// 発言者（13名）
// 発言（99件）
それでは、皆様、いろいろお忙しい中だとは思いますが、今日、２時半からということで議会運営委員会、始めさせていただこうと思っております。 ただいまより議会運営委員会を始めます。 本日の署名委員でございますけれども、鈴木委員、松嶋委員にお願いいたしたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １ 議会運営について （区側） （１）目黒区実施計画改定素案について （２）目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）（素案）について （３）財政運営上の３つのルールの見直しについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、１番の議会運営について、区側のほうからまいります。 （１）目黒区実施計画改定素案について、（２）目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）（素案）について、（３）財政運営上の３つのルールの見直しについて、この（１）～（３）まで一括して説明を受けます。
それでは、実施計画の改定素案、財政計画の素案、そして財政運営上の３つのルールの見直し、以上３件について御説明をさせていただきます。 これら３件のうち、実施計画と財政計画につきましては、別途、各常任委員会におきまして、また財政ルールの見直しにつきましては、別途、企画総務委員会におきまして、それぞれ御報告を行ってまいりますので、本日は概略の御説明とさせていただきたいと存じます。 なお、本日の資料に関してでございますが、本日お配りいたしました資料のうち、実施計画改定素案と財政計画素案、この２件につきましては、別途、各常任委員会で御報告をさせていただく際にも、本日お配りいたしました資料を使用させていただきたいと考えてございます。大変恐れ入りますが、委員の皆様におかれましては、本日お配りいたしました資料のうち、実施計画改定素案と財政計画素案、この２件につきましては、本日お配りいたしました資料を各常任委員会にもお持ちくださいますようお願いを申し上げます。 それでは、まず実施計画改定素案について御説明をさせていただきます。 資料のつくりでございますけれども、最初にかがみ文がございまして、その下が資料１として改定素案の概要、資料２といたしまして横遣いの資料で素案の一覧表、そして最後が資料３といたしまして改定素案の本体ということで、大きく４つの構成になってございます。 まず、かがみ文を御覧ください。 項番の１、経緯につきましては、本年度末の実施計画改定に向けまして、現在、素案の取りまとめを行ったところでございます。今後、区民意見募集を行い、検討を進めてまいります。 項番の２、計画事業選定の際の基本的な考え方につきましては、まず（１）のとおり、重点的、優先的な課題に対応した事業を厳選するということを大きな考え方としてございます。 （２）新たに計上する事業につきましては、財源の裏づけと事業量を明らかにして取り組む必要がある、アとイに掲げる事業としてございます。 （３）現行の実施計画に掲げる事業につきましては、行政需要の変化等を再検討いたしまして選定をしてございます。 また、（４）のとおり、既存の施策・事業の見直しについても取り組むこととしてございます。 項番の３につきましては、後ほど資料１～３で申し上げます。 ２ページにまいりまして項番の４でございますが、こちら記載のとおり、区民への公表、そして区民意見の募集を行ってまいります。 また、このページ最後ですが、項番の５、今後の予定でございます。各常任委員会での御報告の後、パブリックコメントを行ってまいります。 続いて、資料１を御覧いただけますでしょうか。 資料１、目黒区実施計画改定素案の概要でございます。 まず第１、全体の事業規模でございますが、こちらは表に記載のとおり、事業数は４８、事業費は１，２６７億円余となっているものでございます。 その下の表が現行実施計画との比較でございまして、現行実施計画は事業数が４９でございますので、今回の素案では、事業数は１つ少なくなります。一方で、事業費につきましては、一番右の比較という欄に記載のとおり、７９５億円余の増となるものでございます。 ２ページにまいりまして、第２、計画の主な変更点ということで掲げてございますが、まず１、新たに計上する事業は記載の４事業、またその下、２、計画を継続する事業が４４事業、そして３ページにまいりまして３、今回計画に計上しない事業が５事業となってございます。 第３、計画の特徴というところに記載のとおり、大きく３つのテーマを基に実施計画事業を実施してまいる考えでございます。 資料１につきましては以上とさせていただきます。 続きまして、資料２につきましては、素案に計上しております事業の概要や金額の一覧表でございますので、こちらは後ほど御覧いただければと存じます。 実施計画改定素案、最後に資料３を御覧ください。 資料３、おめくりをいただきまして８ページを御覧ください。 ８ページからが事業ごとのシートになってございます。本日は資料のつくりについてだけ申し上げさせていただきます。 記載項目につきましては、基本的には現行実施計画をベースとしてございますが、現行計画からの主な変更箇所として２点申し上げます。 １つが、一番左上に「事業名」とございますが、そこから４つ下に下がっていただきますと、「成果指標」という欄がございます。この「成果指標」という欄は、今回の素案で新たに設けているものでございます。 もう一つが、成果指標の下に大きなスペースを取って各年度ごとの記載がございますが、その下でございます。「達成率」とあるさらにその下の「事業費」、それから「一般財源」。この「事業費」と「一般財源」の部分の記載、現行の実施計画では、事業費と財源の内訳を少し細かく記載をしてございますけれども、今回お示ししている素案では、見た方の分かりやすさを考慮いたしまして、要するに各年度、事業費として幾らかかって、そのうち区の持ち出し財源が幾らなのかということが一目で分かるように記載を簡素化してございます。 実施計画素案の御説明は以上でございます。 続きまして、２件目でございますが、目黒区財政計画（令和７年度～１１年度）の素案について申し上げさせていただきます。 資料の項番の１、今後の区の財政状況。 こちらは、まず最初の段落で、現在の景気動向について記載をした上で、第２段落では区の歳入につきまして、また第３段落では歳出についてそれぞれ記載をした上で、最終段落、４段落目におきまして、将来の新たな行政需要及び大規模災害や急激な経済変動などに対応するため、健全で持続可能な行財政基盤を構築していくことが肝要であるとの認識を記載してございます。 項番の２は財政計画の位置づけでございます。計画期間は実施計画と同様、令和７年度～１１年度までの５か年とするものでございます。 項番の３は、財政計画の前提となります歳入・歳出の見通しの条件でございます。内容は記載のとおりでございます。 ２ページにまいりまして、項番の４、財政計画（素案）と、それから項番の５、財政計画の分析、これらにつきましては、後ほど、３ページ以降にて改めて申し上げさせていただきます。 このページの最後に項番の６、今後の予定でございますが、こちら記載のとおり、実施計画の策定作業等に合わせまして進めてまいります。 続いて、３ページを御覧ください。 ３ページの上半分の大きな表、こちらが財政計画（素案）でございます。単位は億円、表の作りは、上半分が歳入、下半分が歳出でございます。 まず歳入について、ポイントを申し上げます。 一番上の区税収入、こちらは各年度とも５２０億円台の見込みとなってございます。この資料には記載はしてございませんけれども、今年度、令和６年度の当初予算では、区税収入の計上が４９１億円でございますので、今年度の当初予算の計上４９１億円を、今後、７年度以降は、いずれの年度も上回るという見通しになってございます。 その３つ下にございます特別区交付金、財調交付金でございます。こちらもこの資料には記載してございませんが、今年度当初予算の特別区交付金は１９５億円ちょうどとなってございますので、この素案のいずれの年度におきましても、今年度当初予算に計上した特別区交付金の額を上回るという見通しになっているものでございます。 少し下にまいりまして特別区債でございます。特別区債は、この表の一番右に合計の欄がございます。合計の欄に記載のとおり、５年間の合計で３８４億円余の見通しでございます。 歳入は以上でございまして、続いて歳出でございます。 経常経費の中の人件費を御覧いただきますと、定年年齢を２年ごとに引き上げていくことに伴いまして、定年退職者がいない年度は退職手当が少なくなるということの影響で、この表ですと、奇数年度の７年度、９年度、１１年度、７、９、１１の各年度の人件費が、それ以外の偶数年度の８年度、１０年度と比較すると少し少なくなっているというのはこうした影響でございます。 その一つ下、一般事務事業費でございますが、こちらは、扶助費の増などによりまして、御覧のとおり、年々、右肩上がりに増えていく見通しとなってございます。 その下にございます臨時経費につきましても、おおむね右肩上がりで増えていく見込みとなってございます。 以上の結果、歳入合計、歳出合計、それぞれ同じ数字が入ってございますけれども、いずれの年度も、今年度、６年度の一般会計当初予算額でございます１，３００億円を超える見通しとなっているものでございます。 財政計画（素案）は、以上でございますが、その下にございます参考、積立基金残高の将来予測という表を御覧ください。 先ほど財政計画のところで申し上げましたとおり、区税収入や特別区交付金などの歳入が今年度の当初予算の計上額を上回るという好調な見通しでありながらも、この参考の表のとおり、基金残高は年々減っていく見通しとなってございます。これは、歳入の増見通し以上に歳出が増えていく見通しとなっておりまして、その足りない分を基金の取崩しで賄っていかざるを得ない状況であるということによるものでございます。 この中で特に財政調整基金でございます。財政調整基金につきましては、新たな実施計画期間の最終年度であります令和１１年度の残高、これが１００億円ちょうどというようなことで記載をさせていただいております。令和７年度の残高が３５４億円余となっているところと比較いたしますと、５年間で３分の１以下に減るということ。また、この後御説明いたしますが、本区の財政運営上のルールの１で定めております、財政調整基金の残高は最低１００億円を維持ということを辛うじてクリアしているという見通しになるものでございます。 基金については以上でございまして、その下の表でございます。参考、特別区債残高の将来予測を御覧ください。 先ほど、財政計画のところで申し上げましたが、特別区債につきましては、５年間で３８４億円の起債を行う見通しとなっておりますことから、１１年度の特別区債残高は７年度の残高と比較をいたしますと３倍以上になるという見通しになっているというものでございます。 以上、トータルで申し上げますと、新たな実施計画期間の今後５年間、こちらは基金残高が大幅に減る一方、特別区債残高が大幅に増えるという見通しとなっているものでございます。 このページは以上でございまして、４ページを御覧ください。 ここから、財政計画の分析を行った内容を記載してございます。 前回の財政計画策定までは、これからお話しする内容とおおむね同様の内容を、財政計画ではなく、区の財政の現状を示すために発行しております財政白書のほうに記載をしてございましたが、今回から、財政計画と合わせる形でこちらに記載することとしたものでございます。 まず４ページは、プライマリーバランス（基礎的財政収支）というものの試算でございまして、こちらは今回初めての取組でございます。 先ほど３ページで御説明いたしました財政計画、こちらは、基金の取崩しと、それから特別区債の発行、これらを歳入として扱っている関係上、歳入と歳出を同額という形でお示ししていることから、言わば純粋な収支の状態というのがなかなか財政計画では見えにくいということがございます。そこで、基金の取崩しや特別区債の発行を取り除いた形で、純粋な収支のバランスを見ようとするもの、これがプライマリーバランスの試算でございます。 真ん中にございます表を御覧いただきまして、表の一番下の行、プライマリーバランス（基礎的歳入－基礎的歳出）と書いてあるところでございますが、こちら各年度御覧いただきますと、７年度から１１年度、全ての年度で三角、すなわちマイナスの表記となってございます。これは、基金取崩しと特別区債によって財源不足を賄わなければならない状況が５年間続く見通しとなっているということを示すものでございます。 このページは以上でございまして、続きまして５ページにまいります。 ５ページからは、新たな実施計画期間が１１年度までですが、その後、令和１２年度以降も含めまして、基金と特別区債の試算を行っているのが５ページ以降でございます。 ５ページは今回の試算の条件を設定したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 この５ページに書いた条件の下、６ページを御覧ください。 ５ページに記載をいたしました一定の条件の下でございますけれども、今後、令和２１年度まで、特別区債残高、それから公債費負担比率を試算したものが６ページでございます。 棒グラフを御覧いただきますと、棒グラフでお示ししているのが特別区債残高でございますが、記載のとおり、右肩上がりに増えていく見通しでございまして、特に令和１８年度の棒グラフ御覧いただきますと、９１４億円となってございます。グラフの上の説明文にも書いてございますけれども、本区の過去最大の特別区債残高が平成１１年度の８８９億円でございますので、令和１８年度にはこれを上回る見込みとなっているものでございます。 このページは以上とさせていただきまして、７ページにまいります。 ７ページこちらは、積立基金残高と特別区債残高、それぞれ折れ線グラフでお示しをしたものでございます。御覧のとおり、令和１２年度以降は、特別区債残高のほうが積立基金残高を上回る見通しとなるものでございます。 このページは以上でございまして、最後に８ページを御覧ください。 ８ページ、試算３、償還確実性に係る指標の試算と書いてございますが、こちらも今回新たな取組でございます。 これまで申し上げましたとおり、今後を見据えますと、基金残高は減り、一方、特別区債残高は増えていくという見通しになってございますことから、今後の見通しの状況を、国の財務省が全国自治体の財務状況を把握するために用いている手法、４つの指標を用いて、財務省が全国自治体の財務状況を把握するということをしておりますので、その手法を用いて試算をしてみたというものがこの８ページでございます。 この説明文の３行目に、「財務上の留意点」という表現、これは財務省が使っている表現なんですけれども、財務省は一定の基準を設けておりまして、この水準を超えると、この自治体は財務上の留意点がある自治体だというような扱いをするというようなこととされております。試算をした結果、結論を申し上げますと、今回試算している令和２１年度までは、この財務省が定める財務上の留意点があるという自治体には該当はしないというところですが、いずれにいたしましても、特別区債残高の増加はできるだけ抑え、一方、基金残高をしっかり確保していくことが重要な課題だということは変わらないと考えてございます。 ９ページは用語の説明でございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 財政計画（素案）の御説明は以上でございます。 最後に、３件目、財政運営上の３つのルールの見直しについて申し上げます。 資料の項番１、経緯等でございますけれども、御案内のとおり、財政運営上のルールは、平成２５年度に運用を開始いたしまして、これまで２度の見直しを行ってまいりました。このたび、今後区が取り組むべき課題を見据えましたところ、現行のルールには課題があると判断をいたしまして、ルールを見直すこととしたものでございます。 項番２、現行ルールの課題及び変更内容を御覧いただきまして、まず（１）、ルール１につきましては変更はございません。記載のとおり、予算編成は歳入の範囲内で行うことを基本としつつ、財政調整基金の残高は最低でも１００億円を維持することを継続してまいります。 なお、このルール１自体には変更はございませんが、資料の１ページの下から２ページにかけて記載しているところを御覧いただきますと、この最低１００億円を維持というルールとは別に、２ページのほうにまいりますが、標準財政規模の２０％を超える残高を目指していくという、言わば目標値をルール１とは別に掲げてございます。 資料の２ページ目の一番上の行に記載のとおり、この目標値といたしましては、１５０億円を超える財政調整基金残高を維持することを目指していくと記載してございます。現在は、この１５０億円というところが１４０億円ということになってございますので、今回、ここは修正というか変更してございます。ルール１そのものは変更してございませんが、目標値を変更したということでございます。 この変更の理由でございますけれども、２ページ目の一番上にございますとおり、この数字は標準財政規模の２０％ということを設定してございます。この２０％は変えてございませんで、標準財政規模がこの資料では７５０億円と書いてございますが、前回の財政計画策定時には７００億円だった関係で、標準財政規模が増えた関係、大きくなった関係で、２０％の計算結果も増え、今回は１４０億円ではなく１５０億円を目標とするということで、ここは１点変更してございますので申し上げさせていただきました。 続きまして、（２）のルール２でございますが、こちらは内容の変更をしてございます。変更点は、変更後というところの太字、かつ下線が引いてあるところの内容が変更点でございます。 これまでは、施設整備基金と学校施設整備基金につきまして、決算剰余金の１０分の１以上の積立てということで、剰余金の額を基準に積立額を設定するというルールにしてございましたが、今後は、将来的に必要となる経費額を想定した上で、そこからバックキャスティングで積立額を設定するという考え方に変更するものでございます。 内容といたしましては、記載のとおり、各施設の減価償却費の４分の１以上の金額を積み立てるという内容に変更するものでございます。 なお、この新たなルールの記載の中で、（調整後）と書いてございますが、こちらは、基準としております減価償却費が資産の取得時点、施設で申しますと施設の建設時点の取得金額を基に計算するものでございますことから、過去の取得時点から現在まで、物価上昇がございますので、現在までの物価上昇分を踏まえて調整をするということで、（調整後）と記載しているものでございます。これによりまして、できるだけ実際の今後の施設更新経費に近づけていきたいということの意図でございます。 ２ページは以上でございまして、３ページは今申し上げましたルール２の補足説明でございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 続きまして、４ページにまいります。 ４ページが、ただいま申し上げましたルール２に基づく計算結果でございます。 表がございますが、項番の２、積立額の計算結果というほうの表を御覧いただきまして、その中の各年度の積立額というところを御覧いただきますと、この各年度の積立額というところに記載してございます金額が、今後毎年度、施設整備基金と学校施設整備基金に積み立てる見込みの額となってございます。 御覧いただきますと、施設整備基金はおおむね毎年１０億円程度、また、学校施設整備基金は３億円～５億円程度の見込みとなってございます。 なお、本日お示しのこれら数字は、固定資産台帳を基に算出してございます。この固定資産台帳は、毎年度、内容の更新を行いますので、実際の各年度の両基金への積立額は、毎年、それに伴いまして変動していくものということでございます。 ４ページは以上でございまして、５ページでございます。 （３）ルール３でございます。このルール３も今回変更いたします。 変更箇所でございますけれども、現行というところに記載の中の「５年間の発行限度額を１５０億円まで」というここの部分を、新しいルールではなくすということ。一方、「毎年の公債費負担比率が１０％を上回らないようにする」という、この部分につきましては、今後もルールとして継続してまいります。 こうした変更する理由でございますけれども、今後、老朽化が進んでまいります区有施設の更新、こちらは遅滞なく進めていく必要があると。一方、あわせまして、将来的な公債費の負担というものは増大し過ぎることのないようにしていく必要があるという観点から、より柔軟な起債の運用を可能とするためのルールの変更でございます。 ルールの御説明は以上でございますが、続いてその下の（４）今後のルールの更新についてを御覧ください。 先ほど、ルール２について、バックキャスティングの考え方による変更ということで申し上げましたが、今回のルールの変更は、あくまでも過去の実績であります固定資産台帳上の数字を用いているということから、いわゆる完全なバックキャスティングにはなっていないという点は１点課題として残っているものと認識をしてございます。この点につきましては、今後、令和８年度に区有施設見直し計画等の改定を予定してございます。こうした取組を踏まえまして、今回の財政ルールにつきましても、必要に応じて更新を検討していくということを１つ記載させていただいてございます。 最後に、項番３、今後の予定でございます。 こちらのルールにつきましては、今後、企画総務委員会で御報告をさせていただいた上で、ウェブサイトで公表してまいります。また、今回の変更後のルールにつきましては、現在、財政計画（素案）でございますけれども、この素案の財政計画、今年度中に財政計画として決定してまいりますので、その中で反映をしていきたいと考えているものでございます。 御説明は以上でございます。
ただいま企画経営部長から説明がありました。基本的にはこれから常任委員会に出してくる部分でございますけれども、何か御質疑があれば受けますが、よろしいですか。 中身については……。枠組みについて。
フォーマットについてお伺いしたいんですけど。 実施計画改定素案の８ページ以降のフォーマットに、下のほうに達成率、パーセンテージっていうのが入っているんですが、前もこの達成率っていう書き方をされていて、ちょっと気になってはいたんですけど、今回、成果指標というのを新たに導入されたじゃないですか。これが入ってくると、例えば８ページだと事業進捗率、９ページだとシステム標準化の何とか完了率とかっていうふうに、いろんな、また別の指標が入ってきていて、その下に達成率っていう数字があると、何かこれと関連があるのかなみたいな見え方をするような気がするんです。どちらかと言うと、ここの達成率のところって、多分、この５年間を割った、案分して進捗率なのかなという認識なんですけど、進捗率ってしたほうが分かりやすくはないでしょうか。 以上です。
ただいまのお尋ねの件でございますけれども、７ページを御覧いただけますでしょうか。冊子の７ページに事業計画の個表の見方を記載してございまして、この中の左のほうに達成率ということで記載してございます。 この達成率、今回の考え方は、成果指標①の観点から計画事業の進捗状況を数値化したものということで考えてございますので、素案の段階では、私どもとしてはこの達成率という表現が分かりやすいのではないかということでお示しをさせていただいているものでございます。
なるほど。っていうことは、２つ成果指標があるものについては、②のほうは、達成率を考慮しない成果指標が書かれているっていう認識になるんでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。①を基準に出しているというものでございます。
ということは、これが終わった後に、②の成果指標の分はまた１行増やして、別途、達成率を表示されるっていうことなんですか。
現在の考えといたしましては、確かにおっしゃるとおり、成果指標が２つあるものございますが、②のほうについては、何かそうした達成率のようなものをお出しするということは、現段階では考えてございません。
ということは、新たに追加された成果指標は、何用の成果指標になるんでしょうか。
あくまで今回お示ししております達成率については、申し上げましたとおり、２つあるものについては①のほうを達成率という数字としてこの実施計画上は表示をしていくということですが、あくまで今後５年間の実施計画としては、各年度どこまで、指標①について達成をしていくかということの計画をお示しするというものでございますので、もう一つ、成果指標の②については、そうした形で各年度の達成率というような数字ではお示しをしませんけれども、２つ成果指標があるものについては、①、②両方、成果指標として設定をした上で、これをどれぐらい達成できたかってその結果をどうお示しするかということについては、ちょっと今の段階ではまだ具体的に詰めてはおりませんけれども、成果指標として掲げる以上、これが達成できたかどうかということは、何らかの形でお示しをしていく必要があるだろうとは考えてございますが、あくまで計画の時点で各年度ごとの達成率ということで数字をお示しするのは成果指標の①のみということでお作りをしているということで御理解いただければと思います。 以上でございます。 （「最後です」と呼ぶ者あり）
今御指摘あったように、せっかく成果指標が２つあるものについて、②については、見える化しないということではなく、今後、何かしらの形で、せっかく指標があるのに、その評価が分からないっていうのはちょっと残念な気がするので、今後検討していただけたらと思います。 以上です。
検討させていただきます。
ほかに。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、（１）～（３）を終わります。 先ほど部長のほうからお話ありましたけども、説明資料の（１）及び（２）については、次回の常任委員会へ持参をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （４）その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、（４）その他。
本日、特にございません。
それでは、（４）まで終わりまして、区側のほうはこれで終わらせていただきます。御苦労さまでございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （議会側） （１）気仙沼市議会との交流に係る派遣議員について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、議会側にまいります。 （１）気仙沼市議会との交流に係る派遣議員について、各会派から派遣議員の発表を求めます。
自民党目黒区議団・区民の会は、小林議員と西村議員を派遣します。
未来からは、竹村議員と山村議員を派遣いたします。
公明党目黒区議団は、佐藤ゆたか議員を派遣させていただきます。
目黒区議会立憲民主党からは、金井ひろしが参加します。
日本共産党目黒区議団は、斉藤議員が参加します。
今、参加議員のお名前をいただきました。 局長に無会派等議員に係る派遣議員の報告を求めます。
それでは、無会派等の派遣議員１名につきまして申し上げます。 こいでまあり議員でございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議会側の（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （２）令和７年度当初予算（議会費）の主な要求項目について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（２）令和７年度当初予算（議会費）の主な要求項目について、次長に説明を求めます。
それでは、今現在、令和７年度当初予算の編成の作業中ではございますが、本日は議会費の主な要求項目ということで、御手元の資料には、新規と臨時で要求する事項について記載をさせていただいております。こちらの資料に基づきまして、概略の説明をさせていただきたいと存じます。 まず、新規事業については２件ございます。 まず１点目が、議員・事務局間の連絡ツールについてでございます。 こちらにつきましては、区議会議員の皆様と区議会の事務局との連絡手段として、従来のメールに代わる議会活動用の連絡ツールを新たに導入したいというふうに考えてございます。 具体的には、他区の例を参考に、区議会専用の連絡用アプリを活用したい、そのように考えてございます。これによりまして、アプリ登録者にプッシュ型で必要な情報が届く。そうしたことで、他のメールに埋もれることなく、議員間や各議員と事務局との連絡や調整等を円滑に、また効率的にできるようにしたいと考えております。 他区の状況では、議員と事務局との連絡を円滑に行えることをはじめ、例えば会議室の予約ですとか、常任委員会、議員連盟等の議会内の活動の調整ですとか出欠、連絡、その集約に関しまして、さらには災害時の安否確認、こちらを行うことも容易にできるということから、２３区の区議会においても、港区、大田区、中野区、杉並区、そういったところで、いろんなアプリがあるんですけども、導入をされているところでございます。 こうした状況を踏まえ、これまでの事務局の窓口やお電話で受付をさせていただいております会議室の予約ですとか出欠確認等について、事務局のデジタル化と皆様の利便性を高めるために、予算要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目の議会の映像インターネット配信字幕サービスでございます。 議会映像インターネット配信では、議会映像の配信の動画のところに字幕を提供する動きが全国的に広がってございます。当区議会のライブ配信に字幕を入れることで、聞こえない方、聞こえにくい方への情報保障を行うとともに、外出先等で音声なしで文字が出ることによって、視聴される方にも役立つと考え、リアルタイムで字幕を表示する、このようなサービスを導入したいというふうに考えております。 ２３区内では、練馬区、墨田区で導入をされているところでございます。 続きまして臨時経費、こちらは６件ございます。（５）、（６）は例年のものでございますが、新たなものは（１）～（４）になってございます。 まず、（１）委員会システムのバージョンアップでございます。 委員会システムにつきましては、平成３０年度に導入しておりまして、令和７年１０月にサポートが終了しますＷｉｎｄｏｗｓ１０へ対応するために、ハードウエアとソフトウエアのバージョンアップを行うものでございます。 ２つ目の議員・事務局間連絡ツール導入費用。 こちらにつきましては、先ほど、新規経費の（１）で御説明させていただきました新たな連絡ツールの導入に当たりまして、議会専用の環境設定の支援ですとか研修、マニュアルの整備等の諸経費として考えてございます。 （３）会議録検索用ＰＣの入替えでございます。 こちらは臨時経費の（１）と同様なんですが、現在、皆様も御利用いただいてますが、事務局内の執務室にある会議録の検索用のパソコンも、元年度から使用しておりまして、同じく令和７年１０月にサポートが終了するＷｉｎｄｏｗｓ１０に対応するために、ハードウエアとソフトウエアのバージョンアップを行うものでございます。 （４）議員控室の椅子の入替えでございます。 皆様がお使いいただいております現在の議員控室の椅子は、平成２７年に購入をしてございます。今現在もお座りいただいている椅子と同じものなんですけれども、表面が人工皮革でして、利用頻度が高い方は、こちらの損傷がひどくなって、その都度ごとに個別に交換することで事務局では対応しておりましたが、このたび、交換用の椅子の在庫がなくなったことから、議員控室で使用している皆様の椅子を、耐久性が高く、例えばジャケットがかけられるタイプなど、そういった椅子に交換をできればというふうに考えて要求する費用でございます。 最後に、先ほど御案内しました（５）東城区代表団の受入れ経費、（６）友好都市への訪問派遣関連経費は、今年度の予算に計上と同趣旨で、臨時経費として要求するものでございます。 御説明は以上になります。
今、次長のほうから説明がありました。特に１番の新規経費の（１）に関しましては、先日、議運で視察した先の自治体では、もう導入されていたと。大津町でしたっけ。ということもありまして、すぐにこういう形で取り入れていただけるということはいいことではないかなと思っております。これ委員長からも、ありがたいなというふうに思っておりますので。 あとほかに、これに関しまして、質疑があれば受けますが。
私もこのツールのアプリ、新しく入れるところで、これから議員間等の連絡がスムーズになるのはいいかなと思っているんですけど、１つちょっと気になっているのが、議長マターになるのかＢＣＰなのか分からないんですが、災害が起きたときの安否確認で、本当に大きい災害だと、携帯使えなくなるじゃないですか。そういったときに、やっぱり今までどおりのダイヤル、災害伝言ダイヤルでずっとやっていくのか、それとも、連絡が取れる人はこのアプリで安否確認をしていくのか。その統一を今後、どっちをメインにしていくのかっていうのはこれからの検討課題になるかと思うので、その辺はすぐにじゃなくてもいいんですけども、議運の中なのかＢＣＰなのか分かりませんが、本当にみんなの安否の確認を取るときの手段を１回整理したほうがいいかなと思ったので、ちょっと発言いたしました。
今、小林委員から御質疑がございました災害時の連絡方法でございますけども、基本的に連絡ツールなどを活用してやっている議会もあります。ただ、今おっしゃったとおり、そこはＢＣＰに組み込んでいないところを考えると、ダイヤルのほうが基本的には生きてくるわけです。ですから、今うちはダイヤルをやっていて、ツールができたらツールに移行しようね、みたいな動きもあるんですが、ＢＣＰというのはそれぞれ更新していくものでございますので、このツールも、入ってくる段階で、どちらが優先なのか、基本はどうするのかということを改めて時の議運のほうで考えさせていただいて、ＢＣＰに上げていきたいと思います。 以上です。
ほかによろしいですか。
私も連絡ツールのことなんですが、議運のほうで視察させていただいて、導入している自治体も見させていただいて、便利で、これ自体はいいなということなんですけど、導入した自治体、経費のところで無料っていう話とかもあって、今回こういう形で利用料とか、一番大きい３９４万円ですか、この導入の費用ということで、結構な費用がかかっているんで、何でこんなにかかるのかというところ。 あと、アプリをみんな使うっていうことになると、それぞれ端末を持ってるかどうかっていうのも大事な部分で、持ってないと意味がないので、そういう部分で視察に行った自治体は、各議員にタブレットを配付しているとか、そういうことも聞きましたんで、その辺の整理はどうなっているのかというところも併せて聞きます。
まず１点目の導入支援の金額のお話なんですけれども、松嶋委員がお話しいただいているように、金額的には、記載の金額の部分がいろいろ御意見あるかなと思っております。ただいま、事務局のほうでも内容を精査している段階ですので、なるべくこの金額よりも抑えるような形で検討を進めたいなというふうに考えております。今のところ、予算を要求する段階でございますので、そういった意味では、この後また財政課の査定があり、実際の場面でどのような形になるかは、具体的に中身を、今お示しした中身の例えば一部しか導入しないとか、マニュアルの整備ですとか研修をお願いして、それ以外の設定のほうは事務局のほうでやるとか、そういった工夫をいろいろ考えながら、なるべく抑えるように考えていきたいなと思っております。 続きまして、タブレット等の整備のお話なんですけれども、そういった配付している議会もございますが、今、我々のほうとして考えているのは、アプリですと、皆様がお使いになっているパソコンですとか携帯端末、こちらのほうがやはり使い勝手が皆様よろしいかと思いますので、皆様の端末に入れられるような形が一番スムーズかなというふうには考えてございます。 こちらのほうにつきましても、まず予算がついてから具体的な検討を進めたいと思っておりますので、まずは御意見を賜りましたので、その辺を受け止めまして事務局のほうも、予算がついた際には検討を進めたいなと考えております。 以上になります。
導入するに当たって経費がかかってくるということで、連絡ツール自体は非常に便利でいいなと思うんですけど、これだけの費用、これからいろいろ検討し、査定があるということで言ってました。アプリも自分の端末でっていう意味で言うと、費用がかからない意味で言うと、今、ＬＩＮＥなんかもあって、ＬＩＮＥで連絡も取り合いができて、それも無料で、すぐにでも、そういう連絡のことで言えば、完了できるんじゃないかなとか、どういうツール、どういうアプリをするのかっていうのも、もうちょっと議論が必要なんじゃないかなと思うんです。これだけの経費がかかるわけですから。 だから、すぐにそういう業者に入ってもらって経費を計上してやるのか、あるいは今、実際無料でＬＩＮＥなんかでやれることもあるんじゃないかなと。情報のやり取りだけで言うと。だから、そこの部分はもうちょっと議運なり議会のほうできちんと議論したほうがいいんじゃないかと私は思ったんですけども、委員長にちょっと伺いたい。
松嶋委員、あくまで予算計上をしてこれから進めていくということで、その内容に関しては、今、松嶋委員おっしゃったように、ＬＩＮＥだとかっていう質問も視察中にも出てたと思うんです。ただ、ＬＩＮＥだと相互で、皆さんに全部それが伝わるっていうようなデメリットもあるねみたいなことも視察の中でも出ておりましたので、中身に関しましては、取りあえず予算を組んだ上で、どういうふうにして執行していくかということも含めて協議していけばいいんではないかなと委員長としては思っています。取りあえず予算計上しないと、一歩前に進めませんので、議会費として予算計上を提案させていただいたというところです。
一緒に大津町に視察にも行って、そこで、事務局として必要な機能ってここじゃないかなと思ったのがあるんですけど。 普通のＬＩＮＥと違って、誰が見たのか分かる。視察したところでも、御覧になられない方いらっしゃるというお話でしたよね。そうすると、結局は事務局のほうで電話をしていただくっていうフローがあると聞いてます。 なので、いろんなツールはありますけれども、大きくは見てない人がいないか。あとは、出欠確認というのも、今だとメールで、送って返ってくる。返ってこなかったら電話をするっていう、費用はかかれども、今は何がかかってるかというと人工ですよね。何人が何時間かけてやってるのかっていったところでその分が削減されると思うと、今の見えてる金額とはちょっとまた、心の金額っていうですか、は違うのかなと思ってます。 なので、私も無料でできればと思うんですが、大津町さんのほうでも無料だったものが有料化になるというお話も聞いたので、なかなかそんなうまい話はないものだなと思っているところでございます。
松嶋委員、もう基本的にはそういった意味で、中については、もう少し具体的な部分が事務局から出てきた部分で議論させていただければと思います。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
いいですか。イメージとしては、という形で受け止めて、それで予算化して、中身については今後もう少し議論をしていきましょうということでよろしいですか。 （「それであればいいです」と呼ぶ者あり）
あとほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （３）目黒区議会検討課題「区民等が行う手続きに関する負担軽減」の対応について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（３）目黒区議会検討課題「区民等が行う手続きに関する負担軽減」の対応について。 まず、これ、前に議運のほうで進めていくというふうな形が取られておりました。それで、一番最初に進めなければいけないのが、検討課題にありました１番の①と②ということについては、最初に進めていきましょうと。それ以外に関しましては、Ａ、Ｂ、Ｃをつけていただきましたので、Ａの多い部分から優先順位をつけて、しかし、事務局のほうで、資料等、調査の必要な部分があるんで、それについては委員長に任せていただいて進めていく。 まずは１番の①と②に関しまして、事務局のほうで準備していただきましたので、事務局のほうからまずは説明をしていただきたいと思います。
それでは、御手元の資料を御覧いただきまして、資料に沿って御説明申し上げます。 １番の経緯等でございますが、９月６日の議会運営委員会におきまして議長のほうから、目黒区議会における検討課題１１項目が示され、その中の１番として、区民等が行う手続に関する負担軽減に係る２つの検討事項、①と②につきましては、事務局案を提出し、検討していくことが決定されたというところでございます。 このたび、この２つの検討事項につきまして、事務局における検討状況及び事務局案を取りまとめましたので、御報告するというものでございます。 ２番でございますが、こちらは事務局における検討状況を表にまとめたものでございまして、表のつくりといたしましては、左側が①請願書及び陳情書提出のオンライン化、右側が②情報開示請求手続のオンライン化として併記しておりまして、また表の左上から、利便性を向上するねらい、その下が現状、それから、２ページを御覧いただきまして、検討状況として整理してございます。 まず、１ページの左側の①請願及び陳情のオンライン化につきまして、ポイントを御説明してまいります。 現状としまして、提出者、手続方法、本人確認、実績を記載してございまして、２ページの検討状況でございますが、オンライン化の根拠といたしまして、令和６年４月から、改正地方自治法の施行によりまして、可能とされたものでございます。 施行後、間もないことから、現時点では、２３区の区議会では２区の実施にとどまっているというものでございます。 オンライン手段の検討といたしましては、主に以下の４つの手段が考えられますが、請願・陳情の受理要件となります事項が確実に記入されることですとか、文書表作成の効率化が図れること、また、請願者、紹介議員の本人確認方法の検討が必要であることなどから、現在、調査・検討を進めているというところでございます。 本人確認の方法といたしましては、主に以下の方法が考えられますが、法令に基づく請願につきましては、請願者及び紹介議員全員の本人確認が必要になります。そうしたことから、その方法につきまして慎重に検討した上で、陳情につきましても検討していくというものでございます。 取扱いといたしましては、現在郵送で受理しております陳情につきましては、写しを全議員に参考配付するにとどまってございまして、オンラインにより提出された陳情の取扱いにつきまして、検討する必要があるというものでございます。 今後の予定でございますが、引き続き、オンライン化に向け検討を進めていくという考えでございます。 ①の説明は以上でございまして、１ページにお戻りいただきまして、次に、右側の②情報開示請求手続のオンライン化でございますが、現状といたしまして、請求者、手続方法、本人確認、費用の徴収方法、実績を記載してございます。 中段の手続方法の参考（区の対応）のところを御覧いただきまして、区では既に、Ｌｏｇｏフォームによるオンライン申請に対応済みでございます。 ページをおめくりいただきまして、２ページの検討状況でございますが、オンライン化の根拠といたしましては、区によって区議会に情報公開条例がある区議会とない区議会がございますが、目黒区議会では情報公開条例を設けてございますので、その条例でオンライン化を可能とする改正を行えばよいものでございます。 現在、２３区の区議会では１５区が実施済みでございます。 オンライン手段の検討といたしましては、主に４つの手段の中で、（３）のＬｏｇｏフォームの活用につきましては、既に執行機関が開示請求手続手段として利用しておりまして、所管課に所定の手続を行うことで、新たな経費や契約等が生じず、オンラインフォームが利用できるというものでございます。 本人確認の方法でございますが、主に以下の４つの手段が考えられますが、現時点で厳格な本人確認までは行っておらず、オンライン化に際しても、現状維持で支障ないものと考えてございます。 費用の徴収方法でございますが、現在、写しの交付に要する費用につきましては、窓口にて現金払い、または納付書の郵送により対応してございまして、こちらも現状維持で支障ないものと考えてございます。 検討結果といたしましては、令和７年４月のオンライン化を目指しまして、３ページのとおり、事務局案を取りまとめたというものでございます。 ３ページを御覧いただきまして、３番の事務局案でございますが、（１）の目的は資料記載のとおりでございまして、（２）のオンライン化の具体的な方法のア、手段・方法といたしましては、既に執行機関が開示請求手続手段として利用しているオンラインフォーム（Ｌｏｇｏフォーム）について、所管課に所定の手続を行うことで、区議会事務局における開示請求のオンライン化を実現するというものでございます。 イの取り扱う個人情報でございますが、記載のとおりでございまして、ウの目黒区情報公開・個人情報保護審議会でございますが、区では、令和４年２月１４日の審議会で包括承認を得ているというものでございます。 エの区議会事務局での管理といたしましては、ＩＤとパスワードなどの課内のルール化ですとか、業務上必要な範囲のみでの活用を遵守いたしまして、目的外利用の禁止、また、業務期間終了後のデータ削除の徹底等を予定してございます。 （３）の運用方法のア、本人確認の方法でございますが、現在、厳格な本人確認までは行っておらず、区議会におけるオンライン化に際しても、現状維持としたいというふうに考えてございます。 イの費用の徴収方法でございますが、こちらにつきましても、現在、写しの交付に要する費用は、窓口にて現金払いまたは納付書の郵送により対応してございまして、区議会におけるオンライン化に際しましても現状維持としたいと考えてございます。 （４）の関係規程の整備等でございますが、こちらは令和７年の第１回区議会定例会におきまして、目黒区議会情報公開条例等の改正を行う予定でございます。 （５）の今後の予定でございますが、記載のとおり、令和７年３月に、令和７年第１回区議会定例会において議案議決、条例の改正案の議決をいただきまして、４月から区議会情報開示請求のオンライン化を開始するという案でございます。 長くなりましたが、以上でございます。
今、局長のほうから説明をいただきました。①と②がございまして、②のほうは、今後の予定にもありましたように、進めていけるんではないかということでございます。 まず②のほうから、御質疑があれば受けていきますが。
まず、今お示しいただいた②の部分、ぜひ進めていただければというふうに思うんですが、その上で、進めていく上で２点確認したいんですが。 １つは本人確認のところなんですけども、本人確認のところで、今ここには厳格な本人確認は行っていないけども問題ないというふうにあって、実際、今、本人確認というのはどういう方法で確認しているのかをちょっと教えていただきたいんです。それが問題ないというふうに理解していいのかどうかっていうのを確認したいのでというのが１つ。 もう一つは費用の徴収なんですけども、せっかくオンラインで手続ができるようになっても、窓口まで支払いだけ来なきゃいけないっていうんじゃ身も蓋もなかったりもするので、ここの部分は、できる限りオンライン決済ができるようにしていくべきじゃないかなと思っているんですが、そこのところ、今どういうふうにお考えになっているかっていうところです。 以上２点。
ただいま２点の御質問いただきまして、まず１点目の本人確認の現状でございますが、現在は紙での申請ということで、用紙に氏名、住所等を記入いただきまして、それを窓口に持参することがほぼ全てということでございますので、その場で確認をしてるということで、改めて何か本人確認書類の確認までは行っていないというような状況でございます。 ２点目の費用の徴収でございますが、御手元の資料の３ページのほう御覧いただきまして、３番の（３）のイのところにも少し記載をさせていただいておりますが、区で行ってるＬｏｇｏフォーム、オンラインフォームにつきましては、クレジットカード収納等のオプション機能がついてるということでございまして、それにつきましては、もし使用するといっても手数料が発生するというようなことがございます。また、１ページの実績を御覧いただきましても、私ども目黒区議会ではこれまで、区民の皆様に情報発信をしてるということで、こういう件数に抑えられているというようなこともございます。また、写しにかかる費用につきましても、すごく多額がかかるというものではございませんので、それを、導入する際に全て整理をするというわけではなくて、今後、オンライン化をまず導入して、それから進めていこうというような形で考えておりまして、これは区のほうでも、開示請求のクレジットカード収納等につきまして今行ってないというような状況でもございますので、そういった形で考えてございます。 以上でございます。
分かりました。 先に、支払いのほう、費用のほうなんですけど、そうすると今の理解だと、スタートした時点ではオンラインで手続はするけど、費用は窓口まで持ってこなきゃいけないという状況でスタートするということですね。という理解でいいかどうか。 ただ、当然、それだと、せっかく来なくてもいい窓口みたいなところでいくと、そこの部分も検討していかなきゃいけないんだろうなということが１つ。 あと、本人確認、今持ってきてるっていうことなんですけど、持ってきてるときに、本人、その人なのかという確認はしているんでしょうか。持ってきた人に対して、その人が御本人だと。代理が持ってきているとかそういうことじゃないという確認をしているわけですか。
１点目の、窓口に必ず来なければ、費用の支払いのときに来なければいけないというような御質問でございますが、区議会の窓口では、ほぼ皆様が窓口にお見えになるということでございますが、お見えにならない、区側の開示請求の窓口での状況もございますので、そういった場合は、納付書を郵送によってやり取りをして、その部分は当然、請求者側の負担になってしまうんですけども、その上で御理解をいただいて対応しているというような状況でございますので、それに倣って今後も当面進めていくというような考えでございます。 ２点目の本人確認でございますが、改めて、記載されてるお名前の方ですね、というようなことではなくて、申請書を持参されてますので、それを確認、受理することで本人確認をしてるというふうな形で対応してるというところでございます。
分かりました。 本人確認のところなんですけど、オンライン申請になったときに、まずないとは思うんですけど、例えば人のパソコンを使って誰かが勝手に申し込むこともできなくもなかったりするっていうことでいけば、確実に本人確認が１００％大丈夫かというと、ちょっとオンライン申請の場合は万が一っていうことも想定されるので、その辺のことは一応、本人確認の在り方っていうのは、一度検討されたほうがいいのかなと思います。
委員から貴重な御意見、御指摘いただきましたので、その点については検討していきたいと考えております。 現状を改めて補足させていただきますと、本人確認につきましては、窓口では先ほど申し上げたとおりなんですが、その後、内容等について確認をするですとか、そういったことがどうしても生じますので、生じることが多いですので、そういった場合は、本人の連絡先に改めて連絡するとかいうようなことでの対応は行ってるというところでございます。
あとほかに。
先ほどの委員の決済の件で、確かにコピー代とか１００円とか１０円とか、そんな微々たるものなんですけど、申請は電子であって、窓口に来るというのが原始的な、何かちぐはぐなところがあるんですが。当然、手数料がかかるというのはよく分かってますけども、いわゆる郵送費も上がってるじゃないですか、今。納付書送ってくださいっていう郵送と手数料の関係で言うと、どちらの費用対効果がいいのか。 あと、例えばクレジットカードで公金決済ができる取引が、多分ほかはやってると思うんで、例えば一括で、これを含めてですけども、ちょっとディスカウントというか、何かできるような手法を考えたときの費用対効果っていうのが何か検討できないのかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。 以上です。
費用の収納方法についての御質問でございます。 こちらにつきましては、先ほどの委員からも、また川原委員からも御質問いただきましたので、改めて事務局のほうで、どういうような収納方法が考えられるのか、その費用対効果の面等も含めてちょっと考えさせていただいて、それで進めていきたいというふうに思ってます。 現状、区のほうでは、開示請求については、これをどこの課も全て導入してないというところでございますので、その理由なんかもきちんと把握した上で情報整理、現状把握した上で、新たに考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
第１回定例会で条例を出すということですから、導入をまずしていくのは賛成していかなきゃいけないことだと思いますので、なるべくこの収納もしやすいようにというか、利便性を上げるために、その検討材料は速やかに事務局のほうで確認いただいて、また我々に提示していただけるようにお願いしたいと思いますので、その辺だけお願いしたいと思います。
そのようにさせていただきます。
ほかに。
先ほど、本人確認の話があって議論されてましたけども、何人も情報開示の請求できるということで、本人確認をする必要というのがあるのか。あるとしたら、なりすましの部分が懸念されるんだろうと思うんですけども、そのなりすましをする必要って、何をもってなりすましする意味がちょっと分かんないというのもあります。 そもそも、情報開示請求をする人、開示請求者の情報というのは、公開っていうか、誰が情報請求してるのかなんていうのも個人情報になるのか。あんまりそれはオープンにするような話でもないのかなというふうに思いますし、目黒区の開示請求あるいは区議会に対する開示請求をしてきた人の情報の取扱いというのはどういうふうにされてるのかというのを、確認です。
何人も、目黒区議会の開示請求につきましてはできるということでございますが、区側のほうでは若干異なっているということで、区民以外、在勤や在学等を除いて、区民以外の場合は、その請求理由に応じて申請できると。 ですので、逆に申し上げますと、その請求理由が正当でなければ出さないことも可能なようなつくりというような、たしかそういうようなつくりだったというふうに認識してございます。そこが若干、区議会とは異なるというところでございますが、何人もできる開示請求でございまして、開示請求に対して公開する情報につきましては、一定の審査を経た上で開示してるというものでございますので、これは誰に対しても公開できると。ただ、やはり、本人確認については、どういうような、誰から申請されたかということについては、一定の適正な考えを持っての対応が必要だと思いますので、先ほど委員の方から御指摘いただいたように、ある程度、何人もですので、そこは全く、誰からの請求も、なりすましというようなことも全く考えないでいいというものではないのかなというふうに思いますが、状況としてはそのような状況でございます。 以上です。
情報開示する開示請求する人、開示請求者はどういう理由でするかとかっていうことは、何人も請求することができるということで条例に書いてあるので、それは問われないと思うんですけども、開示請求者は誰ですかとか、何でこの人はこの請求してきたのかっていうのは、誰がしてきたかっていうのは別に、確実にこういう人だとかっていうのを詮索じゃないですけども、そういうこともする必要は私はないんじゃないかなと。請求があったら、それはしかるべき手続でもって開示していくということであって、何のために本人確認するのか。なりすましとかそういうことで、事務的なやり取りの中で支障があってはいけないので、それは本人確認が必要ですというのは分かりますけども、開示請求者の情報とかっていう取扱い、それはやっぱり守られるというか、一定保護というか、そういう考え方もあってしかるべきかなと思うんです。その辺、ちょっと整理が必要じゃないかなというふうに思います。いろんな、内部告発じゃないですけども、誰が請求してきたかとか誰が詮索しているかとかっていう情報も非常にセンシティブな情報にもなってくるかなっていうことを踏まえて、今それを確認します。
資料のほうで、３ページのほうに目黒区情報公開・個人情報保護審議会の記載をしておりますが、その際に、区で行った審議会の審査でございますが、本人の住所、氏名等、こちらに書かれているものについては個人情報という形で全て整理をして、包括承認を受けてるということでございます。開示請求ではなくて、請願につきましても、若干資料で書いておりますが、憲法で何人もできるというふうな理解ができるものでございます。 ただ、請願のほうにつきましては、開示請求とは異なって、本人確認というのを請求者本人、複数いればその方、また紹介議員についても、よりしっかり厳格な確認方法が必要というふうに考えておりますので、何人もできるからというようなことではなくて、事務局のほうでは、開示請求については、現状、厳格な本人確認は必要ない。ただ、請願、陳情については、一定程度、厳格な本人確認が必要だというふうな捉え方をして検討を進めているという状況でございます。 以上でございます。
ほかに。
るる質問いただきましてありがとうございました。私からさきに出した検討課題の１０数点のうちの優先課題の２点でございまして、今整理した内容の対応についてということで、今出せる情報をお出しさせていただきましたので、今の御質問も含めて、もう一度、委員長のほうでお預かりいただいて、検討課題のところでしっかりとお話をいただければと思っておりますので、たたき台としてお預かりいただいて、お持ち帰りいただいて、次の検討課題のときに質問を、もし必要であればしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
今の議長の御発言と併せてなんですけども、現状のフローが分からなくて。 例えばなんですけど、私もクレジットとか何たらペイとかで払えたらいいなとは思うんですけど、多分、情報公開請求って、今、窓口でします。結局、資料が提示されるときに必ず足を運んでみますよね。どれをコピーするかをそこで伝えて、結局、コピーを郵送か取りに来るでしたっけ。そうすると、その場で金額が５０円とか決まったときに、公金決済だと、送るときにバーコードとか必要情報が送れるからクレジット決済できるんじゃないかなと思うんです。 だから、検討するには、現状のフローがどうなってる、こうなってる、がないまま今、こうやって検討ができますっていう報告いただいたんで、今、皆さんからいろいろアイデア出て、私もそうだそうだと思いつつも、こういう流れなんです、で、ここがオンライン化ですと。だから、結局、絶対１回２回は足運ぶものなので、どこの部分がオンラインなのかっていうところを明確に。
今、副委員長のほうからも御助言いただきまして、もっともだなという形もあります。議長のほうからも、委員長預かって、もう少し具体的な部分でお示しをしたほうがいいんではないかということも言われましたので、委員長としましては、これを進めつつも、少し内容に関しましては、今後、事務局のほうで説明できるような形で進めていきたいと思いますが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
あと①のほうもあるんですけれども、①のほうは、基本的にすぐすぐにこれの目標地点を決められるわけではないんで、もう少し事務局のほうも、これについて準備をして、調査もしていきたいという話も伺ってますので。 ②に関しましては、ゴールに向かって一応今後の予定まで出していただいたんで、これに沿いまして進めていく。 今、議長、それから副委員長のほうからも言われましたように、私が預かりまして、今の課題に関しては、少し具体的に御説明ができる方法を取っていきたいと思います。まだ、来年の４月ですから、時間もありますので。 ただ、今日、実は、これ今日初めて出てきましたんで、会派のほうには、基本的にこういった説明があったよということで持ち帰っていただいて、皆さんに御説明だけはしておいていただければと思いますので。また機会を見つけまして、これについてどのような形で進めていくかということも皆さんとお話しいただきながら、私のほうから提案しますので、そういう形で進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
その上で、①のほうも、現在導入されてるのがまだ２区なんですが、多分、いわゆる手続の手段だったり本人確認の取り方だったり等、課題があるからなかなか進んでないんだろうと思うんですけど、その導入されている２区の事例をちょっと出していただいていて、どういうやり方をしてるのかというのをちょっと提示いただいたほうがいいのかなと思いますので、それも併せてお願いできればと思います。
じゃ、それは今後、事務局のほうで整理していただいて。
取扱いについてでございますが、今日初めて御説明をさせていただいて、複数の委員の皆様から御意見をいただいて、私ども事務局のほうでも、できるだけ早く調査してお示しできるようにいたしたいと思いますが、ただ、持ち帰っていただいて、それぞれの各会派等で、今日いただいた意見以外に、ほかにも御指摘いただくような貴重な御意見あるかもしれませんので、それもよろしければいただきたいなというふうに思っています。
これに関して、今の事務局長のほうから、新たな課題等があれば、せっかくですからおっしゃっておいていただくということで、これも７日でいいのかな。もうちょっと…… （「早いほうが」と呼ぶ者あり）
会派に今日持って帰っていただいて、御意見いただいて、７日に議運ありますので、それまでに｡ またもう一つ持って帰っていただくものがありますけれども、取りあえず、この件の課題に関しては７日に。その後、ちょっと事務局のほうで整理させていただくような時間を取らせていただくと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今のところの①、②に関しましては、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
あと、ほかに出てきました検討事項に関しては、今、事務局のほうも一生懸命に調査していただいておりますので、準備が出来次第、このような形で御提示させていただくことになると思います。よろしくお願いいたします。 それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （４）目黒区議会における検討課題（各会派案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（４）目黒区議会における検討課題（各会派案）について。 これ、新たに出していただきました検討課題でございますが、今、資料が皆さんのお手元にあると思いますが、これについて、事務局長から説明を求めます。
御手元の資料御覧いただきまして、こちらは今月１８日締切りということで、自民、公明、維新を除く各会派、それから、こいで議員、白川議員から御提出いただいた計４４項目、大きく４分類にわたる検討課題ということで、分類ごとに整理させていただいた資料でございます。 以上でございます。
これについての進め方なんですが、私のほうとしましては、まずは先に挙がりました検討事項７つでしたっけ、８つだっけ、があると思いますので、それを優先的に進めていく。これ出していただきましたので、今日できましたら、私の案としましては、まず優先順位を決めていきたいと思いますので、Ａ、Ｂ、Ｃをこれについてもつけていただいて提出していただくということでいかがでしょうか。これの進め方なんですけれども。
一応、我が会派のほうは、今、先に出ている検討事項、７つ、８つっていうお話で、これをしっかりと検討して進めていくことが優先というふうに捉えているので新しい項目は出しておりませんけども、こういう形で出てきたのであれば、今委員長が言ったとおり、Ａ、Ｂ、Ｃのランクをまず一旦つけるということでよろしいかと思います。
ありがとうございます。 先ほどの、ちょっと訂正させていただきます｡検討事項９項目です。①、②を除いて９項目です。①、②は今日、一応手をつけましたので、手をつけてないのが９個ありますので、その辺を優先的にということでございます。 それで、どうでしょう。その新たに出てきた部分においても、今後、緊急でとか準備ができたというのは先にさせていただく部分もあるやもしれませんけど、まずはＡ、Ｂ、Ｃ、今日つけていただくという形で持ち帰っていただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、事務局のほう、すみません、準備していただいて、Ａ、Ｂ、Ｃをつける用紙を準備。それを７日の議運のときまでにまた御提出ください。 なお、この検討事項見てみますと、今までのと、かぶっちゃってるのもあると思うんで、そこは提出会派として、もし取り下げるんならば、整理しといていただければ。ちょっと時系列で、前もって出していただいたんで、かぶったものもあると思いますので、その辺は提出会派としてお願いします。 それが整いましたら、また次のところで、この提出したものに関しても説明等があれば、それをしていっていただくような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 よろしいですか。
７日の議運なので、その前日までに提出すればいいんですか。
事務局のほうで考えておりますのは、取りまとめもございますので、７日までに事務局のほうにＡ、Ｂ、Ｃ評価したものを御提出いただいて、次回、その次の１４日の議会運営委員会のほうで整理させていただいたものをお示しさせていただくというふうに考えてございます。
７日に取り扱うわけじゃないんで、１７時ぐらいまでには出していただきたいということでございます。で、それを整理した後、１４日ぐらいに進めていくという形で。１４日にこういう形で整理できましたよというのはお示しできるんではないかなと思います。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、（４）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （５）政務活動費収支報告書の修正報告に係る議長の調査結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（５）政務活動費収支報告書の修正報告に係る議長の調査結果について、議長に説明を求めます。
それでは、資料を御覧ください。政務活動費収支報告書の修正報告に係る議長の調査結果について、私から１つ御報告をさせていただきたいと思います。 令和５年度の後期分の収支報告書に係る議長の調査結果につきましては、去る８月２１日の本委員会にて報告いたしましたが、その後、公表準備の過程で、１名の議員の支出額に誤りがあることを事務局が発見いたしました。当該議員にお伝えしましたところ、一部修正の申出がございましたので、このため、修正内容について、条例、規程、申合せ事項等に基づき点検した結果、適正であることを再度確認させていただきました。 なお、修正後の調査研究に要した額及び令和５年度収支状況につきましては、お手元の資料記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
ただいま議長のほうから説明がありました。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、（５）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （６）その他 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（６）その他。
こちら、特にございません。
それでは、１番を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ２ その他 （１）能登豪雨被災地支援の募金活動等の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２番のその他、（１）能登豪雨被災地支援の募金活動等の結果について、議長に説明を求めます。
それでは、御手元の資料を御覧ください。能登豪雨被災地支援の募金活動等の結果について、私から御報告を申し上げます。 令和６年９月２１日に能登半島で発生した豪雨被害による被災地支援のため、１０月１日に全議員によります募金活動を、当初、区内鉄道３駅で実施する予定でしたが、体制が整いましたので、３駅から４駅に変更させていただき、実施をいたしました。 超党派で御参加をされました議員の皆様、本当にありがとうございました。目黒区議会の慣習として、有事の際には超党派で募金活動ができますことを心より感謝を申し上げたいと思いますし、私は誇りに思っております。 区民等から寄せられた支援金３５万１，６２０円、議員から集めた１７万５，０００円と議長交際費による２万５，０００円と合わせまして、見舞金として２０万円、合計５５万１，６２０円につきましては、去る１０月７日に正副議長及び議会運営委員長、各会派の代表で石川県東京事務所にお届けをさせていただきました。 なお、今回の募金活動につきましては、１０月１２日付で区公式ウェブサイトに掲載をいたしました。また、これから区議会だよりにも掲載させていただく予定でございますので、御理解いただければと思っております。 報告は以上でございます。
ありがとうございます。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、議長に日中友好交流事業についての報告を求めます。
今、委員長のほうからも御報告ございましたが、昨日の御礼でございます。 一昨日、特別区議会議長会、市議会議長会、町村議長会、３議長会の共同事業でございます日中友好交流事業により、北京市区人民代表大会友好代表団が目黒区を訪問されました。 訪問に当たりまして、議員並びに区職員の皆様に多大なる御協力をいただきましたことを心より感謝を申し上げたいと思います。おかげさまで、訪問団を熱烈歓迎することができまして、友好交流事業を無事終えることができました。 訪問団の付兆庚団長からも、議員と職員の皆様によろしくお伝えくださいとのお言葉が直接ございました。このたび御協力いただきました議員並びに区職員の皆様に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
朝早くからお出迎えいただきましてありがとうございました。 それでは、２番のその他を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ３ 次回の開催予定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、３番でございます。 次回の開催予定でございますが、１１月７日木曜日、午前１０時から開会ということでよろしくお願いいたします。 以上ですが、よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして本日の議会運営委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。