令和 6年 文教・子ども委員会 （11月13日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、木村副委員長、はま委員にお願いいたします。 では、本日は大分もりもりな報告事項となっておりまして、質疑のほう、簡潔にお願いしたいのと、繰り返しの質疑は控えていただきたいと思います。御協力のほどよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒区実施計画改定素案について （２）目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）（素案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項（１）目黒区実施計画改定素案について及び（２）目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）（素案）について、一括して報告を受けます。

それでは、目黒区実施計画改定素案及び財政計画（素案）について御報告を申し上げます。 なお、本件につきましては、１０月２５日の議会運営委員会で御報告をしております。本日の資料につきましては、事前に配付いたしました資料をお持ちいただくようお願いしておりますが、御手元にお持ちでしょうか。よろしいですかね。ありがとうございます。 それではまず、目黒区実施計画改定素案について御説明をいたします。 資料の構成は、かがみ文、資料１として実施計画改定素案の概要、資料２として実施計画改定素案の一覧表、資料３として実施計画改定素案の本体、この大きく４つの構成となっております。 本日、私のほうから、実施計画改定素案の全体の概要を御説明いたしまして、個別の事業につきましては、子育て支援部は子育て支援課長から、教育委員会事務局は私から同様に御説明をさせていただき、これに対する御質疑につきましては、各所管のほうからお答えをいたします。 まず、かがみ文を御覧ください。 項番１、経緯につきましては、本年度末の実施計画改定に向けて、現在、素案の取りまとめを行ったところであり、今後、区民意見募集を行い、検討を進めてまいります。 項番２、計画事業選定の際の基本的な考え方につきましては、（１）のとおり、重点的・優先的な課題に対応した事業を厳選することを大きな考え方としてございます。 （２）新たに計上する事業は、財源の裏づけと事業量を明らかにして取り組む必要があるアとイに掲げる事業としております。 （３）現行の実施計画に掲げる事業につきましては、行政需要の変化等を再検討して選定してございます。 また、（４）のとおり、既存の施策・事業の見直しについても取り組むこととしてございます。 項番３は後ほどとさせていただきまして、２ページにまいりまして、項番４のとおり、区民への公表、区民意見の募集を行ってまいります。 項番５のとおり、今回の委員会報告の後、パブリックコメントを行ってまいります。 続きまして、資料の１、実施計画改定素案の概要を御覧ください。 第１、全体の事業規模に記載のとおり、事業数は４８、事業費は１，２６７億円余となってございます。その下の表が現行実施計画との比較でございまして、現行計画の事業数は４９ですので、新計画では１つ少なくなる一方で、事業費は、比較の欄のとおり、７９５億円余の増となるものでございます。 おめくりいただきまして２ページ、第２、計画の主な変更点に記載のとおり、新たに計上する事業は４事業、継続する事業は４４事業、３ページにまいりまして、今回計画に計上しない事業は５事業でございます。 第３、計画の特徴に記載の大きく３つのテーマの下に実施計画事業を実施してまいります。 続いて、横長の資料２になります。こちらは、素案に計上している事業の概要や金額の一覧表でございますので、後ほど御覧ください。 次に、資料３、実施計画素案の本体を御覧ください。 ８ページをお開きいただきまして、ここからが事業ごとのシートとなっております。 このシートの作り、記載項目につきましては、現行実施計画をベースとしておりますが、現行計画からの主な変更箇所として２点申し上げます。 １つは、一番上にある事業名から４つ下、成果指標の欄、これを新たに設けたものでございます。もう一つは、成果指標の下の各年度の取組を記載している部分の下にある事業費と一般財源の部分の記載でございます。現行計画では、事業費と財源の内訳を細かく記載しておりましたが、素案のほうでは、分かりやすさを重視しまして、要するに各年度に幾らかかって、そのうち区の持ち出しの財源は幾らかが分かるように、記載を簡素化したものでございます。 実施計画素案、全体の説明は以上でございます。

それでは、本委員会において対象となる事業でございますが、まず子育て支援部は、個表の左上の番号で申しますと、５番から８番までが該当となります。 順次、概要を御説明いたしますので、引き続き、素案の１２ページから御覧いただければと思います。 初めに、素案の１２ページ、総合的な子ども家庭支援体制の構築についてでございますが、第三ひもんや保育園と碑文谷保健センターの跡地を活用いたしまして、妊娠期から思春期・青年期にわたる切れ目のない支援体制による安全・安心な子育て支援を実現するため、こども総合相談センターと児童相談所の整備に向けて取組を進めるものでございます。 次に１３ページ、区立保育園の民営化については、民間活力を活用して待機児童解消後も引き続き多様な保育ニーズに応えていくとともに、国や都の補助を活用して、老朽化した区立保育園を更新していくものでございます。 続いて１４ページ、放課後子ども総合プランの推進については、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる居場所を提供するため、学童保育クラブ及びランランひろば等を同一小学校内で実施する一体型を中心とした整備を進めるものでございます。 子育て支援部の事業としては最後となりますが、１５ページ、区立児童館及び学童保育クラブの民間事業者による運営につきましては、サービス拡大等の観点から、中高生の利用者数の増加を図ることなどを目標に掲げ、区立児童館及び学童保育クラブの運営を民間事業者に委託するものでございます。 以上が子育て支援部の事業の御説明でございます。

引き続きまして、教育委員会事務局は、個表の左上の番号で申しますと、９番～１３番、もう一つ、ちょっと飛びまして、３７番が対象となります。 順次概要を御説明しますので、引き続き、素案の１６ページから御覧ください。 まず、学校のＩＣＴ環境整備でございまして、ＧＩＧＡスクール構想及びＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランに基づきまして、区立小・中学校の教育システムの更新、校務システムとの統合、校内ネットワークの再構築、ＧＩＧＡシステムの更新等、学校ＩＣＴ環境整備を行うことで、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む学びを実現していくものです。 １７ページは、統合新校の新校舎建設、こちらは新たな計上になりまして、第七・第九中学校の統合新校整備方針及び第八・第十一中学校の統合新校整備方針に沿いまして、統合新校の新校舎を建設するものでございます。 次に、１８ページにまいりまして、学校施設の計画的な更新です。児童・生徒が安全・安心に生活を送れるよう教育環境の充実を図っていくことを目的として、老朽化した学校施設を計画的に更新していきます。こちらは学校単体での建て替えではなく、他の住区センター施設などの複合化・多機能化を図ることで、区有施設全体の効率化を図るものでございます。 １９ページにまいりまして、こちらは新規の計上ですが、学校の空調設備更新は、持続可能で快適な教育環境を実現するために、小学校１７校、中学校４校の老朽化した空調設備を計画的に更新し、併せて効率的な維持管理を行うものでございます。 ２０ページ、こちら、継続事業であります電子図書館資料（電子書籍）の充実ですが、図書館に来なくても気軽に本が読める環境を整えて、自宅や学校、職場での生涯学習及び読書活動を支援するとともに、新たに策定する子どもの読書活動の推進に関する計画に基づき、区立学校の授業等で活用可能なコンテンツを導入して、ＩＣＴを活用した読書活動を支援するものでございます。 少し飛びまして、４４ページになります。個票番号は３７。これも継続事業ですが、天井非構造部材落下防止対策等の施設改修工事。こちらはめぐろ区民キャンパスにおける照明設備も含めた改修工事となります。 以上が教育委員会事務局の事業の説明でございます。 個別の事業についての説明はここまででございまして、実施計画素案の説明は以上となります。 引き続きまして、（２）の財政計画（素案）について御説明を申し上げます。 こちらの資料を御覧ください。 項番の１、今後の区の財政状況でございますが、最初の段落で現在の景気動向について記載をしております。 続いて２段落目ですが、区の歳入は、特別区税や特別区交付金が堅調に推移するものと見込まれる一方で、不安定な国際情勢などに伴う原油価格、原材料価格の高騰や、ふるさと納税による減収影響の拡大に加え、国による新たな税源偏在是正の動きなどの懸念があるため、予断を許さない状況であることを記載しております。 次の段落で、歳出面では、経常的経費の増加が続く見込みであるととともに、物価高騰などの課題や新たな実施計画に定める取組、社会保障経費の対応、区有施設の更新など、中長期的に区政の諸課題に取り組むための経費が積み上がっていく見通しとなっていることに留意する必要がある旨記載をしてございます。 そして最後の段落で、将来の新たな行政需要及び大規模災害や急激な経済変動などに対応するため、健全で持続可能な行財政基盤を構築していくことが肝要であるとの認識を記載してございます。 項番２は、財政計画の位置づけの記載でして、計画的な財政運営を進めるため、実施計画に合わせて５か年の財政計画を策定するものでございます。 項番３は、歳入・歳出の見通しの条件でございます。 （１）歳入のア、特別区税収入は、各種経済指標や当初課税の状況、ふるさと納税の影響、過去の実績等を加味し推計をしてございます。 ２ページにまいりまして、エ、特別区債は、実施計画上の起債などを反映させております。 （２）の歳出は、アに記載のとおり、物価の上昇率を見込んでおります。また、イの人件費、ウの実施計画事業、エの実施計画以外の事業について、それぞれ資料記載のとおり計上しております。 項番４、財政計画（素案）と項番５，財政計画の分析、こちらは３ページ以降にて後ほど御説明をいたします。 このページの最後、項番６、今後の予定でございますが、記載のとおり、実施計画や令和７年度当初予算と連動して、最終的に策定をしていく予定でございます。 次に、３ページにまいります。 一番上の大きな表が財政計画（素案）でございます。単位は億円で、表の作りは、上半分が歳入、下半分が歳出でございます。 まず、歳入の一番上、区税収入は、各年度とも５２０億円台の見込みとなっております。この資料には記載ございませんが、今年度、令和６年度の当初予算は４９１億円でございますので、いずれの年度もそれを上回る見通しとなっております。 表のその３行下、特別区交付金、いわゆる財調交付金ですが、この資料に記載ございませんが、今年度の当初予算は１９５億円でございますので、いずれの年度もそれを上回る見通しとなっております。 中ほど、歳入合計の欄の１つ上、特別区債は、一番右の合計欄のとおり、５年間で３８４億円余の見通しでございます。 次に歳出でございます。 経常経費の中の人件費は、定年の年齢を２年ごとに引き上げていることに伴い、定年退職者がいない年度は退職手当が少なくなりますので、奇数年度の人件費が偶数年度と比較して少なくなる見通しとなっております。 その一つ下の一般事務事業費は、扶助費の増などにより、年々右肩上がりに増えていく見通しとなっております。 その下、臨時経費につきましても、おおむね右肩上がりで増えていく見通しでございます。ここは実施計画事業と連動している部分もございます。 以上の結果、歳入合計、歳出合計は同額でございますが、いずれの年度も、令和６年度当初の予算額である１，３００億円余を超える見通しとなっております。 その下、参考、積立基金残高の将来予測を御覧ください。 今し方、財政計画について申し上げましたとおり、区税収入や特別区交付金などの歳入が今年度予算額を上回る好調な見通しでありながらも、この表のとおり、基金の残高は年々減っていく見通しとなっております。これは、歳入の増見通し以上に歳出が増えていく見通しとなっておりまして、足りない分を基金の取崩しで賄っていかざるを得ない状況であることによるものでございます。 特に財政調整基金は、新たな実施計画期間の最終年度である令和１１年度の残高は１００億円となる見通しであり、令和７年度の残高３５４億円から３分の１以下に減ってしまい、本区の財政運営上のルール１で定めております、財政調整基金の残高は最低１００億円を維持を辛うじてクリアしている状況でございます。 その下の表、特別区債残高の将来予測でございます。先ほど財政計画で申し上げましたとおり、５年間で３８４億円の起債を行う見通しのため、令和１１年度の特別区債残高は、令和７年度の残高の３倍以上となる４２０億円余となる見通しでございます。 以上、トータルで申し上げますと、新たな実施計画期間の５年間は、基金残高が大幅に減る一方、特別区債残高が大幅に増えるという見通しとなっているものでございます。 続いて、４ページを御覧ください。ここからは、財政計画の分析を行った内容を記載しております。 前回の財政計画策定までは、おおむね同様の内容を、区財政の現状を示すために発行している財政白書に記載しておりましたが、今回から、財政計画と合わせる形でこちらに記載することとしたものでございます。 ４ページはプライマリーバランス（基礎的財政収支）の試算で、今回初めての取組でございます。 先ほど御説明しました財政計画は、基金の取崩しと特別区債の発行を歳入として取り扱っているなどの結果、歳入、歳出が同額となっているため、言わば純粋な収支の状態が見えにくい面がございます。 そこで、歳入の合計から、特別区債の発行や基金取崩しによる収入等を差し引いた金額と、歳出の合計から、過去の借金返済である公債費や基金積立て等を差し引いた金額の状態で、純粋な収支のバランスを見ようとするものでございます。 中ほどにあります表の一番下のプライマリーバランスに記載のとおり、令和７年度から１１年度の全ての年度で三角の表示、すなわちマイナスというふうになっておりまして、基金の取崩しと特別区債によって財源不足を賄わなければならない状況が続く見込みとなっております。 次に、５ページ以降では、新たな実施計画期間の後の令和１２年度以降も含めた、基金と特別区債の試算を行っております。 ５ページは、今回の試算の条件設定について、囲みの中に記載してございます。学校施設の更新経費につきましては、実施計画素案時点の事業費をベースに１校当たりの平均額を試算しました結果、１校当たりの更新経費が１３１億円、起債額７６億円、積立金の取崩し額を３２億円と仮定いたしました。また、財政調整基金残高を毎年１００億円維持すると仮定するなどとしております。 この条件の下、６ページにまいりまして、令和２１年度までの特別区債残高と公債費負担比率の試算でございます。棒グラフで示している特別区債残高は右肩上がりに増えていく見込みでありまして、令和１８年度には、過去最大だった平成１１年度の８８９億円余を超える見込みとなっております。 ７ページは、積立基金残高と特別区債残高を折れ線グラフにして、令和１２年度以降は、特別区債残高が積立基金残高を上回る見通しとなってございます。 次に、８ページを御覧ください。こちら、今回初めての取組でございます。これまで申し上げましたとおり、今後、基金の残高が減りまして、特別区債残高が増えていく見通しであることから、この状況を国の財務省が全国自治体の財務状況を把握するために用いている指標、４つ指標がございまして、これで試算したものでございます。 財務省は、この水準を超えると、「財務上の留意点」がある自治体と判断する水準を設けておりますが、令和２１年度までは、この水準を超えるまでには至らない見通しとなっております。 いずれにいたしましても、特別区債残高の増加を抑え、基金残高を確保していくことが重要な課題であることは変わらないということでございます。 以後、９ページ、こちらは用語等の説明となります。 財政計画（素案）の御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 ２つの報告が終わりました。質疑ですが、財政計画については、詳しくは企画総務委員会で行われますので、こちらで答えることができない部分も出てくると思いますので、その点については御承知おきいただきたいと思います。 それでは、質疑を受けます。

まず、見方のところで確認したいところが、実施計画改定素案、資料３のところで確認したいところが２点。 まず、１２ページの総合的な子ども家庭支援体制の構築のところで、達成目標のところに児童相談所が整備されていると出てくるんですけど、これってサテライトオフィスのことを指しているのか。この計画期間中。ここのところを確認させてください。 それから、１９ページ、学校の空調設備更新のところで財源のところなんですけども、年度別区分で令和９年度のところで一般財源マイナスって出てくるんですけど、これはどういう意味なのか。どういう理解をすればいいのかが分からなかったので、この２点をちょっと確認させてほしいです。

それでは、今御質疑ありました、児童相談所の整備ということについてお答えを申し上げます。 さきの第３回定例会で区長が申しましたように、目黒区は、児童相談所につきましては、東京都の児童相談所を誘致するという方針でございます。今回こちら、達成される目標というところでは、東京都の児童相談所が整備されるという方針に変わってございます。今回、東京都と区の間でどういった整備スキームとしていくかということについては、今、協議を始めたばかりでございます。今回、こちらに書いてございますのは、東京都児童相談所の整備に当たりまして、まずは碑文谷保健センターを解体するところまでは区の責任でやっていこうという方針案としてこちらに載せているものでございまして、今後の児童相談所のスキームについては、都との協議の結果を受けまして、区としても決定して報告していくものとなります。 今回、こちらに上げてございますのは、今現在、案という状況でございますけれども、東京都児童相談所を整備するまでの整備ということで計上しているものでございます。 以上です。

委員お尋ねの１９ページ、空調設備の更新についての令和９年度の記載でございますが、事業手法を検討している中での流動的な要素ではあるんですけども、ここに記載している意味は、令和８年度に事業費として空調設備の更新経費を充てておりまして、令和９年度には、それに対する国庫補助を充てております。計算上、マイナスになっていきますので、国庫補助部分が歳入としてあるというような計算になります。 以上でございます。

分かりました。 児童相談所のほう分かりましたが、都児相が整備される前段として、サテライトオフィスを整備していくと。都児相が来るために、前段階としていろいろやっていくわけですけども、その部分はここには入っていないっていうことなんですか。そこを進捗は入れていないということでもよろしいんですか。そういうふうに今聞こえたので、そこの確認。 もう一つは学校施設です。学校施設のところに関しては、当然、ここに財源も含めてしっかりと今お示しをされているんですけども、この前書きのところには、財源の裏づけを明らかにしながらっていう表現でスタートしてこの計画を立てていっているわけですけれども、学校施設のところに関しては、ちょっと危惧するところっていうのは、建築資材の高騰だったり人材不足だったり、入札が不調になったりとか、そういったことがすごく懸念されて、財源どおりに果たして進んでいくのか、あるいは順調に建築が進んでいくのかというところは非常に最も心配するところで、ここの成果指標、達成状況というのが出てくるわけですけど、このとおりにいくのかどうかというところが最も心配されているところです。そこに対する考え方、この計画どおりにきちっと進めていくために、どのようにやっていくのか。懸念点がいっぱいあるわけですけれども、そこをどう考えているのかお伺いしときます。

東京都サテライトオフィスは、令和７年４月以降開設ということで、これまでも東京都と調整をしてまいりました。 サテライトオフィスの整備に当たりましては、今年度までの実施計画、こども家庭センターの整備という中に含まれているものでございます。 今後、令和７年度からは、１３年度の東京都児童相談所とこども総合相談センターとの連携強化ということに向けて、ソフト面での調整はもちろん図っていくものでございます。今回の実施計画は建物の整備というところでございまして、東京都の連携強化の部分については、この実施計画案予算の中には含まれていないという考えでございます。 以上です。

学校施設の更新が計画どおりに進むかどうかという懸念点なんですが、委員おっしゃるとおり、我々もそれが一番大きな懸念であるというふうに思っております。問題となるのは２点あると思ってまして、工事期間の問題と工事の経費の話だと思います。今回の実施計画の算定に当たりましては、毎年の物価上昇率をこれまでにない以上の、これまで以上の伸び率で見ている部分もございますし、従来の建設費、前回の財政白書では１校当たり７０億円というふうに記載してあったと思うんですけども、今回、１３０億円を超える金額ということで、我々の肌感としてもかなり高い経費になってるなということはあるんですが、昨今の不調、他区の不調の状況等を鑑みまして、この金額を計上することが事業を計画どおり進めるための必要不可欠なことであるというふうに判断して今回計上しているところでございまして、あくまでもこの計画どおり進めるということが区民の期待に沿うことというふうに思っておりますので、これを何とか実現できるように、我々もできる限り、最大限努力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

児童相談所のほうは分かりました。 サテライトのほう、何らか設備のところが出てくるのかなと思ったんですけど、ないということですね。はい分かりました。 学校のほうは、もう当然のことなので、この手の質疑はいろんなところでずっと繰り返してるものなので当然なんですけど、１点だけ。財政計画のページ数で言うと３ページの下のほうの積立基金残高の将来予測ということで出てくるところで、この計画期間中の最後のところにはなるんですけども、財調が下限にいくわけですよ。下限にいってしまって、もうここから先取り崩せない。財調が取り崩せないということがこの先に控えているというところを見ると、本当にすごく心配なところである。 それから、区債と基金も逆転するんですけど、この逆転年度も、当初の計画より１年早まってるかなというふうに見てます。当初の計画より１年早まって、こっから先さらにいろんな、建築資材の問題だとか物価高騰によってさらに費用がかかっていけばもっと早まるかもしれないという、こういったたくさん今懸念点がある中で、国からも、さっきこの財政計画の中にも、８ページのところには償還確実性に係る指標の試算なんていうのが出てくるわけですけど、国もこうやって注視してるんだと思うんですけど、今後、これ進めてくに当たって２つあって、１つは、国が当然懸念していることに対して、今度はそれに対して我々のほうからどうやって国に対してここの部分の支援をしてもらうのかっていうところ、こういうところはもっと積極的に言ってってほしいという部分が１つあるし、それからもう一つは、学校施設の整備の手法もいろいろ、各地方の自治体の中でいろんな工夫が出てきてます。例えば複合化もしていくわけで、複合化していく中で、一部複合化する施設の中に関しては、民間の財源を入れる手法とかそういうのも出てきていて、そういった様々な工夫もしながらどうやって一般財源抑えていくかっていうところも含めて、本当にこの財源の部分はいろいろ考えながらやっていってほしいので、もう一度ここだけ聞いておきます。

学校を建設する際の国に対しての要望といいますか、できるだけ区の財政負担を軽減するような対策を取ってほしいという要望は、区長会等を通して、毎年のように国にお伝えしてるとこでございまして、我々もそれを期待してるとこでございます。 一方で、工事費の高騰によってこの事業がなかなかうまくいかないといいますか、進捗を考え直さなければいけない状況ということが将来的には当然あり得ることだとは思っております。そのあたりは、区有施設見直し計画や学校施設更新計画の改定が令和７年、８年を予定しておりますので、その中でも、どういった手法が取れるのか、一旦立ち止まらなければいけないのか、それとも更新の方法を見直さなければいけないのかというところを改めて今の状況を鑑みて整理していかなければいけないというふうに考えておりますが、今の段階においては、どうやったら計画どおりできるかということを考えなければいけないというふうな認識でございます。 以上でございます。

では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

率直に、積立基金残高の将来予測を見て、令和１１年に、積立基金残高のうち財政調整基金が１００．０ぴたっ。何でこんなにぴったり出るんだろうってちょっと摩訶不思議と思っていて、１００．０下回ったらルール破っちゃってるってことになるから１００．０なのかなとしか私は邪推できなかったんですけど、１００．０まで落ち込むのねってということで、私はやっと出したかっていうぐらいに思っていますけど。私はずっと危機感持ってたつもりですけど、もう白旗上げたのねって私は思ってます。それはあくまでも私の感想なので、ちょっと伺いたいのは、今回、このような数字が出てきて、それぞれどのような危機感を持っているのか、それとも危機感を持っていないのか、御認識をそれぞれ伺えたらと思っております。 以上です。

全体に関わることですので、教育政策課長のほうから御答弁差し上げます。 確かに、この財政計画を見ますと、令和１２年度ですか、これを境に、積立基金残高と特別区債残高が逆転するというようなこととなっております。1つ考えられるのは、先ほど来答弁いたしております工事費の高騰ですとかまた人件費の高騰、そういったものも歳出増の要因にはなるかなというふうに思っております。 そんな中でこの財政計画を策定するに当たりましては、来年度の当初予算の編成のときもそうでしたけれども、見込める歳入は確実に見込むというような考え方の下に、国庫補助金、都の補助金等をきちんと予算に計上して予算編成をするという考え方、これは引き続き今後も持ち続けるということですので、そういった特定財源について着実に確保するとともに、基金についてはやむを得ない部分というところもありますので、その前に、歳出についてはスクラップ・アンド・ビルドの考え方の下に精査をしていくというのが1つあるかなと思います。 その上で、どうしても財政計画上はこういった表となっておりますが、今後、そういった歳出についての考え方、歳入についての考え方については堅持をしていって、財政計画どおりにきちんと実行していくというようなことを進めていきたいと思います。 基金の残高については、おっしゃるとおり、財調基金が１００億円とぎりぎりのところとなっておりますが、今後の税収の動き、特別区交付金の動き等もありますけれども、そういった中で、今回の５年間の財政計画としては以上となったところでございます。今後とも、見込めるべき歳入は見込んで、歳出についてもきちんと精査していくという考え方は持ち続けるというとこでございます。 以上です。

それぞれの危機感を持っているかということですので、子育て支援部として私からお答え申し上げます。 危機感ということで申し上げますと、やはりたぞえ委員がおっしゃいましたように、大変な危機感を持っているというのが正直な思いでございます。その中でもなぜそれだけ思っているのかと申しますと、今回の実施計画の中で御覧いただいたように、物価高騰ですとか様々な上昇、要は歳出の圧力がかかっているという中で、この中でも財政も含めて、これ、財政計画御覧いただくと分かると思いますが、税収等が非常に好調な中であるのにもかかわらず、歳出がそれ以上に上回っているということだと思います。これはどういうことかというと、以前の右肩上がりの状況であれば、歳入のほうがどんどんどんどん上回っていきますから、それでも、歳出が増えても、一定の財源を確保できたということでございますが、今回のこの状況で言うと、歳出を歳入が上回っていないので、この歳出をどういうふうにしていく。要は、持続可能な財政運営をしていくためにはどうしたらいいかというのを本当に根本的に考えていかなければいけない時期になっているというようなことを私のほう、区として認識しているところでございます。 特に、先ほどのいろいろな国への支援ですとかそういったものも含めてお話もありましたが、今回のこの財政計画を踏まえて区のほうでも、多分、企画総務委員会のほうでも御報告があるんだと思いますが、財政運営上のルール等も一応区としてまずできることということで、例えば積立基金、決算剰余金の２分の１を財政調整基金に積み立てる、これは今までどおりですけども、これまで決算剰余金の１０分の１以上を学校施設整備基金に積み立てるというようなことをしていたものを、各施設の減価償却費の４分の１以上を積み立てるというように、少しずつなんですけれども、これまで以上に事前の準備を進めていくような取組も進めておりますし、また、特別区債の上限ルールも今回廃止して、負債の平準化ですか、そういったところも併せてしていくような取組は区としてもこれから進めているというところでございます。 また、先ほど他の委員がおっしゃいましたように、やはり国からの財政支援ですとか都からの財政支援というか補助金等もしっかりと活用しながら、いかに区の一般財源を平準化を保ちながらしっかりと財政運営をしていかなければいけないのかというのは各所管でしっかりと考えていく必要がありますので、そういった認識の下でワイズスペンディング、賢い支出というようなことも言われておりますが、そういった認識で今後もそれぞれの部局、子育て支援部、我々もしっかりとこの意識を持って運営を進めていくということを考えていかなければならないというふうな認識でございます。 以上です。

それぞれから御答弁いただき、ありがとうございます。 教育のほうは、ごめんなさい、私の聞き方が何か悪意があったら申し訳ないんですけど、やむを得ない部分がある、きちんと実行していく。いや、だからそれ、過去の話だと思うんです。新たな数字が出てきて、私は危機感があるのかないのか聞いているけども、あまり危機感がないと私は思いました。計画を実行する、これを目的にしてはいけないと思うんです。現状が変わったんだったら、その計画を修正するなり、止めるまでは難しいかもしれないけれども、計画実行できてない例なんか幾らでも挙げられますよ、私。いろんな補助計画とか出てるけど、別に守ってないじゃないですかって。 そういう文句が言いたいわけじゃなくて、危機感がないなら、危機感持っていただきたい。区有施設見直し方針のときもそうでしたけど、かなりの施設を教育がお持ちなんですよね。それで区と一体になって、もちろん勝手なことができないというふうにすごく謙虚に思ってらっしゃるかもしれないけれども、施設見直しだって財政だって、教育委員会からもこのようにできませんかって提案したって、私、構わないんじゃないかと思うんです。 先ほど、他の委員の答弁の中でも、私たち議会でも意見書出したりとかしてるのに、それも言及してくれないし、一緒にやっていこうっていう気も持ってもらえてないのかなってすごく残念で、私は今、一緒にやっていくためには危機感を持たなきゃいけないと思っているんですけど、危機感はないということでよろしいんでしょうか。私は危機感を持った上で、計画の実行じゃなくて、持続可能な目黒区をつくっていくということに一緒に向かっていっていただけないでしょうか。 以上です。

危機感の話でございます。 教育としましても、当然、危機感を持っていますので、そんな中で今回、実施計画の計上してまいりました。素案づくりまでに至ってかなり基金の残高も減ってきまして、１００億円まで何とか持ち直しましたけども、見積り段階ではもっとオーバーしている状況でございます。 そんな中で、計画は計画で、今、施設見直し計画、また学校更新計画に基づいてやっていますので、それに基づいて今進めていますけども、令和８年度に行う施設見直し方針も、学校施設更新計画も見直してまいりますので、そのときに改めて現状を見まして、必要に応じて改定していく。また、金がなければ建て直しもできませんから、そんな中でどうやっていくのか、そういったものも危機感を持ちながら進めてまいります。 以上でございます。

では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと全体的なところなんですが、今年度、重層的相談支援体制整備事業の準備期間ということで進めていただいていると思うんですが、今回のこの計画の中にはその文言は1つもなく、この準備がどのような形で反映されていくのかっていうのがちょっと見えなかったので。特にヤングケアラーの問題ですとか、結構、子育て支援部とか不登校の問題ですとか、本当に包括的に相談支援をしていかなくちゃいけないっていうところで、重層的相談支援体制整備事業っていうのは、これまで1つの所管で難しかったところを横断的に進めていくということだと思うんですが、そういったところが教育関係、あと子育て支援関係のところにも全くないなというふうに感じまして、そこどうなっているのかなっていうことをちょっと、今後の計画としてお聞きしたいです。 それとあとは、区立の保育園の民営化のところなんですけれども、事業概要のところに、この民営化するに当たっては、待機児童解消後も多様な保育ニーズに応えていく必要がある。そういった民間の活力などを使いながら、また経費も削減して、建て替えなどにも方策の1つとして進めていくというような内容書かれているんですが、当委員会でも以前に子育て支援部長のほうから、民間になったからといって費用を抑えるだとか人件費をどうにかするといったところは考えてなくて、支払うものはしっかり支払っていくというような御答弁があったかと思うんですが、そうすると、民間になったからといって、費用の抑制というか、その辺があるのかどうか。その辺の整合性がどうなっているのかなっていうことをちょっとお聞きしたいです。 それと、学校のＩＣＴ環境整備についてなんですが、これはあくまでもＩＣＴの環境整備であって、子どもたちに対するＩＣＴ環境をまずは整備して、その後いろいろと検討とか進めながら事業のほうに生かしていくっていう、今回のこの計画はあくまでも整備っていうことだけでよろしかったでしょうか。 以上３点、お願いします。

それではまず私のほうからは、重層的支援体制整備事業と実施計画の改定についての関係について御説明したいと思います。 初めに、かがみ文の項番２の（２）を御覧いただきたいんですけども。 新たに実施計画に計上する事業としては、アとしては施設建設・整備計画事業ということ、いわゆる箱物ですので、これとは違うということと、一方で、イとして非施設計画事業としては、計画期間内に新たな制度の創設や取組が必要な事業というところでございまして、もし仮になんですけども、委員御自身から御指摘のとおり、これから既存の様々な所管の取組を横断的に連携させていって全庁的に取り組むというのが重層的な支援体制整備事業の趣旨でありますので、必ずしも実施計画に載せることがふさわしい事業と連動しているものではないというふうに理解しております。 ただしなんですけれども、一方で、そうして連携を深めていく中で、新しい制度をスタートさせなければならないとか、そういった事業もこれからも出てくるものかなというふうには考えておりますけれども、そういった内容については、現在、別途、子ども総合計画の策定も進めておりますので、ヤングケアラーについては、さきに本委員会でも御説明したところでもありますし、それから今日、支援の事業者の決定についても別途御説明していくところでございますけれども、そうした取組を通じながら、全庁的に横串を通して、じゃどういった取組をこれから進めていこうかと今検討の段階でございまして、現時点で実施計画に盛り込める事業としては計上していないという状況でございます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうからは区立保育園の民営化について御答弁させていただければと思います。 先ほど委員から、民営化しても、コスト的には区立園と運営した場合と変化がないんじゃないかというお話もありましたが、１３ページの個票の主たる達成目標のところにも記載させていただいているんですが、２行目の「国・都の補助を活用して」っていうところで、私立園を整備するに当たっては、国、都の補助金が出ます。これが、区立園を区でそのまま更新整備しますと、全てを一般財源で賄うような形になりますので、ここら辺で区の財政の負担は減ります。また、今後、運営費のところの補助が国、都から出ます。そこも、区立園ですと、区の一般財源からという形になりますので、その差で、一般財源のコストを削減して進めていくところで区立保育園の民営化を進めていきたいと考えてございます。 ざっくりではあるんですが、こちらの個票の下のところの事業費と一般財源、ここの差額のところが、全てではないんですが、補助金とあと一部保育料が入っていますが、そこが国、都から出る、あと、一部、利用者の保育料が出てるところになります。 以上です。

それでは、学校ＩＣＴ環境整備についてなんですけれども、この実施計画改定素案での計画は、委員おっしゃるように、環境整備の部分、学校が主に使っている３つのシステム、教育システムと校務システムとＧＩＧＡシステムということで、環境整備について計画を具体的に載せているものでございます。 その中、成果指標というところを見ていただけると、ＩＣＴ機器を毎日活用する学校の割合を増やしていくというようなことを掲げていたりですとか、環境整備だけではなくて、そういった成果もしっかりと見ていくというような計画としております。 以上です。

重層的支援体制整備事業が今回の計画の中には、素案の中には特に含まれるような内容ではないということで理解はしました。 保育施設の民営化のことなんですけれども、こちらは、国とかの補助金とかを活用しながら一般財源を抑制し、さらにはサービスなどの向上を図っていくといったことでよろしいでしょうか。 それとあと、ＩＣＴのほうなんですが、あくまでも環境整備っていうところのものであるとは思うんですけれども、結構、この間もニュースになってましたけど、スウェーデンとかでは、学力がＩＣＴ化を進めたことによって落ちてきたと。それで、テキストなどはアナログ方式に回帰しつつあるというようなニュースが報道されていましたけれども、実際、我々文教・子ども委員会でこの間視察に行ったところでも、ＩＣＴでしっかりとやっていくところと、そうじゃない、アナログ的なところも大事だということをちょっとお聞きしたんです。 整備とともに、そちらのほうも一緒に進めていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

１点、私のほうから、先ほどのご説明ちょっと足りなかったようですので、補足させていただければと思います。 今回の実施計画の中で掲げてございます総合的な子ども家庭支援体制の構築に関しましては、まさにこれが子育て支援部門における、重層的に様々な方を支えていく中での要の１つであるというふうには認識してございますので、そういった中で取組を進めてまいりますが、先ほど子ども家庭支援拠点整備課長から御説明したように、この事業自体はハードウエアな内容でございますので、この事業とは別に、ソフトウエア部門の中で重層的支援体制整備に関しまして検討を進めていくというのが基本的な取組姿勢でございます。 私からは以上でございます。

委員の御理解いただいているとおり、国、都補助金を活用しながら、一般財源の抑制を図りながら、私立保育園の特色あるところで多様な保育ニーズに応えていくような形で進めていければなと思います。 以上です。

それでは、ＧＩＧＡスクール構想の部分についてなんですけれども、委員おっしゃいましたように、報道で、日本よりも先に端末を使った授業を進めてきた国のほうで学力が低下しているというような報道があったところなんですけれども、その国がどういった使い方をしてきていたのかというところまでは詳細には分からないところがあるので単純な比較はできないんですけれども、新聞には、端末使用を前提に授業を組み立てていて、今は端末を効果的な場面で使っているというような推移があるというふうに報道があったところで、日本のＧＩＧＡスクール構想につきましても、全てをデジタル化してしまって、デジタルがいいんだということで進めているわけではなくて、デジタルとアナログのいいところを活用して、さらに効果を高めていくという考え方がありますので、目黒区においても当然そのような考え方で、２項対立の議論ではなくて、デジタルとアナログのいいところをしっかり授業で活用していくというスタンスで取り組んでいるところでございます。 以上です。

じゃ最後、もう一つ。ＩＣＴ環境整備、しつこくてすみません。 先ほども言ったとおり、環境整備をしつつ、子どもたちのＩＣＴを活用した授業展開というところを両方の視点で計画したほうがいいかなと思うんです。今は、これに関してはもう環境整備だけっていう形になっているんですが、そこはいかがでしょうか。

すみません。素案の個票のほうにも記載はしているんですけれども、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえた目黒区の教育の情報化推進計画、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランというのがございまして、そこにおいて利活用に関してもしっかりと計画はしているところで、毎年、進捗を確認して、いろんな状況に応じて計画そのものも見直しを図りながら着実に進めていくという計画としております。 以上です。

では、はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から順次質疑していきます。 まず実施計画の改定素案のところなんですけれども、１つ目として、１２ページの５、総合的な子ども家庭支援体制の構築ということで、他の委員から金額に関してお話ございました。解体工事までは区の責任でやっていくというふうなお答えだったんですけれども、それで言うと、第三ひもんや保育園解体工事というのは億単位のお金かかっておりますけれども、こちらも東京都の支出金で全て賄えそうだというふうな合意ができているのか確認させてください。 次に、区立保育園の民営化、１３ページの６のところなんですけれども、ここに関して３問ございます。 まず１問目としては、先ほど他の委員の質疑の中でも、区立保育園の民営化に関してございました。区立保育園の民営化に関する計画では、各地区２園、区立のまま残していくというふうな方針で、令和３年度から１１年度で予定されていますけれども、この方針は変わりはないのでしょうか。 というのも、ちゃんとプロパーの職員がきちんと私立の保育園に指導できるような体制がないと、今後ちょっと不安があるので、確認させてください。 ２問目として、改修や改築の経費の抑制が必要であるというふうな文言が、すみません、どこだったか、あった。 （発言する者あり）

はい。事業概要のほうだったと思うんですけど、出ていたと思います。こちらに関しては、児童数がピークアウトしてきていると思いますので、どこかの局面で保育園の数自体を減らしてくる必要が出てくると思うんですけれども、この視点ではどのように改修・改築経費の抑制について考えていらっしゃるでしょうか。 ３問目になります。こちらはまだちょっと詳細が出ていないものだとは思うんですけれども、こども誰でも通園制度というのが２０２６年度から始まるというふうにされています。こちらは実施計画の中では想定しているのでしょうか。または、どのような影響がありそうなのかというところだけでもお答えいただけたら幸いです。 次に、７のところ、放課後子ども総合プランの推進というところは特にないんですけれども、次の８、区立児童館及び学童保育クラブの民間事業者による運営というところです。これも先ほどの保育所の民営化のところと似た視点になるんですけれども、こちらに関してはどの程度、区立での運営を残していくのかというところ、保育所と同じような視点で伺います。 ９の学校のＩＣＴ環境整備です。ＧＩＧＡスクール構想のシステムの更新なんですけれども、令和１１年度に費用がかかっています。これはそもそも５年ごとの更新だったというふうな認識でいるんですけれども、令和１１年度の機会に更新１年早めるというふうな方針で考えていらっしゃるのか、それとも、この１６ページに記載されているように、校務システムと教育システムの統合を行うだけでこれだけの費用がかかるのかということを確認させてください。 それから、すみません、もう一つあって、一般財源で令和１１年度、全て賄うというふうな形になっているんですけれども、こちらに関してはどのような考え方なのか、確認させてください。 国の補助が本当に入るか分からないからというふうな認識なのかなと思っているんですけども、これで合っているでしょうか。 次に、財政計画に関しては４点ございます。 まず全体的なところとして、先ほど最初に他の委員から、国に財源を求めるというふうなお話ありました。同じような思いを私も持っておりまして、公共施設を複合化するに際しては、建て替えの際に交付税措置行われるというふうなお話ありましたけれども、これは、不交付団体である我々に対してはお金がもちろん出てこないことになります。この方針に関しては依然として変わらないのかということと、これに関して、交付税措置ではなく、きちんと不交付団体にもお金出してくれないかというふうに求めることはしていないのかということを確認させてください。 次に、こちらも全般的なところなんですけれども、危機感に関して他の委員から質疑がありましたが、同じような思いを私も持っておりまして、少し突っ込んで伺いたいんですけれども、区有施設見直し計画、平成２９年に策定されたものを拝見しておりますけれども、こちらの中では、４０年間で１５％、区有施設の面積そのものを縮減していくというふうな方針であったと思います。こちらに関しては、考え方の変更というのはなさそうなのかどうか。これは１５％で足りそうだというふうに考えていらっしゃるのかというふうな視点で伺います。 次に、３点目としては、この財政計画の３ページ目なんですけれども、先ほど他の委員からは、令和１１年度では積立基金残高の将来予測が財政調整基金で１００億円というふうになっておりました。これは逆に、施設整備基金のところはあまり減っていないんですけれども、こちらのほうを取り崩していけば、ある程度、使途にいろいろ余地のある、財政調整基金そこまで削らずに済んだんじゃないかなと思うんですけれども、こちらに関していかがお考えでしょうか。財政計画のほうの３ページ目ですね。 最後になんですけれども、同じ資料の６ページ目のところで、令和１１年度まではいろいろな実施計画等もある中で、令和１２年度以降はどのような金額使われていくかというのが明確になっていない中で、区債残高が令和１２年度以降、大きな伸びを示しているんですけれども、ここに関してなぜなのかというところ、分かっていらっしゃったらで結構です。お答えいただけたらと思います。 すみません。ちょっと件数多いんですが、よろしくお願いします。

その前に、今、企画総務委員会のほうに入っていってるところもあるので、お答えできないところはもうそのまま、お答えできませんでも構いませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。

私のほうからは、そしたらまず１点目の都の支出金の話と、あと７点目の区有施設見直しの話をお話しさせていただきたいと思います。 施設の整備に当たっての児童相談所の整備に向けた碑文谷保健センターの解体なんですけども、これについては基本的に、一般的に申し上げれば施設整備、これを基本的に東京都の児童相談所を誘致するということになれば、都の経費で建てることになりますが、その前の段階については、もともとの持ち主が更地にして、それで整備してもらうというのが基本ですので、整備費というか、解体費用については当然、区の一般財源で更地にして、都のほうに整備をしてもらうというのが基本です。それが１点目。 それと、７点目の区有施設見直し計画なんですけども、先ほど委員おっしゃいましたように、４０年で１５％削減というようなお話ですけども、これについてもまだこれから検討していく段階ですのではっきりとしたことは言えませんけれども、そういったことも含めて、今度の新しい区有施設見直し計画については議論がされていくというふうな認識でございます。 以上です。

それでは、区立保育園の民営化については私のほうから答えさせていただければと思います。 まず、区立保育園の民営化に関する計画で、各地区２園、区立保育園を残すといったことにつきましては、現在のところ、この計画に変更はございませんので、各地区２園のままで存続する考えでございます。 次、今後、保育需要の落ち込みといいますか、施設数とかそこら辺の抑制というところでございますが、今回のこの計画では、ひもんや保育園と第三ひもんや保育園、こちらの２つを閉園した上で、１つ、ひもんや保育園の跡地に民営化園を開設する予定でございます。ここで施設的には１つ減る形になるかなと思います。 あと、定員設定のところについては、各民営化園の定員設定については、保育需要の絡みもございますので、そこを見据えて適切な定員設定していければと考えてございます。 あと、こども誰でも通園制度についてでございますが、令和８年４月に国の制度として開始される予定でございます。 目黒区としては、区の実態・実情に即した形で実施できるように今検討しているところでございます。 以上でございます。

委員お尋ねの、８の区立児童館及び学童保育クラブの民間事業者による運営の中で、今後、公営の児童館・学童保育クラブをどのように配置していくのかという御質疑についてでございます。 先ほど、保育園のほうは１地区につき２というような明確な数字ございましたが、一方で児童館・学童保育クラブについては、現行の民営化計画におきまして、公営の児童館・学童保育クラブの今後の役割というところの記載がございまして、この計画の中では、公営の児童館・学童保育クラブについて、一定の地域的なバランスに配慮しながら取組を進めるという考え方をお示ししております。 ただ、現在、この策定をしてから３年を経過している中で、子どもを取り巻く環境というのも変わっておりますので、現在、来年度をめどとして、公営の児童館、学童保育クラブ、民営を含めまして、今後の役割というところをさらに検討した上で、もう少し地理的な配置について、具体的にできるように検討しておりますので、今後、そういった計画もしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、学校のＩＣＴ環境整備についてなんですけれども、また素案の１６ページの個票を見ていただきたいんですが。 まずＧＩＧＡシステムの更新の件なんですけども、ＧＩＧＡシステムにつきましては、令和７年度に更新を行いまして、その更新は５年リースという形で計画をしておりますので、次回、その次の年度は令和１２年度ということで、この計画にはのってこないというものでして、令和１１年度に計上しているものは、この個票にも書いてありますとおり、校務システムと教育システムの統合ということにかかる費用ということで計上しているところでございます。 それから２点目の、令和１１年度、全部一財になっている件についてなんですけども、この実施計画の個票の中で扱っている３つのシステムのうち、国庫補助があるシステムにつきましては、現在、ＧＩＧＡシステムのみとなっておりまして、教育システム、校務システムにつきましては一般財源で計上する必要があるということです。 姿勢というお話もございましたけれども、国や都の補助制度につきましては、しっかり情報収集して対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、私から基金の件でございます。 確かに令和１１年度で財政調整基金１００億円ということで、かなりルール上、ぎりぎりの数字というところで。ただ、その他の施設整備基金、学校施設整備基金があるじゃないかというところなんですけれども、御案内のとおり、財政調整基金と違いまして、施設整備基金や学校設備基金はそれぞれ使う用途が決められているというところでございます。要は設備以外のところでは財政調整基金を活用するという形でこういった計画になったものでございます。 それで令和１２年度以降の話ですけれども、財政計画の資料のちょうど５ページのところに、今後の積立基金残高と特別区債残高に関する試算というところで、計画期間以降の試算というところで、学校１校当たり１３１億円かかるというところで、それに必要な補助金ですとか積立基金の取崩し額、こういったものを１校当たりの大体平均ということで試算をしております。その結果、令和１２年度以降の基金の減り具合とあと区債残高と積み上げ具合ということを試算しているところでございます。 ただ、基金につきましては、取り崩すだけじゃなくて、一方で、それぞれ減価償却費の４分の１とか積立てのルールもありますので、こういったルールを組み合わせながら、きちんと基金の残高についても確保していくのかなというふうに思っております。 以上です。

では、再質疑させていただきます。 まず１点目の１２ページのところで御答弁いただいたところなんですけども、碑文谷保健センターのところに関しては、区の責任でやっていくというふうなお話ありました。 伺いたいのは、令和１０年度のところで、第三ひもんや保育園解体工事というところが、もともとあった設備を解体するのが区の責任であるのであれば、碑文谷保健センターと同様に一般財源で解体することになるんじゃないかというふうに他の委員からの質疑への御答弁の中で疑問に思ったので、こちらどうしてなのかというところ。東京都から第三ひもんや保育園解体工事、お金を出してもらえるのかというところを確認させていただけたらと思います。質問うまく聞いてなかったので恐縮ですけども。 ２点目の２問目です。保育園の民営化で、定員の数の管理などお答えいただきましたけれども、もしかしたら閉園するような事態が発生するのではないかというふうにも考えておりますので、この視点についてもちょっと確認できればと思います。 以上２点だけ伺います。

私のほうは、１点目の碑文谷保健センターの解体工事の都の費用でございます。 こちらについては、仮にですけども、例えば東京都が最終的に整備する施設として、このままいわゆる建物を残して、解体も含めて整備してもらうという手法もありますけれども、そうすると、単純にこの解体費用が上乗せされるので、その分、賃料が下がっていくっていうだけですから、プラスマイナスゼロなんです。それは当然、当たり前のことなので。ただ、もう一つ関係してくるのは、碑文谷保健センター解体に当たっては、強固な建物であるということと、いろいろ薬品等も使っているので、この中に土壌汚染ですとか、そういったものも可能性があるので、そういったこともしっかりと対処していかなきゃいけないので、そういったところも含めて区が責任を持って更地にしていくというところで進めているところです。 以上です。

橋本委員の質疑にあります第三ひもんや保育園、これの後の整備は、こちらの個票に書いてありますとおり、こども総合相談センター。こちらは、区の子どもに関する相談をワンストップで相談できるような施設ということを今のところ想定、考えてございまして、これは純粋に区の施設になります。なので、第三ひもんや保育園を解体して、それから見合った施設を建てていく。建設に至るまで区が責任持って建設していくというものでございます。 こちらのこども総合相談センターにつきましては、今のところ、特定財源がどのようなものが使えるかどうかということをまだ精査できていないとか将来的なものでして、今のところ、そこで一般財源がゼロということになって……。失礼しました。特定財源が……

すみません。ここのところについては、確認をさせていただいた上で、改めてお答え申し上げます。

私立保育園の閉園に伴う定員管理についてっていうところかなと思います。 閉園について、今見込んでることはないので、その時々っていいますか、保育需要と定員のところをバランスして定員管理、あと定員設定のほう進めていければなと思っております。 以上です。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

それぞれ各委員の皆さんが聞かれてるので、かぶらないようにしようと思うんですけど。 いろいろ改定素案の議論の中で深まってきて、まず総合的な子ども家庭支援体制のところですけど、この計画自体がハード面などの施設の設置等の５年の計画だという話がありました。学校施設の更新もそうですが、今後、資材高騰で計画的にできるのかっていう問題、先ほどから議論されてるように、今後、児童相談所は東京都がつくる予定ということですけども、建物をどうしていくのかっていうところは非常に大事で、計画を早めにつくって、きちっと財源の裏づけも含めてそういうのをつくっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。それでなくても、児童相談所早くつくってほしいというふうな思いもありますし、またこれで計画どおりできるのかと。それでなくても、人材の確保とか費用もかかっていくんだという部分では、そういうふうな計画はどういうふうに考えてるのかというところを一つ聞きます。 それから、区立保育園の民営化ですけど、これも先ほどから議論があります。次期の子ども総合計画とも関係するんですが、保育園のニーズというのをどういうふうに考えているのかという部分はちょっと確認しておきたいんです。増えるのか減るのかと。それから、保育園、今後増えると考えているのか、減ると考えているのかということです。 前々回、実施計画は、平成３０年でしたか、そのときには、目黒区は待機児がワースト３だというふうなことが言われて、保育園をつくっていかなくちゃいけないという話でしたけれども、実施計画では全然もう間尺に合わないような計画で、非常に当てにならなかったという経緯があります。前倒しとか、どんどんそれ以外にもつくっていかなくちゃいけないということで、何のための実施計画なのか、子ども総合計画なのかということは問われたわけです。だから、そういうことがないようにしなくちゃいけない。そのニーズの把握も含めてきちんと考えられているのかというところを確認します。 それから、学校の空調設備の更新ですが、その目的は省エネの効果があるという話と、子どもたちが快適に勉強できる環境の整備、これが目的かなと認識してます。 ここに書いてあるように、直営方式から公民連携の効果的・効率的な事業手法を検討するというふうに書いてあるんですけども、これはどういうふうなことか、詳しく説明いただければと思います。 それから、空調の更新事業計画を今後、令和７年度に作成するというふうに計画にあるんですけども、現状様々、区立の学校で夏暑かったんだということで声も聞かれます。どういうふうに優先順位をつけて実施していくのか。現場の声とか子どもの声をきちんと聞いているのかという部分について確認させてください。 それから、財政計画のところで、これは大きい話になりますけど、先ほどから様々議論がなされて、危機感の話も出てました。今後の財政が厳しくなる、不安定な要素も多いという中で、そうした金銭勘定がいろいろ議論されたわけですけども、私はやっぱり、財政計画一番大事なのは、子どもの部分、子育ての部分で言うと、今、子どもたちがどういうふうな状況に置かれてるのかというところがまず前提としてあって、それに対して財政の計画を立て、実施計画を立てて施策を施していくと。これが一番の優先順位で前提だと思うんです。 さっきも議論がありますけども、不登校の問題があったりヤングケアラーの問題がある。貧困と格差もある。教育の負担軽減していかなくちゃいけない。子育て支援。少子化っていうのも今すごい深刻な問題だと思うんです。そういう様々、今子どもを取り巻く状況がある中で、お金がないからできませんとか、財政的にどうですというところで、そこが不十分になっては取り返しがつかないし、子どもに対する責任を果たせないし、少子化の問題ではもう取り返しつかないというふうなことも盛んに国会で議論されてるわけだから、子育て支援、やっぱ本気でやっていかなくちゃいけない。 何よりも、目黒区はベビーファーストって言うわけじゃないですか。ファーストって一番、最上位っていうわけだから、きちんとそういうことを前提にやっていった財政も実施計画も組んでいただきたいというふうに思うんです。福祉の増進というのが自治体の目的なわけですから、そこは堅持していただきたいというふうに思うんですけど、伺います。

私のほうからは全体、大きな視点でのお話がありましたので、まずはそこの部分をお話しさせていただきたいと思います。 まず、松嶋委員おっしゃいますように、国、都も含めて、この５年間の中でも大きく子どもの環境が変わってきているというところでございます。そうした中で、子育ち子育て支援っていうのも重要性が増している。特に少子化対策は待ったなしということで言われておりますから、そういったことで言えば、非常に重要な課題であるという認識がございます。 その中で区、先ほど他の委員もおっしゃってましたけども、計画つくってそれを実行しなきゃいけないのかという話もありましたけども、やはり行政は計画行政ですから、まずはそういったところを踏まえて、基本構想、基本計画に基づいて、我々は今回、もうすぐ子ども総合計画の御報告もさせていただく予定ですが、その中で、こういったことをこれからの５年間でしっかりと取り組んでいきますよということはお示ししていく予定です。ですから、先ほど委員のほうからも御指摘のあった総合的な支援体制における総合支援拠点づくりですとか、あと保育園のニーズの問題ですとか、その他の全体の子ども施策、こういったものもしっかり子ども総合計画の中には網羅をして、この５年間で取り組んでいくというふうにしていく予定で我々は進めております。 ただ、だからといって、行政全体の財政の問題とは切っても切れないものですから、それぞれの計画に基づいて進めていくにしろ、その財政がしっかりと担保できるかどうかというのはここ子育て支援部ですとか教育委員会だけの問題ではありませんので、全体の区の財政を見極めながら総合的に判断していく必要があると思っておりますので、そういった流れの中で進めていくべきものだと思っております。ただ、我々、それぞれ所管、事業部局としては、だからといって金がないからやめましょうというので最初から手を挙げなければ何も、最初からできるものもできなくなってしまいますから、それをちゃんとしっかりと事業部としては、計画をしっかり立てて、こういった取組をしていくと。それで全体のそれができるかどうかということでもないですけども、財政の状況というのはやはり区全体の話になりますから、そことの総合的な、これトップマネジメントの判断になると思うんですけども、そういった中で進めていくというような考え方で取り組んでいきたいと思っております。 私からは以上です。

質問ございました、区としてのこども総合相談センターの基本的な考え方、基本構想をしっかりつくっていくべきということでの御質疑と捉えて御答弁させていただきます。 区として、令和４年１２月に総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備という考えを出させていただきました。そこに至りましたのは、国がこども基本法を設けて、とにかく子どもを真ん中に据えた政策をしっかりしていくこと。子どもの意見をしっかり聞いて施策に反映していくこと、それを区としてもしっかり体現していく体制づくりということを掲げまして、この総合的な子ども家庭支援体制の構築という考えをまとめたところでございます。 そのときにありましたように、区としては、総合的な子どものための相談施設をつくるべきという考えで構想をつくりまして、こちらにつきましても、関係する部局が集まった会議体を構築して、どういう方向で進めていったらよいかという検討は開始しているところでございます。まずはその第１段階として、令和７年４月オープンを目指してのこども家庭センター、これも令和４年の児童福祉法の改正で明らかになりまして、それを区としてもしっかり体制づくりをしていかなければならない施設ということで、特に今年度は、令和７年のこども家庭センターのオープン目指して、しっかり検討を進めてきたところでございます。 今後、来年以降、具体的に庁内の意思疎通をしっかりいたしまして、令和８年には基本構想をつくっていけますように計画立てをしているところでございます。 それから、庁内の連携ということにつきましては、それぞれの所管が持っている事業について理解し合えるように、また、区の職員が異動先としてそこを選んでいくことができるようにというようなジョブローテーション、職員の資質の向上も考えました勉強会というものも度重ねてしているところでして、この基本構想の策定に至るまで、来年度しっかりそういった学びや思いを結実させる形でこども総合相談センターの考えをまとめていくことができたらいいなということで計画を進めているところでございます。 私からは以上です。

空調設備の更新に関してでございますが、まず、ここの一番下の段で書かれている従来型の直営方式云々という部分ですが、手法として３種類あるというふうに思ってます。１つがここにある従来型の直営方式。区が図面を書いて設計する、工事発注を入札で行って工事するという方式が一つ。もう一つが、学校で空調を一斉導入したときに行ったリース方式です。設計や施工をリース会社に委託して、財政の平準化が図れるというメリットがあるということです。もう一点が、他の自治体で例があるＰＦＩ方式です。リース方式と実態上は大きくは変わらないんですけれども、設計、設置、その後のモニタリング、どういうふうにエアコンが使われているかというところを十数年の契約として行うという方式がございます。 それぞれの事業、メリット、デメリットがあるというふうに思ってまして、今検討している最中ではございますが、どの事業か１本でやるということではないというふうにちょっと思ってます。これから学校施設の更新をやっていく中で、リース方式なりＰＦＩ方式でやっていくと、なかなか区が、例えばエアコンをこっちに移設したいだとか、建物更新するから撤去せざるを得ないとか、そういった状況になかなか対応しにくいという状況もございまして、そういった面では直営方式のほうがやりやすいという側面もございます。 また、空調設備の更新に関しては、区内事業者の協力が欠かせない事業でございますので、区内事業者の関わり方がどの方式が最も協力を得られやすいかということも一緒に考えていかなければいけない問題だと思ってまして、そういったことを総合的に含めて、どういった手法が最も適切なのかということを考えてるとこでございます。 あと、現場の声に関しては、毎年のように、夏になると学校からこの部屋がエアコン効きにくい、何とかしてくれという声を聞いてます。壊れてしまうと、もうエアコン効かないので、そのためにうちは今年から冷風機を事前にリースで借りていて、エアコンが効かなくなったところにはその冷風機を持ってって何とかしのいでもらうというようなこともやっておりますが、その優先順位については、エアコンの効きにくいところから順次やっていかなければいけないというふうな状況がございます。 さらに言うと、耐用年数、学校にエアコンは約、室内機のベース２，０００台程度あるんですけども、耐用年数が来るものが約半数、１，０００台近くあります。それをどういうふうにコストを抑えながら更新していくかということが非常に大きな論点かというふうに思っています。 以上でございます。

区立保育園の民営化についての保育園のニーズについて答えさせていただければと思います。 就学時前人口で言いますと、令和７年度以降の推計で、もう減少する推計結果が出てます。ということなので、現状の国、都の施策ではあまり保育需要の変化は変わらないのかなというふうに考えておりますので、人口数が減るので保育需要数も減ることで予測というか、保育需要の見込みはしてるところでございます。 ただ、国、東京都の施策によっては、保育需要が変化することもあろうかと思いますので、その際には適切な対応を取らせていただければと考えてございます。 以上です。

それでは、歳出で総合的な子ども家庭支援体制のところ、児童相談所の話ありがとうございます。いろいろ構想をこれからつくって、ソフトの面等も連携も含めていろいろ御説明いただきまして、それはありがとうございます。 私が聞きたかったのは、都の児相をつくるに当たって、ハード面で建物つくるわけだから、この間の資材の高騰とかで計画早めにつくって、財政の裏づけもやってという、そういう意味で聞いたんですけども、これ東京都がつくることだから、それはもう目黒区としては、単にそういうソフト面も含めた構想みたいなものできちっと具体的な財政っていう財源の裏づけというのは、東京都のつくる話だから、計画は別につくらないっていうことなのか。 私が言いたいのは、早くつくってほしいので、遅れることあってはならないと思ってんので、その辺の計画の考え方はどうかというところでちょっと１点確認です。 それから、区立保育園のニーズのお話で、私はずっと言ってますけど、区立保育園の民営化はやめてほしいと、存続するべきだということなんですけど、保育のノウハウを維持・継承していくっていうことで、この民営化計画では１０か所存続させるということはうたわれてます。ニーズの話、今なぜ聞いたかということは、変化することもあると思うんです。だから今後、さっきも答弁にありましたけど、ニーズの上振れとか下振れとか、様々情勢の変化もあります。不測の事態に備えて、区立保育園というのは一定、存続させなければいけないというふうに思うんです。目黒区では今１０園だということですけども、様々なニーズがこれから増えてます。受皿として区立保育園の役割っていうのはますます重要になってきてるというふうに思うんです。医療的ケア児、それから困難を抱えた多くの子どもさんの受入れ体制というのは、感染症のときもそうでしたけども、やはり民間にはできない部分ってありますから、区立園を存続させる、あるいはこの１０園ではなくて見直しするということが大事だというふうに思ってるんですけども、その点についてはどうでしょうか。 それから最後に、財政の問題で今御答弁がありましたけども、計画行政という話もあって、財政も大事なんですということで、これ、卵が先かニワトリが先かみたいな議論になってしまうんだと思うんですけども、でもやはり優先事項っていうのは、私は今現に置かれている区民、生活をしている区民であり子どもたちだというふうに思うので、そこの優先順位はしっかりと堅持してもらいたいし、参考に言いますと、この財政計画は、前回もそうですけども、辛目にいつも見積もられてます。今回１００億円とかいう話ありますけど、本当にそうなるのか。それは未来のことだから誰にも分からないけれども、この間の財政計画を見て、積立基金の残高、将来予測というところ見ても、全然当たってないし、当てにならないんじゃないかというのは、結果から見て、経験上思います。 例えば令和５年度、現行の財政計画ですけど、財政調整基金の残高の予測は３１０億円と。令和５年度、今、３９０億円ですよ。情勢いろいろ、経済状況も変わるし、収入のこと、歳入のことも分からないので、それは一概には言えませんけども、結果的にそうなってきたという部分がありますんで、あまり金銭勘定とか危機感をあおるということよりも、今困っている子どもたちや保護者、それから区民に寄り添っていただきたいというところを改めて強調して、認識を伺います。 以上です。

私のほうから、１点目と３点目のほうお答え申し上げます。 まず、総合的な支援の財政計画ですけれども、東京都の児童相談所のお話で言えば、当然、それが前提となれば、こちらが財政計画を出してくださいということではないですし、それは東京都のほうの財政の中で決めていくべきことですから、それを例えば区の資料に載せるだとか、そういったことは一切ございません。 ただ、ちょっと補足で言いますと、今の実施計画の中で言えば、少なくとも子ども総合支援拠点のほうの建築工事については、令和１１年度にしっかりとこういうふうな形で金額は載せておりますので、そういった意味では、全く財源の担保がなくて、計画倒れになってるということではないということは御理解いただければと思います。 あと３点目の、これに関連しての財政も大事だけれどもということで、先ほど松嶋委員が結果が全然違うじゃないかってお話をされましたけども、それはあくまでも結果であって、そこまで見越してやれる。それでもなるべく精緻になるように計画を立て、それに基づいて取り組んでいるというところでございます。 その中でもう一つ、確かに子どもの施策は大事だからそれを最優先にすべきだろうというそれも、私も個人的なお話で言えば否定するものではございませんけれども、行政計画というのは、しっかりと後世にも含めて持続可能な行財政運営を進めていくための行政計画ですから、その辺のところは、しっかりとこのルールに基づいて計画を立て、その中で進めていくというのが行政だと思っております。ただし、先ほど来申し上げてるように、この計画を絶対死守しなければいけないんだということではなくて、その時々の状況に基づいて我々がしっかりと状況を見極めて経営判断をしていくというのは我々が認識すべきことですので、ですから、先ほど申し上げたとおり、これだけ、財政状況がこれまで以上に非常にいい状況にもかかわらず歳出が増えていく、これがやはり危機感を持たなければいけないという認識はしっかりと持っているところでございますから、その時々の状況において判断をしながら柔軟に進めていくというのが持続可能な行財政運営を進めていく上での基本だというふうに考えてございます。 私からは以上です。

それでは、区立保育園の存続については私のほうから答えさせていただければと思います。 現在、目黒区内、区立保育園１５か所、私立保育園で言うと８３か所ございます。その中で、民間活力を活用してできるものについては活用していくとともに、老朽化した区立保育園のほうを財源負担少なく更新していくためにこのような民営化計画を立てたところでございます。その中で区立保育園の役割として、区内全体の保育の質の向上のために私立保育園への支援ですとか、あとまた災害地、緊急時の対応、また民間・私立保育園では難しい保育の実施の役割について、区立保育園で担っていければと考えてございます。 その中で、その数については、今のところ、各地区に２園ということで計１０園という計画でございますので、この計画に沿って現段階では進めていければと考えてございます。 以上です。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点だけすみません。学校のＩＣＴ環境整備のところの一番最後の期待される効果や工夫のところで、ＧＩＧＡ端末を用いた家庭学習における、というのがありますけれども、これは、１人１台持っている端末を毎日、学校と家庭を持って行ったり来たりっていうことを想定してるということでしょうか。 あとまた、自宅Ｗｉ－Ｆｉ活用等に対する理解ということは、自宅にＷｉ－Ｆｉを整備していただくということでよろしいでしょうか。

それではＧＩＧＡシステムの関係ですけれども、自宅Ｗｉ－Ｆｉ活用等についての理解・協力ということで、当然ながら、１人１台学習用情報端末を家庭学習にも十分に活用していくということで考えておりますので、家庭でそういった通信が必要だと。そのときに、家庭にあるＷｉ－Ｆｉ、家庭にＷｉ－Ｆｉがある場合はそれを活用してくださいという協力を求めていくということで、そのために家庭にＷｉ－Ｆｉを新たに設置してくださいといったようなお願いは想定してないところです。 以上です。

端末の持ち帰り。

持ち帰りにつきましては、家庭学習における端末の活用のために、当然のことながら、学校から家庭に持ち帰って、家庭学習で宿題等に活用するということを想定しています。 以上です。

すみません。前の委員会でもちょっと出ましたけども、端末が重いとか端末のカバーが重いとかありましたし、また先ほど別の委員からも、デジタル端末を用いた学習を１５年ほど前から推進している国で、端末だけではなく、紙も重要だねというふうになってきているという例もありますし、端末を用いた学習というのも、活用することもあるかもしれないんですけど、重さとかもありますし、できれば毎日持ち帰るのではないというようなことも話し合っていただきたいと思うんです。 先ほど別の委員からもありましたけれども、視察で小野市というところに行きまして、そちらでは、端末は必ず学校に置いて帰るということをもう決めてあるっていうことなんです。もちろん各自治体で方向が違う、方針が違うのはしようがないんですけれども、必ず持ち帰るのではなくて、持ち帰らない日を決めるなど、子どもに重さも負担になっておりますのでそういったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

端末の持ち帰りについてなんですけれども、現状として、端末そのもの、端末のカバーが重いというお声をたくさんいただいている状況ございまして、今後の課題というふうに考えているところでございます。 まず、持ち帰りで学習することにつきましては、各学校が学校教育、教育を進めていく中で、適宜適切にその頻度ですとか、どういったことを家庭学習でやるとかいったことは進めているところでございまして、毎日持ち帰ることを前提に指示をしているといったようなことではなく、各学校の判断に基づいて適切に進めていくと。まずそういった基本の線がございまして、その中で私ども環境整備の立場としましては、持ち帰るのは重いという事実はなかなか変えられないので、例えばこの間のＧＩＧＡ端末の更新についてという説明の中で、カバーを軽いものにできないかといった工夫はまだできるというふうに考えておりますので、そういったような、できるだけ負担を軽くしていくんだということを工夫してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（１）目黒区実施計画改定素案について及び（２）目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）（素案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）部活動に関するアンケート調査結果について（速報値） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）部活動に関するアンケート調査結果について（速報値）の報告を受けます。

それでは、部活動に関するアンケート調査結果（速報値）について御報告します。 このアンケートは、今年の夏季休業期間中に、項番３に記載の、区立学校に通う小学校５年生から中学校２年生までの児童・生徒と保護者、そして区立中学校の教員を対象に実施したもので、こうした方々の部活動に対する意識、潜在的なニーズを把握して、今後の部活動の在り方を検討するために必要な基礎資料を得る目的で実施をいたしました。 オンラインアンケートで実施いたしまして、回答率は、項番５に記載のとおり、全体で４２％となります。 資料に記載はないんですけれども、今回、途中経過でありますが、この調査結果を報告するに至りました経緯でございますが、教育委員会のほうで毎年実施しております教育の施策の説明会において、動画配信を来週から予定しておりまして、その中で、今回の調査結果、速報値なんですけれども、その一部を説明することになりましたので、それに先んじまして当委員会で報告するというものでございます。 それでは、２ページ目から、単純集計ではございますが、調査結果を分析しましたので御報告をいたします。 まず、小学校５・６年生の児童及びその保護者でございますが、放課後や休日等のスポーツ・文化芸術活動に参加していると回答した４９％の児童のうち、学校以外の地域クラブ活動やその他の習い事に参加していると回答した児童は約９割というふうになりました。これは、児童が参加していると回答した保護者でも、９４．１％が学校以外の地域クラブ活動、その他というところで回答しているという結果にもなりまして、小学校高学年の段階において約半数以上の児童がスポーツ・文化芸術活動に参加しており、その活動の９割以上が学校外の活動であるということが分かりました。 次に、中学校１・２年生の生徒及びその保護者ですが、部活動に参加していると回答した約９割の生徒のうち、「専門的な指導者から指導を受けたいと思うか」という質問について、約８割が「思う」、「やや思う」というふうな回答をしております。これは保護者からも同様に、やはり約９割近くが「思う」、「やや思う」と回答しております。 ３ページにまいりまして、これにより、９割以上の生徒が部活動に参加して、生徒、保護者ともに、専門的な指導者からの指導を希望する割合が高いということが分かりました。 続いて、４ページお開きいただきますと、小学校児童対象の調査では、部活動に期待することとして、１位が「活動を楽しみたい」ということで約７割、「技能を向上させたい」というのが第３位ということで半分弱というふうな計画だったんですけれども、お隣の図表１０のほうを見ますと、実際に中学校になって部活動をやったことになりますと、第１位が「技能を向上させたい」が７２．６％ということで上昇していると。こういった生徒の技能向上を志向する傾向が専門的な指導者からの指導を希望する要因の一つではないかと考えられるところでございます。 そして、区立中学校の教員では、現在、部活動を担当している９３．９％の教員のうち、担当する部活動の経験がない教員が４６．３％、約半数近くを占めております。 お隣の５ページにまいりますと、図表見ていただきますと、部活動の指導や運営に平日・休日とも携わりたくないと回答している教員の割合が、自身の専門種目の活動であっても３８％、自身の専門種目でないとなると７８．７％まで達するという結果となっております。 また、その下、部活動の指導や運営は、約４割の教員が負担と感じていると回答しておりまして、これを「やや感じている」と合わせますと約４分の３というふうな結果となっております。自身の経験がない種目の部活動顧問を担う教員が多い実態があり、これが負担感が増えている一因となっていることが推測されるということでございます。 最後、今後の検討でございますが、このアンケートの調査の結果から判明したニーズや課題を踏まえまして、部活動の地域連携・地域移行に適した種目ごとのクロス集計などさらなる分析を行いまして、本区の実情に合った持続可能な部活動と教員の負担軽減の実現に向けて検討を進めてまいります。 次のページ、別紙以降は全数の回答結果でございますので、これは後ほど御覧いただければと思います。 簡単ですが、説明は以上になります。

ありがとうございました。 説明が終わりましたが、議事の都合により暫時休憩といたします。 （休憩）

では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 報告事項（１）の答弁修正についてお願いします。

橋本委員からいただいた御質疑について訂正がございますので、お願いいたします。 令和１０年度及び令和１１年度の一般財源ゼロとなっている理由についてでございます。こちら、失礼しました。橋本委員の１点目、総合的な子ども家庭支援体制の構築についての御質疑にありました令和１０年度及び令和１１年度一般財源ゼロ円についての答弁について修正いたします。 こちらにつきましては、こども総合相談センター内に設置するこども家庭センター整備につきましては、国庫補助金がございます。それ以外につきまして、施設整備基金及び特別区債を活用いたしました結果、一般財源がゼロになる見通しでございます。 以上でございます。

よろしいですか。

調べていただきましてありがとうございます。 念のため確認したいんですけれども、まずこれは区債発行するから特定財源になるので一般財源ではないというふうな認識でよろしいでしょうか。というのと、すみません、解体費用が賃料で賄えるのでゼロ円というふうな何かお話があったと思うんですけど、ここに関しては訂正をして、今の御答弁になったというふうな経緯でよろしいでしょうか。この２点だけお願いします。

まずは、委員御認識のとおりでございます。整備、解体につきましては、今申し上げたとおり、特別区債及び施設整備基金を用いるものでございます。 以上です。

補足させていただきます。先ほど、賃料とのプラスマイナスとおっしゃっていましたけれども、それは令和７年度と８年度のこの碑文谷保健センターの解体工事については、これは先ほど申し上げたとおり、区が全て一財で解体工事をするということですので、これは賃料との交換とか、そういったものは一切想定はしておりません。 以上です。

それでは、改めまして、報告事項（３）の質疑を受けます。

（３）部活動に関するアンケートのほうですけども、まずは非常に率直に私自身も参考になりました。部活動に関しては、いろいろ地域でも御相談を受けたりしていろいろ考えることが多いんですけども、こういう在り方かなというふうに自分がイメージしているものと、今回のこのアンケートの結果の中で、やっぱり自分自身も考え方を変えなきゃいけないかなと思うものも見えてきたし、すごくまず参考になったなというのが率直なところです。 また、いろいろ、特に中学の部活動の地域移行ということがあるわけですけど、その中でどういう視点で見ていったらいいのかということもここから見えてくるものがあるなというふうに思っています。 まず聞いておきたいのは、このアンケートの結果を踏まえて、これからいろいろ、特に部活動の地域移行の在り方をきっと考えていくんだと思うんですけども、ここからいろいろなものが見えてくると思います。 私も見えてきたのは、一つが外部指導員ですね。部活の外部指導員というのはずっと私も言ってきたんですけども、意外とこの結果を見ると、外部指導員から学べているというところの割合が少ないなと。むしろ外部指導員じゃなくて顧問からのほうが学べているという数字が高いというのがちょっと意外だったなというふうに思って、外部指導員なんですごく専門的な人が来て、専門的なことを教えているという認識があったので、ちょっと意外だなと。 一方で、顧問に関して言うと専門的な経験が全くありませんと。経験が全くないのであまりやりたくないみたいなイメージがアンケートの結果から伝わってきて、一方で、でも経験がないけど教えている顧問のほうから学ぶものが多いという、非常にそういう複雑なものが見えてきている中で、やっぱり課題としては、専門的なことをやっぱり学びたいと思っている児童・生徒、特に生徒ですね、が多い中で、そういう指導員を確保していく、もしくは確保というよりも、そういう指導員がいるところに移行していくということがやっぱり必要なのかなというふうに私は見えているんですけども、そこのところをどう捉えているかというのを一つお伺いしておくのと、もう一つは、やはり小学生の９割が外のいわゆる野球とかサッカーなんかはクラブチームに行っているんだと思うんですけど、外のところで活動していると。でも、この子たちがそのまま中学に持ち上がってくるわけで、当然学校の部活動との両方の所属は駄目というのがありますから、そうなってくると中学に上がって部活のほうには入っていかない。人数が必要である部活に関しては人数がそろわないから、一中なんかでもよくあったんですけど、野球部９名そろわないから野球部ができませんと。ほとんどの子は外のクラブチームに行っていますと。じゃ、四、五人の子が希望したときに、その子たちは東山へ行って、東山で一緒にやっているみたいな、こういう状況は起きてくる。ここの部分をどうしていくのかというのがここからも見えてきているなという感じがします。この２点をアンケートの結果から教育委員会としても課題として捉えているのかどうかというのをまず伺います。

まず１点目、今回のアンケートについて全体的なところで申し上げますと、具体的な内容は本当にこれからということになるんですけれども、方向性としましては、本区の実情に合った持続可能な部活動の推進というのが一つ大きなテーマになるのかなというふうに思っています。その中で今回アンケートでもありましたように、外部指導員の方からも学びたいという意向も一定程度あるというようなこともありますので、今後その地域移行とかいう話になりますと、地域の中でそういった部活動をやっていただける団体等を、そういった受皿をどう確保していくかというところが大きな課題になるというふうに思います。 今回は単純集計ということで、これからさらにクロス集計なり、細かい分析をしていかなければいけないとは思うんですけれども、国のほうからもそういった地域移行については進めるようにというようなこともありますし、ただそうは言っても大人で決めた枠組みに無理やり子どもたちを押し込めるというわけにもいかないですので、本当にこの目黒区の子どもたちの実情に合った部活動がどういうものなのかというのは、本当にこれからの検討課題になるかなというふうに思っております。 あと、クラブチームの話が出ました。目黒区内で小学生のクラブチームで、かなり全国区のチームもあるというところでございます。対してクラブチームが地域移行の受皿になるかどうかというのは、まだ不透明なところもありますし、それと、あとその子たちが中学校に上がってからの部活動との関係性ですね、そちらのほうの関係も整理していく必要があるとは思います。 国のほうで報道の範囲ですけれども、学習指導要領の解説の中で、そういった地域クラブとの関係性、こういったものについても解説も何かいわゆる追加で加わるみたいなことも聞いておりますので、そういった国の動きも踏まえまして、今後の検討に生かしていきたいと思っております。 以上です。

分かりました。 いろいろ部活、クラブも含めて、クラブチームも含めて、部活に進む人たちの考え方も様々なので、特にクラブチームはプロを目指している人たちもいるし、学校の部活の場合には目的が人間形成だったりする人たちもいるので、そこはいろいろ様々な中でどうしていくのかということなので、今回はこの結果、アンケートの結果報告というふうに私も捉えていますから、一つだけ最後に聞いておくのは、今、部活の地域移行を試験的に捉えるのは東山ですかね。東山中がやっているかと思います。今、試行的にやっている東山中学校の取組の状況と今回のこのアンケートの結果、いろいろ地域移行に関してもここで聞いていますよね。あと、費用面なんかの負担感なんかも聞いている。こういったものを総合的に踏まえて、目黒区としての地域移行の在り方というのは、これからまとめて整理していくというふうに理解してよろしいでしょうか。これだけ最後に。

今現在、東山中学校のほうでモデル事業として、この９月からになるんですけれども、期間のほうが指導の継続性で３年生が引退するのと、あと夏休み活動に関しては、安全性を確保するために、その時点で民間委託をしないといったところで９月から東山中学校で実施しているところでございます。 こちら、一部民間、６つの部活動で今、東山中学校で実施しているところでございますが、こちらに関しては今、部活動指導員、外部指導員、有償ボランティアで対応しているところがあるんですけれども、昨年度の調査でなかなか部活動指導員、外部指導員というのが学校のほうで必要な人数を確保できないといったところの課題がアンケートから見えてきたところがありまして、部活動の充実と部活動指導員の確保というようなことを図るために民間委託を今回、東山中学校でモデル事業としてさせていただいているところでございます。 こちらに関してなんですけれども、９月に実施を始めて、９月を引継ぎ期間、１０月から本格的に委託した事業者による指導を開始しているというところもございまして、まず予定としては、１２月頃にアンケートを教職員とか保護者、あと生徒に取らせていただいて、そこで効果検証をするというような流れで考えてございます。 現在、１０月まで実施しているところなんですけれども、学校のほうからは、やはり部活動指導に関して外部指導、民間の指導者が入ったので、やはり本来の他業務、教材研究などに回すことができて助かっているというお声もいただいていますし、実際の事業者から上がってくる報告書においてもこの１か月半ぐらいなんですけれども、様々な子どもたちの変化というのが見えてきている、技術的な面で向上が見えてきているといったところがございますので、このような形で民間の指導の専門的にやっているような事業者に委託するというような型、今後、効果検証はしていくんですけども、現状であると一定程度効果があるのかなというふうに考えてございます。 ただ、この枠組みというのはあくまでも地域連携と地域移行というのがあるんですけれども、地域連携、学校の管理下の下でやる部活動というような形になりますので、地域連携の中でやっていく内容のものと、今後、先ほど教育政策課長のほうから申し上げた地域移行という受皿を地域のほうに持っていって対応していくといったところのバランスというのは今後、アンケートや様々な団体との調整を経た上で検討していきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

よろしいですか。 では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

御説明ありがとうございました。私も有意義な基礎データと思って、楽しく拝見させてもらいました。 今後、何がしかのアウトプットを出していく中で、僕なんかは、何か私立の学校の状況なんかも参考になるんではないかなというふうに思いました。まず、アンケートとかで私立の子どもたちの声も聞けないのか。教職員の声も聞けないのか。また、そういうのが難しいようだったら、アウトプットを出すに当たって、私立の状況を踏まえたものとして何か成果物が出せないかどうかをお伺いしたいです。

確かに今回のアンケートは区立小・中学校が対象というところで、私立のほうは対象としていないというところでございます。 私立のほうの部活動の状況等は、今後の検討課題というような形で、必要に応じてそういった私学の関係者の方にもヒアリング等を行いながら、今後の考え方を整理していければなというふうに思っております。 以上です。

では、坂元委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

５ページの今後の検討というところで、実現に向けて検討を進めるというふうなことが書かれています。また、部活動支援の取組ということで、そちらのほうにも今後検討を進めていくというような表記があるんですけれども、具体的にどういった検討を進めていくのか。例えば、検討委員会を設置するとか、それを教育委員会主導でやっていくとか、あとは子どもたちもそこに含めてやっていくとか、そういった具体的な内容がもし上がっていれば教えていただきたいと思います。

具体的な今後の検討なんですけど、今委員おっしゃいましたように、検討組織みたいなものを庁内組織なんですけれども、教育委員会、事務局ですとか、あとはもちろん小・中学校の校長先生とか、そういった現場の声を吸い上げるような形で、そういったことも踏まえた形の検討会で、これにはもちろん区長部局のほう、例えば文化・スポーツ関係であればいろんな連携を結んでいる団体がありますので、そういったところとの絡みもありますので、そういった区長部局の管理職にも入っていただいた上で、内部の組織にはなるんですけれども、そういった検討組織で今後検討していくのかなと。 ただ、先ほどから申し上げているいろんな団体も結構区内にはありますので、そういったところにもやはり必要に応じてヒアリングをするなりして、そういった声も吸い上げながら、今回、部活動の支援の在り方については、考え方を整理していきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 ぜひ広い形で、様々な方々の意見を取り入れながら、よりよい方向で進めていただければと思うんですけれども、ぜひ今後進めていく中で、子どもたちの意見を聞くような機会も持っていただきたいと思うので、そのことも考慮いただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。

検討組織の中で学校の校長先生等も入りますので、その中で学校の中で児童・生徒の意見、今回のアンケートも取りましたけれども、そういったものも踏まえまして、子どもたちの基本的には部活動をやはり実際にやるのは児童・生徒、子どもたちでありますので、やっぱりその子どもたちが楽しめる形にしていく必要があると思いますので、検討の中ではそういった子どもたちの意見等も反映していきたいと思っております。

ありがとうございます。 私が言いたいのは、すみません、実際の生の何か子どもたちの意見も、大人たちが話し合っている場とかで聞いてもらうような、もちろんアンケートの手法で取っていただくとか、各学校で子どもたちの意見を吸い上げてというところももちろん大事、もちろんそういった手法もあるかと思うんですが、そういったことも進めていただきつつ、生の子どもたちの声を何か発信できる機会もあるといいなと思うので、今後検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

アンケートやいろんな形での子どもたちの意見を取り入れたのですが、確かにその会議の場に直接子どもたちを参加させるというような、委員おっしゃるような手法もあるかと思いますので、そういったものも含めまして、どういった形ができるのかは今後の検討になりますが、御意見を参考にして研究させていただければと思います。

では、はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

いろいろとありがとうございます。 地域移行や地域連携に関して、質疑の前提としてなんですけれども、教員の負担軽減すべきだというふうな部分と、逆に部活の指導に熱心な教員の視点の中で、自分としてもどう進めていくべきだというのが答えがうまく出せていない中で、もう本当に５ページのところで、教員の設問８や９を拝見すると、かなり今後どう進めていくかということを狙いを持った上で聞いて、それを反映していこうとしている、そんな印象を受けました。 その上で伺いたいんですけれども、まず、もし自分の専門の部活動ではないところは、恐らく専門的な指導者の方を入れていくのがよさそうだなというふうな考えに至るような設問と、そして答えになっているような印象を受けているんですけれども、もしそういった形で指導者をつけていくことになるのであれば、どのような発掘といいますか、そんな人材を見つけていこうとしているのか、その方向性に関して今何かお考えがもしあればで結構です。何かあれば御教示いただけたらと思います。 もう一つの視点なんですけれども、あと、自分の専門の部活動がある方が中学校に着任した場合には、先生が熱心に恐らくやっていただけると思うんですけれども、一方でそうでないときには、専門の指導する方を有償ボランティアなどで使っていくことになると思うんですけれども、その場合には、教員人事との兼ね合いというのももしかしたら発生するのかなというふうにうかがえるんですけれども、ここについてはどのようなお考えをお持ちなのか伺います。 以上２点です。

まず１点目でございます。今回、アンケートでいみじくも専門外については携わりたくないというような意見が８割近いというような結果も出てきてまいりました。確かに先生方は、こういった何か専門外とはいえ、やはり子どもたちのためというようなところで日々本当に頑張っているなということで、本当にそういった先生方の本当にやる方には、本当に頭が下がる思いでございます。そういった先生たちの気持ちを何とか楽にさせてあげたいというようなところで、一つは外部の指導者をつけるというような手があるかと思います。 人材をどう確保していくかというところですが、先ほど学校運営課長からも答弁ありましたように、現在、地域連携という形で外部指導者を民間委託、民間事業者のほうに委託して確保するというようなものも一つの手でありますし、または区内の文化・スポーツ団体のほうから人材を派遣してもらうとか、そういったいろんなやり方があるかと思います。ただ、これは人材を派遣していただくのはいいんですけれども、ここに大きな考え方の一つとして、持続可能な部活動というふうに申し上げておりますので、やはりそれが一過性のものではなくて、やはり安定的にやっぱり人材を確保していかなければならないものだということも一方で考える必要があるかなと思いますので、そういった絡みの中で人材の確保、どうしていくかというのは大きな課題でありますし、今後いろんな地域の団体等をヒアリングしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 もう一点、有償ボランティアの件でございますが、国のこの地域移行のスキームの中では、先生方がいわゆる顧問から引き続き地域移行になったとしても、土曜日、日曜日ですとか、そういったところにある程度、少しの報酬を払って有償ボランティアみたいな形でやるというような仕組みも一つ提示をされております。 ただ、これにつきましては委員おっしゃいましたように、やっぱり人事的な課題、兼業についてどうするかとか、そういった取扱いについていろいろ解決しなければいけない課題もちょっとあるかと思いますので、今後そういった部活動の地域移行、地域展開をするに当たりましては、そういった細かな課題もありますので、それも今後の検討課題の一つとして考えていきたいと思っております。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私は費用負担のところですけど、これは１０ページの設問１２で、保護者が負担する活動費のところ、地域移行のところで負担が出てくる可能性があるということで、どれぐらいなら負担していきますかみたいな質問なんですけども、率直に地域移行して、外部のそういうところで子どもさんが活動した際に、どれぐらいまでそういう会費といいますか、費用を考えているのかというのがこのアンケート結果でも非常にばらつきはあるんですけども、大体１万円ぐらいまでというような、１万円ぐらいまでであれば参加させるというのが③がそうで、結構費用負担についてはいろいろ意見が分かれているのかなというふうに受け取ったんですけど、区として生徒や保護者に対する費用負担の考えというのは現状今どうなっているのかというのを確認です。

今後、部活動地域移行という形になっていきますと、そういった様々な団体に顧問業務、指導業務をお願いするということになりますと、幾らかの謝礼的な負担の発生というのはもちろん起こってくるかなと。また、部活動をやっている子どもたちがけがしたときとかの保険料とか、そういったもろもろのいろんな費用面での課題は出てくるのかなというように思います。また、その活動場所を借りるときに使用料が発生するとか、そういったもろもろの費用が出てきます。それをいかに子どもたち、保護者のほうに費用を負担していただくというようなこともこのまま今後想定されるところでございます。 今後、やっぱりそれもまたこれからの話にはなってしまいますけれども、こういったアンケート結果では、例えば今委員のほうは小学生の保護者の方のアンケート結果から引用していただきましたけれども、中学生の保護者の方ですと、大体部活動には大体年間１万５，０００円まで負担しているというのが約９５％を占めているというような結果もございます。 こういった現状の費用負担の状況などを踏まえまして、ただそうは言ってもやはりべらぼうにやっぱり費用が急に値上がりするとなると、やはりそこはそれで皆さん、御負担になると思いますので、今後そういった地域の団体とかに協力をいろんな形で働きかけをしていくんですけれども、そのときにはどのような形で費用面での不安がないような形になるかというようなものも、それを視野に入れながら、今後の部活動の仕組みづくりというのをやっていきたいというふうに思っております。 以上です。

よろしいですか。 では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですね。 （発言する者なし）

では、ないようですので、報告事項（３）部活動に関するアンケート調査結果について（速報値）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区立幼稚園・こども園・小学校・中学校の夏季休業期間の変更について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）目黒区立幼稚園・こども園・小学校・中学校の夏季休業期間の変更について（案）の報告を受けます。

目黒区立幼稚園・こども園・小学校・中学校の夏季休業期間の変更について（案）について報告いたします。 目黒区では、学習指導要領の改訂に伴いまして、平成２１年から平成２４年まで段階的に増加していく授業時数に対応するため、平成２０年に夏季休業日を短縮し、それまで８月３１日までであった期間を８月２４日までとしてきたところでございます。 資料に沿って説明してまいります。 項番１、夏季休業期間変更の理由といたしまして２点記載しております。 １点目は、今年度、教育課程委員会、この会には小・中学校管理職、教務主幹が委員に含まれております。こういった会を通しまして、学校と共に検証を重ねました結果、夏季休業期間を平成１９年度までと同様に８月３１日までとしたとしても、学校教育法施行規則で定めております各教科等における標準授業時数の確保が可能であることを確認できたため。 ２点目といたしましては、夏季の平均気温は年々上昇しておりまして、特に現在の夏季休業明けに当たります８月最終週の高温多湿な中で、幼児、児童、生徒が登園や降園したり、日中の教育活動を実施したりすることは身体的な負担も大きく、その軽減を図るため。この２点でございます。 項番２、内容でございますが、幼稚園・こども園、小学校・中学校の夏季休業日を表の右側のとおり、令和７年度以降、８月３１日までに変更いたします。 項番３、今後の流れでございますが、夏季休業期間を変更するためには、目黒区立学校の管理運営に関する規則を改正する必要がございますことから、１１月１９日の教育委員会定例会において御協議いただきまして、１１月２６日の教育委員会定例会で御議決いただきたいと考えております。 報告は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので質疑を受けます。

変更の理由のところで、標準授業時数の確保が可能であるということが確認できたためとあるんですけど、すみません、素人からすると目黒区って土曜日もやっていないし、何でそんなことが実現できるのかが分からないんで、もうちょっと説明をもらえないでしょうか。 以上です。

まず、この標準授業時数というところなんですけれども、学習指導要領で示しております各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎といたしまして、学校運営の実態などの条件を考慮して国が定めたものになります。学校教育法施行規則において教科等ごとに、それから学年ごとに標準授業時数というのを定めております。 そこから今、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策、提言というのを国のほうから出されておりまして、その中に令和５年度当初において標準時数を大幅に上回って、標準授業時数が１，０１５時間であるところを、例えば１，０８６単位時間以上、そういった大幅に上回っている教育課程を編成していた学校は、令和６年度以降の教育課程編成において見直すことを前提に点検を行い、指導体制や教育課程の編成を工夫、改善等により指導体制に見合った計画とする必要があるというようなものが出ておりまして、つまり実際標準時数で定めているものよりも余分に余裕を持って時数を設定していくというのがこれまでの考え方でございまして、プラスアルファを取っていたのですが、今そういったものは必要ないというような方向性になっております。 そのプラスアルファの時数というところは、現在、目黒区ではプラスを取る必要はない、ゼロ時間でよいとしておりますが、ただ中学校等、時間割の編成上の問題に対応するために１５時間程度は多く計画している場合もございますが、その程度になっております。 実際、この夏季休業期間を短縮した頃の小・中学校のプラスアルファを取っていた時間の平均値なんですけれども、大体小学校で６０時間多く取っていた。それから中学校で５０時間多く取っていた。その分のところが取らなくなった現在、可能であろうという部分ももちろんございますし、目黒区だけではございませんが、評価の指導に係る際に、例えば先ほどから話題になっておりますＩＣＴも１人１台端末と普及しておりまして、昔よりも効率的な授業が行われるようになってきているということで、この標準時数の範囲内で十分質を担保した授業が行えていくというところもこの短縮しても大丈夫といいますか、検証した上で可能であろうと判断したその理由になっております。 以上でございます。

プラスアルファと言われたんですけど、私、むしろこれまでこま数が足りない、こま数が足りない、こま数が足りないとずっと言われてきた気がして、何か今さらプラスアルファがあったんですと言われても、何か、じゃ、それって学校の努力が足りなかったのか、それともプラスアルファをしたいということだったのか、何かすごく私、今混乱しています。何かＩＣＴが入ったからそんなに効率的な授業ができるのと、何かそこももう分からないんですよね。 何かここに来て本当に、じゃ、ごめんなさい、ほかの自治体も、だってごめんなさい。むしろほかの自治体は土曜もやっていて、夏休みも、違うな。土曜日やっているから夏休みが３１日までとか、何か目黒区は随分学校をやるのが少なくないですかという、何か計算が私の中ではやっぱりおかしくなるんですけど、何かそんなにこま数ってそんなに少なくしたり多くしたりと、それは何でできるんですか。 だって、この単元をしっかりやりましょうとか、全部やることは指導要領に沿ってやっているんだから変わらなくて、それで授業数は減らせるというのが確認できましたと言われるけど、子どもからしたら、じゃ、テストの点数、いいのかどうかとか、何か決めましたと言われても、何かもうちょっと学校へ行ってほしいというのは、すみません、感情と今までとのあまりにもこま数が足りないと言われ続けた数年は何だったんだろうと、気持ちが落ち着かないで質問がよく分からないことを言っていますけど、定性的じゃなくて数の話をしているんで、もうちょっと何がどうやってこの時間になったという例示が欲しいんです。例えば理科の時間が中学３年生で何がどうなってプラスアルファがなくなったという、示してもらえないですかね。

恐らく学校に行っている時間全部を考えた上でのお話なのかなと思っておりまして、子どもたち、学校に行っている時間は、授業の時間とそれから行事などの時間、それから学校に裁量がある時間というふうに、今確かに授業時数を確保していくという観点では確保できますというお話をしておりますが、それ以外にも行事、各校で様々行事ございますので、その行事をどれぐらい準備に時間かけるか、練習に時間かけるか、その行事自体の時数をどう取っていくかというところは様々でございます。 加えまして、行事でも教科等学習でもない時間として様々な教育活動をやっておりますので、そういった活動の時間全てを合わせまして学校に通っている時間というふうになります。 今まで行事に係る時数というところは、本当にそこまで時数が必要なのかというところを含めてかなり検討してきて、そこがスリム化されたりとか、あと活動を統合して整理したりとか、そういったことは進めてきたところでございます。 ですので、学習の時間自体は他自治体と変わらず標準時数確保しているので、ただ学校に通っている時間は教科等学習の時間だけに使っているわけではないので、その他の時間の中で調整を図っていけるものでございますので、まずは学習の時間を確保できている。その上で、行事等をどのように子どもたちが通っている日数の中で時間を取っていくかというところにつきましては、各学校の週の時程の工夫であったりとか、行事の時数の取り方の工夫であったり、その中で収められていくものであるというところでございます。 以上でございます。

新しいことを言われたんで話を戻すんですけど、まずプラスアルファの時間をなくしたんですよね。なくすんですよね。まずそこの話を私は聞いているんで、プラスアルファの時間をどうやって削減したのかを聞きたいのと、授業と行事と学校裁量って話で、何か最近、運動会とかもすごく負担軽減とかですごい短くなったりとかいう事例も聞いているんですけど、ここはもう精神論になっちゃうからあまり言ってもだと思うんですけど、勉強するだけだったら別に学校じゃなくてもできるんですよという、それを教育委員会に向けて言うのもなんなんですけど、できます。 なんだけど、学校に行く意味って人がいる、場がある。行事、例えば遠足なんてあれは勉強なのかなと、何のためにあるんだろうなとか思うんですけど、楽しいんですよ。それは行きたいし、あとは、それに中学生になると、例えば修学旅行に向けては、自分たちで歴史を調べたりだとか、どういうルートで回ろうかとか、そういうのをやっていく中で、私はそれが本来の生きる力に結びついていると思うんですよ。 別に算数ができようができまいが、そんなのパソコンでぴぽぱぽとやれば出るんですよ。ＣｈａｔＧＰＴに聞けば出るんですけど、修学旅行はＣｈａｔＧＰＴは行ってくれないんですよ。行事を削除するみたいなふうに聞こえたからすごいびっくりしたんですけど、準備をするから本番が楽しいというか、成功するとか、達成感のところを絶対削除してほしくないんですよ。 このＡ４、１枚でぺらっと報告されているけれども、私からすると結構どういうことよと思うことなんで、もう一回聞くんですけど、プラスアルファの時間の削減はどういうことなのか。あと、今、授業、行事、学校裁量と言ったけども、その行事を削減しろという指示をしたのかどうか、確認させてください。

プラスアルファの時間を取るという考え方は平成１９年度の頃からございますが、それは例えば感染症で学級閉鎖になったときに、そういった余裕時数を持っていたほうがいいという考え方で、例えば３５時間なり何なりプラスアルファ取っておくという考え方があったのですが、国のほうから改めて疾患等によって学級閉鎖されて標準時数を割り込んだとしても、それをもって違反ということにはなりませんということがしっかりと通知されてきたこともあり、そのためを大体考慮した上で余裕に取っていたものですから、そこを取っていく必要がないというふうに、ゼロ時間で構わないというふうにしております。 また、行事の精選、これは行事だけじゃないんですけれども、先生方の会議の精選とか含めてですけれども、これは働き方改革の中でも確かに言われていたことでございますし、必要以上に取る必要はない。おっしゃるとおり、子どもたちが行事等の中で学べるのはたくさん時間があるから学べるというわけではなくて、系統性であるとか、重複であるとか、そういったことを考えた上で、学校の中でしっかりと１年生から６年生、それから中学校であれば１年から３年生までの教育計画を見通した上で整理していくというところに今年努めているわけではなく、ここ近年努めているところでございます。 以上でございます。

よろしいですか。

だから、つまり私がここで多分こま数が足りない、足りないと毎年毎年聞いていたのは、その時点ではみんな教育指導要領をこなすために足りないとおっしゃっていたけど、その裏ではどうやったら効率的な指導ができるのか、複合することなど努力をされてきた結果がこれだという理解なのかなと思いましたけども、今度、この後の情報提供であると思うんですけど、教育施策説明会がありますよね。そこでちゃんと説明してほしいです。 保護者からすると、夏休みが長くなるって相当なことなんですよ。学童に通うとか、もちろんランランに通うとかはもちろんなんですけど、学年が上になると家にいるんですよ。むしろ何か私の周りだけの感想ですけど、夏休みは短くていいんじゃないの、学校にクーラーがあるじゃないよとずっと私の周りは言っているんですよね。 働き方改革って私、最近嫌で、部活のことも負担ですと言われたらそれは負担でしょうねと思いますけど、相当働き方改革をやっていると思うんですよね。子どもの気持ちはどこ行ったのかなと本当に思うんですよ。授業も、じゃ、みんながついていっているんですか。補習もなくなりました。プールも夏休みなくなりました。じゃ、これ、子どもにとって何か夏休みが長くなったといって子どもがわっと喜ぶ人もいますけど、何か本当にこどもまんなかってどこに行っちゃったんだろうと。何か教育委員会って関係ないんでしたっけと私、都度都度聞いていますけど、子ども総合計画って２つとも関係ありますよねと都度言っていますけど、これは何か子どもの可能性とかやる気とか、何かその辺がおざなりになっていませんか。一応念のために聞いておきます。 以上です。

５日間縮減されますが、その最終の５日間の中に、また目黒区で働いている教員は東京都の教員ですので、東京都の研修を受けながら授業の改善であるとか、自分の指導力向上というところに努めております。 この８月の終わりの時期にもそういった研修を多く組まれておりまして、これまで研修に参加できなかった時期ではあるのですが、そういったところへの研修を促したり、それから区での研修も行っておりますが、こちらも７月に主に集中して取る形ではありましたが、こちらの８月の終わりのあたりにしっかりと先生方の研修もまた入れ込むことで、よりよい授業、それからよりよい教育活動が提供できるということをもって子どもたちに還元していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

別にそこを聞きつつというよりも、先生が休んでいるわけじゃないよと言いたいのかもしれないですけど、じゃ、逆に聞くんですけど、先生たち、土曜日何やっているんですか。土曜日もほかのやっている自治体はありますよね。目黒区の先生たちって土曜日って出てきているんですか。だから私、分からないのが、やっぱり都の職員ですよ。都の職員だけれども、やっぱり各自治体によって勤務日数も違うし、だから目黒区が土曜日ないって結構珍しいんですよね。だから、それに加えて何か夏休みも増えるのが不思議だと私は最初、冒頭に申し上げているので、じゃ、聞きますけど、土曜日、目黒区の先生は何をやっているんですか。

週休日に当たっている場合は休みでありますし、そこが公開日になっている場合は出勤いたします。 以上でございます。

ということは、目黒区の生徒、目黒区内の小・中学校に通われている東京都の職員の先生方は、目黒区の場合は少しお休みが多いという理解で合っていますか。

他区市で行われております振替のない土曜授業というものだと思いますが、こちらの振替は大体が長期休業期間にまとめ取りをする形になっておりますので、例えば夏季休業日前の公開日の振替は、先生方は夏季休業期間中に取る。冬季休業日前までの期間であれば冬季休業日、あまり振替できないんですけれども、そこで取る。春季休業日前であればそこで取るということになっておりますが、春季休業期間中はもう年度末で事務仕事等ございますので、なかなかそこで振り替えるということができないというような厳しい現状もございます。 以上でございます。

今の質問は、例えば都の職員で目黒区外と目黒区内と、区内であればほかの自治体の先生より休みが多くなっているんじゃないかという話。

東京都の職員ですので、考え方は一緒ですので、特に多くなるということはございません。 以上でございます。

つまり研修の時間が先生たち、増えたということですね。でも、私、何度か申し上げているんですけど、子どもと向き合う時間を増やしてほしい。指導力というのはもちろんあるかと思いますし、本当に新任の先生とかが指導力をつけられないまま担任を持っているという、ほかの県では新しく入られた方、３年担任を持たないという自治体もある。自治体といっても県単位ですけども、あるんですよ。 なんかこう私の中では、働き方改革をすれば、じゃ、先生がもっと採用に集まってくるかというと、何かそうじゃない気がしてたまらないんですけど、そういう大きな話じゃなくて、今私が感じたのは、多分保護者として普通にそう思うことかなと思います。もちろん普通がどこまで適用されるか分からないですけども、１枚これをぺろっと出されたときにええっとまず思うので、保護者に対して説明するときには丁寧に説明をしていただきたい。 やっぱり保護者としてかなり、私の場合は上の子がいるというのもありますけど、随分変わったなというのが、私の中ではいい方向に変わったなという感覚はあまりないです。なので、ちゃんと時間というか、子どもが学校に来る日数は減ったけれども、学校の魅力というのはさらにさらにアップしていくものだというふうに思いたいので、そうであればしっかりと今度の説明会で御説明いただきたいですけど、いかがでしょうか。

保護者への通知でございますが、丁寧に行っていきたいと考えております。時期でございますが、目黒区立学校の管理運営に関する規則の改正が終わりまして、学校の管理職、教員への説明が終わった１２月中旬以降に、主には保護者連絡システムを使用しまして保護者のほうには周知していくとともに、各学校においては、次年度の行事予定であるとか、新年度の行事予定も配付ございますが、そういったものの配付の機会にも学校のほうから説明もしていただくようにしていきたいと考えております。 以上でございます。

何かすみません。私の質問が悪いのかな。魅力は増さないんですね。魅力がアップするということはないということでよろしいでしょうか。

学校の魅力をアップするといいますか、学校における教育活動の質の向上というところは図ってまいります。それは、これもこの機会ももちろん活用いたしますし、今年度限りのものではございませんで、毎年行っていく必要があるものであると捉えております。 以上でございます。

では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

いろいろありがとうございました。 実は、これが夏休みの休業期間が延びるということを、すみません、今日知りまして、実は先ほど会派のほうにこういうことになるみたいだよと言ったら、もう全員、本当に驚愕していました。うそでしょう、短くなるんだよねというような反応だったんですね。 多分それが何か普通の反応なのかなというふうに思っていて、じゃ、どうして長くなるのかなというちゃんとした説明が必要だと思うし、あとすみません、私、聞き逃していたんですけど、この教育課程委員会というのってすみません、どういった方がいらっしゃるのかということと、これはもう決定事項なんですよねという確認と、あとやっぱり本当に保護者としたら本当、えっという、いろんなところにやっぱり影響が出ると思うので、そういったところのヒアリングとかもちゃんと行っているのかなということと、あとやっぱりその延びることで、先ほどたぞえ委員もおっしゃっていましたけど、やっぱり子どもたちにとっての利点というところで、学校教育における多分通常の学校生活の中の何か質とか、授業の質とか、そういったことが上がっていくという利点はあるかと思うんですけど、こういった長期期間中ってやっぱりふだん学校生活で行えないような体験とか、あとはそういったこともあるかと思うんですけど、ただそういった体験をすることが難しいという子どもたちも実際にいたりとかするので、そういったところまでちゃんと考えて、今回これを変更ということで出しているのかという、そこら辺もお聞きしたいです。

まず教育課程委員会の委員に加わっている学校関係の方々ですけれども、小・中学校の校長、副校長、それからこの教育課程を大体編成する教務と言いますが、それを担っている主幹教諭に参加していただいて、様々シミュレーション等を行っていただいております。 それから、ヒアリングといいますか、保護者のほうのお声を聞く機会があったかということかなと思っておりますが、ＰＴＡ連合会の小・中学校会長、先生、先生じゃないですね、会長の方。それから、もう幼稚園はそういったものがございませんので、各園の保護者会代表の方にヒアリングをして、おおむね特に何か課題というところは伺っておりません。 それから、子どもの体験活動の件でございますが、延長になる期間の通う先というまず観点からは、ランランひろばであるとかそういったところの拡充、それから児童館の利用というところも御協力いただくことになると思っておりますし、まず体験活動そのものは、教育課程内の学校に通っている中でも従来行っております自然宿泊体験であるとか、そのほかにも東京都の事業を活用しながら笑顔と学びの体験活動プロジェクト等、そういった体験活動の機会というところは充実させるように学校のほうへ指導とそれから助言をしてきているところでございますので、そこはこれからも豊かにしていきたいと考えております。 以上でございます。

本当にこれは感想なんですけど、来年度からこれを実施するというのは、正直早急じゃないかなという印象がありまして、ぜひ教育課程委員会の中で保護者のそういった代表の方とかにも意見を伺ったということなんですが、あくまでも一部の方の意見で、やっぱりもう本当に家庭にとってすごく１週間延びるって大きいことなので、それを本当に重要なことなんだということをやっぱり認識していただいて、もっと広く保護者の方々の意見を聞いていただきたいなというふうに思います。 ぜひこれは来年からやるというのはやめていただきたいなというふうに思ってしまうんですが、そこはいかがでしょうか。

理由の中にも夏の暑さというところを挙げておりますので、これを延ばしていく必要はあるのかという議論もいたしたところです。子どもたちの身体の負担軽減であるとか、教育活動の難しさというところは待ったなしだと思っておりますので、来年度から実施というところで進めてきておりますし、これからも丁寧に説明を教育委員会としてもですし、各学校からもしていただくというところで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

今後、その保護者の方々にも丁寧に説明をしていくということだったんですけれども、その中で大反対運動みたいなのが起きてしまって、これは考え直してほしいみたいな意見があったときに、やっぱりこれありきで進むというよりは、そういった変更の何か可能性とかは全くないのかどうかというのをお聞かせください。

現時点では考えておりません。 以上でございます。

よろしいですか。 では、はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

御説明ありがとうございます。 先ほどの御説明の中に、学級閉鎖などが行われたときのために３５時間プラスアルファとして取ってあるものが取らなくても違反ではなくなったので可能になったというようなことだったと思うんですけれども、違反ではないとしても、もし休みを長くして、ぎりぎりの時間で授業を行って学級閉鎖に例えばなりました。そうすると、できなかった授業とか、あと、できたかもしれないけど、深い授業というんですか、さらっと流されてしまうんじゃないかというような懸念もあるんですけど、そのあたりの対応はどういうふうにお考えでしょうか。

これはこの夏季休業にかかわらず、通常の対応として行っているところでございますが、学校閉鎖になると本当に学校全体になってしまいますけど、学級閉鎖単位でございますと学級単位でございますので、基本的には指導内容をしっかりと終わらせるというところが重要になりますので、まずは指導すべき内容を終わらせるにはどのようなカリキュラムでやっていったらいいかというところを再度考えながら指導することになります。 それでもし大幅に時数が必要になるということであると、これは通常にも行っておりますが、その学級なり学年なりにプラス１時間、例えば５時間目の授業の日に６時間設定するであるとか、そういうことを実施して対応するということもありますが、なかなかそこまでやるというほどの大きな遅れであるとか、そういったことは発生していないというところが現状であると考えております。ただそういった対応も可能であるというところでございます。 以上でございます。

では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

質問するつもりはなかったんですけど、やり取りを聞いていてどうしても一つだけ聞かなきゃいけないなと思うことが出てきて、何度か夏の暑さ、夏の暑さということで、夏の暑さの対応ということで御答弁をいただいているので、そこのところを言うんであれば、今、夏で一番暑いのは梅雨明け１０日ですよ。最初の梅雨明け１０日。要するに梅雨が明けた瞬間ですから、今それで梅雨明けは早いですから、それこそ７月前半のほうが８月の後ろよりかははるかに暑い。 それから、もう一つ人間の体の仕組みからいくと、急に暑くなってからの暑さへの対応のほうが深刻で、熱中症になりやすい。それから、長い期間、７月、８月と暑い時期を過ごしていくにつれてだんだんだんだん体が暑さに慣れてくるので、８月下旬というのは比較的暑さに対応できる。 そうすると、暑さへの対応、暑さへの対応と言うんであれば、そこはやるべきことは７月の前半ですよ。そちらでどういうふうに学校生活で暑さへの対応をしていくかということが重要なので、暑さの対応のために後ろを延ばした、休みを延ばしたと言われちゃうとどうしても腹に落ちないんですけど、そこはどうお考えなんでしょうか。

確かにおっしゃるとおり、梅雨明けで暑い日がいきなり来たりとか、そういうあたりが体力テストなども行いながらも、とても気を使いながら行っている時期ではあります。 夏の暑さというところはもちろんございますし、ここには大きく２点として書いておりますが、夏季休業期間、８月３１日である学校が多い状況でございますので、先ほど子どもたちの体験イベントなんていうお話もありましたが、そういった子どもたち向けのイベントであったり、それから目黒区の特性だと思いますが、夏季休業には通塾しているお子さんも多い状況というところで、そこの期間、欠席をされる方もいらっしゃるというような現状もございます。 様々な状況を見たときに、最も多いところは確かに夏季休業、現在のあの期間の暑さ、規則正しい生活を送ってきたお子さんばかりではない中、その暑い中に通常の学習を行っていくというところの難しさというところを挙げさせていただいておりますが、子どもたちの教育活動を組み立てるにあって、もう一週間延ばした９月に入ってからでも授業時数の確保が可能であるんであれば、もう一週間ずらしますとまた気候の状況も変わってきますので、そこに合わせて、それから多くの世の中の学校の９月１日スタートというところが多いと思いますが、そこと合わせてのスタートというところでの気持ちの切替え、そういったところにも対応していけるものと考えて、平成１９年度までの状況に戻していくということを考えております。 以上でございます。

私が聞いているのは少し違っていて、要するに例えば今、御答弁の中で、周りの学校が８月末まで同じなのでそこに合わせていくとか、あるいは塾の夏季講習がそこまであるとか、そういう御答弁はまだ分かるんですけど、夏の暑さということを強調されたので、夏の暑さを強調するんであれば、それを聞いている保護者たち、子どもたちも、だったら７月の前半を何とかしてよとみんな思いますよということを言っているんであって、そこを今回の１週間延ばしたことのすごい理由として強調されるのはどうなのかなと、保護者や子どもたちからそこをそういうふうに言われると、いや、だったらという話が出てくるんじゃないかなということで懸念して質問しているのであって、そういう質問です、私が言っているのは。

受け止められる説明対象者の方に伝わるような形で、夏の暑さだけを強調するということではない説明の仕方というところを考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

二巡目になっちゃうんですけど、すみません、二巡目になっちゃったんですけど、やっぱり聞いていて腹落ちがしなくて、今、鈴木委員がおっしゃってくれたんでそのとおりなんですよね。暑さ暑さというけど、ずっと暑いのかなと。何かそんなに誰がいつずっとこれからも暑い夏が続くと決まったんだろうと思いながらも、それは鈴木委員が質問してくれたので控えますけど、同じ観点でいうと、児童たちは学童に暑くない時間に行っているんですか。ランランひろばは何かすごい涼しいんですかという質問です。

今お尋ねの学童とランランにつきましては、当然ながら学校に通うその道というのは同様でございますので、暑さというのは変わらないという認識です。ただ、その中でも活動中については、ほぼほぼ校庭は使えない状況となりますので、体育館ですとか特別教室を使わせていただきながら熱中症対策というのを講じているところです。 以上です。

そうですよね。暑い時間に同じような距離を歩いていっているんだろうなと思います。私、認めたくない面を認めてもへったくれもなくて、報告なんで、報告を受けましたとしか思わないですけど、私は延びるのがやっぱりおかしいというか、今納得がいっていない。 御答弁の中でも児童館とかランランひろばとか、そういったところでの活動もというふうにおっしゃいましたけども、じゃ、協力してくれますよね。校庭が使えないのは授業だけじゃなくて、ランランひろばだって校庭で暑さ指数が上がったら使えないのはそりゃそうですよと。そうしたら子どもたち、どこに行くんですかと。 児童館だって全部にあるわけじゃないし、全部子どもが行ったら児童館、パンクしちゃいますからね。だから、やっぱり私の中では先生の論理でしかないなと思うんですよ。子ども、夏休みが１週間長くなったら我が家はどうなるかといったら、ただ単にユーチューブをずっと見る時間が１週間延びるだけですよ。だから、何か本当に代替案はどうするか、まあ本当に悩みますよ。 だから、本当に次年度からいきなりやるんだ、へえという、本当にこのＡ４、１枚の紙でびっくりしますけど、しかも聞けば聞くほど理由がよく分からなくなってくるから、ちゃんとそこは説明してくださいと言ったのは、やっぱり暑さと言われたら、こういう反論があったからと別にもう覆りませんと言われたから、ああ、そうですかという感じですけど、納得いくように説明をしてほしいんです、影響を与えるのであれば。 本当にますます、塾とか言われちゃうともう何かそれが前提なんですかと泣きたくなりますよね。公教育は公教育としてどんと構えてほしくて、塾に行かれる方は、それは個別の方ですよ。だから、その話を出すんじゃなくて、目黒区の教育、かくありき、子どものためにこういう教育をやっているんですという話が本当にどんどんどんどん薄まっていく中で、こういう先生対応ばっかり入って、私はもう本当に悲しいと思います。 質問は、夏休みの期間、子どもが児童館なり、ランランひろばなり、学童なりに通う可能性が高くなりますけど、ランランひろばについては先ほど申し上げたように、校庭の使用が難しい期間がまだ続いていると思うので、そこはしっかりと子どもたちが熱中症にならない場所の確保を学校側も御協力いただけるのでしょうか。 以上です。

これまでの夏季休業期間の対応と同様に、その期間、先ほど体育館等を活用しているというお話でしたが、同様に活用していけるものとしてまいりたいと存じます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（４）目黒区立幼稚園・こども園・小学校・中学校の夏季休業期間の変更について（案）を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 （休憩）

では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和６年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

では、続きまして報告事項（５）令和６年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について報告を受けます。

令和６年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について御報告いたします。 項番１、いじめの定義は記載のとおりでございます。 項番２、いじめの状況、（１）対象期間に記載の本年４月１日から９月末日までの状況について取りまとめております。 （２）集計対象は、ア、法令上のいじめとイにございます個票を作成し対応したいじめの２種類でございます。個票を作成し対応したいじめの件数でございますが、こちらは法令上のいじめの内数となっております。 恐れ入りますが資料１１ページの参考資料１を御覧ください。 こちらは令和３年２月に東京都教育委員会が作成いたしましたいじめの総合対策（第２次・一部改定）に掲載されております重大性の段階に応じたいじめの類型の例でございます。 左端には１～４の４つの段階に行為の故意性、意図性が分類されております。このうち１～４の全てが法令上のいじめになります。法令上のいじめのうち、表の下半分に当たります４の故意で行った言動は、社会通念上のいじめとも位置づけております。 おめくりいただきまして、１３ページ、こちらはいじめに関する児童・生徒の記録（個票）の様式でございます。 各学校は法令上のいじめのうち、故意で行った言動である社会通念上のいじめなど、継続して対応していくいじめの情報共有を学校内であるとか、教育指導課と円滑に行うため、こちらの個票を作成して、丁寧に対応を行っているところでございます。 １ページにお戻りいただきまして、項番２の（３）いじめの認知件数及び学年別内訳の表を御覧ください。 表の上段が小学校、下段が中学校となっておりまして、法令上のいじめ及び個票を作成し対応したいじめの状況を学年別に２年度分示しております。各年度の下段に示しております個票は、上段の法令上のいじめの件数に含まれております。各格子の網掛けの部分が令和６年度前期の状況、下段には参考として、昨年度の前期の件数を示しております。 今年度の状況でございますが、小学校は法令上のいじめが５３６件、そのうち個票を作成し対応したものは１９件、中学校は法令上のいじめが４７件、そのうち個票対応は８件となっております。 法令上のいじめは小・中学校合わせますと５８３件となりまして、前年度と比べますと約１割減少しているという状況でございます。 ２ページにお進みいただきまして、（４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、法令上のいじめにつきましては、中ほどやや上にございますオ、アンケート調査など学校の取組が最も多く、小・中学校合計で２７８件となっており、次いでキ、本人の保護者からの訴えや、カ、本人からの訴えが多い状況となっております。 端緒の件数を校種別の割合で見てまいりますと、小学校ではアンケート調査など、学校の取組で訴えたり相談したりするという割合が多く、中学校では、本人からの訴えの割合が多い状況にあります。こちらの傾向は例年と同様でございまして、目黒区の児童・生徒は直接またはアンケート調査等で自分から教職員など、周りの大人に状況を伝えることができているというふうに捉えております。 お進みいただきまして、３ページの（５）いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、表では解消状況とその他の対応についてまとめております。いじめが解消している状態というのは、表の下の米印のところに記載してございます２つの要件が満たされている必要がございます。 表の①いじめが解消しているものは、法令上のいじめで合計３８３件、そのうち個票対応のものが１２件となっております。解消に向けて取組中は、認知してから３か月経過していないものと経過しているものに分けて記載をしております。 ②の解消に向けて取組中の多くは、認知してから３か月経過していないものでございまして、いじめに係る行為がやんでから３か月たつまで解消とはせずに見守っているという状況になります。 項番３、いじめに関する児童・生徒の記録、個票によるいじめの状況でございますが、こちらにつきましては（１）にいじめの態様を示しております。個票対応しております小学校１９件、中学校８件の行為の内容を９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となっております。 ①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるというのが多く、またこれは②から⑦までの対応が①の行為と重複しているという傾向がございまして、それは例年と変わらないことから、引き続き感じの悪い物言いなどを見逃さずに指導していくということが重要であると捉えております。 ⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするというのは、例えばトイレの個室に入っていた際、他の生徒からのぞかれたといったトイレに関する事案が複数ございました。 おめくりいただきまして、４ページの（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、②別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保が多く挙げられてございます。被害に遭った子どもが不安な気持ちでいることから、学校では、保健室や会議室を提供したり、当該児童が安心して学校生活を送ることができるよう支援員を配置するなど、学級担任だけではなく、複数の目で見守る体制を整えたりしているというものでございます。 その下、（３）いじめを行った児童・生徒への特別な対応状況でございますが、⑧の保護者への報告、⑨のいじめられた児童生徒、保護者への謝罪の指導につきましては、個票を作成し対応しております全ての事案で実施しているという状況でございます。⑤転学は小学校で１件ございまして、こちらは転居を伴う転学となっております。 ５ページ、項番４、目黒区の取組でございますが、おめくりいただきまして、７ページの別紙１、Ａ３判、横使いの表を御覧ください。 こちらは目黒区におけるいじめの防止等に関する取組について、４月から３月までのおよその時期を示しながら一覧にしたものでございます。５月に御報告いたしましたときからの変更点といたしましては、今年度７月から開始いたしました④と書いてあるところにございますめぐろそうだんポスト、こちらがございます。学習用情報端末から悩み相談の受付を行うというものでございます。 ９ページにお進みいただきまして、別紙２でございますが、こちら、先ほどの一覧表にもございました本区の特色ある取組であるいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施予定表になります。毎年、代表学年に所属する全児童・生徒が参加いたしまして、中学校区ごとに集まっていじめのない学校を目指し、テーマに沿って話合いを実施しております。本年度は、７番の東山中学校区の１１月２０日の開催をはじめといたしまして、１２月１７日までにそれぞれ開催いたします。 ５ページにお戻りいただきまして、項番５、今後の予定でございますが、１２月６日に開催の合同校・園長会にて課題の周知を図ってまいります。 最後に、参考といたしまして、年間の法令上のいじめの認知率の推移を載せておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 報告は以上でございます。

ありがとうございました。 報告が終わりましたので質疑を受けます。よろしいですか。

いじめの状況の報告は毎年いただいていると思うんですけど、そもそもいじめがなぜ発生するのかというところで、このいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の中でもいろいろ様々な議論がなされる中で、９ページですけど、ここにいじめはなぜ起こるのかということがタイトルにして議論されているということで、いじめを考える際に、なぜ起こっているのかということ、原因ですよね。それは目黒区教育委員会としてどういうふうに考えているのかというところを基本的な部分なんですけど、伺います。

認知件数の推移を見ていただくと傾向があるのですが、小学校１年生、３年生、５年生、中２というところでちょっと増えるとか、多いというタイミングがございまして、こちら、やっぱり新しい人間関係の中で相手の方がどういった方かというところをなかなかよく知らない中でのコミュニケーションを取っていくというところで、例えばいじめとはいえ、挙げられているいじめの中にはお疲れさまという意味の「おっつう」という言い方があるんですけど、これを言われて嫌だったという１件。それから、一輪車を片づけているときに並んでいたら、後ろから「早くしてよ」と言われて嫌だった、そういったものも数えて挙げているところですので、もしかしたら人間関係ができてくれば、それは嫌だなと思ってもいじめとして捉えることにはならないような件数もあるのかもしれませんが、そういったものも丁寧に取りながら、ただ中にはやはり身体的にたたかれたとか、そういったものも出てまいりますし、お友達にこの鉛筆買ってよと言われたとか、それが嫌だったとか、そういったことも発生しておりますので、子どもたちの様子を丁寧に見て、それを拾い上げながらしっかりと指導していくというところが基本のスタンスだと考えております。 ですので、まずはコミュニケーションが難しいというところが件数の多い中での一つの理由かなというふうに捉えております。 以上でございます。

今、なぜいじめが起こってくるのかということで課長からの説明がありまして、コミュニケーション上の問題であったり、言葉の捉え方のそういう表面的な部分で長く関係が続くと、その辺が人となりも見えてくるし、それで解決していくということで、それであれば本当にいいんだけれども、いじめというのはそれだけじゃなくて、もっと根深いというか、いろいろ複雑というか、あると思うんですよ、私は。 だから、いじめの発生というところの背景にやはり子ども一人一人がゆとりがないんじゃないかとか、お互いを尊重し合えるような学校環境になっているんだろうかとか、困難を抱えている友達がいたら支えてあげようとか、一緒に成長していこうよと単に排除するんではなくて、単に駄目よとか追い詰めるような言葉ではなくて、互いにその学級で成長し合えるような、そういう中でいじめというのがなくなっていくというのが私の中では理想だというふうに思っているんですね、いじめ問題、考えたときに。 だから、そういうもちろん言葉尻とか表面的な部分でいろいろな問題が個票に上がってきているのかも分からないんですけども、やはりそこの根っこの部分をきちっと捉えて、今私が言ったようないじめを解消するための様々なゆとりであったり、人間関係であったり、そういう部分はしっかり尊重して教育を進めていっていただきたいなというふうに感じているので、その点の認識を伺います。

学校教育の場で捉えているいじめでございますので、もちろん被害に遭われたお子さんの再発が絶対ないようにする、守っていくということはもちろんですが、加害者のお子さんについてもそういう行為なりなんなりに至った背景というところは丁寧に見取りながら、次はどういうふうにしていったらいいのかとか、そもそもその背景にあるものはどのように解消していったらいいのかというところは丁寧に関わりつつ、一緒に過ごしていく仲間、同じクラスであったりとか、同じ学校であったりとか、様々な中での関わりの中でお互い尊重して、委員おっしゃるとおり関わり合えるような、そういった言葉であったり、行動であったり、取れるようにしていくということを大切にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１１ページにあるこの表って以前も何回も見ていて、これ非常に分かりやすくて、１～４と、何か僕も介護のほうでやっているので、介護保険の介護度に近いほうが分かりやすさがあって、一方、この１３ページの個票を見たときに、何か分かりやすい４までの指標があるのに、何かこれを見るとすごい重大性がすぐに分からない。介護度５だったらこれは大変だなみたいなことは分かるんですけど、何かこれって全部見ていかないとこの重大性とか危険度とか分からないような形になっているのと、具体的な例じゃないと分からないと思うので、何か先ほどの４までのこの数値はどこかに入っているのか。見た感じで実際のものであれば重大性が実際分かるものなのか、お伺いしたいです。

個票のほうの項目につきましては事務的な部分が入っていて申し訳ないのですが、１０月の末に発表されました国の調査の項目と連動しているものがございまして、なかなか変えづらいものではございます。 そして、重大性の段階に応じたいじめの類型とは書いてあるのですが、近年の状況を見ますと、例えば好意で行った言動、発言の苦手なお子さんに何々さんも意見を言いなよというふうに声掛けをした。これでもう学校に来れなくなるというお子さんも出てきている。 そして、３０日不登校になりますと不登校重大事態という取扱いになってまいりますので、そういったことから、この１～４で４が重いといいますか、いわゆるいじめだと、誰もが分かりやすいいじめだというところではあるんですが、いじめとは思えないけれども、その子にとってはとても心身が傷ついたという件も拾っていくというところがありますので、必ずしもこの表の段階と連動している形でつくっていないという、この２点の状況がございます。 以上でございます。

では、この個票を見て取り組む方は、もう個票を全部ちゃんと見た上で判断するというような意味合いでこの個票はできているという形でよろしいでしょうか。

いきなり全件のいじめをこの個票を用いてやるのは相当大変なことですので、通常まず学級単位の名簿を基本といたしました担任単位で、今日こういう申入れがあったとか、こういう様子を見てこれはいじめだったというようなことを記録するものがございまして、そこの中で単発のことで終わっていればいいんですけれども、何回も同じ子が被害に遭っているであるとか、いきなり故意性の４に当たるようないじめがあったなんていうときには、個票に起こしてさらに学校内でもしっかりと共有していくという、そういうつくりになっております。 以上でございます。

では、坂元委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項（５）令和６年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和６年度前期目黒区立学校における不登校の状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（６）令和６年度前期目黒区立学校における不登校の状況についての報告を受けます。

それでは、令和６年度前期、本年４月１日から９月３０日までの目黒区立学校における不登校の状況について御報告いたします。 本報告は、例年この時期に当該年度前期の不登校の状況について調査しているものを御報告しております。 項番１、不登校児童・生徒の定義及び項番２、対象期間は記載のとおりでございます。 項番３、不登校児童生徒数及び学年別内訳を御覧ください。 括弧内は前年度から継続して不登校であった児童・生徒数でございます。各年度の値は、各年度前期の９月３０日までの状況を示しております。右端の合計欄を御覧いただきますと、小学校の合計は、令和６年度で１０８人、その下の段の５年度は１００人ですので、８人の増となってございます。 下の段の中学校の欄を御覧いただきますと、令和６年度は１４４人、５年度は１５７人ですので、こちらは１３人の減となりました。 こちらの表では、新型コロナの影響を受けた期間の前後を含みまして、令和元年度からの経年変化を記載しております。増加傾向はコロナ禍前から続いておりまして、令和３年度以降は、それが一層増加しているという傾向が見られます。 ２ページにお進みいただきまして、項番の４、不登校出現率でございます。小学校では、こちらの表では分かりませんが、新規の不登校者数が増えた一方で、中学校の新規の不登校者数は減ったという結果も見られております。 ３ページを御覧いただきまして、項番５は、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査において定義している不登校児童生徒について把握した事実及び具体例でございます。 令和５年度の調査から、不登校の要因と記載していた項目が不登校児童生徒について把握した事実となりまして、以下１４の要因、状況に分けて分類しております。 次に、４ページを御覧ください。 項番６、不登校児童生徒について把握した事実につきましては、小学校、中学校ともに１１番の学校生活に対してやる気がでない等の相談が最も多くなっております。上位の３つは例年とほぼ変わりがなく、国や東京都も同じような傾向でございます。２番目が小学校、中学校で入れ替わっておりますが、不安・抑うつの相談、それから上位に来ているものの次が生活リズムの不調に関する相談、この３つが国や都も同様に上がっております。 ５ページを御覧ください。 項番７、不登校児童生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関の表でございます。学校外の機関では、小・中学校ともに②のめぐろ学校サポートセンター教育相談・スクールソーシャルワーカーという欄が最も多くなっておりまして、学校内では小・中学校ともに⑨、スクールカウンセラーが最多となっております。 合計欄の下にございます①～⑨による相談・指導等を受けていないの件数は、全体４３４人の約１０％に当たる４４人となっております。 項番の８、不登校児童生徒の改善状況でございます。令和６年度前半では、登校できるようになった児童・生徒は小学校で１７人、中学校で１４人でございます。 ６ページにお進みいただきまして、項番９以降は、目黒区の不登校対策についての状況をお示ししてございます。 （１）登校できるようになった児童生徒に効果のあった学校の取組についての表となっております。令和６年度前期に不登校の状態にある児童・生徒のうち、登校できるようになった小学校の１７人、中学校の１４人について、学校が行った取組のうち、登校できるようになった要因と考えられるものを複数回答可として求めた回答がこちらの内容です。小学校では、⑤のスクールカウンセラーが専門的に指導に当たったというものが多く挙げられておりまして、中学校では⑪の登校を促すために、電話をしたり迎えに行ったりしたが多くなっております。 ７ページにお進みいただきまして（２）めぐろエミールの通級状況から、８ページ上段の（６）スクールソーシャルワーカーの派遣状況につきましては、めぐろ学校サポートセンターにおける不登校対策として行っている事業の令和６年度前期の状況でございまして、内容については記載のとおりでございます。 （７）以降、今年度開始した２つの取組について御説明をさせていただきます。 （７）めぐろそうだんポストでございますが、令和６年７月１９日から運用を開始しました児童・生徒が学習用情報端末を活用し、相談内容や相談相手を入力して送信しまして、教育委員会事務局がその情報を受けまして、これを学校に情報提供し、児童・生徒との面談等の機会を設けるといったシステムでございます。 実績や相談内容につきましては記載のとおりでございます。 （８）不登校児童・生徒の保護者のための講演会でございます。こちらは、令和６年９月２９日日曜日に立正大学心理学部臨床心理学科の奥野誠一准教授を招きまして、不登校児童・生徒の保護者のための講演会を開催しました。保護者６１名、校長２名の参加がございました。 （９）と（１０）は別紙１、２を併せて御説明をさせていただきます。 ９ページにございます別紙１は、令和６年度の不登校課題への取組ということでまとめたものでございます。５月にも本委員会におきまして似たような表を皆様にお示しをしましたけれども、こちらが令和６年度、実際に取り組んでいる状況を反映しての確定版としております。今年度の重点といたしましては、昨年度から引き続き、一番下の早期対応の１点目、学校や関係機関、スクールソーシャルワーカー、専門家等の連携による相談等の支援ということで、まず相談機関に確実につながっていただくことができるよう取り組んでまいります。 昨年度実施したモデル事業を踏まえまして、今年度から上段の取組の改善の１点目のところにございます組織体制の整備の中で、校内別室指導支援員配置事業も行っております。 次に、別紙２を御覧ください。ページ数は１１ページです。 学校における不登校初期対応マニュアルの例でございます。こちらは５月にお示ししたものから変わっておりません。平成２８年度から区立小・中学校全校で作成をしておりまして、各学校の実態に応じて不登校課題への対応に努めております。 全体を総括いたしますと、今回の調査からは、これまで右肩上がりで増加していった状況が、中学校で新規の不登校者数が減少するといった変化が見られております。教育委員会といたしましては、引き続き学校、関係機関、保護者と連携をして、未然防止、早期発見、早期対応の取組を支援してまいりたいと考えております。 今後の予定でございますが、１２月６日の合同校・園長会におきまして、課題等を含め現状を周知する予定でございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 報告が終わりましたので質疑を受けます。

今、報告の最後にもありましたけども、中学校の令和６年度のところで、ずっと今までここのところ増加傾向できたところがここで減ったということで今説明もありました。もちろんこれは数字としてはそういう状況になっているというふうに理解しますけど、ただ依然として多いし、重要な問題であることには変わりがないんですけども、一つ、じゃ、ここで減ったということで、なぜ減ったのかというのはこれからまたいろいろと分析されるんでしょうけど、一つ私がお聞きしたいのは、いわゆる別室指導ですよね。さっきこれも報告にありましたけども、今２校でやっているんですかね、試行的に。もう今全部になりましたっけ、今年度からね。 ここの校内別室指導支援員配置事業が一つの成果としてこういう数字で出てきているというふうに見ているのかどうか、教育委員会としては、そこをまず聞いておきます。

ただいま御質問いただきましたけれども、やはり一つは、中学校で減っているという現状を見まして、校内別室指導支援員を配置していたりですとか、校内別室という取組が一つ効果を奏したのかなと、効果が出ているのかなというふうに考えております。 令和５年度に２校で始めさせていただいたものですが、今年度は中学校全校におきまして校内別室の取組を進めております。こうした中で利用者も今年度は今のところ３７名ということで利用していただいておりますし、これは不登校の方だけではなくて、３０日には満たないけれども、欠席理由が不登校となっている予兆者の方も含め３７名使っていただいております。 こうした場所があるということが心の支えになるということも話としては聞いておりますし、各学校を挙げて先生が一致して取り組んでいるという状況があることも生徒さんにとっては支えになるというふうに信じております。 以上でございます。

分かりました。なるべく簡潔に質問したいので丸めて聞きますけど、今の不登校、これからの目黒区の不登校対策のところでどのように考えていくかというところで２つあると思うんですけども、一つは、今の不登校の状況、傾向といったほうがいいかな、傾向。 昔の不登校の傾向と今の不登校の現代の不登校の傾向は全く違うので、今の傾向に対してどのように対応していくのか。分かりやすく言うと、実際にここの調査結果にも出ていますけど、今の不登校の子たちの多くというのはどうして不登校になるのか自分たちで分かっていない子がいる。何で朝起きて学校へ行けないのか分からないというやつですね。 体が重くて動けないというのも含めて、私たち、岡山県に視察へ行ったときには起立性調節障害ということで出てきて、医師会と連携して、その対応にも当たっているというのも視察で見てきましたけど、今の現代の不登校の傾向というところをしっかりと学校も教育委員会も捉えて、それに対してどういうふうに対応していくかというのが一つすごく重要であるというふうに認識しているので、そのあたりを今、これからの不登校対策でどう考えていくのかというところを一つお伺いするのと、もう一つは、これも今はもう国も含めてですけど、不登校が悪いことではないという、そういう今認識があります。 学校に行けないことが悪いことじゃない。だから、無理やり戻そうとするんじゃなくてというところが根本的にあって、今教育委員会はそういう方向で考えているのか。要するに、とにかく一生懸命、じゃ、減りました。もちろん不登校にならないにこしたことはないんだけども、だけど不登校になっている児童・生徒がこれは悪いんだと、この子たち駄目だよね、学校に出てこないんだと言って戻そうとするんではなくて、そういう子たち一人一人の事情に全部事情が違いますから、そこの個々の事情に応じて、じゃ、学校に来れない子がどうやって毎日楽しい生活を送って、学べて、次のステップに行けるかという対応を教育委員会として考えていくのかどうか。いろんな自治体でもういろんな具体的な取組は出だしています、そのあたりというのは。なので、細かく言うと時間かかっちゃうんで、大きくここの２つを聞いておきます。

では、ただいまの大きく２点御質問いただきましたけれども、１点目として、昔と今の不登校の捉え方が違うんじゃないかということなんですけれども、肌感覚としてめぐろエミールで指導している先生方が見ていると、昨今、低年齢化ということも懸念されているということが声としては上がっております。 小学校の低学年のお子さんもこのめぐろエミールに入ってくるというようなことを検討されている方も増えているというようなことで、全国紙を見ましても、やはり不登校最多３４万人になったということと同時に、長期化する傾向があったりですとか、低年齢化が進んでいるということで、深刻な状況なのではないかというような記事も目にしております。 そうしたところで、それで区におきましてどういう対応をしていくことが必要かということですけれども、例えばめぐろエミールでしたら、４年生まではお子さんが小さいということもあって、保護者の方に送り迎えをお願いしているということがございます。そうしたところが保護者の方にとっては非常にハードルが高いものになっているということも聞きますので、やはり身近なところにそういった支援ができる場があるということが皆様にとっては必要なことなのではないかということを考えているというのが一つございます。 それから、もう一つ別の視点から御質問いただきまして、不登校ということが必ずしも悪いものではないというような認識があるということですけれども、これは教育委員会といたしましても、そこのところは従来はめぐろエミールは適応指導教室という名前でおりましたけれども、これは平成２０年に学習支援教室というふうに名称を変えて、居場所としても機能するようにということで形を変えてきております。 文部科学省も不登校が増加している要因としまして、やはり教育機会確保法が成立して、その中の趣旨が保護者の中にも浸透してきていて、意識が変化している。保護者の方の中にも学校に行かないことイコール悪いことということというふうな簡単な図式では説明ができないということが認識されてきていること、そういったことも不登校児童・生徒が増えてきている要因の一つかというふうに認識をしているところです。 そういったことは理解をしつつも、教育委員会といたしましては、お子さんが、これは保護者のためのガイドにも記載していることでございますが、一旦は休みたい、学校に行きたいけれども、行けないという状況があるとして、それを受け止めるということが必要ですけれども、逆にお子さんが学校に戻りたいと思ったときにストレスなく戻れるようにということは、これは教育委員会として支援をしていかなければいけないところだと思っていますので、そのような認識で私どもはお子さんも親御さんも支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

もう少し踏み込んでもらって、いろいろと考えてもらいたいと思います。例えば起立性調節障害のことを言っているのは、要するにめぐろエミールの話とかも分かるんですけど、要は医療的なアプローチも一つですよということを言っているわけです。そういうふうに広げていかないと、ここの不登校の対策というのはなかなかうまくいきませんよということで、一緒に登校しましょうとかそういうことを言っているんではなくて、アプローチの仕方をもっともっと変えていかないとこの不登校対策はなかなか改善していきませんよということを言っています。 例えば、ある学校は１人１台端末を使ってうまくやっている学校があって、ずっとクラスの様子を端末に映しているんですよ、家にいる子に。その子は不登校なんですけど、家でずっとその端末を見ていて、今学級委員長は誰誰君がやっているんだなとか、そういうことを見ているんだそうです。それが意外と効果があるとか、そういう実例が出てきているんですよ。 何が子どもたちにとって効果が出ているのかということとかを今の現代の不登校の状況に合わせてこういうことをやってくといいかもしれないということをもう本当にきめ細かく見ていかないと今の不登校というのはなかなか改善していかないので、その上で学校に来れる子、それからやっぱり来れない子、やっぱり来れない子に対してはそれはそれでいいんですと言って学びの保障をしてあげる。今度は学びの保障をしてあげるという、そういうふうに切り分けてやっていかないと駄目なので、そういう意味で大きく聞いています。そこの方向性を持っていただきたいので聞いています。それが１つ。 もう一つ言っておくと、８ページのところに生徒の保護者のための講演会をやったとあります。これはすごくいいことだと私は思っているんですけども、もっとこれも踏み込まなきゃいけないんだろうなと思っていて、多分今、教育委員会、不登校の保護者向けのガイドラインを私、見たことありますけど、ガイドラインを見てこういうことを書いているんだと見ています。 まずこれが第一歩だと思っているんですが、ここが物すごく大事なアプローチだと思っていて、特に初動です。不登校の初期、不登校の初期の保護者の対応次第で子どもたちは学校にまた行けるようになったり、あるいはもっともっと行けなくなったりという物すごく初期の保護者の対応って重要で、これを家庭教育と言っているんですけど、不登校の視点から見た家庭教育というのがあって、そこをすごく今各自治体がやり出しました。家庭教育の重要性というのをやり出したので、そちらからのアプローチもぜひ考えてみるべきだと思いますので、これも聞いておきます。

では、まず１点目でございますが、起立性調節障害は医療も関わってということが必要になることは承知をしているところでございます。その上で、保護者の方ですとか、保護者の方の御了承をいただいた上で医療機関とも情報連携をしていくというようなことで、実際に児童・生徒の状態を把握していくということに力を注いでいる学校もございます。それは個々の状況を見て対応していただいております。 それから、２点目といたしまして、保護者の接し方ですとか、家庭の中での対応の仕方というのがお子様のその後の行動に響いてくるということも重要なポイントかと存じます。この間の講演会で行った講師からの講演につきましても、そこのところを保護者の方向けの講演会ということでお願いをしまして、内容としては理解とサポートの仕方ということで、家庭の中でどういうふうな付き合い方をするのがいいのか、それがお子さんがどういう状況のときにどういうふうな対応をするのがいいのかということも含めて講師からお話をいただいたところです。あわせて、区ではこのような対応をしていますよということを御紹介して、最後に皆さんで意見交換をするというような２時間の枠でプログラムを組みました。 これは１つであって、様々な形のものが求められると思いますので、今後も様々な講師の工夫、あるいは手法の工夫を重ねまして、一人一人の困り事は違っておりますので、そこに寄り添った形で支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

では、鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

不登校の報告、これを毎年やられるわけですけど、私、いつも不満というか、思っているのは、不登校のやっぱり要因の追及が甘いんじゃないかなというのは常々思っています。 現状の把握の部分から伺っていくんですけども、さっき質疑の中でも早期発見、早期対応が非常に重要だということが述べられていまして、私もそうだと思っています。 報告の中で、そもそも３０日以上欠席した児童・生徒でないとこの報告に上がってこないということですね。では、不登校になりかけというか、予備軍に対する対応はどうかという部分で、学校には今行けているんだけれども、教室には通えない、別室の登校になっているとか、それはどのぐらいになっているのかというのを聞きたいです。 それと、３０日以上ではなくてスポット的に休んでいる、あるいは保健室に行っているとか、そういう短期でも言わば不登校の予備軍の数というのはどうなっているのかというところを聞きます。 それから、相談、指導を受けた学校内外の機関ということで５ページですが、学校外の機関への相談とか指導というのがとても増えている印象があって、総計で言っても去年が３３８人、今年は４３４人ということで非常に増えているのかなと。この増加の要因は何かということと、多様な学習の場を保障するという意味で、学校と学校外の機関が連携していくというのは非常に重要ですよね。フリースクールとの連携も大事だというのは再三私も言ってきましたが、これに関してはどういうふうに進めているのかというところを聞きます。 以上です。

では、ただいま大きく４点いただいたかなと思うんですけれども、まず１点目でございます。不登校という、３０日以上お休みということになる前のお子さんの状況をどれだけ把握して対応しているかということでございますけれども、先ほどの資料の別紙２、ページ数で申し上げますと１１ページのところなんですけれども、ここの項番２のところに早期発見というのがございます。ここの早期発見のところの上から２つ目の四角、ひし型なんですけれども、ここに不登校の前兆の把握というのがございまして、委員会の資料の１１ページでございます。 １１ページの項番の２のところ、早期発見のところなんですけれども、ここの２つ目の四角でございまして、欠席が連続したらば、学校のほうではそれを確認していくということと、累計も１３日以上ということになると予兆者ということで把握をしまして、組織的な情報共有をしていくというふうな内容になっております。 こういったところでまず把握をするということと、学校と一緒に対応について考え始めていくということで、教育委員会のほうでもこの情報を受け取り、対応を考えていく、支援を始めていくということにしております。 それから、スポット的にお休みをされる方ですとか、保健室なども活用して、学級にはお入りになれないというお子さんがいた場合の対応でございますが、こちらも養護教諭ですとか、様々な学級の担任以外にも関わって、学校全体でケアをしているということになります。 それから、３点目としまして、学校内外の相談のところでございますが、学校外の相談機関に相談しているケースが増えているのではないかということなのですが、こちらはこれが増えたことの直接的な要因というのが申し訳ございません。今こちらで分析できているものはございませんけれども、多様な機関が今存在しているということで、社会の中で不登校ということが非常に熱い話題になっておりますし、認知も広がっているということで、受け手が増えているということもあるのかなというふうに考えております。 それから、最後の４点目、フリースクールとの連携ということでございますが、東京都が令和４年度からフリースクール等に通う不登校児童・生徒の保護者を対象としまして調査を始めたということは、委員も御存じでいらっしゃるかと思います。 東京都がこのフリースクールに通っている児童の保護者に向けて一部費用を負担するというような事業も始めているところでございまして、各教育委員会と東京都との連携の中で、区内にどういうフリースクールの状況があるかですとか、お子さん方がどういうところに通っているかというような情報も今後得られるということになっておりますので、そうしたところで必要な連携を図ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。

やはり不登校全体の今どういう状況かというのをきちっと把握するのは当然のことだし、やらなくちゃいけないと思うんですね。 この報告でも３０日以上欠席した児童・生徒しか報告上がってきていないんですけども、実際にいわゆる予備軍はどうなっているのかということを聞いても、数字は聞いているんだけども、一応１１ページに書かれているようなことで把握はされているけども、どういう内容かというのはお答えがなかったですよね。 それと不登校児童・生徒の今、学校外で、他の機関で、学校以外のところでいろんな対応を受けているという数も非常に増えてきている。だけど、それはやっぱりまだ分析できてなくて、お答えもなかったですし、やはりきちっと不登校が今目黒区でどういうふうに起こってきて、どうなっているのかという全体像をきちっとつかむ努力というのが必要じゃないかなというふうに思うんです。 そうしないと早期発見、早期対応というのもできないし、先ほど鈴木委員からも起立性調節障害、私も岡山県へ行ってきて、非常にきめ細かい不登校の支援体制をやっているというのを勉強して、そういういろんな要因もあるんで、それをやっぱり把握するというのはまず第１番目だというふうに感じて、起立性調節障害の原因があるかも分からないし、学校の教育の中では宿題の多さは適切なのかとか、小学校１年生からもう５時間の授業が当たり前になっている、負担になっていないかとか、そういうことも教育の内容も含めて、全体的に不登校の要因を探って、それぞれの子どもに応じた対応をしていくということが求められているんだけども、この報告とか、状況の説明の中にはそういうのが見えないんで、いつも見えないんで、私はそこは不満なところなんです。 だから、それはきちっと分析して対策を取っていくということじゃないんでしょうか、伺います。

不登校というものが全体として一つあるということではなくて、実に多様な姿なのだと思います。個票がやはりこちらの長期欠席に関しましてもございますが、その中で学校側が把握している要因というのは様々なものがございまして、かつ重なっているところで共通項があるかと言われますと、もう千差万別という言葉で、いつも申し上げているとおり本当にくくることができない、こういう傾向がある、何年生だとこういう傾向があるということは一概に言えないものと私どもは認識しております。 その上で、やはり校内で支援していく体制を強化していくために、教育委員会としては何ができるかですとか、支え手側の支援をどういうふうにしていくことができるかということも保護者の方も含めて考えていく必要があると思いますので、皆さんで手をつないで考えていこうということを教育委員会としては目指しているところです。 やはり支援というのは、個々のお子様の状況が違いますので、そして段階的にも時間がたつと変化していくということがございますので、そうした時々の様子をきちんと正確に把握しながら、把握する力というのも養いながら対応していく必要があると考えております。 以上でございます。

いろんな原因があるから、それぞれに応じて対応するところは当たり前の話で、岡山県なんかでは一人一人のシートをつくってすごくきめ細かくやっている。こういう対応が求められるんじゃないかなというふうに思うので、その辺もぜひ目黒区でもやっていく必要があると私は思います。 報告の中に不登校の状況で把握した事実というのがあって、これを見るとやっぱりやる気が出ないとか、不安・抑うつというのが一番多い傾向になっていますよね。私は、いろんな専門家の話を聞いたり、いろいろ不登校の問題で学ぶ中でよく言われているのは、不登校というのは子どもたちが心の傷を負っていて、大人でいうとそれは鬱のような精神状況に追い詰められていると。ここに目黒区も示しているように、やはりそういった傾向が出てきているんじゃないかなと。 だから、つまりそれは精神的な負荷が子どもたちにかかっているということ、何らかのこれ、表れじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、目黒区の教育の中で何が子どもたちの負荷になっているのか。起立性調節障害というのもあるだろうし、勉強についていけないのもあるだろうし、いろんな負荷があって、どういうものが精神的な負荷になっているのかという分析をもっとやっていかないと、これは改善していかないんじゃないかなと。 その辺の分析をやっぱりやっていただきたいなというのが私、いつも思っているんで、そこについては見解を伺います。

不登校児童の変動性等についてのいろんなやる気が出ないとか、そういった項目についてですけど、これは国の調査の項目であって、これを基に我々も統計を取っていまして、こういった形で分析しようとしているところでございます。 そんな中で、先ほど課長からも言いました保護者との講演会とか、あとこういった児童の声を聞く機会も設けてまいりたいと思っていますので、その中でどのような対応ができるか、そういったところを今後、まだ始まったばかりですから、これをさらに広げていきますんで、これから検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

よろしいですか。 それでは、松嶋委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩といたします。 （休憩）

それでは時間になりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、（６）の質疑の途中でしたので、質疑を受けます。 ほかにございますか。

先ほど教育支援課長からもお話がありましたけど、やはり不登校って一言で言っても理由も様々ですし、置かれてる環境も様々で、一人一人違うっていうところですけれども、学校が居場所と思えないっていうことで、学校に行かなくなる、行けなくなるんだと思います。 それで、先ほど中学校のほうで校内別室指導を始めて、それが結構いいのではないかっていう、今年度三十何名利用しているでよかったですかね、そういう効果が出ているかもしれないな、いいなっていうのがありましたら、それを小学校のほうにもつくっていくような方向性はあるのかどうかっていうのが一つ。 あと、不登校になってやはり一番、子どもさんもとても悩むのはもちろんだと思うんですけど、家族の方とか、特にお母さんはすごくサポートが必要だと思うんです。 それで、今年めぐろエミールに視察に伺わせていただいたときに、めぐろエミールに登録されている方ですけれども、親同士のつながりっていうのは特になくて、保護者会のようなものもないっていうお話だったんですね。やっぱり同じような不登校のお子さんを抱えている親同士で話したり、そういった機会があったらいいなと思うので、めぐろエミールに登録されている方からでも始められてはどうかなっていうのが２点目ですね。 あと、学校が嫌だっていうお子さんの中には、音に対してすごく敏感で、耐えられないっていうようなお子さんも何人かいらっしゃると思うんですね。必ずしもそういう子ばかりではないかもしれないんですけども、例えば今年の夏に文教・子ども委員会で視察に行かせていただいた田道小学校では、椅子にテニスボールをつけて音がないように全教室、１階しか見てないから、１階の教室はなっていたんですけど、大岡山のほうはそういった対応はなかったんですね。 そういう要望がないっていうことなのかもしれないんですけど、要望がなくても潜在的にそういうお子さんがいらっしゃるかもしれないので、そういった対応ができたらいいのかなと思いましたので、その辺を伺いたいと思います。 以上です。

ただいま３点にわたる御質疑をいただきましたが、まず１点目としまして、小学校でも校内別室の取組をということでございますが、こちらは中学校の全校で、広げて開始してみたところ、やはり利用される方がいらっしゃって、数は多いというふうには、どういうふうに判断するかというのも難しいところですけれども、３７名ということでございますが、お一人お一人様子を拝見させていただくと、そこで安心して過ごす場が取れているということでしたり、一人一人目標に向かって何か行動変容が見られたですとかっていうことも出てきておりますので、こうした取組を当然小学校のほうでもという声は日に日に高まってきていると認識しております。 小学校の場合ですと、さらにスペースの問題がございまして、なかなか場所を取ることが難しいんですけれども、そうした中でもどういうようなことができるか、これは小学校の現場の先生方等も含めて御相談をして、できることをやっていきたいと考えております。 ２番目の保護者の方へのサポートとして、つながりの場が今目黒区ではないということですけれども、めぐろエミールに通われているお子さんの保護者の方が集まる会議というのがありまして、そのときに顔を合わせてお話をされるっていうことはあるんですけれども、不登校の親の会みたいな形で目黒区としては場をつくっていないところです。 それで、それに関してはこの間の講演会の後の意見交換会の中でも、そういう場があったらもう少し気軽にお話ができるんだけどというお声も確かに受けたところですので、どういう形がよいのか、目黒区に合った形でどういう運営がよいのかということで、考えてまいりたいと思っております。 ３番目に、音に敏感だったり感覚が繊細なお子さんという方がいらっしゃるということも認識をしております。今、エミールに行かれたときに御覧になったかと思うんですけれども、そうですね、テニスボールについては、椅子の足につけた学校もあれば、あえてそれを、ないほうがいいということで外してしまった学校もあるようで、様々、学校でいろんな事情があって、試行錯誤を繰り返しているんだろうなというふうに思います。 エミールの中では、周りの音があることによって御自分の考えがまとまらないとか落ち着かないっていう方もいらっしゃるので、そうした方は個室のようなスペースをつくって、横に仕切りをつけて空間を設けているっていうこともしております。 これからもお子さんに合わせて、様々な特性があるという場合がありますので、よりよい環境を求めて私たちも工夫していきたいと考えております。 以上でございます。

椅子のことですけれども、そうですね、文教・子ども委員会で視察に行きました田道小学校ではやっていて、大岡山小学校ではやっていなかったっていうことなんですけど、あえて外してしまった、ないほうがいいっていうのはどういう理由からなんでしょうか。それだけ。

すみません、ちょっと個々の状況はそこまで把握しておりませんで、分からないんですけれども、ただ、テニスボールを椅子につけたほうがよいということで取り組んだけれども、その後、外したという学校があるっていうことだけは今、私が聞いて知っております。 以上でございます。

よろしいですか。 では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

そんなに時間をかけずに伺いたいんですが、実際に不登校になってしまっている、そんな状態になっているお子さんに対して、状況を改善しようというふうな意思をいろいろと伺っておりまして、その中で、６ページ目のところで、実際に効果があった学校の取組というところで、件数の多いものとして、①の研修会など全教職員で共通理解を図った、これは前年比でかなり伸びているなというふうなものと、それから⑨の本人が意欲をもって活動できる場を用意したというところ、前年も多かったなというふうな印象があるんですけれども、１点目のほうの、共通理解を図ったというふうな文言があるんですけれども、これはどのようなものなのかちょっとイメージしにくかったので、今後の参考に伺えたらと思います。 ２点目の、⑨の活動できる場というのもどういった場所なのか、今後の参考までに聞かせてください。 以上です。

まず、今いただきました御質問の１点目でございます。共通理解を図ったとは具体的にどういうことかということなんですけれども、これは校内で勉強会という形で先生方で情報共有をされたり、あと教職員の研修の中でも、不登校をテーマとした研修というのも繰り返し行ってきているところです。そうしたところで皆さんが共通理解を深めていったということが、この取組の内容となります。 それから、本人が意欲を持って活動できる場を用意したということなんですが、こちらにつきましては、そのお子さんお子さんによっていろいろな得意不得意があるということがありまして、そこを、例えば絵を描くのが好きなお子さんがいらっしゃれば作品を飾る場を用意したですとか、私が知っていることですと、何か音楽で太鼓を鳴らすのが非常に上手だということを見抜いた先生がいらっしゃって、そういう場を与えたということも、自分の、個人の体験ですけども、聞いて知っております。 そうした場があることによって、御自分の自己肯定感を高めたり、自分の立ち位置とか持ち場っていうのが与えられるということで、よい方向へそれが働くのではないかと考えております。 家庭の中におきましても、不登校の状況で一旦お休みとなりましても、このお仕事はあなたにお願いしますねっていうことで任されることによって、またその方も、やってくれたらありがとうという言葉が返ってきて、非常に自己肯定感を高められるですとかということも書いてある本がありましたので、そうしたことも含め、役割を持つということは非常に大事なことかなと考えております。 以上でございます。

２点目のほうはすごく今後につながるようなヒントになったので、ありがとうございます。 １点目のところも、どういったものがよかったのかというところ、多少は分かったんですけれども、前年に比べて結構伸びているので、去年までと変わったものがどんなところだったのかって、その伸びた要因に関してと、それから、もしそちらに関してある程度明快な答えがあればで結構なんですけれども、今後、例えばこういった講師がよかったとかこういったテーマでやったのが効果があったよだとか、そういったものがもしあったようでしたら、今後そういったものをどう生かしていくか、ここに関して伺います。 以上です。

ちょっとまとめてのお答えになりますが、明確なお答えはちょっとできないんですけれども、いろんな講師がいらっしゃって、これだけ様々な取組を先生方がしてくださったということの要因としては、やはり理解が深まってきたのかなというふうに思いますし、これまでに行ってきた研修ですとか勉強会ですとか情報共有、個々人の先生方も研究をされていると思いますし、御自分のクラスにもそういったお子さんがいらっしゃれば、切実な問題としてさらにさらに深めて考えていただいていると思いますので、そうしたところが伸びた要因というふうに思います。 あと、もう一つ大事なことは、国のＣＯＣＯＬＯプランが発表されて、都の施策がつくられて、学校の不登校に対する意識というのも年々高まっているというふうに捉えているところです。 以上でございます。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

５ページの不登校児童生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関というところで、上記①～⑨による相談・指導を受けていないっていう児童・生徒さんが何人かいらっしゃるんですが、これはあくまでも①～⑨の機関においては相談・指導を受けていないっていうことなのか、それとも全く今はちょっとそういった支援になかなかつながれないっていうことなのか、そこを教えてください。

ただいまおっしゃっていただいた、後方のほうですけれども、①～⑨による相談・指導を受けていない、ここの枠組みの中では相談を受けていないというふうに分類される方がここに入っています。 以上でございます。

そうすると、もしかしたらほかの機関で受けてるかもしれないけれども、そこはまだちょっと把握できていないっていうところで、また、相談・指導を受けていないっていう生徒さんに対して目黒区として、こういった対応についてはいろいろと考えてくださっているので、その辺で対応していくっていうようなことでよろしかったでしょうか。

この関係機関とつながることができていない方々の状況も調べているんですけれども、これから連携を進めていくというような段階にある方もいらっしゃいますし、学校との連携で御相談はできているという方もいらっしゃいます。 この中のお子さんのほとんどが、学校で週に１回程度、直接あるいは電話で先生との接触をしておりまして、指導・助言を受けているという状況がございます。中には、なかなか保護者の方でしたり御本人が接触を望まないというような段階にあったりということもございますが、そこは粘り強く連携ができるように、教育委員会としては働きかけていきたいと思っております。 ただ目黒区は、東京都や全国と比べていずれの関係機関ともつながっていない児童・生徒の割合というのは低くなっておりますので、そこは区の強みとして、丁寧に連携を進めていきたいと考えております。 以上でございます。

はま委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ないようですので、報告事項の（６）令和６年度前期目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）文化財保護事業のふるさと納税メニューへの追加について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項の（７）文化財保護事業のふるさと納税メニューへの追加についての報告を受けます。

それでは、文化財保護事業のふるさと納税メニューへの追加について御報告をいたします。 項番１、事業概要ですけれども、区では区内に所在する建造物、仏像及び遺跡等の文化財につきまして、地域におけるかけがえのない区民の共通財産であることから、後世に良好な状態で伝えられるよう保護及び保存に努めているところでございます。 一方で、区指定文化財を劣化等により修理するに当たりましては、修理に要した経費の５割を区が補助してございまして、例年おおむね２００万円から３００万円ほど補助していることから、区の財政負担は非常に大きいものになってございます。 区内の指定文化財一覧を参考資料として添付してございますので、御覧いただければと思います。 １ページ目の国・都の指定文化財の修繕につきましては区の負担はございませんけれども、裏面に３６件ございます区指定文化財を記載してございまして、区が補助金を出しているのはこちらの区指定分になりますので、こちらは後ほど御覧いただければと思います。 かがみ文の３段落目にお戻りいただきまして、今後さらなる経年劣化や損傷により負担の増加が見込まれることを踏まえまして、このたび文化財保護事業につきまして現在１４ございますふるさと納税のメニューに追加をいたしまして、寄附金を活用することで区の財政負担の軽減と、貴重な文化財を後世に伝えていく、こういった機運を醸成したいというふうに考えてございます。 項番２、実施時期でございますが、令和６年１２月１日から受入れを実施いたします。 項番３、返礼品の対応でございますが、区外から目黒区を応援してくださる方に対しまして、区として感謝の意を表明し、区に親しみを持っていただくという観点から、寄附額に応じた返礼品を送付したいと考えてございます。 項番４、今後の予定でございますが、区ウェブサイト、きょういく広報、めぐろ区報等で周知を行いまして、１２月１日から受入れを開始してまいります。 説明は以上になります。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ考え方を聞きたいんですけれども、文化財保護事業なので、文化財に対しての事業だっていうのは文字どおりなんですけども、場所っていうんですかね、お寺さんが多いんです。そうすると、そもそも区が修理は補助をしてるっていうことなんですけども、政教分離としてどういう位置づけでやってるのか教えてください。

こちらは区指定文化財ということで、指定した際にそのあたりにつきましては、実際にお持ちの方から申請をいただいて区が指定していくわけでございますけれども、このあたりにつきましては、指定するに当たりましては規定等がございまして、そちらを文化財の保護審議会、こういったものに基づいて審議をいたしまして、区の指定文化財というふうな形で指定をしてございますので、そのあたりにつきましては区として歴史的に価値の高いものということで考えてございます。 以上になります。

ということは、文化財に対してのものなので、ここにたまたまお寺とか書いてあるけども、寺に対するものじゃなくて文化財に対するものだよっていうふうに整理してるってことなんですか。 一応ちょっと、前からやってるからいいんだろうと思ってるんですけど、ちょっと新しいことをやるんで前提の確認をもう一回なんですけど、憲法第２０条第１項で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」、第３項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」ということで、やっぱり政教分離っていうのは大原則ですよねっていう中で、今までやってきたとはいえ、これから寄附も集めるっていうことなので、要は、区民が今まで多分、文化財に３００万円出したってあんまり知らないと思うんですけど、寄附を募るってことは、寄附先はどこだっていったら、要は区が間に入ってお寺さんの財産にお金を渡していくっていうことが、周知されていくので、ちょっとそこの整理をもう一回聞きます。

こちらにつきましては、文化財保護のための条例の制定の場合に報告する規則というふうな形で、指定に当たりましては、こうした区として歴史的なもの、そういったものにつきまして精査をいたしまして指定しているというようなところでございます。 なかなか区民の皆様に対しましては、こういった歴史的なものとはいえ、破損及び劣化した場合に区が補助している、こういったことをなかなか御存じではない区民の方もいらっしゃるかと思いますので、そのあたりにつきましては、区といたしましてもこういった機会を捉えて分かりやすく周知するように工夫してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上になります。

すみません、今のたぞえ委員の質問というのは、物に対してなのかどうかっていうことを端的にお答えいただけたらと思います。

こちら、区の補助に当たりましては、ほかの、例えば国の指定文化財、都の指定文化財も同様の手続でやってございますので、区としてはしっかりプロセス、手続、正しいものを踏んでやっているというふうに認識してございます。 以上になります。

国がやってるから、都がやってるから正しいって、何かすごくそれは、ちょっと論理じゃないので、私は別に何か意地悪で聞いてるわけじゃなくて、分からないから聞いてるんですよ。だから、申請を経ると宗教から分離されるものなんですか。何か歴史的なものとして見るんですね、多分。 だから、どうしても、何だろうな、建造物でお堂の名前が出てくるのは分かる、分かんないな、やっぱり。やっぱりこの一覧を見てると、どうしても宗教の、その先にお金が行くとしか思えなくて、だからどういう考え方なのかっていうのを聞いてるんですけど。 例えば、何だろう、やっぱりそうだな、聞いても聞いても分からないんで、もうちょっと考え方を整理してもらえませんか。

文化財に対しての補助ですから、この文化財の修理にかかる費用を、文化財が、維持するために区が補助するものです。だから、これが法人であっても宗教法人であっても変わらなく、文化財に対して補助しますので、その辺を考えていただければと思います。 以上でございます。

では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

文化財保護事業の、ふるさと納税で文化財保護を進めていくという話なんですけど、そもそもやはり目黒区の文化財っていうことで、目黒区が責任を果たして教育活動に使ったり目黒区の歴史を後世に伝えていくという、そもそも目黒区の責任っていうのがあって、それがいろいろ財政的に大変だということで、ふるさと納税も使うんだということで、それは一定は理解はできるんですけれども、そもそもの目黒区としてのそういった文化財保護の区の役割、責任という部分についてはどういうふうに考えているのか。 今後どんどん経年劣化して、お金もかかっていくときに、やはりお金がかかっちゃうからできませんよとか、そういうことではやっぱり責任は果たせないと思うので、その点について今の考え方を聞きます。

区内に所在します区指定文化財を守るためにというような質疑でございます。 やはり区といたしましては、全部で３６ございます区指定文化財、それから、それ以外にも様々な歴史的な建造物がございます。こういったものにつきましては、区の責務といたしまして、やはり後世に良好な状態で伝えられるよう、こちらが使命だと思ってございます。 ただその一方で、近年劣化等により多額の費用、修繕費に、区の助成金というふうな形で必要になってございますので、このあたりの負担の軽減を、後世に、守り抜くためにも、少しでも、区外、区民の皆様を含めまして、こういったふるさと納税のメニュー等を活用いたしまして補填して、より後世に適切に伝えられるように工夫をしていくために、こういった制度に追加するというように考えてございます。 以上になります。

今後、時間がたつといろいろ劣化して、よりお金がかかってくるということであったりとか、新たにこれは大事だっていうことで、劣化させてはならないということで指定したり、そういう全体的に文化財を保護するという区の役割は、財政負担がこれからどんどん増えていくと思うし、何ていうのかな、より文化財保護に対する目黒区の役割、責任って増えてくると思うんですね。 だから、博物館なり、ないし目黒区として文化の施設もありますけども、そういう職員を増やさなくちゃいけなかったりとか、全体的に目黒区にある文化財をどうしていくのかについての計画、財政の裏づけも含めたそういった全体像の計画っていうのも必要じゃないかというふうに思うし、その財源の一つとしてふるさと納税、それは否定はしませんけども、どういうふうに目黒区の文化財を保護し、さらに目黒区の、文化が薫る目黒区ってよく言うじゃないですか、だから、そういうまちをどういうふうにつくっていくのかの全体的な、財政の裏づけも含めた計画って要ると思うんで、それはどういうふうに考えているのかと。 今の方向を見たら、どんどんどんどん縮小しているようにしか私は思えないので、そこについても併せて伺います。

文化財を保護するための財政的な部分を含めた計画というようなところでございますけれども、経年劣化で修理等が必要になってくる時期というようなものにつきましては、職員のほうで確認しているところではございますけれども、具体的にいつ、どのぐらいのお金がかかってくるのかというところにつきましては、なかなか見通しというのが難しい部分がございます。 また一方で、修繕するに当たりましては、所有者の方も半分負担していただくことになりますので、財政基盤というか、そういったものがしっかりしている所有者の方でないとなかなか工事が難しいというような実態がございます。 こういったことを踏まえまして、区として今の制度のまま、後世に伝えていくために適切な時期に修理していくというような必要性は感じているところで、一方で、今後そういった財政的な部分をどのように判定していくのか、そのあたりの取組につきましても考えていく必要があろうというふうに考えてございます。 先ほど委員のほうから、なかなか文化財であるとか歴史的なものにつきましての財源がというところでございますけれども、めぐろ歴史資料館につきましても移転を見据えてございますし、今年度にはデジタル的な部分を活用した新たな取組、こういったものも開始する予定でございますので、単純に規模だけではなくて、様々なそういったデジタルを活用して工夫しながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

２点ございます。 まずは１点目として、返礼品の対応として、項番３に記載があります。寄附額に応じた返礼品を送付するというふうにあるんですけれども、これはどういったところなのかというのを確認させてください。現在のところですと、選べる使い道として幾つかある、メニューがありますけれども、その中の一つというふうな認識で合っているのかどうか。 また、もしかしたらなんですけれども、こういった文化財保護などに関しては、人によっては返礼品を目的としてではなく、純粋に応援してくれるような方というのもいらっしゃる可能性があるのかなと。非常に楽観的過ぎる、性善説なのかもしれないですけれども、そういった方々に対しては、むしろ返礼品というのが逆効果になる可能性があるのではというふうな視点から伺います。 ２点目としては、ふるさと納税のメニューに追加ということなんですけれども、案内に関しては、このふるさと納税のいろいろなメニューの中に追加するだけなのかということ、念のため確認させてください。 ふるさと納税のメニューに追加というふうにあるので、本当にそれだけなのかなというふうには思ったんですけれども、ただ一方で、それぞれ、本当に文化財に関して興味をお持ちの方であれば、そのメニューの中、返礼品の中で周知するというだけではない方法があり得るのかなというふうに思ったので、確認です。 以上２点です。

まず１点目、返礼品についてでございますけれども、こちらは区全体のふるさと納税のメニューというようなものの返礼品として考えてございますので、今現在、寄附額に応じた返礼品といたしましては、該当数としては１２５件、全部でございます。 そのうち、一例ではございますけれども、特に目黒区で人気のあるもので一例を挙げさせていただきますと、ホテル等のランチのチケットであるとか宿泊券、こういったものが人気であると聞いているところでございます。 一方、返礼品不要な方に対しての対応というところでございますけれども、こちらにつきましては、ふるさと納税をする際に返礼品は不要ですよという項目にチェックする欄がございますので、返礼品不要な方につきましては自らこういった選択をしていただけるものかなというふうに考えてございます。 続きまして、２点目の御案内の関係でございます。 こちらは、一般的なめぐろ区報であるとかウェブサイト、きょういく広報、こういったもので周知していく予定でございますけれども、一方で興味ある方にピンポイントで、どういった工夫ができるのかというようなところでございますけれども、例えばですけれども、めぐろ歴史資料館に訪れる方々につきましては、そういった文化財であるとか歴史的な部分、こういったことに興味がおありの方かなと思ってございますので、こういった方に個別に周知するというような方法も考えられるかと思いますので、そのあたりにつきましては今後工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですね。 では、ないようですので、報告事項（７）文化財保護事業のふるさと納税メニューへの追加についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）学童保育クラブにおける夏季休業中の昼食提供試行実施の検証結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（８）学童保育クラブにおける夏季休業中の昼食提供試行実施の検証結果について報告を受けます。

それでは、学童保育クラブにおける夏季休業中の昼食提供試行実施の検証結果につきまして御報告いたします。 初めに、当該報告につきましては、本年６月１２日に当委員会において御報告しました学童保育クラブにおける昼食提供試行実施の終了後に行いました利用者アンケートの検証結果を御報告するものでございます。 初めに、項番の１、経緯から項番の５、アンケート回答数・回答率までは記載のとおりでございます。 次に、項番の６につきましては後ほど御説明しますので、続きまして項番の７、利用実績のところから御説明に入らせていただきます。 昼食提供サービスの登録率は６０％、１クラブ当たりで１日平均７．２食の利用がございました。 続きまして、項番６に戻りまして、アンケート結果を別紙にまとめておりますので御覧ください。 まず、試行期間中の登録状況についてでございますが、「登録した」が７０％、「登録しなかった」が３０％という結果でした。先ほど御説明しました登録率は保護者全体に占める登録率である一方で、こちらの数字はアンケート回答者に占める登録率となります。 続きまして利用回数は、登録した方を対象にした設問でして、実施日数が２０日間である中で「２～５回」の利用が２５％と最も多い一方で、登録はしたけれども利用しなかった方が３４％いらっしゃいました。 次に、登録しなかった理由につきましては、「家庭からのお弁当持参」が最も多い結果となりました。 次に、お子さんの感想については、「おいしかった」が５５％であるのに対して、「量が少なかった」などお弁当内容に不満を感じるお子様も半数程度いらっしゃいました。 次に、今後の利用希望につきましては、「希望する」が５４％と「希望しない」６％を大きく上回るものの、「どちらともいえない」が４０％という結果となりました。 続きまして、裏面、自由記述欄の主な回答を御覧ください。 項番１、２のとおり、お弁当注文システムの継続希望や導入への感謝をいただいた一方で、項番の３～６のとおり、お弁当価格やシステム、メニュー、注文締切りについてなど、提供サービスの改善に関する御意見をいただきました。ほか、お弁当容器の破棄ですとか他社のサービスの検討などの御要望の記述がございました。 資料、また戻りまして、かがみ文を御覧ください。 項番の８、検証結果についてでございます。 先ほど御説明しましたとおり、今後の利用希望としましては、「希望する」が５４％に対しまして「希望しない」が６％、「どちらともいえない」が４０％と一定数いる結果となりました。また、お弁当内容やシステムについて改善要望や御意見を様々いただいておりまして、引き続き提供サービス内容の検討が必要であると考えております。つきましては、ニーズの把握や提供サービス対応等を調査研究するため、引き続き今年度の冬季及び春季休業期間中も試行実施を継続することとします。 最後に項番の９、今後の予定につきまして、今月中旬に利用者宛てに、本アンケートの結果を利用者に公表しますというところですけども、今週中には公表したいというふうに考えております。また、１２月に冬季休業中の試行実施、３月に春季休業中の試行実施を開始いたします。 私からの説明は以上です。

では、説明が終わりましたので、質疑を受けます。

我が会派の議員で非常に強い要望を出している人間がいましたので、伺います。 検証結果や今後の予定というところでちょっと見えていない部分なんですけれども、試行ではなく、やるやらないというのはいつの段階に向けて、例えば来年の夏休みにはできるようにするのか、その段階でもうやらないというふうに判断するのかといったタイミングがどのようになっていくのかというふうなところが１点目の質問なのと、それから２点目としては、もしやるとしたらどのような懸念点があるのかということ、以上２点伺います。

ただいまの２点の御質疑に対しまして、まず１点目のいつ決定するのかというところでございますが、今回御報告させていただいたとおり、試行実施は冬休みと春休みに実施いたします。 それぞれにおいて、今回と同様にアンケートを取らせていただく予定ですので、そのアンケート結果を踏まえまして、今年度中にアンケートを終わりまして、来年度のなるべく早い時期には今後の本格実施等について検討しまして、夏休みからどうするのかというところを決定するという考えでございます。 ２点目の懸念点についてでございますが、今回の御報告、資料のとおり、お弁当価格の見直しからシステムの改善、お弁当内容の改善等、様々な御意見をいただいたというところが、今回の御報告でお示したとおりでございます。 その中でも多かったところとしましては、注文システムの改善というところで、事業者、今回試行しました事業者の連絡手段というのがメールに限られておりまして、このメールのレスポンスがちょっと遅かったというところが、多く御意見いただきましたので、こういったところが懸念点の一つかなと考えておりますので、冬休み・春休みについてはこういった懸念点をできる限り改善した上で試行を継続するという考えでございます。 以上です。

期待をしているという旨、改めてお伝えします。 すみません、ちょっと先ほど見落としてたんですけれども、今後の予定、項番９のところで、春季休業試行実施開始ということで書いてあるのが、同年３月３１日までというふうになっているんですけれども、これは、年度が改まった部分も春季休業はございますけれども、ここに関してはお考えはいかがでしょうか。 以上です。

今回はあくまでも試行というところでございますので、３月３１日までで、４月１日からの１週間ほどの春季休業については実施しないという考えでございます。 これにつきましては、学童保育クラブですとどうしても入所者が入れ替わりますので、システムの登録の周知ですとかそういった対応というのが、現場の対応もございますので負担があるというところで、３月末としているところでございます。 以上です。

では、橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

御説明ありがとうございました。 今後の予定の冬季休業試行実施、春季試行実施なんですけれども、ちょっと改めて確認なんですが、今回取ったアンケートの結果で、自由記述欄の中に様々ちょっと御要望というか、改善点をお願いしたいっていうことが出てますけれども、そういったことを改善した上で何か試行実施をしていくっていうことの理解でよろしかったでしょうか。

今回、夏の試行実施によりましてこのような御意見をいただきましたので、できる限りの改善を図りたいと思っております。ですので、このアンケートを取りまとめること自体は先月中には終えていたんですけども、今後どうするのかというところを事業者と詰めていたというところに時間を要しましたので、できる限りの改善をした上で、冬休み・春休みを実施したいという考えでございます。 以上です。

具体的に、ちょっとどの辺をどう改善されるのかっていうのも一応教えてもらっていいですか。

ちょっと現在、事業者の選定中というところがございますので、どこかっていうところまでは具体的に申し上げられないんですけども、検討の段階ではございますが、先ほど申し上げたような注文システム、注文をして、その後、事業者の連絡手段がメールしかなかったというところは、ほかの手段、電話ですね、といったところも増やしたいというふうに考えております。 あとは、お弁当の内容というのも、ちょっとバリエーションが少ないというような御意見もありましたので、そういったところでバリエーション、１日に一つというメニューは変わりがないにしても、複数日にわたってのバリエーションを増やすというところは考えたいなというところと、あとは、この説明資料で申し上げますと自由記述欄の項番の７のところに、残菜と欠席時の持ち帰りというところは保護者の方についても非常に負担になるというお声もいただいてますので、こういったところを改善したいというふうに考えております。 以上です。

では、はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

これ、うちもちょっと利用させていただいたんですけど、今後提供サービスの内容を調査研究して検討するっていうことです。 他のサービスって、ほかにやってる、シャショクラブ以外に、ほかにあるんですか。複数選べるようなことなんですか。それとも、今の業者さんにいろいろやってもらうようになるのかというところと、今後本格実施っていうことで、長期休業以外のふだんの土曜日ですね、これもお弁当が要るわけですけども、そういうのの利用はできないのかっていうところと、あとランランひろばで使うっていうのはできないのかっていうところ、そこをちょっと確認です。

３点の御質疑の１点目についてでございますが、まず他社の、比較検討できるのかというところにつきましては、ほかの区のほうで利用している事業者サービスがございますので、こちらとの比較検討は可能です。 あとは、東京都２３区以外につきましても、ほかの事業者を使っている自治体はございますので、複数の自治体から選ぶことはできますが、そんなに多くは今のところはいらっしゃらないので、少ない数の中ではありますけども、比較検討は可能という状況でございます。 ２点目の土曜日につきましては、利用いただけることになっておりますが、例えば、夏季休業中の土曜日ということですけども、ほかの土曜日ということにつきましては利用いただけないことになっていますので、本格実施を検討する際にはそういった、例えば振替休業日ですとか、そういったあたりの実施についても併せて検討した上で本格実施をしたいというふうな考えでございます。 ３点目のランランひろばについても同様でございまして、今回はあくまでも試行で、学童保育クラブという単位に絞っての試行をしておりますけども、中には、上のお兄さんがランランひろばで下の弟さんが学童保育クラブで、一緒に、同じ日に同じ時間帯に預けるっていうこともありますので、そういった保護者への負担の軽減っていうところも併せて考える必要があるかと思っていますので、本格実施をする際にはその辺の、そのあたりの考えとかも整理しまして本格実施をしたいというふうな考えでございます。 以上です。

ありがとうございます。ぜひ今おっしゃってる内容で検討して、実施していただければと思います。 実際利用して、一人の保護者として言うんですけども、子どもから感想を聞くと、やはりメニューが単一で、非常においしいときもあるし、ちょっと食べられなかったときもあったり、いろいろ意見が出てまして、そういう意味ではお弁当を、好き嫌いもあっていろいろ一概には言えませんけれども、やはり複数選べるようなのがいいのかなとか、今、シャショクラブで試行実施しましたけども、複数今あるという、業者がね、複数あるということですから、いろいろ選べるような形にして、やっぱり評判が広がって、ここはどう、ここはいいねとかここはちょっとねとかっていう中で競争が働いて、非常にお互い、切磋琢磨じゃないですけども、お弁当の質も向上していったりサービスが向上していったりっていうこともあるのかなと思うんですよね、複数の業者を選べるような形になると。 だから、今聞いたら複数あるって、業者さんがあるっていう話だったので、そういうことも検討してはいかがかなというのは感じたんですけども、伺います。

ただいまの１点の御質疑の前に、先ほどの答弁について１点訂正点がありますので、訂正させていただきます。 先ほど夏季休業中の土曜日はこのサービスが使えるというふうに申し上げたんですけども、今回の試行実施については使えないという状況でしたので、訂正させていただきます。 ただいまいただきました複数社を選べるようなサービスを検討してはどうかという御質疑でございますけども、複数社はあるというふうに申し上げたんですけども、ただ、こういったサービスの利用、供給いただけるような事業者さんは少ないという状況でございまして、その中で現場負担というところもちょっと踏まえながら検討したいと思っています。 といいますのも、学童保育クラブのほうに数社からお弁当が届くとなりますと、それを受け取ってどの児童にどの弁当を配るのかというところは現場の負担ともなりますので、本格実施に当たりましてはそういった負担も踏まえながら、ただ委員のおっしゃるとおり、バリエーションがあったほうがいいということは、子どもさんにとってもいいと思いますので、現場の負担と子どもの気持ちというところを、配慮しながら本格実施を検討したいというふうに考えております。 以上です。

では、松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

利用実績なんですけども、１クラブ１日平均７．２食とありまして、ちょっとこう、事業者の人にとってはちょっと少ないのかなっていうふうに思いました。 それで、採算性が合わないとやめてしまうよっていうようなことになると、配食を希望してるっていう実態はあるので、やっぱり続けてもらうことも大事だと思うんですけども、何食以上目標みたいな、一応、何ていうんですか、御両親とか御家族の方には言わないかもしれないんですけど、そういった何食以上ないとちょっと続けられないよみたいなのはありますか。

先ほどの御説明の中で、１クラブ当たり１日７．２食と申し上げたんですけども、実際の実績で１クラブ当たりの最大数というところを調査しておりまして、最大数を全部、４７学童クラブ足しますと５４３食というところもあります。最小が１２１食というところでして、４７学童を足し込むとある程度、事業者さんにとっても売上げが担保できるのかなと思っております。 事業者さんとの話合いの中では、そういった最低限の受注数というところのお話は出ていないんですけども、なので事業者さんとしては、１食からでも配送したいというふうにおっしゃっておりますが、ただ、そういった事業者さんのほうの御負担というのも考えながらやるべきだというふうに考えておりますので、今後につきましてはその事業者さんとのお話の中で、そういったノルマですかね、というところをお聞きしながら、本格実施の検討をしていきたいと思っております。 以上です。

では、増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

使う保護者は特定かなっていうのが、私も実施していた身としては、アンケートの結果は理解が容易ですが、しかし私はこれ、私も渋谷区の例を調べたことがあるんですけど、渋谷区はもうチラシを配って以上、終わりで、何かこんなにも関わってくれるんだということのほうが私は驚きで、これは別に区が委託してるわけでも何でもないので、どこまで面倒を見るんですかねっていうのはちょっと心配してます。 っていうのは、だって目黒区が別にお弁当の廃棄をするわけでもなく、システム改修に責任が持てるわけでもない。これ、どこまで付き合ってくれるのかなってちょっと心配してるんですけど、ずっとこれ、アンケートを取ったりとかも主体的にやられていくんですか。

今回、試行実施っていうことでアンケートを取らせていただきまして、継続して冬休み・春休みも試行しますので、やはりアンケートを取った上でその検証というのは必要だというふうな考えでございます。 ただ、本格実施に至りましては、このアンケート以外で利用者への、学童保育クラブ自体のサービスに関するアンケートがございますので、そういったところで捕捉できるっていうふうに考えております。 区の関わりというところでございますけども、今回利用しましたシャショクラブという事業者につきましては、おっしゃるとおり、委託契約ではなくてサービスの利用の申込みという形態を取らせていただきましたけども、他区で利用している事業者さんですとそういったことではなくて、一定の配送料がかかりますので、委託契約を締結した上でサービスを提供しております。 そういったところも今目黒区としては考えておりますので、委託契約を締結するってことも含めて今検討しておりますので、関わりというのは一定はあるのかなというふうな考えでございます。 以上です。

あ、そうなんだっていう、ちょっと、そうなんですね。 っていうことは、冬季と春季で食べてもらったらっていうのが率直な、すみません、もう何のスキームも分かってないで言ってるんですけど、っていうのは、私もここ、シャショクラブを使って、アンケートもまあそうだろうなって、自分も取ったことがあるんで、少ない多いと言われましたし、でも、ちょっとここまで言われるともう無理なんですよっていうところまで言われて、しかもこれは区がやってるわけじゃないから、だから私、これは誤解を生んでないかって心配があるんですよ。 しかも、むしろ現場負担とかは、もちろんこれは現場負担のアンケートとかは取ってないんだから、本当はもっと、懸念点が裏側にはもっといっぱいあるはずなんです。 そうはいっても、もう目黒区ができるのってシャショクラブにお願いすることと、委託料を使うんだ、へえとか思いますけど、ほかのお弁当を検討するんだったら早くやんないといけないでしょうって。だから、ちょっともう手離れしてほしいんですよね。あともう２回のトライアルをしたら。 だから、ちょっと委託してもっていう話が出たんで、冬季はシャショクラブで改善策でやってみる、春はどうするんですか。

ただいま御質疑の中でございました職員へのアンケートというところは、取っております。ただちょっと、今回は職員のアンケートというよりも、保護者の方のアンケート結果をまとめてお示ししているものですけども、実は職員のアンケートの中でも、やはりサービス提供事業者への連絡がメールに限られており、連絡しても返信に時間がかかったという意見が複数、これが一番多かったんですけども、ありまして、現場負担というのも当該事業者については一定あったというところが事実でございます。 現在の状況で申し上げますと、複数の事業者にサービス内容ですとか、冬休み・春休みについて実施できるのかというところを確認して、お見積りを取った上で競争していくというような、そういった手順を踏みながら選定をしていくところでございますので、ちょっと今は具体的な事業者名等は申し上げられないんですけども、そういった現在の状況です。 ですので、冬休み、先ほどシャショクラブでやるんですよねってお尋ねがありましたけども、そちらもシャショクラブの可能性もあれば他社もあるというのが現在の状況でございますので、１１月下旬から１２月上旬頃には保護者の皆様に事業者名とサービス内容、あとは、恐らくオンライン上で選んで決済できるようなシステムになると思いますので、その登録方法等について御案内したいというふうな考えでおります。 以上でございます。

では、たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。 （発言する者なし）

では、ないようですので、報告事項（８）学童保育クラブにおける夏季休業中の昼食提供試行実施の検証結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）ヤングケアラー支援事業委託事業者公募の選定結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（９）ヤングケアラー支援事業委託事業者公募の選定結果について報告を受けます。

それでは、ヤングケアラー支援事業委託事業者公募の選定結果について御説明いたします。 初めに、本件に関しましては、本年８月７日に本委員会において、事業の概要と公募による事業者選定について御報告しております。このたび事業者が決定いたしましたので、御報告するものでございます。 それでは、資料の項番１、主な経緯については記載のとおりでございます。 続いて項番２、応募の状況につきましては、２事業者が応募し、二次審査の対象事業者も２事業者でございました。 項番３、選定事業者につきましては、一般社団法人ヤングケアラー協会でございます。ヤングケアラー支援について、他自治体で受託事業の実績のある事業者でございます。品川区、世田谷区でヤングケアラー支援に関する事業の受託をしております。 また、項番４、選定委員会の構成につきましては、関係部課長でございます。 項番５、選定方法につきましては、記載のとおりでございます。一次審査で提案資料を、二次審査でプレゼンテーションとヒアリングを通して審査を実施いたしました。 項番６が選定結果でございます。選定項目の中で、事業実績についてで他自治体での事業の実施状況、また、各事業内容についてで事業の趣旨を踏まえた企画提案があるかといった点で、ヤングケアラー協会がより高く評価されたものでございました。 最後に項番７、今後の予定といたしましては、本日区公式ウェブサイトにおいて選定結果を公表いたします。 以下、記載のとおりでございます。 近隣他区で事業を先行実施している事業者の知見を受けまして、目黒区のヤングケアラー支援の現在地がより一歩進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 （発言する者なし）

では、ないようですので、報告事項（９）ヤングケアラー支援事業委託事業者公募の選定結果についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）令和６年度説明動画の公開と教育施策説明会（後期） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、資料配付に移ります。 資料配付（１）令和６年度説明動画の公開と教育施策説明会（後期）を資料として配付しております。 こちらについて補足説明はございますか。

特に説明はございません。

説明はないということですので、資料配付（１）令和６年度説明動画の公開と教育施策説明会（後期）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（２）令和７年度小学生の放課後の居場所（目黒区学童保育クラブ）利用申請のご案内・申請書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、資料配付（２）令和７年度小学生の放課後の居場所（目黒区学童保育クラブ）利用申請のご案内・申請書の説明があれば、補足説明を受けます。

本日お配りしました青色の表紙の御案内につきましては、１１月１日から学童保育クラブ、児童館、保育園等で配付とともに、区の公式ウェブサイトで公開しているものでございます。 また、御案内に挟み込んでおります黄色いパンフレットにつきましては、当課の窓口や児童館等で放課後の居場所を案内するために配付をしております。本日は挟み込んでお配りしましたが、実際には青い表紙のものとは分けて配付をしております。 また、青い表紙の御案内につきましては、これまで学童保育クラブの利用申請のため、学童保育クラブのみの記載でございましたが、今年度からは裏表紙や１ページ目に記載のとおり、ランランひろばや児童館のサービス内容等を併せて掲載することで、保護者の方に比較検討しながらお選びいただける構成としました。黄色いパンフレットについても同様の構成となっております。 説明は以上でございます。

では、よろしいですか。 では、資料配付（２）令和７年度小学生の放課後の居場所（目黒区学童保育クラブ）利用申請のご案内・申請書を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（３）「めぐろっこあつまれ」周知用チラシ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、資料配付（３）「めぐろっこあつまれ」周知用チラシの補足説明があれば受けます。

こちらは、１１月２０日に改正されるめぐろっこあつまれのお知らせをするチラシを御提供させていただくものでございます。 以上でございます。

よろしいですか。 では、資料配付（３）「めぐろっこあつまれ」周知用チラシを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次にその他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は１１月２６日午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 誠にお疲れさまでした。