人数のほうの減というのが、マイナス、減の状況が少なくなっています。 これは、推測というかあれなんですけれども、令和４年度のアンケート調査においては、第七中学校から他校を希望された方のアンケート内容を見ると、「人数が多いから」といった理由が一番上位を占めているような形になります。今年度のアンケート結果では、それが少数、１件という形になりますので、やはり統合の関係の影響、そういったものが多少肯定的に動いているのかなというふうに考えております。 あと、目黒中央中学校についてなんですけれども、こちらは、施設規模の関係から、今回受入れ人数、５～１５という形にしているといったところになります。施設の工事などを行って１８学級、全体で３年１８学級までは受け入れられるといったところでの工事ありますけれども、今回、対象人数なども踏まえまして、１学年５学級程度でといったところでの受入れを想定しているといったところで、学校との調整をしているところです。 以上になります。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

最後のページのアンケートについてなんですけれども、このアンケートというのは、変更の申請書とは別のタイミングで、別の書面で回収するものなんでしょうか。 以上です。

アンケートにつきましては、申請書とは別に、申請自体は紙で受付をしてまして、アンケートに関しては、期間中、オンラインフォームで受け付けるような形になってございます。 以上になります。

ありがとうございます。 アンケート提出率が２２．７％ということで、ちょっと低いなと思いました。隣接中学校希望入学制度を使われるというのは、かなり強い理由とか希望があって、わざわざこの制度を使っていただいているので、そこの理由のところをもうちょっと拾いたいなと思います。ですので、質問なんですが、アンケートを希望申請書と同じタイミングで提出していただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、申請書の様式が分からないんですけど、申請書と同じ書面の中にアンケートを入れて理由を書いてもらうとか、そういうので同時に出してもらったら、回収率１００％に近いと思うんですが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、今回、提出率、回収率のほうが低い状況にあるかなということで、こちらとしても認識しているところでございます。実は、昨年度からオンラインフォームでの受付をしております。令和３年度から試行的にこれ実施しているんですけれども、３年度、４年度は、両方とも、申請も紙で、このアンケートも紙でといったところでお答えいただいたときの回収率、８割を超えている状況にございました。 そういった点も踏まえまして、紙にするか、ないしは申請自体をオンラインフォームで受け付けるということも可能かと思いますので、そういった工夫、来年度考えていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）令和６年度隣接中学校希望入学制度の申込結果についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）控訴事件の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、情報提供に移ります。 情報提供（１）控訴事件の結果について、情報提供を受けます。

それでは、控訴事件の結果について情報提供いたします。 本件は、滞納対策課が控訴を提起したことについて、令和５年５月３１日に本委員会に情報提供したところでございます。 令和５年１１月１７日に当該控訴審の判決が確定しましたので、情報提供いたします。 なお、本日の生活福祉委員会で滞納対策課のほうが報告をしておりますので、文教・子ども委員会でも情報提供をさせていただくものでございます。 それでは、資料に沿って御説明いたします。 まず項番１、控訴までの経緯でございます。 本件は、当初、借受人Ａ氏及び保証人Ｂ氏を相手に、令和４年５月２４日付けで貸金返還等を求め、東京簡易裁判所へ訴訟を提起いたしました。 これについて東京簡易裁判所は、令和５年３月２３日付け判決において、区と保証人Ｂ氏との間で保証契約は成立しなかったとして、区の請求を一部棄却しました。 区は、当該判決を不服としまして、令和５年４月１１日付けで東京地方裁判所へ控訴を提起したものでございます。 訴訟事件及び控訴の趣旨につきましては、項番２、項番３に記載のとおりでございます。 趣旨（概要）といたしましては、保証人に対して、借受人と連帯して、貸付金を返還するよう求めたものでございます。 続きまして、項番４、判決内容でございます。 令和５年１０月３１日に判決が言い渡されました。項番３記載の内容について、全て認められたものになりました。 なお、被控訴人が上告しなかったため、令和５年１１月１７日に判決が確定しております。 裏面にまいりまして、項番５、東京地方裁判所の判断でございます。 控訴に当たりまして、被控訴人Ｂ氏に係る印鑑登録情報を印鑑登録証明書発行元自治体に対して、弁護士を通じて照会いたしました。その結果、借用書に添付されていた印鑑登録証明書の発行日と印鑑登録申請日が同じであること、それから、当該印鑑登録申請を被控訴人Ｂ氏が自分自身で行っているという事実が判明いたしました。 このことから、東京地方裁判所は、借用書の実印は自分が押したものではないという被控訴人Ｂ氏の主張を採用できないとし、Ｂ氏の実用印が押されている本件借用書が申請に成立したと言えることから、本件借用書がＢ氏の意思に基づいて作成されたものであり、Ｂ氏は区との間で本件保証契約を締結したと認められると判断いたしました。 なお、参考までに、第１審の東京簡易裁判所の判断について、米印以下に記載してございますが、簡易裁判所は、保証人Ｂ氏の借用書の実印は自分が捺印したものではない等の主張を認め、区と保証人Ｂ氏との間で保証契約が成立した事実を認めることはできないとの判断でございました。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりました。 質疑があればお受けしますが。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 ないようですので、情報提供（１）控訴事件の結果についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他です。 その他（１）次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は、１２月１５日金曜日、午前９時半から開会とします。 当日は、子育て施設の視察となりますので、第四委員会室、こちらではなく、総合庁舎南口にお集まりいただくようにお願いいたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。