令和 7年 第4回定例会 （第1日11月20日）

ただいまから令和７年第４回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。 １番 後 藤 さちこ 議員 ３６番 関 けんいち議員 にお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、監査委員から、令和７年８月分、９月分の例月出納検査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、１１月２０日から１２月４日までの１５日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は１５日間と決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ３３番佐藤昇議員。 〔佐藤昇議員登壇〕

自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について、大きく５点について質問をいたします。 第１点目、介護保険制度の根幹にも影響し得る人材確保について。 ２０２５年は団塊の世代と呼ばれる昭和２２年～２４年生まれの方の全員が７５歳以上の後期高齢者になる年となっています。 日本全体での人口減少が深刻化する中で、東京都の人口は拡大傾向が続いており、人口増加に合わせる形で高齢者も増加の一途をたどっています。 介護保険制度の創設から四半世紀以上が経過し、老後における生活面での社会保障には一定のめどが立ちつつありますが、その一方で、介護保険制度や在宅介護を支える介護・福祉人材の確保については、必ずしも順調とは言いがたい状況が続いています。 介護保険制度の根幹にも影響し得る人材確保という大きな課題に対し、行政は短期的思考にとどまることなく、中期的・長期的な観点から様々な施策を展開することが求められていると考えますが、その一方で、今現在、人材不足に陥っている介護・福祉分野に対する即応性の高い施策についても重層的に行うことにより、介護・福祉分野の不安や負担が軽減されるものと考えます。 以上の現状を踏まえた上で質問します。 目黒区内で介護の最前線に立ち、区民の方々に介護サービスを提供している方々に対し、現場の人材不足解消や負担感軽減に資する施策を区はどのように展開しているのか、見解を伺います。 第２点目、区有施設トイレ、公園トイレ、公衆トイレについて。 区の人口動態は、団塊の世代のボリューム層が全員７５歳以上となり、今後も高齢者人口は増える推計となっている。 高齢者の方は健康づくりのまち歩きやウォーキングをする際には、どこに公園トイレ、公衆トイレ、公共施設のトイレがあるのか事前に調べてから出かけるという声もよく聞きます。 これらのトイレは、設置目的、利用対象者などを想定して整備しているのは承知していますが、誰もが立ち寄って利用できる公園トイレ、公衆トイレ以外でも、庁舎や住区センターのトイレなど、開館している時間帯は自由に使用できる公共トイレは多くあると考えています。 そこで、以下２問お伺いします。 第１問、区有施設トイレの整備の考え方について伺います。 第２問、区有施設のトイレの整備状況を踏まえた公園トイレ、公衆トイレの考え方について伺います。 第３点目、自治体広報新時代への対応について。 区では、令和３年度から当時広報課長の職に任期付きの外部専用人材を採用し、また、令和５年度からはデザイナーの職員を登用するなど、広報業務について様々な工夫をした取組を行ってきていることは承知しています。 行政における広報の役割については、遡ってみますと、かつてまちづくりが行政主導で行われていた高度経済成長期においては、行政から住民への一方的なお知らせが中心の、言わばお知らせ型広報が主流でした。その後、インターネットの普及に伴い、各自治体で公式ウェブサイトが開設されるなど、情報発信の手段が多様化してきました。 また、東日本大震災を契機に、当時のツイッター等のＳＮＳが迅速な情報手段として注目を集めるようになり、さらに新型コロナのパンデミックを契機に、行政においてもＤＸが一気に加速するなど、社会における大きな出来事を経ていく中で、行政からの情報発信の手法が多様化してきており、同時に、行政からの情報発信の意義も変化してきていると思います。 こうした中、現在では、まちづくりの主役は区民であり、区民と行政は言わばパートナーというべき関係であり、行政からの情報発信は単にお知らせするという機能だけにとどまらず、まちづくりの主役である区民に行政の様々な情報を理解していただき、共感を得た上で、様々な場面での行動につながっていくものであること、すなわち伝わる広報であることが求められています。 この点、一例を挙げれば、防災の分野での自助・共助に関しまして、まずはその必要性を区民に十分理解していただかなければ、話は始まりません。ただそこで終わってしまったら意味がないものでありまして、その内容について共感を得なければ、区民の具体的な行動につながっていきません。 こうしたことは防災だけの話ではなく、区政のあらゆる分野において当てはまるものです。 こうした中、自治体広報をやゆする言葉として、「アリバイ広報」というものがあります。これは広報すること自体が目的化してしまい、他にどんな情報を届けたいのか、どういった行動を取ってほしいのか、どんな意識を持ってほしいのかといった、発信する側の行政にしっかりと考えることが欠落しているケースのことを指しているものです。 区の広報は、ちゃんと伝えましたよというアリバイづくりであってはならないことは当然であります。区政における広報の重要性は、今後さらに大きくなっていくものと思いますが、これからの時代にふさわしい目黒区の広報の在り方について、区長の考えを伺います。 第４点目、貸室の有効活用について。 令和４年５月に改定した区有施設見直し計画において、多様な区民活動に適切に対応していくために、住区会議室や社会教育館の貸室の在り方を見直し、これまで各施設の設置目的に沿った貸室から、全ての区民が多様な区民活動、交流促進を図る場としての貸室へと変更し、令和７年４月からコミュニティルームとして生まれ変わりました。 これは、区民のライフスタイルの変化や価値観の多様化などを背景として、コミュニティや生涯学習といった目的に応じて施設を利用するのではなく、どこのコミュニティルームに行っても区別なく自由にコミュニティ活動や交流活動、勉強や子どもの遊び場等などに利用することが可能となったことから、貸室の適正な運営の実現や、区政運営において大きな前進と認識をしているところです。 こうして長い間、懸案事項であった見直しに取り組まれたことは評価していますが、大事なのは、こうした貸室が区民の方々に有効かつ効果的に活用されていくということが重要であり、それがコミュニティの活性化にもつながります。一方で、特に住区センター内コミュニティルームについては、前々から、一部の住区で交通の利便性の問題などから利用率の低さが指摘されていて、解決すべき課題となっています。 今後、区は区有施設見直し方針・見直し計画の改定を進めていく中で、こうした既存施設の有効活用も図っていくことも重要であり、ひいてはそれが施設総量の抑制にもつながるものと認識しています。そうした視点で区長の見解を２問伺います。 第１問、住区センターコミュニティルームに転換後の利用率の変化はどうなのか。 第２問、利用率の低い貸室に対する対応策の検討及び実施状況とその成果について伺います。 最後に５点目、防災について。 本区は、災害時における通信手段の確保や迅速な情報収集を目的として、昨年度、ＮＴＴ東日本株式会社と災害時における通信障害復旧の連携等に関する協定を締結したと承知しています。 この協定は、能登半島地震など災害対応の教訓を踏まえ、通信障害時の復旧やＩＣＴ環境の提供、さらにはドローンによる映像提供など、先進技術を活用した防災力強化を図るものと理解しています。 そこで、以下２問について伺います。 第１問として、ドローン活用についてです。 協定では、災害時に無人航空機による映像提供が盛り込まれており、現場状況の迅速な把握に資するものと考えています。 本部において災害時のドローンの活用はどのように進められているのか、令和７年度の検討、取組状況について伺います。 第２問としまして、同協定に基づき実施された災害時の区の対応力を可視化するリスクアセスメントの結果への対応について伺います。 今回の評価では、水や食糧など備蓄の充実といった「備え力」については一定の評価が得られた一方で、災害対策本部訓練などの組織的な訓練の未実施や職員の育成不足といった実行力に課題があることが明らかになったと承知しています。 こうした結果を踏まえた令和７年度における組織的な訓練の実施や、職員の防災対応力向上に向けた具体的な取組について伺います。 また、訓練等は継続して取り組んでいく必要があると考えますが、今後の方針について伺います。 以上で壇上からの質問といたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

佐藤議員の５点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、介護保険制度の根幹にも影響し得る人材確保についてでございますが、区では、令和６年度から８年度までの３年間を計画期間とする第９期介護保険事業計画に基づき、介護保険に係る様々な施策の推進を図っているところでございます。 本事業計画では、計画策定の背景として、家族介護の負担、介護離職者の増加、介護職員の人材不足等の諸課題にも言及しており、こうした課題は、令和９年度から始まる第１０期介護保険事業計画においても主要課題となることが想定されております。 区では、人材確保策として、めぐろ福祉しごと相談会を年２回開催し、介護・障害サービス事業所が参加をして、直接採用する機会を提供しているところでございます。 さらに、介護現場における即効性の高い施策の一つとして、今年度から人材不足の介護現場と有償ボランティアを希望する区民とのマッチングサービスを行う事業を開始してまいりました。 中長期的な取組といたしましては、採用された介護人材が現場で安心してキャリアを積み上げることができる環境整備が重要と考えており、各種研修への補助や宿舎借上げ家賃助成等の事業を行っているところでございます。 特に家賃助成については、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対して、介護・看護職員等が利用するために借り上げた家賃の一部を補助する内容のものであり、本事業は、介護職員の家賃負担を軽減し、可処分所得の向上にも寄与する施策であると認識をいたしております。 こうした様々な事業を通じて、介護の仕事を志した方が充実感と安心感を持って日々の業務に携わることができるよう、一層施策の推進に取り組んでまいります。 次に、第２点目、区有施設トイレ、公園トイレ、公衆トイレについての第１問、区有施設トイレの整備の考え方についてでございますが、公共トイレは、区民生活を支える重要なインフラであり、誰もが快適で安全・安心に利用できる環境整備が重要と認識しております。 区有施設におけるトイレの計画に当たっては、施設の用途や利用者の想定に応じて、建築設備専門学会の技術基準等を参考に規模や配置を決定しており、庁舎や住区センターなど、幅広く区民が利用する施設では、過度な待ち時間が発生しないよう配慮しているところでございます。 しかしながら、区有施設の老朽化が進み、バリアフリーに対応していない既存のトイレも一定数存在しております。 こうした課題につきましては、区有施設の更新や改修を行う際に、バリアフリー化、洋式化、温水洗浄便座の設置など、快適性、衛生面にも配慮したトイレ整備を進めているところでございます。 さらに、令和７年６月に施行された高齢者・障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法施行の改正により、バリアフリートイレについては、建築物に１か所以上の設置とされていましたが、原則として各階に１か所以上の設置が義務となりました。 このように法改正の趣旨を踏まえ、区といたしましても、一層のバリアフリー対応を推進してまいります。 あわせて、災害時におけるトイレの在り方や、女性用トイレの行列問題についても、取り組むべき課題として認識しており、国の動向や民間の事例などを注視しながら調査研究を進め、区民の誰もが快適で安全・安心に利用できるトイレ環境整備に今後も着実に取り組んでまいります。 次に、第２問、区有施設トイレの整備状況を踏まえた公園トイレ、公衆トイレの配置と整備の考え方についてでございますが、区では、平成２０年７月に改訂した公衆便所、公園等トイレの設置・整備等の基本方針に基づき、配置や整備計画を検討しています。 この基本方針では、整備に当たり、都市公園法や東京都福祉のまちづくり条例等の関連する法律、条例等を遵守することや、配置の検討に際して、区有施設や公園等のトイレがある場所を半径１５０メートルの円で示した配置図を参考に検討することとしております。 しかしながら、議員御指摘のように、公園トイレや公衆トイレは設置目的、利用対象者を想定した整備を行う必要があります。 公園トイレの整備では、乳幼児連れ、障害者、高齢者などの利用があるほか、原則として２４時間通年開放しているため、通勤・通学やお祭り等で一時的に利用が集中することを想定し、利用実態や公園規模に応じた整備も必要となります。 こうした前提条件を踏まえ、現在、実施計画に位置づけ、進めている公園リノベーション事業では、トイレを改修する場合、バリアフリー型トイレの整備を基本として進めています。 また、公衆トイレの整備につきましても、駅、神社仏閣や目黒川の沿道等、不特定多数の人々が利用する場所に設置されていることや、区有施設の状況を踏まえて、配置計画を検討し、バリアフリー型トイレを基本に考えております。 区といたしましては、区有施設のトイレの整備状況を踏まえた公園トイレ、公衆トイレの配置及び整備検討は重要と考えておりますので、今後の施設更新、改修の状況を適時把握するとともに、誰もが安全に安心して利用できるトイレの環境づくりに努めてまいります。 次に、第３点目、自治体広報新時代への対応についてでございますが、本区では基本計画において、区の施策立案の視点として、情報発信力・収集力の強化を掲げており、誰もが必要な情報を分かりやすく簡易に入手できるよう、適切な表現・タイミング等で情報発信を進めること、また、職員一人一人の行動が区の情報を発信する広報媒体であることを意識することを示しております。 これを踏まえ、情報発信機能の強化を戦略的に進めていくことが必要であるとの認識の下、広報・広聴分野を担う課長職や最適な情報発信を実現するためのデザイナーの職について、外部専門人材を登用するとともに、めぐろ区報と区公式ウェブサイトのフルリニューアル、区報の全戸配布、ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳの積極的な活用など、様々な取組を行ってまいりました。 これからの時代にふさわしい目黒区の広報の在り方といたしましては、まず第１に、区民をはじめとする様々なステークホルダーの多様な声に耳を傾け、それを一人一人の職員がしっかりとそしゃくをして、区政に対するニーズを的確につかむことが重要でございます。 その上で第２に、時代の流れを踏まえたクリエーティブやデザインなどのスキルも積極的に活用しながら、区の判断で自由に情報発信することが可能なオウンドメディアによって、必要な情報を必要とする方にしっかりとお届けしていくことが必要でございます。 そして、最終的には、区として目指す方向への理解と共感もいただいた上で、区民の安全・安心や福祉向上のための行動変容や態度変容を実現していく広報こそが、今後の本区に求められる広報の在り方であると考えております。 次に、第４点目、貸室の有効活用についての第１問、住区センターコミュニティルームに転換後の利用率の変化はどうかでございますが、令和７年４月から各施設の設置目的の実現に向けた施設ごとの貸室から、設置目的や施設用途にとらわれない区民相互の交流促進等を目的として、公の施設の貸室機能を集約してコミュニティルームと位置づけ、これに合わせて団体登録制度、利用時間割、利用者負担割合の見直し等を実施し、貸室の適正な運営を図ったところでございます。 住区センターコミュニティルームに転換後の利用状況ですが、令和６年度の住区会議室の利用状況との比較では、１年間の平均利用率は４６．４４％に対して、コミュニティルーム転換後の令和７年４月から９月現在の利用率は４４．６２％と、ほぼ横ばいの状況でございます。 なお、延べ利用件数は、利用時間割の午後の枠が１枠から２枠に増えた関係で、６年度の延べ利用件数４万８，０２４件と比較して、半年余りで延べ３万３４件の利用があったことから、利便性の向上が図られたのではないかと考えております。 参考までに、時間帯別の利用状況を見ますと、利用率の高い順に午後１２時３０分から午後３時まで、午前９時から午後１２時まで、午後３時３０分から午後６時となっていることからも、午後の利用時間の見直しを行ったことで、区民にとって使いやすくなったのではないかと認識しているところでございます。 コミュニティルーム転換後、まだ半年余りの状況でございますが、施設の立地条件などを加味すると、地域により利用率の高低差のあるコミュニティルームがあり、課題として捉えているところでございます。 また、コミュニティルームに対する区民の認知度が低いといった影響もあると考えており、利用率向上に向けた周知等も課題と捉えております。 すぐに効果が大きく出るものではございませんが、引き続きコミュニティルームの認知度や利用率向上のための取組を行ってまいります。 第２問、利用率の低い貸室に対する対応策の検討及び実施状況とその成果でございますが、各住区センターコミュニティルームの施設の管理運営については、指定管理者が行っております。 住区センターコミュニティルームの指定管理者は、現在１４の住区センター及び１分室においては、住区住民会議が担い、８つの住区センター及び１分室においては、令和６年度から民間事業者が施設の管理運営を担っております。 これまでの住区住民会議を中心とした利用率向上の取組は、子ども食堂や子育てサロンなど地域で子育て事業を行っている団体への貸出し、高齢者やサークル活動への貸出しなど、地域の課題解決やコミュニティの促進のために会議室が利用されてきました。 一方、新たに民間事業者が指定管理者となった住区センターにおいては、芸術文化等の各種講座やダンス教室をはじめ、目黒区ゆかりの落語家による落語会の開催を自主事業として行っており、住区センターコミュニティルームの認知度向上に努めていただいております。 また、今年の夏休み期間には、下目黒及び不動住区センターコミュニティルームの空き室を活用して、昨年子育て支援部で実施した子どもからの意見を参考として、区内在住・在学の中学生・高校生を対象に自習室として開放する試みを行ったところでございます。 周知が直前になったこともありましたが、利用状況は、両施設を合わせまして延べ約１３０名の子どもの利用実績がございました。 利用者アンケートの結果では、大半の利用者が冬休みや春休み、来年の夏休みに利用したいとの回答を得ており、区といたしましても、自主事業の一つとして、今後も継続・拡大を考えているところでございます。 いずれにいたしましても、コミュニティルームの有効活用に向けて、引き続き指定管理者と連携をしながら、利用率の向上に努めてまいります。 また、今後につきましては、現在検討を進めている区有施設見直し方針、見直し計画の改定も視野に入れながら、コミュニティルームの有効活用に取り組んでまいります。 次に、第５点目の第１問、災害時のドローン活用に係る取組状況についてでございますが、近年、能登半島地震をはじめとする大規模災害において、ドローンによる空撮映像が被害状況の迅速・正確な把握や、孤立地域への物資輸送などに有効であることが実証されております。 特に、被害調査の場面においては、地上調査では時間を要する場面でも、ドローンは短時間で広範囲の正確な情報収集が可能であり、災害直後の混乱時に有効な手段と認識しております。 このような認識の下、本区では昨年度、ＮＴＴ東日本株式会社と災害時における通信障害復旧の連携等に関する協定を締結いたしました。 この協定には、通信障害時の復旧支援に加え、ＩＣＴ環境の提供やドローン映像の活用など、先進技術による防災力の向上に係る内容が盛り込まれております。 さらに、今月１７日には、株式会社ハミングバードと災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援協力に関する協定を締結し、区内の被災状況調査や情報提供、行方不明者捜査などにドローンで実施できる体制を強化いたしました。 令和７年度の具体的な取組についてでございますが、１１月２日に開催した総合防災訓練めぐろ防災フェスタにおいて、区民の防災意識向上と技術理解を目的に、ＮＴＴ東日本株式会社の協力で災害時に使用するドローンを展示し、小・中学生に向けたトイドローン操作体験を実施いたしました。 また、今月２９日には、旧第十一中学校で行われる消防署と連携した総合震災消防訓練において、ハミングバード社の協力でドローンによる情報収集訓練も予定しており、実運用に向けた検証を進めてまいります。 区といたしましては、引き続き平時からの訓練を通じて、事業者との連携を一層強化し、災害時に迅速かつ的確な情報収集体制を構築するとともに、区民の命と暮らしを守るため、ドローンをはじめとする先進技術を積極的に取り入れるなど、防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、第２問、令和７年度における組織的訓練の実施や職員の防災対応力向上に向けた具体的な取組と今後の方針についてでございますが、本区では昨年度、ＮＴＴ東日本株式会社との協定に基づき、災害時の対応力を可視化するリスクアセスメントを実施いたしました。 その結果、物資の備蓄や情報共有システムの整備などの「備え力」については一定の評価を得、一方、災害対策本部訓練の未実施や職員の役割理解不足など、組織的な実行力に課題があることが判明いたしました。 この課題を真摯に受け止め、令和７年度は職員、災害対策各部、災害対策本部における訓練の充実に取り組んでおります。 まず、職員については、災害時に一人一人が役割に応じて、迅速かつ的確に対応できるよう、管理職には本部運営に必要な心構えや指揮要領を、一般職員には初動対応や分掌業務の理解を深めるｅラーニング研修を実施いたしました。 次に、災害対策各部では、各部マニュアルに基づく机上訓練等を行い、業務遂行に必要な知識や判断手順を確認いたしました。 危機管理部では、各部の訓練担当者を指定し、計画策定や実施を支援する体制を整えるとともに、訓練状況を把握し、指導・助言を行っています。 さらに、災害対策本部については、１０月２０日に首都直下地震を想定した本部会議訓練を実施いたしました。１００名近くの職員等が参加をし、発災直後から約２時間後までの情報活動や本部設置、会議資料作成など一連の手順を確認いたしましたが、情報収集・分析を担う情報班や、総合調整を担う統括班の職員不足、統括部内の情報共有の不安など、具体的な課題も明らかになりました。 今後は、班編成の見直しや情報共有を迅速かつ確実に行える体制の構築を検討し、改善を図ってまいります。 区といたしましては、災害対策各種訓練について、来年度以降も訓練対象や内容を段階的に拡充し、計画的かつ継続的に実施することで、区民の安全・安心を守る実効性の高い災害対応力を着実に強化してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、５点の質問について、それぞれ１問ずつ再質問をいたします。 １点目の介護福祉の人材確保について答弁いただきました。 現場での有償ボランティアマッチング事業、こちらの可能性についてということで再度お伺いしたいと思います。 新規事業として始めているわけですが、これは隙間時間や短時間で介護関係の仕事ができるスキームであるかということの再度確認をいたしてる点と、介護や福祉医療の仕事は、究極的には人間の尊厳に関わるということで、非常に価値のある仕事であると認識しております。 その中ですけれども、本来であればもっと多くの方が介護福祉の仕事に携われるのかなと思うところですが、世間に浸透してしまっている介護や福祉は大変な仕事、業務であるというようなイメージだけが先行している部分があるのではないか、それが現在の人手不足の一つの原因になっているのではないかというような考え方もあるところです。 この有償ボランティアマッチングの事業を通じて、これまで興味はあったが介護福祉に接点のなかった方たちが介護分野に関わるきっかけづくりとなり、そのきっかけがあって働き始めた方たちの有償ボランティアが、アルバイトやパートとして介護に関わり、そして最終的には正規の職員として介護の運用を支えていくようなストーリーが今後成り立てば、さきの答弁でもありました短期・中期・長期、全てを包含した施策になり得るというようなことが考えられるかと思うんですが、この新規事業、育てていきたいと思っているのか、具体的に再度お伺いします。 第２に、トイレに関わることでお伺いします。 区有施設トイレの整備の考え方、また、その整備状況を踏まえた公衆トイレ、また、公園のトイレの配置の考えについては、お答えで分かりました。 私の質問の冒頭、高齢者が安心して外出できる機会の創出という観点で聞きましたが、外出する際にトイレがある場所、また、それはバリアフリー対応なのか、オストメイトがあるのか、本当に利用者の方は気にかけているかと思いますし、また、今後も増えていくというようなことが推測されます。 そこで、区有施設を含めて区民への公共トイレの施設の案内、周知の充実が今後必要になっていくと思いますが、所見をお伺いします。 ３点目の広報新時代についてというところです。 これからの時代にふさわしい区の広報を実現していくためには、広報部門、情報発信する部分と、情報収集をする広聴、広報・広聴、その連携、また、広報業務に関して指導的役割を担うこの広報広聴課と、実際に行っているそれぞれの各所管との連携がますます必要だと、重要だと思いますが、これについても区長の所見をお伺いします。 第４点目、貸室のところです。 既存の施設の有効活用が今後の効果的な公共施設のマネジメントにつながるという視点で、例えば子どもの居場所づくりをはじめとして、今後より一層重要となっていく区政課題に果敢にチャレンジするために、利用率の低いコミュニティルームの転用など、先ほども継続的に利用率向上を課題として認識というようなお答えもありましたが、大胆な発想で全庁的に取り組んでいくことが必要不可欠と考えますが、お考えをお伺いします。 第５点目、首都直下型地震など大規模災害が発生した場合は、区単独での対応には限界があると思います。民間事業者等の連携強化が不可欠と考えます。 通信事業者やドローン事業者との協定を締結し、情報収集や通信復旧に取り組んでいるということは評価しますが、災害時には様々な分野の協力がさらに求められると思います。 こうした事業者との協定を今後どのように拡充していくのか、方針を伺います。 また、協定を結ぶだけでは実効性は確保できません。実際機能するためには、行政と事業者が連携した総合的な訓練が重要だと思います。民間事業者を巻き込んだ実践的な訓練について、お考えを伺います。 以上です。

まず１点目ですが、有償ボランティアのマッチング事業については、非常に効果もありますので、今後まずは当然事業者、それから、利用していただく有償ボランティアを利用される方、それから、実際の現場、こういった皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、介護人材確保の大事な手段として、目黒区としては育てていければというふうに思っているところでございます。 それから、２点目、トイレについてですが、区民の日常生活に極めて重要な施設です。現在公衆トイレ、公園のトイレについては、オストメイトであったりバリアフリーであったり、様々な情報等はウェブサイト等でお知らせをしてございますが、区全体でいくと、残念ながらまだそこまでいっていません。 御指摘のとおり大事な施設でありますので、今後どういう情報の出し方をしていけば、区民の皆さん、当然区外からもお見えになりますから、そういった皆さん方にとって、分かりやすい、そういった発信ができるように、しっかりと努力をしていきたいというふうに思います。 それから、３点目の広報ですが、私ども今年度から今まで別々の広聴部門と広報部門を一つにいたしました。 広聴というのは情報収集をする部門、そして広報というのはそれを発信するということですので、こういった内容が一元化されていけば、それは情報の収集・発信は、さらに強化できるものだというふうに思っておりますので、今後、新たな組織体制でしっかりとした発信を行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、貸室についてですけれども、コミュニティルームについては、私どもも先ほどもちょっと申し上げたんですが、具体的な場所は申し上げましたが、落語家の人なんかを呼んで行っているところですけれども、なかなか集客、利用率が高まっていきません。 今そういった中で、このコミュニティルームの役割っていうのは、まず基本的には当然ですが、これを、施設を使って住民の皆さんがここを活動の拠点とするというのは否定されることではないので、それは大事な部分だと思います。 あわせて、利用率が低い、私どもは新たな施設整備は基本的に行っていきませんので、既存のもので対応していくことになりますので、そういった利用率の低い場所については、私どもの行政課題を、そこで解決を資する場所として考えていくということも極めて大事ですので、それは御指摘のように全庁的にしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、災害時については、これはもう公共的施設だけではなくて、民間の様々な団体等の御協力をいただくというのは、これはもう御指摘のとおりで、過日の１１月２日に行った防災フェスタでも、多くの企業・団体からも御賛同をいただいているところでございます。 それから、先ほど申し上げました、ついこの間はドローンについて、ハミングバード社と協力をしていく協定も結んでおります。 当日は、自動車メーカーからも給電のシステムの展示などもいただいておりますし、トイレトラックもこれから始めていくことになりますので、しっかりとこういった民間との協定、連携は深めていきたいというふうに思います。 ただ、大事なのは、これ御指摘のとおり訓練をしなければ絵に描いた餅になりますので、ハミングバードさんとは、今月の２９日に実際の訓練をしていただくということになっておりますので、協定を結ぶと同時に、実効性を保つことができるように、日々訓練等を行って、いざというときに対応ができるように、事業者と連携をしっかりと深めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

佐藤昇議員の一般質問を終わります。 次に、１６番坂元悠紀議員。 〔坂元悠紀議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会の一員として、主に特別養護老人ホーム、以下、特養について、質問通告に基づき６点質問いたします。 まず初めに、今回の一般質問に際して、現場の声を聞かせていただいた多くの介護職員の皆様、そして経営者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。お忙しい中でも真摯に対応いただき、有益なお話を多く聞かせていただくことができました。誠にありがとうございました。 さて、１点目は、特養の収益性、居住費についてお伺いしたいと思います。 特養の売上げのメインは、介護保険報酬とそれに伴う利用者負担となります。これは基本的な利用料と加算に分かれており、それぞれに報酬額が設定されております。 基本利用料は、介護度や部屋のタイプによって金額が設定されており、地域加算を加えず、ユニット型個室の場合の基本料金は、介護度１の方の場合、１日当たり６，７００円、介護度５の方の場合は９，５５０円というように、介護度が高いほど売上げが高くなる仕組みになっています。また、多床室よりは個室のほうが金額は高くなります。 加算というのは、リハビリを行ったり、病院への送迎を行ったり、有資格者を一定以上配置することなどによって、施設ごとに与えられる報酬であり、どこまで加算を獲得できるかも特養の収益性に大きく影響することになります。 しかし、この加算にも様々な条件がつけられており、取得に対して報酬が見合わないケースも増えていると聞きました。 例えばリハビリを行った場合に取得する加算にも、単にリハビリを指導すればいいわけではなく、前後の身体の状況やリハビリの計画、経過の記録などが必要となり、多くの書類作成が必要となるそうです。 この書類作成の時間に対して報酬が見合わなくなっており、加算を取得しないというような判断もあるそうです。 また、日常生活継続支援加算は、加算額が大きいため、どこの施設も取得を希望していますが、取得のためには、介護度の高い方を入所させなければならないという制約がございます。このため、介護度１～３の方を受け入れられないというような話も聞きました。 先ほども申し上げたとおり、介護度が低いと基本報酬も低くなるので、基本的に介護度４以上でないと受け入れたくないというような経営判断につながるなど、加算は特養経営方針に大きな影響を与えています。 ここまでが介護保険における収入であり、私が常日頃から申し上げているとおり、国が報酬を決めているが、その報酬額があまりにも低いため、物価の上昇にも追いついていない状況が続いています。 さて、特養の売上げには、介護報酬以外にも食費や居住費など保険外の収入も挙げられます。 食費は３食の食事提供に対する費用で、実費徴収の意味合いが強いといいます。食材の高騰や、特に朝の調理担当の工面ができず、提供費用も年々上がっているそうです。 また、居住費に関しても、ここから修繕や備品の買い替えなどを行う必要があるが、まるで追いついておらず、脚が壊れかけているベッドを直しながら使い続けているというような話も聞かせてもらいました。 さて、このうち居住費は保険で報酬が決められているわけではなく、区の意見を聞いた上で東京都に申請を出すことで、金額の変更も可能だと聞きました。 本区の特養は、居住費が日額２，２００円と比較的低い水準に設定されていると聞きますが、昨今の特養の経営状況や物価・家賃の高騰を鑑みて見直すことはできないか、区の見解を伺います。 続いて、２点目、特養の経営主体についてお伺いします。 ２０００年に措置制度が終わり、介護保険が始まった当初の考え方に、民間の力を取り入れてサービスの質を上げていこうというものがあります。 ほどよい競争環境と柔軟な民間の考え方は相性がよく、介護保険に移行して以降、様々な特徴的な介護サービスが誕生し、利用者の需要を満たしていると考えています。 しかし、一方、措置制度の名残や整備が必要だが、事業者の成り手がいないようなサービスなどは、いまだに公的な運営がなされているものがあります。 さて、本区においても、特養の施設長に話を聞いていると、経営主体の差を感じる場面がありました。 施設によっては、補助金を受けることができたりできなかったり、施設によっては宿舎借上げ制度が利用できたりできなかったりと、大分経営状況に違いがあるように感じました。 現在、区内の特養は、区立の施設で事業団を指定管理者として運営を任せている施設、事業団が民営として自ら経営している施設、そして民間施設と経営主体や運営主体が多岐にわたっておりますが、その経緯についてお伺いします。 関連しまして、区立施設の運営費用補助についてお伺いします。 経営主体の違いにおいて、最も大きい部分は、区立特養には運営費用補助が交付されている一方、民間特養には同様の補助はないという部分です。これによって格差が生まれているのではないかと危惧しています。 そこで、本区が負担している区立特養などへの補助の内容について伺いたいと思います。 続いて、３点目、今後の介護需要の把握についてお伺いします。 現在、第１０期介護保険事業計画の策定に向けた調査が進められています。 この調査の目的の一つが将来の介護需要の予測であり、それを基に介護施設の整備を行っていくことになります。 介護職員の人手不足が深刻化する中で、この需要予測は非常に重要であり、正確な測定が求められることになります。 当然需要予測の基礎となるのが人口動態であり、本区でも介護保険にかかわらず、詳細な予測がされているところです。 本区の人口動態で介護に関わる傾向をざっと見ますと、６５歳以上の人口は２０６０年前後に１０万人に達し、しばらくの間、１０万人前後で推移していくことになります。 ２０２２年の時点では５万５，０００人ほどでしたので、４０年かけて倍増していくことになります。 また、７５歳以上に限定しますと、ピーク時には７万人を超えることとなり、これも２０２２年の水準では３万５，０００人でございますので、倍増していくことになります。 この人口動態をそのまま介護需要と捉えた場合、今ある施設の倍以上に増やす必要があり、今のままでは施設はまるで足りなくなるということになってしまいます。 一方、実際には６５歳を超えても、若々しく仕事を続けていらっしゃる方も多く、高齢者の基準がいよいよ合わなくなっているように、年齢に対して体を健康的に維持できている方が増えているのは間違いありません。 介護予防や医療がさらに進展していけば、高齢者の要介護率も大きく下がっていくことが予想されます。 また、高齢者の需要も多様化・進化しており、元来の介護施設が選ばれなくなっていくだけでなく、新たな民間サービスや自立支援型の住まい、地域での見守り体制など、選択肢そのものが大きく広がっており、需要の量に加えて需要の質の把握も求められていくことかと思います。 そこで、今後介護需要を的確に把握するため、人口動態だけに頼らず、どのような指標や分析方法を用いていくか、本区の見解を伺います。 続いて、４点目は、特養に併設された附帯サービスについて伺いたいと思います。 まずはその１問目、小規模多機能型居宅介護、以下、小多機の併設についてです。 特養は大規模施設で、開業に際して建物の建設を伴う場合が多く、自由な設計が可能になります。ですから、附帯設備を設置するには好都合であり、本区における特養整備の際には、ショートステイや小多機などのサービスが併設されることが多くあります。 小多機は訪問、通所、ショートステイの３つのサービスを受けられる施設であり、家に暮らしながら必要な全てのサービスを受けられるという居宅サービスの理想形を誕生させたサービスとなっています。地域密着型サービスに位置づけられており、基礎自治体がその設置の責任を持つことにもなります。 さて、一見、理想的と思われるこのサービス、実は異質であると批判的にも指摘されている部分があります。それは登録制であり、いわゆるサブスク制となっているからです。 利用者は、どのサービスを何回受けても１か月当たりの利用料は変わらず、サービスを受ければ受けるほどお得になるということで、とにかくたくさんの利用を希望されている方を受け入れざるを得ない場合、事業者の負担になっているということを聞きました。 その中で一つ気になったことがありました。 それは小多機を併設している特養の多くが、ショートステイ単独の事業も併設している点です。 この場合、ショートステイへの需要はかぶってしまい、効率的な経営につながらないのではないかと危惧しますが、区の見解を伺います。 続いて、障害や保育サービスの併設についてお伺いします。 こぶしえんでは、高齢者介護サービスに加え、保育園及び障害者通所サービスが併設されており、時によっては共同でイベントを行うなど、世代や障害の垣根を越えた交流が実現されていると聞きました。 特に高齢者と保育園児の相性はよく、子どもたちを見ると高齢者たちも何かを伝えようと頭が活性化するような瞬間があると聞きました。 私もかねてから介護と障害に関しては、行く行くは融合していくべきだと主張しておりますが、この例はよい例として非常に関心を持ちました。 一方、新設予定の駒場の特養などは、保育園や障害サービスは提供せず、介護サービスの提供だけにとどまると聞いておりますが、その設計方針について伺いたいと思います。 続きまして、５点目、福祉避難所の運用について伺います。 特養を含め、各地の施設が福祉避難所として指定されておりますが、実際に施設の職員の方々にお話を伺うと、現場には少なからず不安の声があることが分かりました。 特養などの介護施設は、ふだんから限界ぎりぎりの体制で日常の業務を行っております。介護度が高い方、認知症の方も多く、日々のケアを丁寧に回すだけでも精いっぱいである施設がほとんどです。 その中で災害が発生した場合、どれだけの職員が出勤できるか、誰がどのようなケアを担当できるかといった極めて現実的な問題に直面することは避けられません。 さらに、受入れ設備にも大きな負担になるという指摘もあります。 災害時に要配慮者を迅速に受け入れるためには、ただ単にスペースがあればいいわけではなく、通常の避難所運営にプラスして、医療的ケアなどに必要な設備を用意しなければなりません。 しかし、施設は平時から限られたスペースで運営をされており、要配慮者を受け入れられる設備を用意するのも簡単ではありません。 加えて、災害時には交通網の寸断や家族の事情などにより、必要な職員がすぐ集まれるとも限りません。夜間や早朝などはそもそも最低限の人数しかおらず、その状況で新たな要配慮者を受け入れながら、既存の利用者のケアを継続していくことは非常に困難です。 どのくらいの介護度の方が何人避難してくるのか、医療的ケア児や重度障害者の受入れが発生するのか、既存利用者に急変が起こった場合、どう対応するのかなどなど、想像もできないような状況が発生する可能性があり、施設の職員は不安になるのもうなずけるわけです。 そこで伺います。 特養を含めた福祉避難所が災害時に要配慮者を確実に受け入れ、適切な支援を提供することができるように、実際の運用を踏まえた訓練の実施、受入れ設備の整備や人的補助の取決め、そして関連機関との連携強化などを進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 続いて、６点目、物価高対策についてお伺いします。 経済学的視点で考えると、緩やかに物価が上がることは企業経営にとって悪いことではありません。 しかし、それは前提として、物価の上昇に伴って商品やサービスの価格を上げることができる場合に限られます。 私も何度となく訴えてきましたが、介護報酬は３年置きにしか改定が行われず、その改定額もその年の物価上昇率にも追いついておらず、介護職員は当然のこと、事業者にも諦めムードが漂っているように思います。 現政権下で介護報酬を期中内に改定するというような話が言及されておりますが、処遇改善加算の増額のみが有力視され、事業者は落胆しています。 処遇改善加算は職員に全て支払われることになるため、本当に苦しんでいる事業者の助けにはならない制度であるからです。 そして、さらに追い打ちをかけるように、前年度まで区が行ってきた物価高対策の補助金が今年度は実施されず、事業者は苦境に立たされています。このような落胆の声は私の下にも多く届いており、介護事業経営者の方々は想像以上に補助金がつかなかったことを強く認識しておられました。 政策においてあったものがなくなるというのは大きな意味を持ち、恩恵を受けられなくなった者たちは、その意味を敏感に感じ取ります。ですから、この物価高対策がなくなったことは、区から介護事業者に対する負のメッセージになっているんではないかと非常に危惧しています。 そこで、介護福祉事業者の厳しい経営環境を踏まえ、物価高対策の補助金の再開や代替的支援策の検討を強く求めたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

坂元議員の６点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、特別養護老人ホームの収益性についてでございますが、介護保険制度として、国が定める介護報酬及び入居者が施設に支払う食費、居住費等を収入源に、特別養護老人ホームは運営されております。 介護報酬も食費、居住費も実際の入所率によって大きく変動することとなり、各施設において様々な努力を重ね、収入の最大化を図っているところでございます。 介護報酬については、国が３年に一度定める介護報酬改定にて大枠が定められており、現在は、令和６年度～８年度を対象期間とする第９期介護保険事業計画の中間年となっております。 介護保険では、特別養護老人ホームにおける食費及び居住費について、所得に応じて４段階ございますが、第１段階から第３段階までの所得が低い方に対しましては、負担限度額が定められており、一定以上の負担が生じないよう補足給付の制度を設けてございます。 第４段階に該当する方の食費、居住費につきましては、介護保険制度の本質が施設側と利用者側の契約関係により成り立つという背景を踏まえ、基本的には双方の合意の下で設定された金額を支払うことになります。 御質問にございます見直しの余地に関しましては、見直しを行う主体は、先ほども申しましたとおり施設側にございますので、運営法人に対して、区が何らかの関与する立場には制度上ございません。 物価高騰している状況で、食材費や調理に係る人件費、光熱水費や施設維持に係る経費などは、入所生活の有無にかかわらず、在宅においても形を変えて発生する費用であることを踏まえると、応能負担の原則に基づき、生活していく上での必要経費に該当するものでございます。 各施設では、できる限り利用者が負担する食費や居住費が上昇しないよう努力しておりますが、最終的には経営判断として、第４段階に該当する方の食費及び居住費の負担額を定めているものと認識しております。 次に、第２点目、特養の経営主体についての第１問、経営主体が多岐にわたっている理由についてでございますが、介護保険制度につきましては、かつては子どもや家族が担ってきた介護というものについて、社会全体で担うことを目的に制度が創設されたという背景がございます。 そして、従来は行政が行う措置が中心であった介護事業に民間法人が有する様々な知識や経験、創意工夫を取り入れることにより、社会保障制度として、多様な介護サービスを利用できるようになりました。 介護保険制度の創設から四半世紀以上が経過した現在では、数多くの社会福祉法人が特別養護老人ホームの整備や運営に参画をし、各法人の強みを生かした施設運営がなされております。 区立特別養護老人ホームは、介護保険制度の創設以前に計画・整備され、東山ホームは、介護保険制度の開始時である平成１２年に開設をし、これが最後となってございます。 その後の特別養護老人ホームの整備に当たりましては、民間事業者に対して、東京都や区の補助を活用した整備を支援してまいりました。 令和元年７月に第六中学校跡地の区有地に民間事業者による目黒中央の家が開設をされて以降、国公有地を活用した整備支援が進められ、現在も駒場と目黒一丁目において、民間事業者による新たな特別養護老人ホームの整備支援に取り組んでいるところでございます。 また、平成１５年の地方自治法の改正により、公の施設の管理に民間事業者のノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応することを目的とした指定管理制度が創設されたため、順次、区立特別養護老人ホームについても指定管理制度を導入してまいりました。 さらに、特別養護老人ホームの運営形態につきましても、土地と建物を法人所有する従来の手法以外にも、施設を運営する社会福祉法人等が土地所有者から土地を売買または賃貸を受けて施設を運営する形態、土地所有者が自分の土地に建物整備をし、運営事業者が土地所有者から建物の貸与を受けて事業を実施する形態など、様々な運営形態が制度化されてまいりました。 介護保険制度が創設されて以降、こうした多様な運営が制度として認められたことにより、様々な経営主体が形成されてきたものでございます。 次に、第２問、運営費の補助についてでございますが、特別養護老人ホーム運営につきましては、介護報酬を基本とするため、経営上からもより介護度が高い方を受け入れ、限られた介護職員で入所者の支援を行う必要がございます。 現在区内には、東が丘、東山、中目黒の３か所において、区立特別養護老人ホームを設置し、指定管理者として目黒区社会福祉事業団が各施設の運営を行っているところでございます。 東京都では、民間の特別養護老人ホームに対して様々な補助制度を用意しておりますが、こうした補助は、区立特別養護老人ホームを対象としておらず、水道料金減免も対象外となり、東京都が支給する物価高対策の支援金も対象外となるため、こうした経費を指定管理経費として区は負担しております。 また、物価高騰による食事や調理に係る経費や居住に係る経費の相当分を入所者に対して安易に転嫁できないこともあり、近年はこうした経費も増加しております。 さらに、医療的措置が必要な方の積極的な受入れ、緊急的な一時入所が必要な方の速やかな受入れ、採算面から民間施設では受入れが難しい方や処遇困難者への対応に要する経費も、指定管理経費として区が負担している状況でございます。 区立特別養護老人ホームは、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護を行う区立在宅ケア多機能センターを併設するなど、採算性が厳しい事業を運営しており、在宅介護の多様なニーズに対応できる施設としての役割を果たしてまいりました。 区立特別養護老人ホームにおきましては、より効率的な運営や区の財政的負担を考慮する必要がございますが、高齢者人口が増加をし、ひとり暮らし高齢者の割合も増えていく中で、担うべき役割は大きなものと認識してございます。 次に、第３点目、介護需要の把握についてでございますが、区では現在、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の運営を行っており、来年度には令和９年度からの３年間を計画期間とする第１０期介護保険事業計画の策定を予定しているところでございます。 介護保険事業計画は、介護保険法に基づき、本区における介護保険事業に係る保険給付等の円滑な実施を図るために策定する計画であり、計画期間における介護保険料の算定や、介護サービスの基盤整備計画等を内容に含むものであることから、計画策定に当たっては、今後の介護サービスの需要等を踏まえた介護給付費等の見込みの量を適切に把握することが求められております。 介護給付費等の見込みの量の算定については、区の人口推計に基づく高齢者数の推計値等を基本として行うこととなりますが、高齢者人口の増加率のみをもって介護サービスの需要と見込んでいくものではなく、介護予防の取組をはじめとする各施策による健康寿命への影響や介護サービス等の利用傾向等も踏まえ、算定する必要がございます。 このため、これまでの要介護認定者数や要介護認定率の推移、各種介護サービスの利用者数や介護給付費の推移のほか、現在実施している介護保険事業計画基礎調査の調査結果など、様々なデータを分析、把握するとともに、計画策定の支援委託を行う事業者の専門的知見からの助言も得ながら、計画期間における介護サービス需要や介護給付費等の見込み量を適切に算定するよう取り組んでまいります。 次に、第４点目、特養を中心とした附帯サービスについての第１問、小規模多機能型居宅介護の併設についてでございますが、小規模多機能型居宅介護は、今後増加が見込まれる認知症高齢者や、中・重度の要介護者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を継続できるよう平成１８年に創設されたサービスで、利用者の選択に応じて施設への通いを中心として、短期間の宿泊、利用者の自宅への訪問を組み合せて利用することができる多機能型サービスでございます。 短期間の宿泊を行う点で、いわゆるショートステイと呼ばれる短期入所生活介護と類似した点はございますが、１つの事業所において通い・宿泊・訪問の全てのサービスが利用できる点や、利用料金はサービスの利用回数に限らず定額であること、サービスの利用登録者が限定されていることなどから、急な宿泊のニーズにも柔軟な対応が可能であるなど、本サービスには、短期入所生活介護とは異なる特色がございます。 お尋ねの短期入所生活介護を運営する特別養護老人ホームにおいて、小規模多機能型居宅介護を併設する理由でございますが、第１点目として、小規模多機能型居宅介護は、短期入所生活介護とサービスの特色が異なることから、高齢化に伴う中・重度の要介護者等の増加や在宅サービスにおける多様なニーズに対応できるよう、短期入所生活介護とともに整備を進めていく必要がございます。 第２点目として、小規模多機能型居宅介護施設は、利用料金が定額制であることや、利用登録定員の上限の範囲内で受け入れなければならないことから、採算性の確保が厳しい状況がございます。 そのため、区では小規模多機能型居宅介護施設を単独で整備していくことが難しいサービスであるため、比較的採算の取りやすい特別養護老人ホームと併設して整備を行っているところでございます。 このように在宅介護を必要とする方への多様なサービスを提供する側面と、運営する介護事業者の採算性を確保する側面を考慮して、区では介護保険事業計画に位置づけて、介護基盤整備を進めているところでございます。 次に、第２問、駒場の特養における障害や保育サービスとの併設についてでございますが、駒場国有地においては、現在定員８４名の特別養護老人ホームと定員１２名のショートステイを併設するとともに、登録定員２９名の小規模多機能型居宅介護、定員１２名の認知症対応型通所介護、防災拠点型地域交流スペースの建設が進められており、令和９年１月の施設開設に向け、建設工事が進められているところでございます。 高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの福祉施設整備に当たっては、人口動態予測、将来的な需要を含むニーズの把握、土地の形状、借地料の負担など、多面的な要素を踏まえた上で、どのような福祉施設を整備するのかが適しているか、総合的に判断して決定しているところです。 区においても高齢者人口の増加が著しく、２０６５年、令和４７年まで後期高齢者を中心に増加が続き、単身高齢者世帯も増加が見込まれています。 こうした状況を見据え、駒場の国有地においては特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護を同一施設で行い、将来的な施設入所と在宅介護のニーズの両面に対応できる事業者を公募選定してまいりました。 また、今期の第９期介護保険事業計画においても、特別養護老人ホーム小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護を整備することを事業計画に位置づけているところでございます。 駒場の国有地に整備する介護施設においても、地域交流スペースの設置や、災害時には福祉避難所としての活用を予定しており、地域の介護拠点となるよう施設を目指してまいります。 次に、第５点目、福祉避難所の運用についてでございますが、区では現在、地域避難所等での生活が困難な高齢者や、障害のある方等で特に配慮を必要とする方について、安心した避難生活を送ることができるよう、特別養護老人ホームや障害者福祉施設等を福祉避難所として指定しているところでございます。指定に当たりましては、各施設の運営事業者と区は覚書等を交わしており、これに基づき、事業者は避難所の運営を行ってまいります。 現在、区の地域防災計画における避難所は、地域避難所と福祉避難所がございますが、区では、自宅等に戻ることができない方の一時的な生活の場である地域避難所を開設し、その後、地域避難所での生活が困難な高齢者、障害者等の要配慮者に対して福祉避難所を開設することを想定しております。 このため、災害発災直後には、まずは福祉避難所を運営する各事業所が御自身の利用者や施設職員の安全確認と安全の確保をいただきます。その後、施設が安全に利用できることを確認し、区の要請に基づき、当該施設が受入れ可能となる要配慮者の人数等を区に報告を行い、福祉避難所を開設して運営をしてまいります。 こうしたプロセスの中で、特に配慮を必要とする方に必要なケアを確保するため、福祉避難所の訓練は大変重要であると捉えております。 このため、区では、福祉避難所運営ガイドラインを策定するとともに、令和５年度は区立特別養護老人ホーム東山にて、指定管理者である目黒区社会福祉事業団と連携し、ＨＵＧを活用した図上訓練を実施してまいりました。 また、今年度におきましては、障害者福祉事業所が入居しているスマイルプラザにて、福祉避難所開設に向けた訓練を行う予定でございます。 高齢者施設と障害者施設では、災害時における要配慮者の特性や支援が異なることから、これまで実施してきた各福祉施設での訓練を通した連携体制の強化を図るとともに、訓練内容を充実させて、福祉避難所の設置と運営が円滑に進められるよう、引き続き各事業者と連携した取組を進めてまいります。 次に、第６点目、物価高対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの世界的な経済回復に伴う需要増加や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発して、国際的な原材料の価格が高騰した結果、急激な物価高騰が生じ、区では令和４年度から令和６年度にかけて、介護・福祉事業者に対して、原材料価格等高騰対策給付金の支給を行ってまいりました。 過去３年間にわたる給付総額は約２億円余に達しており、都内の他自治体と比較しても劣ることのない高い水準での支援を行ってきたものと認識しているところでございます。 一方で、介護・福祉サービス事業者を取り巻く環境については、物価高騰等の対応以外にも、人材の確保・定着、サービスの質の向上など、様々な課題が山積をし、厳しさを増してきております。 こうした諸課題に対応するための事業者支援におきましては、区だけでなく、国や東京都も含めた役割分担の下で総合的に実施していくことが重要であり、国や東京都の支援策を踏まえながら、区の限られた財源をより効果的な支援策に振り向けていく必要がございます。 このため、物価高対策につきましては、今年度、東京都において介護や障害福祉サービス事業所等を対象とした物価高騰緊急対策事業が実施されており、本区においては新たに有償ボランティアマッチング支援事業やケアプランデータ連携システム活用促進事業を実施するなど、職員の負担軽減や職場環境の改善による事業者の生産性の向上に向けた支援を進めてまいりました。 今後の物価高対策につきましては、国や東京都の介護・福祉事業者に対する支援策などの動向を注視しながら、区としてどのような支援が効果的なのか検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 区立施設も優遇されているばかりではなく、受けられない補助金もあり、大変経営も厳しいということも分かりました。 また、居住費に関しては、比較的余裕のある方の場合は適切に引き上げることも考えられるということでした。 当然、利用者の負担が増えてしまうことにはなりますが、昨今の事情を考えるとそれも仕方のないことかもしれません。 先ほど話したとおり古いベッドをずっと使っていたり、水道管の水漏れの工事も着手できずに応急措置で対応しているなどの現場も見ました。 また、物価の高騰対策に関しても、現場の声や経営の実態を把握した上で、ぜひとも検討していただきたいと思います。 生産性向上の支援が行われているということは深く存じておりますが、特に小さい事業者などにとっては、そういった支援よりも現金に近い支援を求めていることをお伝えして、この点に関しては質問にはつなげません。 さて、再質問は２点について伺いたいと思います。 まずは、介護需要の把握についてです。 介護需要の把握に正確性を求めているのには、特養などの大規模施設の計画においては、不足するとともにつくり過ぎるということも大きな痛手になると考えております。 つくったものの必要なくなってしまったり、倒産させてしまうわけにはいきません。 特養に対する需要は、安く入所したいという要望と、医療的措置などが必要となる高介護度者向けの受入れの要望、この２つ、厳密にはまるで違う需要を一手に引き受けているからこそ、高く維持されていると私は考えています。 これから先、それぞれの需要にかなうようなサービスが増えることで、特養の求められ方、在り方も変わってくるのではないかと予想しています。 そこで、本区では現在駒場と目黒一丁目において特養整備を進めていますが、その後の整備予定については未定となっています。 答弁では、今後の介護需要等については、人口動態だけではなく様々なデータ等を活用していくこととありましたが、今後の特養整備についても、そのように様々なデータを基に活用していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 次に、特養の附帯サービス、小規模多機能、小多機についてです。 今回は小多機や保育園、障害者サービスなどを附帯されていることを申し上げ、その理由について伺いました。 保育園や障害サービスなどは需要の面から見送られたとのことですが、併設することのメリットについては認識いただけているかと思っています。 さて、ここでは小多機の管理者から聞いた苦労について話したいと思います。 小多機は、登録者上限を確保しなければ利益につながらないという仕組みになっており、登録者を増やすことを考えていることで、利用者の希望を受け入れることができなくなっていると聞きました。 その方は、うちの場合は通所に希望が偏っており、登録者をなかなか増やすことができないとおっしゃっていました。 通所は１０名定員で、ほぼ毎日利用限度に達しているため、通所の利用要望がある新規の利用者は受け入れられないということです。 こういった場合、普通の施設であれば、ショートステイ中心の利用を希望されている方を探して登録者を増やすということができますが、それができないと。うちにはショートステイがもともとあるから、そちらを使うからだということです。 だから、今は訪問単独の需要をお持ちの方を探し回っていると。しかも利用者が見つかっても、今は訪問介護職員を見つけるのも簡単ではないため、今いる職員に負担をかけながら訪問介護を利用されている方を探しているといいます。 しかし、それもできないとなると、いよいよ通所利用の方に対して利用制限をかけるしかなくなってしまうんではないか、そうともおっしゃっていました。 その管理者の方も、利用者の要望をできるだけ聞きたいと思う反面、経営の観点にも立たなければいけないというジレンマの中で闘っているといいます。 また、その方は、最後に、小多機のサービスをデイサービスと訪問介護に切り分けて、それぞれ単独のサービスで提供したり、ショートステイとして利用している部分を特養として再利用することで、経営の安定化が図れるかもしれないというようなことをおっしゃっていたのが印象的でした。 そこでお伺いしたいと思います。 小多機が採算が合いにくく、経営の負担となっているのであれば、ほかのサービスへの転換を考えるなど、柔軟な対応が考えられないのか、見解をお伺いしたいと思います。

それでは、まず１点目、介護需要の把握等についてですが、特養ホームの方向性ということで、今、私ども目黒の一丁目の都営住宅２７号跡地と駒場の駅前の国有地に今２つ整備、その後の予定がないわけで、基本的な考え方で幾つかポイントあります。 １つは、もちろん重要なのは、高齢者の人口に伴って需要がどうあるかってことは、一番基本になって、あり得ないことですが、高齢者の方が減っていけば、それは特養の需要は減っていくということです。その逆を今いっているわけですから、当然特養の需要というのは増えていくだろうということはあります。 ただ、これだけではなくて、例えば目黒区が一時９００人、８００人ぐらいだったでしょうか、待機者、今は大体５００人ぐらい。数字合っているかな。８００人ぐらい、違っていたら後で言ってください。が今５００、６００人になっている、そういう待機者の状況、それから、あとは特養だけではなくて在宅サービスであったり、それから、グループホームの整備、そういった状況も踏まえることが必要だというふうに思っています。 やっぱり区長として今日まで一番痛感しているのは、やっぱり用地です、用地。私どもはついこの間まで、これ、ワーストを争っていて、具体的な名前挙げて失礼ですが、数字が出ているんで、大田区さんと、私ども最下位を争っています。それはなぜかと。圧倒的に用地です。 今回の都有地の跡地も、４００坪ぐらい必要だというふうに言われています。用地が最大のやっぱり問題だというふうに思っています。区有地でこれだけの用地があるかっていうのは、今なかなか難しい。民間難しい。都有地、国有地、もうそんなに出てこない中でどう整備をしていくかっていうのはあろうかと思います。 それから、あとは保険料、どんどん特養ホームを増やしていけば、それは保険料の増額につながっていくわけです。 私どもはこの給付の介護給付の準備基金、どんどん今取り崩して抑えていて、今２４億ぐらいです。令和４年度が３２億だから、８億ぐらい使って抑えていて、それいつまでもそれもできない。特養をつくればつくるほどアップしていくわけです。それをどう抑えていくかというのは大きな課題、こういったことを全体加味して、どう方向性を考えていくかということは極めて重要だというふうに思っています。 それから、小多機については、今確かに例えば定額制ですから、あんまり使わない人は、利用しません。金額が定まっています。それから、ケアマネジャーが縁を切られてしまうってこともあります。そういったこともあって、なかなか需要が伸びていませんが、先ほど申し上げたように、高齢化の社会の中で、当然、中度・重度の要介護者の方も増えていきますし、認知症の方も増えていきますから、これ、重要な施設だということはもう言うまでもないことですから、これで転換するということは果たして適切な判断かどうかってのは、相当慎重に考えなければいけません。 ですから、私どもこれから第１０期の介護保険事業計画を策定してまいりますので、これは令和９年度～１１年度ということですから、こういった中で、こういった小多機をどう考えていくかということについては、小多機だけではなくて全体の高齢者へのサービスをどう展開していくか、しっかりと私どもとして検討し、誤りのない判断を第１０期でしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

坂元悠紀議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後２時３６分休憩 〇午後２時５０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３６番関けんいち議員。 〔関けんいち議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく２点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな質問の第１点目、Ｚ世代の職員による目黒区のＳＤＧｓ推進について伺います。 国連環境計画、略称ＵＮＥＰが今月４日に公表した２０２４年の世界の温室効果ガス排出量は、対前年２．３％増と過去最多。産業革命前からの気候上昇を１．５度に抑えるパリ協定の達成目標に遠く及ばず、対策を強化しなければ、今世紀中に最大で２．８度上昇すると報告されました。 世界の平均気温の上昇で異常気象による災害の頻発や氷河の融解が進み、多くの人々の生存基盤が脅かされる一方、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための国際協調が思うように進んでおりません。 こうした状況を危惧してやみませんが、世界規模の問題であっても、私たちのできるところから歩み寄る姿勢が大事であり、決して解決を諦めてはいけないと考えます。 目黒区の基本計画はＳＤＧｓ１７のゴールを基本目標の政策に絡めています。しかし、その成果指標は、例えば基本目標１、学び合い成長し合えるまち、政策１、子育て子育ちへの支援の区政評価指標として、子どもが生き生きと成長でき、子育てを支える環境が整っていると思う区民の割合が現状値４０．４％が目標値７０％という、何とも曖昧な表現が多く、ＳＤＧｓへの貢献度が分かりにくいと思います。 そもそも何のために基本計画にＳＤＧｓの目標を絡めたのか。それはＳＤＧｓが目指す未来が、１、脱炭素社会、２、循環型社会、３、共存・共創社会、４、ウェルビーイング社会の実現であり、目黒区の基本政策がＳＤＧｓの目標にどれだけ貢献しているのかを見える化して、区民とともに目標達成に向けて取り組もうという思いがこもっているからではないでしょうか。 ＳＤＧｓの目標年次は２０３０年度で、基本計画の２０３１年度と近似しており、目黒区のＳＤＧｓの取組を評価して、区民に知らせ、協力を仰ぐことは重要と考えます。 今、折り返し地点を迎え、残りの５年間、区民周知の下、目黒区のＳＤＧｓの取組を活性化させるべきではないでしょうか。 そこで、ＳＤＧｓの取組を全庁的なＺ世代の職員を中心としたプロジェクトチームをつくり、ある程度任せてみてはどうでしょうか。 Ｚ世代の語源の由来を様々な辞書等で調べますと、１９９０年代半ばから２０１０年代前半までのデジタルが当たり前の時代に生まれ育った世代と言われています。 Ｚ世代は生まれながらに情報収集能力に長け、ＳＤＧｓ、環境問題、社会貢献等に関心が高いと言われております。 未来を担う若手職員の成長の芽を伸ばし、活躍を推進することは意義深いと考え、以下質問いたします。 １、目黒区のＳＤＧｓの取組や成果について、区民への発信をどう考えているのか伺います。 ２、ＳＤＧｓの取組など、未来を担うＺ世代の職員を中心に編成したプロジェクトチームが取り組みやすい分野をある程度任せてみることについて、所見を伺います。 続きまして、大きな質問の第２点目、平和教育について伺います。 令和７年決算特別委員会で、我が会派佐藤幹事長より、戦争の過去を風化させない新たな取組として、平和教育を区内全ての学校で取り組んでいくよう提案しましたが、学習指導要領に示された平和に関する学習は実施しており、これまで行っている平和記念事業を通して平和の尊さについて学習に取り組んでいるとのことでした。 また、新たな取組として、広島市の被爆の実相を疑似体験するＶＲゴーグル貸出し事業は、今後実施に向けて検討するなどの答弁で、積極的な姿勢が感じられませんでした。 ただ、今、世界は戦禍に見舞われている地域があり、核兵器使用の危機や国内でも核兵器の扱いを軽んじる風潮も感じる中、唯一の被爆国である日本は、核の脅威を全世界に伝えなければいけない使命があると考えます。 今月１日から５日にかけて、世界各国の科学者らが核兵器廃絶に向けて議論するパグウォッシュ会議世界大会が広島で開催されました。 この会議は、イギリスの哲学者ラッセルとドイツ生まれの物理学者アインシュタインらが核兵器廃絶を訴えた１９５５年のラッセル・アインシュタイン宣言を受け、１９５７年にカナダのパグウォッシュ村で第１回を開催し、今年で６３回目を迎えます。 今回のテーマは、「被爆から８０年、今こそ平和、対話と核軍縮を」と掲げられました。 議論の中で、終末時計は現在あと８９秒という史上最悪の時間を指し、核の危険性が増大しているという厳しい警告が示されました。 核戦争は国家だけではなく、人類も未来も破壊する。対立ではなく、対話が不可欠と強調され、いかなる状況下においても、核兵器は二度と使用してはならないなどと訴える広島宣言を発表し、閉幕しました。現在進行形で行われる世界の平和への行動に注目しています。 この平和教育とは、平和の心を育む目黒区の未来を担う人材の創出を目的に取り組んでいただきたいと考えており、平和に対する未来への伝承についての受け止めを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

関議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、Ｚ世代の職員による目黒区のＳＤＧｓ、すなわちサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの推進についての第１問、目黒区におけるＳＤＧｓの取組や成果についての区民への発信についてでございますが、本区では、基本計画に掲げる政策とＳＤＧｓの１７の目標の結びつきを明確に示し、ＳＤＧｓの理念を踏まえて、未来に向けた取組を行っていくことを示してございます。 また、実施計画に掲げる事業とＳＤＧｓの目標の結びつきも明確に示しており、誰一人取り残さない理念の下、各事業に取り組んでいることを示してございます。 このように区の長期計画とＳＤＧｓの目標を結びつけることで、全ての部局においてＳＤＧｓの視点を意識した事業実施に努めているところでございます。 ＳＤＧｓを推進していくためには、まずは区政運営を担う区の職員自身が、日々の業務においてＳＤＧｓの意義等をしっかりと意識することが重要であることから、新規採用職員を対象とした職員研修も毎年度実施をしております。 この研修を受講した職員からは、ふだん自分が行っている業務とＳＤＧｓとの関連を考えるきっかけとなったといった感想や、長期計画とＳＤＧｓのつながりを理解することができたといった感想が聞かれ、職員一人一人が自分の仕事と長期計画、それから、ＳＤＧｓとの関連を意識する有意義な機会となっているものと認識してございます。 区民等への普及啓発といたしましては、めぐろ区報や区公式ウェブサイトを用いた広報に加え、公民連携の事業として、東急グループが運行するＳＤＧｓトレインの車内にポスターを掲示いたしまして、他の東急沿線自治体とともに、ＳＤＧｓの機運を高めるための周知活動を行ってございます。 これ以外に、地域からお声がけをいただき、区の職員がＳＤＧｓに関する勉強会を行うといった取組も併せて行ってきたところでございます。 このような区役所内外に向けた普及啓発活動の下、本区といたしましても、各部門においてＳＤＧｓの取組を進めてきたところでございます。 なお、ＳＤＧｓについては、国を単位として達成度などの評価が行われているところでございます。 区といたしましては、自治体としてなすべき行政活動を通じて、ＳＤＧｓの取組を推進してまいるものであり、基本計画においてＳＤＧｓの目標と関連づけた２３の政策に関する取組や成果という形で、ＳＤＧｓの取組の状況を整理してまいりたいと考えてございます。 来年度は、区の基本計画策定から５年目を迎え、１０年間の計画期間の折り返しの年度となりますので、基本計画の進捗状況の確認を行うとともに、ＳＤＧｓの取組についても、さらなる情報発信など可能な取組を検討してまいります。 次に、第２問、未来を担うＺ世代の職員を中心に編成したプロジェクトチームなどの取組についてでございますが、いわゆるＺ世代については、厳密な定義というものはございませんが、一般的には１９９０年代半ば～２０１０年代前半生まれの世代とされ、区の職員で申し上げますと、おおむね２０歳代の職員を指すものと存じます。 こうした世代の特徴といたしましては、幼少期からインターネットやスマートフォンが身近にあり、ＳＮＳでのコミュニケーションに慣れていること、また、学校教育でＳＤＧｓを学んだ世代であり、環境問題や社会問題に関心が高いことなどが挙げられると言われております。 本区の基本計画では、区政運営方針の一つである未来を見据えた持続可能な行財政運営における施策立案の視点として、「人財を最大限に生かす環境整備」を掲げ、区職員として誇りと責任を持って、前向きに働き続けられる環境整備を進めることとしております。 こうした環境整備として、職員が得意とする分野や関心の高い分野の業務を任せることは有効なものであると考えます。 また、区の中期経営指針では、前向きなチャレンジを掲げ、今後の組織、取組として、より大きな成果を得るために、新たな手法にチャレンジすることとしております。 環境問題など大きな課題へのチャレンジは、職員の成長を促すきっかけになり得るものと思います。 さらに、区の人財育成方針では、考え、行動し、自立した個として自分を磨くことができる職員を育成していくこととしており、議員から御提案いただいたように、若い世代の職員に一定の権限と責任を与え、成果と達成感を得てもらうことは、人材育成の観点からも有益なものと考えております。 一方で、プロジェクトチームによる取組については、幾つかの課題もあるものと存じます。 例えばプロジェクトチームで検討した内容を区として実現していくに当たり、特に組織横断的な課題への対応となる場合には、対外的な説明や予算執行の責任主体となる組織をどのように設定するのかが適切であるか、整理が必要となってまいります。 また、プロジェクトチームの構成員は、それぞれ本来の業務を抱えている状況のため、既存業務に係る執行体制への影響も考慮しながら、人員体制をどういった形で組むのかが適切であるかといった整理も必要となってまいります。 このように整理すべき課題はございますが、Ｚ世代をはじめ、今後の区政を担うこととなる若手職員に対して、やりがいや自身の成長を感じることができる機会を創出していくことは、組織活力の向上と人材育成の観点から、大変重要であると捉えております。 区といたしましては、職員一人一人は大切な財産であるとの考えの下、引き続き若い世代の職員が将来に向け、誇りと責任を持って前向きに働き続けられる環境を整えていくよう努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

関議員の第２点目、平和教育についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 区立小・中学校では、児童・生徒の発達段階に応じた平和に関する教育を着実に実施しております。 小学校では、道徳科や社会科を中心に、命の尊さ、他者への思いやりなどを育む教育が行われており、戦争の悲惨さや平和の大切さについて、様々な教材や地域の戦争体験者等のお話を通じて学ぶ機会が設けられております。 中学校では、社会科において、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことの理解、日本国憲法の平和主義の理解、国際貢献と安全保障についての考察などが求められており、より広い視野で平和の意義を捉える学習が進められております。 また、各小・中学校におきましては、平和に関する教育と密接に関連する人権教育にも継続的に取り組んでおります。 本区では、人権を尊重する教育の推進を教育委員会の基本方針に位置づけ、あらゆる教育の機会を通して、相互理解や連帯感を培い、偏見や差別をなくすため、人権教育を推進しているところでございます。 各学校では、外国人、障害者等の人権課題を重点的に取り上げ、正しい理解と認識の下、きめ細やかな指導に努めております。 これらの取組は、児童・生徒が互いの違いを認め合い、尊重し合う姿勢を育むことを通じて、共に生きる力を身につけるための土台となっております。 これらのことに加え、区で主催する「平和のための写真・資料展」や平和祈念のつどい、各小・中学校における平和祈念標語の作成、小・中学生を広島市へ派遣し、平和記念式典への参加や被爆体験の聞き取りを行うなど、平和について考える多様な授業を通じて、児童・生徒が平和について深く考え、感じ、行動する力を育む環境づくりにも努めております。 平和に関する教育につきましては、単なる歴史的事実の学習にとどまるものではなく、児童・生徒の心に平和を希求する価値観を育み、他者を思いやる感性を養うことを目的とするものでございます。 戦争の記憶が風化しつつある現代において、児童・生徒が平和の尊さについて、実感を伴って学ぶことができるような教育の機会を確保することは重要な使命であり、同時に未来への責任でもあります。 平和に関する教育の理念と人権教育の基本理念である「自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めること」、これらはつながりが深いものであり、この理念を児童・生徒一人一人の心に深く根づかせることが、いじめや差別、暴力を許さず、互いの命と尊厳を重んじる態度の育成につながるものと認識しており、教育の根幹をなす重要な視点であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後も人権尊重の精神を土台としながら、児童・生徒が平和の尊さを深く理解し、先人たちの苦難の体験や平和の願いを受け止め、未来の平和を主体的に築く力を育んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 再質問を２つさせていただきます。 まず、Ｚ世代職員のＳＤＧｓ推進ですけれども、今答弁にありましたけれども、Ｚ世代が生まれ育った環境というのは、インターネットが広く普及し、成長過程でスマートフォンやＳＮＳなどが次々に登場、技術革新に敏感で抵抗感なく情報発信・収集ができるスキルを身につけています。 これは我々の年代からすると、まさに異能だと思っています。こうした技能を行政のもろもろある課題の解決に生かすことは、非常に重要ではないかと思っております。 そこで、様々な部署が抱えるＳＤＧｓに関わる取組など、Ｚ世代の興味・関心が高く、この世代ならではの能力を十分に生かせる分野を未来を担うＺ世代の職員に担っていただくことについて、再度所見を伺いたいと思います。 続きまして、平和教育についてです。 目黒区平和都市宣言が昭和６０年５月３日に告示され、宣言文の最後に、「わたくしたちは地球のすべての人々とともに永遠の平和を築くよう努力する。この誓いをこめて、目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する」とあります。 今から４０年前に発表され、今年は戦後８０年目を迎え、節目のタイミングだと考えます。こうした時期に照らし、平和の尊さを未来につなぐために、被爆の伝承を広島・長崎だけに任せるのではなく、平和都市宣言を発出する目黒区としても、未来を担う小・中学生にしっかりと伝承し、学んだことをこれからの人たちに伝承することが非常に重要だと考えております。 総括質疑では、広島市の被爆体験伝承者養成講座のことが紹介され、２年間の実習で、被爆の実相や話法技術等の講義を受講後、証言者から被爆体験の伝授を受け、講話原稿を作成した後、講話実習を行うということは難しい、そうした答弁をいただいたんですけれども、そういったことを求めているんじゃなくて、現実に起きている世界の紛争やパグウォッシュ会議など、世界の英知による平和への行動こそが教材になると考えております。 平和な世界は、行動を通してつくらなければ実現しないという、平和実現への熱い思いを伝える教育が必要ではないかと考えるんですが、再度所見を伺いたいと思います。

議員が本当に異能だと感じている。私は議員よりさらに年上ですから、異能に異能というのを付け加える感じがしています。 今、頭よぎっているのは小学校に入る前ぐらい、まだ黒のダイヤル電話で、それもうちになくて、隣のうちへかけに行ったという覚えがあって、本当に６０年間にもうさま変わりだなと。今生まれてきて、２０歳代の人は、もうそんなふうに隣に電話借りにいく、そもそも黒いダイヤル電話を見たこともない、本当にデジタルの中で生まれ、インターネットの中で育ってきたネーティブ、デジタルネーティブだというふうに思っています。 こういった若い世代が今ＳＤＧｓ、社会、経済、環境、政治までいろんな問題がＳＤＧｓの課題ですから、こういった課題、非常に幅広い課題を情報収集したり、解決したり発信していくってのは、もうデジタルでないともうできない。その担い手が彼らであるわけですから、そういう点では彼らにこういう仕事を担ってもらったりすること、大事なことだというふうに思いますし、そういった仕事をやることによって区政に生きがいを感じるということであれば、これは一石二鳥という言葉、表現よくありませんが、非常にプラスに私はなっていくんではないかなというふうに思っています。

それでは、平和に関する教育に関しての再度のお尋ねにお答えさせていただきます。 先ほども少し答弁の中で申し上げましたが、各学校での実態としましては、社会科という科目の中では、あるいは歴史・公民学習以外にも国語や道徳科、それから総合的な学習の時間、そういったものを活用しながら、戦争の悲惨さ、それから命の尊さ、平和な社会の実現、こうしたものに向けた学習が進められているところでございます。 あらゆる場面において、そうした活動が行われてございますが、議員からお話がありましたように、やっぱり子どもたち一人一人が平和を自分事として捉えて行動していくと。そういったことができるようになるということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。 私ども、今後とも人権尊重の精神を土台としながら、子どもたちが平和の尊さを深く理解して、その実現に向けて主体的に自分で取り組んでいけるようにしていきたいと、そのように考えてございます。 今でも具体的な取組、学校で行われておりますが、これをさらに推し進めるために、来年度改定を予定していますめぐろ学校教育プランの中に、人権尊重の教育の推進ということを掲げているんですが、そこに併せて、さらにその平和という言葉を付け加えて、学校の取組を後押しできるようなことを検討していきたいというふうにまず考えております。 それから、もう一つは本区の歴史的な事業であります広島への小・中学生派遣事業、これについても各学校の児童・生徒が、派遣者のレポートをまとめた冊子を学校に配っているんですが、それを子どもたちが自分の言葉で在校生たちに伝える機会っていうのが、まだちょっと足りていないという認識を持っておりますので、派遣者が体験したこと、実感したことを自分の言葉で語ってもらうような機会を学校に促すことを検討していきたいなというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

どうもありがとうございます。 平和教育につきましては、ぜひよろしくお願いいたします。 Ｚ世代のＳＤＧｓ推進で再度ですけれども、Ｚ世代が職場で苦戦している、あるいはすぐに転職してしまうという話をよく耳にします。上の世代とのコミュニケーションの取り方、世代間ギャップの解消など、様々な論評がされていますが、例えばＺ世代の職員が目黒区のＳＤＧｓの現状と目標達成に向けたプロセスを職場の上司や先輩と連携しながら進めることで、職場の上司や先輩職員とのコミュニケーションの図り方を学び、自身の成長につなぐことができるのではないでしょうか。また、逆もしかりで、職場の上司や先輩職員もＺ世代の職員からコミュニケーションの取り方等を学ぶ機会にもなれば幸いと考えております。 Ｚ世代職員の成長と組織全体の成長について、どのように取り組んでいくのか、再度所見を伺いたいと思います。

２つの問題が内在していると思います。 １つは若い職員の定着がない。これはもう全くそのとおりで、これは目黒区だけではなくて、２３区というか、朝から晩まで転職のＣＭがあれだけ流れているってこと、あれだけ需要があるということで、非常に危機感を持っています。職員のエンゲージメントなんかも取組をしながら、今、私どもは、どう職員が目黒区を選んでくれて、私も入区した職員と短い時間ですが、常に話をしていて、縁あって目黒区に来た職員がぜひ目黒区で仕事を続けてほしいというふうに思っていて、それに向けて、思っているだけじゃなくて具体的な様々な取組をこれからしっかりやっていきたいというふうに思っています。 そういった問題、それから、そういった職員とコミュニケーションを深めて、そういった中で、若いＺ世代の職員が、何といったって次の世代は、２０年３０年は若い世代が目黒区政を担っていくわけですから、そういった職員がしっかりと育って、ＳＤＧｓの、ＳＤＧｓは期限はあります。でも、永遠に続く課題ですので、しっかりとそういった職員が担えるように、私どもとしてしっかりとした環境をつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。

関けんいち議員の一般質問を終わります。 次に、９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

区政一般について、大きく３点質問します。 大きな１点目、目黒区内全面禁煙に向けての整備について。 目黒区には、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例があります。これにより、区内全域で吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のふん放置が禁止をされています。 私も２年前から犬を飼っていますが、毎日お散歩してみて、改めて体感したことが２つあります。 １つは、犬の数が非常に多いということ。道を歩けば犬に当たるというくらい、狭いこの目黒区にたくさんの犬が飼われています。 ２つ目が、犬が多いせいなのか、放置された犬のふんが結構あるということです。 一戸建てに住んでいると家の前にふんが放置されることもあります。我が子のふんは平気で処理できますが、放置されたふんの処理は非常に苦痛です。ボランティアでごみ拾いはできても、衛生的な問題もあり、なかなかふんの処理はできません。ふんの放置に困っている区民からの声も複数いただいております。 啓発シートの上にふんを放置されたり、同じ場所でいつも放置されるという悪質なケースもあります。放置の犯人を突きとめたら、いずれも外国人であったということもありました。日本のマナーが理解できているのかどうかも分かりません。少なくとも、啓発シートの掲示で伝わらないなら、注意をされなければマナーが意識できません。 こうしたことを背景に、令和５年度の決算特別委員会で犬のふん放置対策としてパトロール強化を訴えたところ、令和６年度から対応を開始をするとの答弁をいただきました。 まずは１問目として、令和６年度の犬のふん放置パトロールの実績を伺います。 ２問目です。 目黒区では、ポイ捨て条例で罰金を取られたという声は聞きませんし、罰則があることも知られていません。しかしながら、実は現在のポイ捨て条例には罰則があります。 違反者には、段階的に指導・勧告が行われ、勧告に従わない場合は命令が出され、さらに命令にも違反した者には５万円以下の罰金が科されるというものです。とはいえ、段階的な指導・勧告は非常に困難であり、ほぼ実施不可能です。 目黒区として、なぜこのような実用性に欠ける罰則規定を設けているのか伺います。 ３問目です。 目黒区では、これまでも中目黒、自由が丘、学芸大学、都立大学の４駅の周辺を路上喫煙禁止区域としていましたが、令和８年度からは、これを拡大して、区内全域での路上喫煙禁止を開始します。 路上喫煙全面禁止の先行自治体である千代田区では２，０００円、渋谷区では１，０００円の過料を徴収しています。区のパトロール職員が現場で違反を確認し、その場で指導し、徴収を行います。過料は刑事罰ではなく、行政上の制裁であるため、前科はつきませんが、抑止効果を期待して導入されているものです。 これらの先行自治体では、この過料徴収のために１億円越えという多額の予算をかけています。多額のコストがかかる反面、路上喫煙が大して減らないという費用対効果の課題もあるようです。 一方で、罰則が甘ければ実効性に欠けてしまうという課題もあります。 路上喫煙については、困っている区民も多く、罰金で厳格に取り締まるべきだというような声もたくさんいただいています。 しかしながら、目黒区では、千代田区や渋谷区のような過料を科さないと聞いております。ならば、今後の区内全域での路上喫煙禁止の開始に当たり、どのようにして実効性を持たせるのでしょうか、伺います。 大きな２点目です。 落書き消し活動のための所有者許可について。 先日、ニュースでも報じられましたが、中目黒駅周辺の落書きが増えています。大がかりで目立つものも増えてきました。 落書き対策については、これまでも条例をつくれとか、助成をせよとか、様々な意見が議会からも上がっていますが、私としてはハードルを下げよという観点で質問をします。 落書きは見た目が悪いだけでなく、治安悪化の原因ともなり得るので、早期に消すというのがまちの安全・安心のためには大事なことだと考えます。 しかし、所有者の許可が必要となると、落書き消しのボランティア活動をしたいという方も安易に着手できません。 そこで、２問伺います。 １問目です。 公共性の高い電柱とか変圧器、トランスボックス、電話ボックス、ガードレール、道路や橋などの壁面、掲示板などについては、各事業者と連携し、区側で一括で許可を得るということはできないでしょうか。 ２問目です。 目立つ落書きをされているお店や民家を、写真つきで区民から通報してもらう仕組みをつくってはいかがでしょうか。既存の目黒区公式ＬＩＮＥの道路通報機能を利用するなどしてもよいかと思います。 こうした通報の全てを対応するのは困難ですが、被害が大きい場合などは、対象となる民家やお店に役所が代理で許可を得た上で、ボランティア団体とつなぐことはできないでしょうか、伺います。 大きな３点目です。 区民センターの再検討期限と工事の着工時期について。 私は、本年７月に東洋大学大学院のＰＰＰスクールのゲスト講師として、目黒区民センターの再開発について講義をしました。 受講生は、国交省をはじめとした行政関係者やゼネコン関係者が大半です。 ここに受講生からの意見をまとめたものを幾つか挙げてみます。 まずは、建築コスト面ですね。建築業界の人材不足は深刻で、特に現場監督が不足しています。日本の賃金安と円安で外国人作業員は日本で働くメリットがないと。なので、外国人作業員に頼るのも難しい上に、外国人現場監督は施主さんが嫌がるとのことです。なので、今後さらに建築は困難になってくるでしょうということです。 計画面です。プロジェクトが中止になっても、区内の大問題になっていない。であれば、そもそも要らないのではないか。こうした期待値が低い一方で、計画は膨大というミスマッチが生じている。老朽化や耐震化に問題があるなら期限があるのではないか。目的のピン止めがない。充実した施設をつくりたいのか、できるだけコストをかけずに建て替えをしたいのか、何をやりたいのか分からない。 コミュニケーション面です。議論が公開されることで市民理解が深まる。サイレントマジョリティの掘り起こしが足りない。ワークショップ１００回や１００人会議など、役所が汗をかかないと住民コンセンサスは得られないなどなど、ＰＦＩも含め多数のＰＰＰ事業を手がけているプロフェッショナルなメンバーたちからの意見ですので、所管の皆さんにしっかりと受け止めていただきたいと思います。 こうした意見も参考にしつつ、以下４問質問します。 １問目です。 目黒区民センタープロジェクトは、建築費の高騰により、当初の予算想定を大幅に上回る見通しとなったことから、昨年末に公募を中止しました。 本年初頭には、公募条件での実施を中止し、事業費の再算定及び区財政への影響検証を行った上で、令和９年度以降の具体化を目指すと公式発表されました。 さらに、本年６月の第２回定例会では、新たな目黒区民センター等整備・運営事業については、令和７年度から８年度にかけて実施する区有施設見直し方針及び計画の改定作業と並行して再検討するとの答弁がありました。 また、同定例会にて、区民センター等整備事業審査委員会条例も廃止されました。 こうした経緯を踏まえ、令和９年度に具体化として何を示すことを想定しているのでしょうか。計画の内容、工程、または判断方針の提示など、どの段階の具体化を予定しているかを伺います。 ２問目です。 令和７年度９月の補正予算で、区民センターの耐震調査費用が計上されました。 区民センターは、平成１０年の診断時に構造耐震指標Ｉｓ値が０．５台であり、当時から基準値を下回っていました。 当時の評価でも、倒壊または崩壊する危険性がある状態でした。にもかかわらず、それから２０年もたった平成３０年の時点で再調査を実施せず、建て替えプロジェクトに着手をしました。これは早期の建て替え完了を見込んでいたためと理解してよいのでしょうか。 本来、耐震性が不足をしている状況を踏まえれば、建て替え期限を設けるか、長期化を見越して一時的な耐震改修を行うなど、時限的な対策が必要だったと考えます。いずれも実施されなかった理由を伺います。 ３問目です。 近年の経済状況を踏まえれば、今後１０年程度は建築費の高止まりが続く可能性が高いです。このまま建築費の落ち着きを待つ場合、着工は１０年以上先、完成はおおむね２０年後という見通しにもなり得ます。 しかし、社会変化の激しい現代において、２０年後の区民ニーズを想定して、現時点で計画を固めるというのは極めて難しいです。 もし着工が相当先となることは確実であれば、今の段階で詳細な計画を立てること自体が再検討の対象ではないでしょうか。 人的・財政的リソースを鑑み、着工可能時期から逆算して計画を策定するほうが合理的と考えますが、区の見解を伺います。 最後、４問目です。 着工の長期化をするならば、まずは耐震補強に加え、バリアフリー対応や内装リフォームなどにより、現状の安全性と快適性を一定程度確保することが必要です。 建物外観の劣化も進んでおり、利用者が安心して使える環境整備を早急に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

山本議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、目黒区内全面禁煙に向けての整備についての第１問、犬のふん放置対策についての令和６年度パトロール実績とその効果についてでございますが、区では、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例、いわゆるポイ捨て防止条例に基づき、目黒区の環境美化に取り組んでいるところでございます。 区では、これまでの歩きたばこやたばこのポイ捨てに加えて、犬のふん放置についても昨年度から対策を強化しており、区内全域において年末年始以外は、土日を含め、毎日定期的にパトロールを実施しております。特に苦情の多いエリアでは、重点的にパトロールを実施することで、対策の強化に努めているところです。 また、犬のふん放置を禁止する啓発シートを配布しているほか、保健所においてもマナー向上のために、犬の飼い方セミナー等を継続して実施をしており、犬のふん尿等に関する苦情・相談件数は、令和５年度が１３０件であったに対し、昨年度は１０４件と２割減少しております。 これらの状況を踏まえると、区として取り組んだ一連の対策による効果が表れているものと考えております。 また別の例になりますが、歩きたばこやたばこのポイ捨てを禁止する啓発シートを掲示したことにより、掲示した場所においては、たばこのポイ捨てが減ったという検証結果もございます。 犬のふん放置に関しましても、啓発シートによる一定の抑止効果が働いていると考えております。引き続き、犬のふん放置を含めたポイ捨てを防止するために、環境美化対策の徹底に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、違反者への指導・勧告・命令・罰金の件数と現行の罰則規定の実効性をどのように評価しているのかについてでございますが、ポイ捨て防止条例においては、吸い殻・空き缶等のポイ捨て及び犬のふん放置の２つのポイ捨てについて、罰則規定を設けております。 まちの環境美化に関しては、ポイ捨て防止条例で規定しているとおり、自分たちのまちは自分たちできれいにするという基本理念を踏まえ、区と区民及び事業者等の皆様が協働して取り組むことから、注意してもどうしてもやめない悪質な場合を想定し、罰金を科することができるとしているものでございます。 しかし、罰金は過料と異なり、刑罰の一つで前科がつくものであり、刑罰法規は違法行為全ての対象とするのではなく、適用はなるべく回避されなければならないという原則から、あくまでも最終手段として適用すべきものと考えております。 ポイ捨ての行為を即、罰金とするのでなく、ポイ捨てを指導し、勧告し、勧告に従わない場合に命令し、これにも違反した場合は罰金を科すという間接罰とすることで、真に悪質な違反者に罰則を適用し、抑止力としているところです。 実際のパトロールにおいて、たばこや犬のふんのポイ捨ての瞬間を目撃することがほとんどなく、注意喚起や指導という形で解決してまいりましたので、これまで罰金を科すまでは至っていない状況でございまして、勧告・命令・罰金についての実績はございません。 また、パトロールの際には、路上にポイ捨てされたたばこの吸い殻も回収しており、年間の回収本数は、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が施行された令和２年度が約２０万本であったに対し、昨年度は約１７万本と１５％以上減少しております。 議員におかれましても、ポイ捨て回収ボランティア等に御参加いただくなど、日頃から目黒区の環境美化に御協力いただいており、感謝を申し上げます。 ポイ捨て防止には、区民の皆様のボランティア活動による効果も非常に大きいと捉えております。 一方で、先ほどの苦情・相談件数の推移や啓発シートの検証結果を踏まえますと、条例による規制には、一定の抑止効果が働いていると考えております。 次に、第３問、区内全域路上喫煙禁止の実効性をどのような手法により確保するかについてでございますが、過料については、通報だけで取り締まることができず、現行犯でないと過料の徴収に至らないこと、また、私有地で過料を科すことができないため、公共の場所か否かについて正確に監視しなければ取り締まることができないこと、さらには実際に過料を徴収している自治体においても、路上規制は減ったものの、その影響で私有地での喫煙が増えてしまい、区へ苦情が寄せられても対応ができないケースが増加していることなど、過料を科すに当たっての課題が様々ございます。 また、過料の徴収は不利益処分に該当するため、処分に際しましては、違反行為の現認、過料処分の口頭通知、弁明の機会の付与並びに不服がある場合は、審査請求できる旨の教示等、法に基づく適切な手続が必要となります。 トラブルに至るケースも想定されますので、不利益処分に関する経験を持つ方でないと対応が非常に難しいことから、委託でなく、警察や自治体の元職員を会計年度任用職員として採用するケースがほとんどでございます。 さらに、近隣自治体の例では、いずれも１億円以上の経費が計上されておりますので、多額の予算が必要となるといった費用対効果の課題もございます。 目黒区では、住宅地が大半を占めており、優先的に対応すべき場所には、特定の店舗の周辺等、ある程度限定されておりますので、特定のエリアを重点的にパトロールすることで対応ができると考えております。 区といたしましては、自分たちのまちは自分たちできれいにするという基本理念の下に、区全体で喫煙マナーの普及啓発を行っていく所存でございます。 具体的には、シルバー人材センターの皆様にパトロールを行っていただくほか、子どもたちの音声によるマナー啓発、商店街と連携したポスターの掲示、事業者と連携したチラシ配布や、区内を通過する公共交通機関のアナウンスによる周知など、言わば子どもから大人まであらゆる形で取り組んでいくことを予定しております。 たばこを吸う際は喫煙ルールとマナーを守るという意識啓発を徹底し、時間をかけてでも根本的な解決につなげていく必要がございます。 たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境をつくるため、区と区民、事業者の皆様が協力して意識啓発を徹底していくことを区の責務として取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２点目、落書き消し活動のための所有者許可についての第１問、公共性の高い施設について、各事業者と連携し、区が一括して落書き消しの許可を得ることの可否についてでございますが、区では落書き対策事業として、落書き対策事業実施要綱に基づき、落書き消去作業に使用する落書き消去材の貸与及び落書きの消去作業に必要な用具の購入経費の補助並びに落書き防止対策を実施するための経費の補助の３つの補助等を実施しております。 これまで目黒警察署と連携をし、落書き消去イベントを実施するほか、警察署と連名で落書き禁止シートを作成し、希望者へ配布するなど、まちの環境美化推進に取り組んできたところでございます。 こうした取組を行う一方で、まちには落書きが繰り返されているため、落書きに対する支援強化の声を踏まえ、今年度から落書き消去貸与品の種類等を拡充するとともに、支給品を新たに追加いたしました。 あわせて、オンライン申請を開始するなど、落書き対策について、区民の皆様の利便性向上を図っております。ボランティアなど地域の皆様がこの支援事業を活用することで、落書きを放置しない取組を実施していただいております。 御提案をいただいた事業者と連携した落書き対策についてでございますが、目黒区では、実施計画に基づき、無電柱化に伴い設置された地上機器であるトランスボックスへの落書き対策としてのラッピングを行うなど、事業者と連携した取組を進めております。 また、トランスボックス以外の公共物に関しましても、管轄の事業者と連携し、落書きが発生しても直ちに消去できる対策を進めるため、令和８年１月に開催予定の環境審議会において、落書き対策の強化について、委員の皆様の御審議に向けて、現在アンケートにより、効果的な対策について御提案をお願いしているところでございます。 こうした御提案等を踏まえ、有効な対策を整理し、事業者等との落書き防止対策への取組に向けた連携を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、ＬＩＮＥの道路通報機能等を活用したボランティア団体とつなぐ仕組みの構築についてでございますが、これまでもＬＩＮＥの道路通報機能により、区が管理する道路や公園施設の落書きについて通報をいただき、対応に当たってきたところでございます。 公共物における落書き消去のための許可取得につきましては、公共物を管轄する事業者と協定を締結することにより、事前に許可を得ることなく、事後報告のみで落書きを直ちに消去できる環境を構築することができる一方、私有物は基本的に所有者個人が管理すべきものであることから、区が許可取得を行うことはできないと考えております。 環境美化に関するボランティア活動につきましては、地域清掃活動団体であるスイーパーズにより清掃活動を実施していただいておりますが、今後は落書き消去活動にも御協力いただくことにより、活動内容を拡充していくことを予定しております。 いずれにいたしましても、落書きのない目黒区を目指すために、落書きが発生しても直ちに消去できる環境整備のほか、区と区民、事業者の皆様や警察が協働して高い防犯意識を持ち、地域ぐるみで落書きへの抑止力を働かせることのできる環境整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、第３点目、区民センターの再検討期限と工事の着工時期についての第１問、目黒区民センタープロジェクトについて、令和９年度に具体化として何を示すのかについてでございますが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、令和６年度に行った事業者公募において、建設費等の高騰を背景とした事業費の増加が判明し、今後の学校施設の更新等に係る経費負担を考慮した持続可能な行財政運営を見据えた総合的な判断として、当初の公募条件での実施を中止し、再検討する判断をいたしました。 再検討に当たっては、これまでの取組を踏まえながらも、建設費等が高騰する時勢を捉えた持続可能な施設サービスの在り方、機能融合や多機能化といった縮充の推進による区民サービスの向上、区有資産の有効活用のさらなる推進等など、多角的な視点を持って検討を進めていくことが必要であることから、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定において、区有施設全体を見据えた一定の考え方を整理した上で、令和９年度以降の具体化を目指して取組を進めていくこととしております。 議員お尋ねの令和９年度に具体化として何を示すかについてでございますが、現在、再検討の論点として、当初の公募条件で事業実施に至らなかった要因分析や検証を進めるとともに、区有施設見直し方針及び計画の改定作業の中で、区有施設全体を捉えた上で、目黒区民センターのコンセプトの再確認や必要な機能の精査、工事費等が高騰する状況における事業の進め方等を整理しているところでございます。 このように公共施設を取り巻く社会状況等の変化や財政的な課題への適切な対応に向けて、再検討の論点を踏まえた目黒区民センター事業の検討を進めているところであり、現時点において、令和９年度に具体的にお示しできる事項が決まっている段階ではございません。 今後、区有施設見直し方針及び計画の改定の中で、目黒区民センター事業の具体化の時期を含めた一定の考え方をお示しできるよう、検討を進めてまいります。 次に、第２問、目黒区民センターの耐震調査及び安全対策についてでございますが、区では平成３０年度から目黒区民センターの見直し検討に取り組み、平成３１年３月に策定した目黒区民センターの課題整理では、平成１０年に実施した耐震診断の結果から、耐震性が不足していることを検討課題の一つとして捉え、その上で建物の耐震性や老朽化、バリアフリー対応等の課題を整理いたしました。 それを受け、令和３年１０月策定の新たな区民センターの基本構想において、耐震性も含めた課題の解決を図るための総合的な判断として、建て替えを行うこととしたものでございます。 このように建て替えによる耐震化への対応を図る方針としたことから、この間、耐震改修等は講じておりません。しかしながら、このたびの再検討に当たり、改めて建て替え時期も含めた整理が必要となることから、建物の老朽化が進行する中で、既存の施設を当初の想定より長い期間使用し続ける可能性が考えられる状況となったところでございます。 このことから、施設利用者の安全性・快適性を確保しつつ、再検討の方向性に関わる判断材料とすることを目的として、今回既存建物の状態を正確に把握するために、耐震診断や構造体の劣化状況等の調査を実施することとしたものでございます。 次に、第３問、目黒区民センター事業について、着工時期から逆算して計画を策定するほうが合理的でないかについてでございますが、現在、建設業界は不安定な国際情勢による建設費の高騰、人手不足による工期の長期化など、非常に厳しい状況に置かれており、民間・公共問わず入札不調やプロジェクトの中止、延期が数多く報道されているところでございます。 目黒区においても、新たな目黒区民センター等整備・運営事業の中止、再検討をはじめ、向原小学校新校舎建設工事では、最終的に随意契約にて事業者決定に至りましたが、それまでに２回の入札不調があり、また、目黒南中学校、目黒西中学校においては、入札不調により、現時点で事業者決定に至っておらず、新校舎の完成時期が１年後ろ倒しになるなど、極めて厳しい状況に直面をしております。 このような状況が短期間で改善することは見込めず、今後の状況を見通すことも困難であることから、目黒区民センター事業の再検討においては、どのような状況が起こり得るか、様々なケースを想定しながら、対応の方向性を検討していくことが重要であるものと考えております。 あくまでも仮の想定として、議員お尋ねの２０年後といった竣工時期を目指すのであれば、予測困難で変化が激しい時代の中で、現時点において、２０年後の建設業界を取り巻く状況、建築技法等の進歩、ＤＸの進展といった社会経済状況の変化を正確に予測することは困難であるため、竣工時期等を考慮して逆算した時期に計画を策定することは、一つの方策として一定の合理性があるものと考えます。 いずれにいたしましても、今後再検討の検討を深めていく中で、計画策定時期については適切に定めていくとともに、計画の策定に当たっては、当初の新たな目黒区民センター等整備・運営事業においても示しておりますが、区民ニーズの変化に対応し、将来にわたり区民が使いやすい施設となるよう、柔軟な運営を可能とする空間の整備等の工夫が求められるものと考えており、様々な社会情勢の動向を注視しながら調査研究に努め、取り組んでまいります。 次に、第４問、着工の長期化を前提とすれば、耐震補強等の環境整備を早急に進めるべきについてでございますが、目黒区民センターの建物については、平成３１年３月策定の目黒区民センターの課題整理において、耐震性、建物や設備の老朽化、バリアフリー対応等について課題があることをお示ししております。 その上で再検討に当たっては、本年度から来年度にかけて耐震診断調査、診断結果を踏まえた補強案の作成、コンクリートなどの劣化状況や強度を測る構造体耐久性調査を実施するとともに、電気設備や空調、給排水、エレベーターなどの設備機器等の老朽化の状況についても整理をし、現在の建物の状態を一体的に把握する予定でございます。 今後、既存の建物をいつまで使用するかについては、再検討の方向性とともに、今回の耐震診断等の調査結果を踏まえた耐震補強工事の必要性、老朽化する設備機器の更新時期等を踏まえ、工事の規模やかかる経費を含めた総合的な判断が必要となります。 あわせて、既存の建物の維持管理に当たっては、安全性を確保し、利用者が安心して使用できる環境整備を最優先に考える必要がございますことから、調査の結果等によって利用者の安全性を確保するための対策が必要となった場合には、時期を含めて適切な対応に努めてまいります。 区といたしましては、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定の中で、目黒区民センター事業の一定の考え方とともに、既存の建物の取扱いについてもお示しできるよう検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 まず、このポイ捨て、全面禁煙のほうについて再質問いたします。 犬のふん放置のパトロールで今一定の効果があったとのことで、その点についてはありがとうございます。 この全面禁煙についてです。 この区内全面禁煙において、やっぱり実効性を持たせるには、パトロールが重要ではないかと考えています。 ただ、そのために、先行自治体のように多額のコストをかけるのも違うと思っております。 さきの答弁にもあったとおり、千代田区や渋谷区で行っている過料というのは、法律や条例に基づいて行政機関が科す行政罰ですので、業務委託はせず、直営で職員がパトロールをしております。 パトロール費用が億単位で跳ね上がる原因というのは、こうした直営の職員の人件費が高いことと、また、区内全域を常時パトロールしようとすることかと思われます。 目黒区では、パトロール業務を委託しておりますので、人件費は直営ほど高くはありません。今後も過料は取らないという方向ですので、業務委託もこのまま可能です。 そこで、パトロール範囲と時間について提案をしたいと思います。 コロナ禍での日本では、マスク警察と呼ばれるような市民同士で注意をし合う行動が非常に多く見られました。こうした日本人の性質を活用して、ポイ捨て、または路上喫煙の通報システムをつくり、通報によって集積したデータを分析してはいかがでしょうか。 傾向を把握することで、場所と時間帯を絞って、限られた委託職員を効果的にパトロールに充てられると思いますが、区の意向を伺います。 続きまして、落書き消しのほうの再質問を行います。 先ほどスイーパーズに落書き消しも協力いただくというような御答弁があったと思いますが、スイーパーズに限らず、様々な団体がボランティア団体としてあっていいのではないかと思います。 ですが、さきもお伝えしたとおり、所有者の許認可が必要なので、新たな団体の活動はなかなか難しいというハードルがあります。 この許認可を役所が代行して、落書きに困っているので消してほしいという人と、落書き消しのボランティアをしてもいいという人や団体をマッチングさせることが重要ではないでしょうか。 さきに区が許認可を行うことができないというお答えもありましたが、他の自治体でも役所が代行してやっているところはありますので、こういうところこそ役所が協力すべきかなと思いますが、再度お伺いいたします。 あと区民センターのほうの再質問です。 着工時期の後ろ倒しの可能性や、それに伴う計画の後ろ倒しについて、一定の御理解をいただけたのかなとは思いますが、やっぱりどうもスピード感に欠けるようには思います。 すぐすぐの建て替えが難しいのが分かっている現状であれば、耐震補強や近々で必要な工事はできるだけ早期に実施すべきではないでしょうか。 それぞれ一旦その工事をするといっても安くはないわけで、一旦何かの補修工事をしたら、しばらくは使いたいよねっていう動機も考えると、そういった一通り必要な工事、改修を済ませるのが遅くなればなるほど、建て替え時期も遅くなってしまうという、だるま式に遅くなるっていうことが発生するんじゃないかなと思います。 ですので、ますます建て替え時期が先送りになるのを避けるためにも、直近で必要な工事などはもう近々にやっていくということが必要ではないかと思いますので、再度お伺いします。 以上です。

それでは、まず１点目のたばこのポイ捨てについてですけれども、２つ大事な点があるかと思います。 まず１つ目ですが、１つ目というか、議員のお尋ねについて、私どももちろん全面禁煙をかけた場合にいろいろお話もあろうかと思いますから、窓口の相談、電話での相談というのはきちんとやっていかなきゃいけない。 あわせて、その時間帯に御相談できない方もたくさんいますから、私もオンラインフォームをつくって、いつでも相談ができる体制は今検討しているところです。 当然それはデータ化していけますから、例えば目黒区内のここで、ここで、こういう形で、こういう時間帯にやはりポイ捨てが多いねということは、データとして蓄積ができるわけですから、そういったのを活用して、今お話にあったように、限られたマンパワーでパトロールをしなきゃいけないわけですから、そこはそういった活用がしていけるんではないかなというふうに思っております。 それから、もう一つ大事なことは、先ほどコロナ禍の日本人のお話があって、市民同士でということで、やっぱり大事なのは、私ども行政が当然先頭に立ってやっていくというのは第一義的に求められるわけですが、自分たちのまちはやっぱり自分たちできれいにしていくという理念というのもすごく大事で、もうそれはみんな区がやって、税金払っているんだから区がやんなさいということであっては、それではまちは成り立たないので、そういう点で、私ども今既にこういったお手伝いをしていただいている方なんかをさらに輪を広げていくということは、すごく大事なことじゃないかなというふうに思います。 そういったことを基本にしながら、私どもとしては、限られた財源、区としてやるべき課題、そして広く区民の皆さんに御協力をいただく課題、そういった整理をして、区役所、それから、区民の皆さん、当然事業者、こういった皆さんと協力しながら、私どもとして限られたマンパワーで、この路上喫煙全面禁止という私の公約でもあるんですが、しっかりと取り組んでいければというふうに思っているところでございます。 それから、所有者の許可を得てやっていく、これは非常にタイミングよくできると思います。まず先行自治体の例をしっかり学ばせていただきたいというふうに思います。 所有者、２つやっぱり問題があって、民間の塀で落書きがされている、それを私どもとして公の税を使ってそれを消すことが、もう既にそういう自治体もありますから、そこは少し目黒区としてどう整理をしていくのか。これ、どんどん歯止めがなくなっていって、落書きの次はこういうことだから、それも落書きもやったから、目黒区でこれもやってください、あっちもやってください、こっちもやってください、あっちもやってください、落書きはいいけど、じゃ、こっちはこうだという、そこは少し整理が、どういう形で自治体として他の自治体がそこを整理ができているかっていうことは、私としては非常に関心があるところです。 それから、今度は所有者の許可を得るというのも、これどうやってされているのか。例えば目黒でいえば１６万世帯があって、全部のうちが落書きがされているとこにお住まいではないんだけども、現実問題として、目黒区の職員が所有者から了解を取るという方法は、逆に言うと、その所有者を広く募って、所有者から、私のところは何かあったら消してくださいねという、そういう許可をどういう形で取るのか。 もっと言えば、地上げ、地面師じゃないけども、山本さんという人が言ってきたけど本当の所有者なのか、建物の所有者の許可はいいけど、地べたの地主の許可はどうなのか、借りている人の許可、そこはどう整理が、一口で所有者の許可を取りましょうっていうことは、そこをどう先行した自治体がそういった所有関係、複雑な、例えば目黒でいえば土地の所有者、建物の所有者、それを借りている人、いろんな所有があって、本当の所有者っていうか、何をもって所有者というか、そこも整理が必要で、そこは今日ここで、それはいいですからっていうところまでは、はっきり言って区長として、先行自治体でいえば、基本的にそういうところを区が消しに行くべき課題なのか。じゃ、落書きはそうするけど、ほかに何か発生したときどうするか。 それから、本当の所有者は山本さんじゃなくて、山本さんとは違う人が所有者、そこの見極め、それから、どうやってそれを協定程度でどうなのか、ちょっとそこは課題で、もうやっている自治体があるということですので、そこは少し研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、区民センターの建て替えですけれども、原則をまず２つお話を申し上げると、これは今後再検討がされて、大きく分けて、私どもで１回中止にした建て替えに再度するのか、それから、今ある既存のものをリニューアル化してやっていくのか、細かいことでいえば、じゃ、建て替えだってＰＦＩにするのかとか、いろんな細かいことあるんですが、大きな方向性としては、建て替えるのか、今ある既存のものをリニューアルして使っていくかって、ほぼ２つに分けられるんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしても、後でもうちょっと細かく申し上げますが、区民の皆さんが使っている間、利用している間については、これはもう私ども責任を持って、その方々が安全に利用できることをしっかりやっていくということは、これはもう最も求められることだというふうに思っておりますので、それについてはもうしっかりやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 それから、もう一つ、私どもは補正予算で承認をいただいて、今、耐震の調査もしています。それから、いろんな整備の調査もしていて、そもそも今ある区民センターは一体どういう状態に置かれているのかというのをしっかり把握をするという作業を行っていて、それは極めて重要で、それは２つの面で重要です。 １つは、これから、今置かれている区民センターの状況によって建て替えをする方向にするのか、大きな方向性として。それか、リニューアルとして使っていくのかっていう大きな方向性っていうのを決める材料の一つに間違いないと思います。 それから、その材料と同時に、もっと手前で安全性を守っていく上で、今置かれている建物のいろんな状況が分かっていれば、それに向けた改修というのをやっていかなければいけないということがあろうかと思います。 こういった大原則を踏まえて、３つ、遅いじゃないかって言われると遅いかもしれませんけど、それはやっぱりプロセスを踏んでいくわけですので、まず今私どもは、先ほどからお話が出ているように、現行の区有施設見直しの方針、それから、計画について改定を令和８年度にします。区としての大きな考え方をお示しをするわけです。 その間、日に日に今日もあしたもあさっても区民センターは利用されていますから、まずそこまでのプロセスとして、今、日常の点検、建物の点検、整備の点検、そういったことを踏まえて、これは区民の皆さんの安全を守るということでいえば、そこはもうちゅうちょなく日常の修繕をまず行うという手は加えていくということは、安全を守る上で最も重要なことになるという、第１段階はあると思います。 それから、第２段階で、大きな方向性が出て、それから、今の段階ではさっきも答弁申し上げたように、いつ、どういう形で工事が始まっていくからということはとても言える段階ではないんですが、いずれにしても工事が始まるまでの段階も、安全性を守るということになりますから、ですから、来年度中に考え方をまとめて工事が始まるまでの間もですよ、これは区民センターを使うことになるわけですから、そこも私どもしっかりと対応をしていく必要があります。 そのときにやっぱり３つポイントがあると思います。 １つは今言った、これから今行っているいろんな診断、耐震診断、機械の整備の状況を見て、区民センターがどういう状態に置かれているかってことが１つあります。 それから、２つ目は、これもすごく大事なんですが、どういう方向性にこれから区民センターの工事を行うのか、さっき言った建て替えとですよ、リニューアルで使うのと全然手の入れ方違ってくるんです。そのままずっと使っていくと、４０年、５０年、６０年は別にしても、相当長い範囲使っていく建物に手を加えることと、それから、全部ガラガラポンとして解体するまでの期間の手の加え方ってのは相当違ってきますから、財源も違ってきます。 こういった３つの点を踏まえて、私どもとして、これからどうしていくかを検討をしていきます。 いずれにしても、私どもは、その過程で耐震の結果が出れば、その耐震の対応もちゃんとしますし、バリアフリーは２００６年にバリアフリー法ができたけど、これは昭和４９年できている建物ですから、そういうのが劣っているから、そういうのも直していくってことは大事なことだと思います。 それから、最後の段階で、建物の工事が始まった段階では、これはもう変な話ですけど、利用者は中に入れないわけですから、利用者の安全というよりも、コンセプトができて、そのコンセプトをどうつくり上げていくかっていう工事に入るわけですから、特に利用者でいうと第１段階と第２段階のそこの対応に目黒区としては、繰り返しですけれども、まだどういう耐震結果も出ていないし、もっと言えばどういう方向性も出ていないので、工事そのものはどうなるか分かりません。分かりませんが、いずれにしても着工に至るまでは利便性、区民の皆さんの安全・安心をしっかり守っていくというのは最も重要なことだと思いますから、それを遅いと言われれば遅いのかもしれないし、私どもはきちんとプロセスを踏んでやっていって、必要のない工事をやる必要はないし、やんなきゃいけない工事はやるということで言えば、こういったプロセスを踏めば、必要な工事はちゃんとやっていかなければいけない、そういった思いです。

山本ひろこ議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後４時１５分休憩 〇午後４時３０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく４点質問します。 大きな１点目は、不登校児童・生徒への支援についてです。 今、不登校の小・中学生は全国で３５万人を超え、過去最多を更新し続けています。これは一部の子どもの問題ではなく、社会全体の在り方、教育の在り方が根本から問われている重大な事態ではないでしょうか。 目黒区でも同様に、不登校児童・生徒が増えています。区が１２日に公表した資料によれば、令和７年度前期の不登校児童・生徒数は、小学校で１２９人、中学校で１４４人、合わせて２７３人に上り、年々増加し、高止まり傾向が続いています。 こうした背景には、国がこの間、進めてきた全国一斉学力テストの再開や、行き過ぎた競争の強化など、子どもにも、教員にも、大きなストレスを与えてきた教育政策があります。 子どもたちからは、学校が忙し過ぎる、先生が忙しそうで相談できない、こういう声が上がり、教員の精神疾患による休職も増加しています。学校が子どもにとっても、教員にとっても、息苦しい場になっているのではないか、こうした現場の声を真剣に受け止め、教育行政の在り方を問い直す必要があります。 あわせて、様々な理由で心が折れ、傷ついた状態にある不登校の子どもたちが安心して休める場所、自分のペースで回復できる環境を整えることが急務です。区としても、学校に行けなくなった子どもたちが、学校の中にも、学校の外にも、安心して過ごせる居場所を増やし、必要に応じて学習支援につなぎ、保護者が相談しやすい環境を整えること、そのための区独自の取組を今こそ強めるべきだと考えます。 以上の問題意識から、以下３問伺います。 まず、１つ目として、不登校児童・生徒への学びと安心の場の整備について伺います。 ここでは小さく３点質問します。 １点目は、小学校内別室の標準整備についてです。 不登校や行き渋りの児童・生徒が増える中で、学校とのつながりを保ちながら、安心して過ごせる校内別室の整備が求められています。しかし、現在、区内の小学校で校内別室を整備しているのは、鷹番と不動の２校のみです。 スクールカウンセラー室の一時利用は予約制で、子どもが行きたいと思ったときに継続して利用できる仕組みになっていません。保健室や図書室を代替的に使うケースもありますが、本来の目的からすれば、子どもが日常的に安心して過ごせる場とは言えません。 校内別室は、教室に入りづらい児童が学校とつながり続けながら安心して過ごせる専用スペースで、不登校の初期段階の支援に重要な役割を果たします。行き渋りの段階から学校とのつながりを絶やさないことは、不登校の長期化を防ぐ上でも極めて重要です。全ての小学校への校内別室の設置と、スクールカウンセラーなど専門職を含めたスタッフの配置を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、めぐろエミールの利用条件の緩和です。 不登校児童・生徒の支援拠点であるめぐろエミールは、学習支援や心理的支援など非常に重要な役割を担っています。一方で、利用開始までの手続が煩雑で、保護者や子どもにとって大きな負担になっている実態があります。 現行では、長期の欠席であることなどの要件があり、さらに利用に当たっては、面談や見学、学校長の許可申請など複数の手続が必要です。申込み後にも再度面談を行うなど、利用開始までに時間と手数がかかり、保護者が何度も足を運ばなければなりません。 不登校の子どもは、体調や気持ちの波が大きく、行けると思ったそのタイミングを逃さないことがとても大事です。登録したその日から利用できる仕組みや、行き渋りになった段階からの単発での利用など、子どもの状態に応じた柔軟な運用が必要だと考えます。 めぐろエミールについて、登録即日の利用や単発利用が可能になるよう運用を改善するとともに、学校とエミールの間で子どもの様子や状況を丁寧に共有し、スムーズに利用につながる仕組みを整えるべきだと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、区有施設を活用した公的な子どもの居場所の常設についてです。 現在、区としては、めぐろエミールにおいて学習支援や心理的支援を行い、不登校の子どもたちが安心して通える場を提供しています。しかし、あくまでも学習支援を中心とした居場所です。不登校に至った子どもたちは、学習以前に様々な背景や傷つきが重なり、まずは心が休まる場所、安全にいられる時間を必要としている場合が少なくありません。 今、エミール以外にも、子ども若者部による子どもの居場所創設事業として、コーポ目黒本町の空き施設を活用し、地域子育てふれあいひろばと放課後居場所事業を展開する計画がありますが、これは放課後時間帯のみの実施であり、不登校の子どもが日中に居場所として利用することは想定されていません。だからこそ区として区有施設を活用し、不登校児童・生徒が日中でも安心して過ごせる公設の子どもの居場所を常設することが必要だと考えます。 学習だけではなく、様々な理由で心が折れてしまった子どもたちの心の傷を癒やすため、ただ安心して過ごすことができる場所として位置づけることが重要です。区として、そうした公設の子どもの居場所の設置について検討を進めるべきだと考えますが、伺います。 次に、２つ目として、フリースクールへの支援拡充について伺います。 不登校児童・生徒の増加に伴い、学校外の学びの場や居場所を求めて、フリースクールを利用する家庭が増えています。 東京都は、フリースクール等の利用料に対して月額上限２万円を助成していますが、目黒区では独自の上乗せ助成を実施していません。区内のフリースクールでは、月額５万円～６万円程度の費用がかかるケースもあり、東京都の補助を受けても三、四万円の自己負担が生じます。経済的な負担の大きさから、通わせたくても継続的な利用が難しい家庭も少なくありません。 一方、品川区では、都の助成に加え月額２万円、葛飾区では月額１万円、港区でも月額２万円を上限とする区独自の上乗せ助成を行うなど、経済状況にかかわらず支援を受けられる仕組みづくりが進んでいます。 不登校の子どもにとって週１回だけの限定的な場所では十分な回復支援とはならず、継続的な居場所の確保が欠かせません。家庭の経済状況によって子どもの居場所や、学びの選択肢が左右されてはなりません。目黒区としても、こうした他区の取組を踏まえ、不登校児童・生徒が必要な支援を継続して受けられるよう、区独自の上乗せ助成制度の創設を検討すべきと考えますが、伺います。 次に、３つ目として、発達特性に応じた支援のための検査体制の拡充について伺います。 不登校になる理由は、子どもにとって様々ですが、発達障害や発達特性を持つ子どもが不登校に至る割合が高いことは、専門家からも繰り返し指摘されています。 信州大学の本田秀夫教授は、問題は子どもではなく、画一的な学校システムとの相性の悪さにあると述べ、子どもの心の健康を第一に置いた支援の重要性を強調しています。しかし、発達障害や学習障害は外見からは分かりにくく、保護者であっても気づきにくい場合もあります。 現在、区のめぐろ学校サポートセンターでは教育相談を行っていますが、支援開始までに２か月以上を要するケースもあるなど、人員体制の不足が課題になっています。 また、提供されているのは主に心理的支援であり、医療的診断や発達検査には十分につながっていません。民間医療機関で検査を受けようとすると数万円の実費費用がかかり、経済的な格差が支援の格差に直結しています。 実際に検査につながった保護者からは、医療や支援につながり、これまで見えなかった我が子の特性が分かった、不登校の理由がようやく理解できてほっとした、どう支援すればいいのか方向性が見えたといった声もあります。 子どもの発達特性を正しく理解し、その子に合った支援を行うためには、教育相談から区が実施する発達検査、心理検査へ確実につながる体制を整え、必要とする子どもが経済状況に左右されず検査を受けられる仕組みが不可欠です。こうした体制整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 大きな２点目は、支援を望まない、困難な課題を抱える高齢者への福祉的支援についてです。 近年、地域の中で支援を拒みながらも、明らかに生活上の困難を抱えている高齢者の存在が大きな課題となっています。 ひとり暮らしや身寄りのない高齢者が増える中で、認知機能の低下、精神的な問題を抱えつつも、自分は困っていない、支援は要らない、支援を拒否する事例が少なくありません。自宅がいわゆるごみ屋敷と化し、近隣との関係が悪化しているにもかかわらず、本人は生活に問題はないと主張し、福祉的支援を受け入れないケースもあります。 地域包括支援センターや保健師が粘り強く関わっても改善が進まず、地域住民からは、行政は何をやっているのか、早く対応してほしい、こういう声が上がり、ＳＮＳやオープンチャットなどで騒ぎになる事例も見られます。 こうした支援を望まないが、生活上の課題が明らかな高齢者に対して、区としてどのような考え方、支援の基本方針を持っているのか、さらに地域包括支援センター、保健所、福祉部門、そして町会・自治会や民生委員など地域の多様な主体とどのように連携し、支援の仕組みを強化していくのか、現状と今後の方向性について伺います。 大きな３点目は、中小企業支援と商店街振興についてです。 まず、１つ目として、エネルギー価格高騰への実費補助の創設について伺います。 物価・エネルギー価格の高騰が長期化する中で、商店街や中小事業者にとって、電気、ガス、燃料などの固定費の負担が、事業継続に直結する深刻な課題となっています。 目黒区では、融資支援金など資金繰りを支える施策はありますが、光熱費や燃料費そのものを軽減する実費補助はなく、現場からは融資ではなく、かかった経費そのものへ直接支援をという切実な声が寄せられています。 江東区では、水道光熱費や燃料費の負担額に応じた補助制度を導入し、事業者の負担軽減に一定の効果を上げています。 融資や貸付けに偏らず、実際に発生した経費への直接的な支援が求められているのではないでしょうか。目黒区としても、商店や中小事業者に対して、水道光熱費、燃料費など実費に応じた補助制度を検討し、事業継続を支えるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、２つ目として、商店街に対する事務支援について伺います。 自由が丘駅や学芸大学駅周辺のような大規模商店街では専任の事務局を設けることができますが、小規模商店街では会長や役員が本業の合間に会費の集金、補助金申請、加入勧奨など様々な事務を担っているのが実情です。 こうした状況は、役員の負担増や担い手不足の大きな要因となり、商店街活動の継続性にも影響を与えています。まずは、小規模商店街における事務負担の実態を丁寧に把握し、その上で事務支援の仕組みの導入や運営負担を軽減する新たな支援策を検討すべきと考えますが、伺います。 大きな４点目、めぐろ防災フェスタにおける自衛隊との関係についてです。 １１月２日に開催されためぐろ防災フェスタ、開かれまして、私も参加しました。当日は、自衛隊五反田募集案内所も参加する中で、子どもたちに１６式戦車、１２式地対艦誘導弾、１９式装輪自走１５５ミリりゅう弾砲などの兵器を描いたカードのシールを配布していました。 区民からは、防災行事の趣旨にそぐわないのではないか、子どもに軍事を親しませる内容ではないかといった疑問や不安の声が上がっています。 防災フェスタは、災害時の備えを学ぶための行事であり、本来の目的は防災・減災の啓発です。その中で本来の戦闘装備を前面に出した展示や兵器を描いたカードの配布を行うことは、防災の名の下に自衛隊の軍事的役割をアピールする場になってしまうおそれがあります。 さらに、今、国政レベルで台湾有事を存立危機事態になり得ると総理が国会で述べ、長射程ミサイルの配備を加速し、軍事費の国内総生産比３．５％への引上げまで視野に置くなど、軍事力強化に大きくかじを切っている中で、地域の防災行事が自衛隊のＰＲの場となり、子どもに兵器を刷り込むような展示が行われることは、なおさら慎重にあるべきだと考えます。 そこで、２問伺います。 １つ目として、防災フェスタにおける自衛隊の出展内容について、事前に区として確認や承認を行っていたのか、行っていたのであれば、その内容と基準について伺います。 ２つ目として、子どもに対し兵器を描いたシールやカードを配布していたことについて、目黒区としてどのように認識しているのか、防災行事の趣旨に照らして問題はなかったのか、それとも課題があったと考えているのか、区としての見解を伺います。 以上、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

松嶋議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第２点目となる支援を望まない、困難な課題を抱える高齢者への福祉的支援についてでございますが、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや身寄りのない高齢者が増加していく中で体力の衰え、様々な疾患や認知機能の低下等により、生活上の課題を抱えつつも、御本人は支援を望まない高齢者が一定数おられる状況は、区といたしましても把握しているところでございます。まずは、御本人の人権を尊重しながら、関係構築に努めていくことが重要となっております。 区では、訪問による相談支援、アウトリーチを継続的に行い、認知機能や心身の状態、さらには生活上の課題等を把握し、適切な支援につながるような本人の状況や課題を評価・分析して、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、介護支援専門員等の専門職と連携しながら支援方針を決定しているところでございます。 御本人の思いを丁寧に聞き取りながら、小さな困り事や相談に真摯に対応し、適切な医療、介護、福祉サービスにつなげていく支援が必要であり、自傷、他害など命の危機がある場合には、迅速に警察と連携し対応しております。 一方で、御本人との関係構築には時間を要することも多く、さらには身内や親族とも疎遠な場合も多いことから、関係構築が極めて困難なケースもございます。そのため、区では重層的支援会議において、福祉部局だけでなく、様々な関係部署と情報共有を図りながら支援策を検討していく取組を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、区民の安全・安心を最優先に、相談者への丁寧な説明を行いながら、様々な関係機関とのさらなる連携を図り、誰もが地域で安心して暮らし続けることができる社会を目指した取組を一層進めてまいります。 次に、第３点目、中小企業支援と商店街振興についての第１問、商店や中小事業所に対して、水道光熱費・燃料費等の実費に応じた補助を実施すべきと考えるが、考えを伺うでございますが、四半期ごとに実施している目黒区中小企業景況調査の令和７年７月～９月期を見ると、経営上の大きな問題点として、製造業では原材料高を、建設業では材料価格の上昇を掲げる事業者が最も多く、区内企業の経営に物価の上昇が大きく影響を及ぼしているものと認識をいたしております。 このような状況で、区は物価高対策として令和５年度以降、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを行っております。これらは融資限度額１，０００万円以内、本人負担当初３年無利子、４年目以降０．４％以内で、事業者にとって有利な条件となっております。 また、物価高対応等融資支援金として、国や東京都の融資制度を利用した事業者に支援金を支給するほか、商工相談所における相談事業などを通じて、物価高の影響を受ける事業者の支援に取り組んでおります。 他の区において、エネルギー物価高騰の影響を受ける事業者に対し、光熱水費などの一部を補助する事業を行っていることは承知をいたしております。しかしながら、本区としては、幅広く物価高騰対策を行うに際して、当座しのぎの補助ではなく、安定的・継続的な事業展開に資する支援を優先しており、現在実施している融資あっせんや支援金などが効果的な方策であると捉えております。 光熱水費などの実費に応じた補助につきましては、現時点では実施予定はございませんが、国や東京都の動向を注視しつつ、その時々の状況に応じて適切に物価高対策を進めてまいります。 次に、第２問、小規模商店街における事務支援の実態把握を行い、事務支援の仕組みなど運営負担を軽減する新たな支援策を検討すべきではないかについて伺うでございますが、商店街において事務負担軽減に関する支援を行ってほしいという御要望があることは、商店街の皆様と私の懇談の機会として、今年度も区内５地区で実施いたしました「商店街のつどい」の場においても上げられており、課題として認識をいたしているところでございます。 例えば、事務員を雇用して商店街運営に係る補助を行っていただくことが、負担の軽減につながるという点は否定するものではございませんが、現状において各商店街における事務員雇用等の実態について正確に把握をできているわけではございません。そのため、まずは現状の把握から始める必要があると考えており、目黒区商店街連合会の協力もいただきながら、今年度、各商店街宛てに実態調査を行うべく、既に準備を進めております。 区内には、現在６０を超える商店街がございます。事務員雇用のように経常的にかかる経費、いわゆるランニングコストに対する新たな支援を想定した場合、多額の経費が恒常的に必要となってまいります。このため、新たな支援策については、慎重な検討を要するものと認識しているところでございます。 現時点においては、運営負担を軽減する新たな支援策について実施する予定はございませんが、持続可能な商店街運営への支援のために、区が果たすべき役割は大きいものと捉えております。引き続き各商店街や区商連としっかりとコミュニケーションを取り、必要な支援について丁寧な意見交換を行いながら、効果的・効率的な商店街支援に努めてまいります。 次に、第４点目、めぐろ防災フェスタにおける自衛隊との関係についての第１問、防災フェスタにおける自衛隊の出展内容について、事前に確認・承認を行っているのかについてでございますが、総合防災訓練めぐろ防災フェスタでは、区民の防災意識を高めるとともに、災害時における関係機関との連携体制を確認し、実効性のある防災活動につながることを目的として毎年開催しております。 近年、首都直下地震や風水害など災害リスクがますます高まる中、区民が自らの生命・財産を守るための備えを学び、地域全体で防災力の向上を図ることが極めて重要であり、そのため防災フェスタには消防署や警察署などの防災行政機関をはじめ、災害時に様々な支援協力をいただく民間事業者、防災区民組織など様々な主体に参加いただいており、災害時に必要な知識や技能を体験できる機会を提供しております。 自衛隊は、災害時における救助活動や物資輸送など重要な役割を担っており、区としてもその活動を理解し、連携を強化することが不可欠であることから、令和５年度から参加をいただいております。 議員お尋ねの出展内容の事前の確認についてでございますが、防災フェスタに出展いただく全てのブースについて、事前に出展計画書を提出いただき確認を行っております。 今年度における自衛隊の具体的な出展といたしましては、炊き出し訓練としての自衛隊カレーの提供、制服試着体験、災害派遣で使用される車両の展示、自衛隊の広報活動など防災に関する内容を中心に構成されております。これらは、災害時に自衛隊がどのような活動を行うのかを区民に理解していただくためのものであり、区といたしましては防災啓発の趣旨に沿ったものであると考えております。 次に、第２問、子どもへの兵器シール等の配布をしていることについての区の認識についてでございますが、防災フェスタは区民の防災意識を高め、災害時における関係機関との連携体制を確認し、実効性のある防災活動につなげることを目的とした事業でございます。自衛隊は、災害時における救助活動や物資輸送など、区民の生命・財産を直接的に守り支援する極めて重要な役割を担っております。 区としてもその活動を理解し、連携を強化することは極めて重要であり、防災フェスタへの自衛隊の参加は、災害対応力を高める上で大変意義があることから、今後も引き続き参加をお願いする方針でございます。 防災フェスタにおける戦車等が描かれたシールやカードの配布については、自衛隊の広報活動の一環として行われており、災害時における区民の理解と協力を得ることにもつながることから、区としてこれを否定する立場ではなく、また現時点でこの件に関する苦情や問合せは、区に直接寄せられておりません。 一方で、自衛隊にかかわらず、展示内容や配布物については、区民の防災・減災の意識向上に資する内容であることが重要であり、特に子ども向けのコンテンツについては分かりやすく親しみやすい内容であることが適切であることから、御協力いただきます全ての出展者への防災フェスタの趣旨を改めて御理解をいただき、より分かりやすい内容表現とするなど日々常々改善を行ってまいります。 区といたしましては、防災フェスタが引き続き災害時における各関係機関との連携をさらに強化する機会となり、区民に安心して参加できる防災イベントとなることを目指しまして、関係機関とも協議を重ね、さらなる内容の充実に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

松嶋議員の第１点目、不登校児童・生徒への支援についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第１問、不登校児童・生徒への学びと安心の場の整備についてのア、小学校内別室の標準整備についてでございますが、本区では区立小学校に２校、中学校全校に校内別室を設置するとともに、設置した学校には校内別室指導支援員を配置し、不登校児童・生徒一人一人の教育的ニーズに寄り添った対応を行っているところでございます。 学校からは、校内別室の設置及び校内別室指導支援員の配置を実施したことで、不登校が続いていた児童・生徒が校内別室への登校をきっかけに、徐々に登校日数が増えた事例や、登校はできているものの学級に入りづらさを感じている児童・生徒が、校内別室であれば安心して通えるようになった事例の報告を受けております。 各校におきましては、限られたスペースの中で個別ブースの設置や机の配置の工夫などにより、利用する子どもたちが落ち着いて学習したり、友達や校内別室指導支援員と関わることができるよう配慮しております。 これらの校内別室の取組につきましては、各校の生活指導主任が集う連絡会におきまして、校内別室の成果報告会を開催し、優れた取組事例の共有や情報交換を通して、校内別室の推進を図っております。さらに、スクールカウンセラーを全校に配置し、校内別室を利用する児童・生徒を含め、全児童・生徒が相談できる体制を整えております。 教育委員会といたしましては、これまでも本件について保護者や団体など様々なところから御要望いただいておりますので、引き続き各学校の実情に合わせて、校内別室の設置の拡大や受入れ体制の充実について検討するとともに、スクールカウンセラーや校内別室指導支援員の資質向上に向け指導助言を行ってまいります。 次に、イ、めぐろエミールの利用条件の緩和についてでございますが、学習支援教室めぐろエミールの入室手続に当たりましては、まず児童・生徒が在籍している学校の校長に保護者が相談して入室を検討します。次に、事前に施設を見学していただき、指導員や教育相談員と保護者及び本人が面談を行います。面談後、学校から教育委員会宛てに申請書を提出し、承認を得て、正式にめぐろエミールへの通室開始となります。 このように入室手続を段階的に進めている理由は、児童・生徒一人一人の状況やニーズに応じた適切な支援につなげるためであり、見学や面談を通して本人及び保護者が施設の方針や環境を理解するとともに、安全に安心して通えるかを十分に検討していただくことが大切であると考えております。 また、在籍している学校の校長に相談することで、学校との連携を保つとともに、児童・生徒の学びが途切れないように教育の連続性を確保しております。さらに、めぐろエミールの指導員との面談では、児童・生徒の状態や希望を把握し、個別の支援計画を立てる準備を行っております。こうした丁寧な手続により、子どもたちが無理なく通室を開始できるよう配慮するとともに、安心して学びに向かえる環境づくりに努めております。 めぐろエミールの入室に当たりましては、より円滑な事務手続に努めてまいりますが、一方で面談や相談など児童・生徒一人一人に寄り添った丁寧な対応も必要と考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒に対して安心して学べる学習環境を提供し、一人一人のニーズに応じた支援を行ってまいります。 次に、ウ、区有施設を活用した公的な子どもの居場所の常設についてでございますが、現在、不登校児童・生徒が学校外で日中でも安心して過ごせる場所といたしまして、めぐろエミールがございます。 めぐろエミールにおきましては、小学校低学年の児童が他者との様々な関わり方を身につけていく発達段階であることに照らし、ソーシャルスキルトレーニングの一環としての遊びの要素を取り入れております。さらに、小学校中学年以上の児童や中学生に対しましては、調理実習や野菜の栽培など実態に合わせた多様な活動のほか、校外学習の機会も設定しております。 これらの活動は、日頃関わりのある指導員が児童・生徒の実態を踏まえて設定しており、児童・生徒が安心できる居場所づくりにつながっているものと認識しております。さらに、令和６年５月からは区長部局と連携し、東根住区センター児童館内で、めぐろエミールの指導員が不登校児童・生徒の学習支援を行うとともに、現在は南部地区において、めぐろエミールの新たな拠点づくりを進めているところでございます。 このように、区民に身近な区有施設を活用することにより、自宅との距離が近くなり、通室しやすくなるものと考えております。また、各施設において学習環境を工夫することで、利用する児童・生徒が落ち着いて過ごしたり、関わりを持つことができる居場所となるように配慮しております。 教育委員会といたしましては、引き続き不登校児童・生徒の発達段階や興味関心に応じた活動を取り入れ、区長部局とも連携しながら、児童・生徒にとって、より安心できる居場所機能の充実に努めてまいります。 次に、第２問、フリースクールへの支援拡充についてでございますが、東京都は教育機会の確保と家庭の経済的負担軽減を目的として、都内在住の不登校の小・中学生の保護者を対象に、フリースクール等の利用料を助成するフリースクール等利用者支援事業を令和６年度から本格的に開始しました。 本区におきましても、当該事業について区公式ウェブサイトを通じて周知を行うとともに、令和６年４月に作成しました「不登校児童・生徒の保護者のためのガイド」におきましても、東京都の不登校対応と併せてフリースクールの一覧も紹介しております。さらに、不登校児童・生徒一人一人の教育的ニーズに寄り添った対応を行うことができるよう、環境整備に努めているところであり、現在は南部地区において、めぐろエミールの新たな拠点づくりを進めております。 教育委員会といたしましては、他自治体において東京都の助成金の交付決定を受けた方を対象に、フリースクール等の利用料の一部を助成する制度を設け、独自の支援を実施していることは把握をしております。 現時点で、本区独自に助成を行うことは考えておりませんが、引き続き他自治体の動向も注視しながら、区立学校に在籍する不登校児童・生徒の多様な学びの場の確保に向けて取り組んでまいります。 次に、第３問、発達特性に応じた支援のための検査体制の拡充についてでございますが、教育委員会におきましては、めぐろ学校サポートセンターに公認心理士等の有資格者１３名を配置し、１８歳までの幼児、児童、生徒の心身の健全な発達を図るため、様々な教育上の課題についての相談に応じております。 相談内容は、不登校、性格や行動上の課題、学業上の課題、家庭内での関わり方、発達障害、学校生活の多岐にわたりますが、令和６年度では、相談者の約４割からの相談が不登校に関するものでございました。 教育相談は電話で申込みを受け、関係機関等につなぐ必要性の有無を判断した後に、保護者との面談を開始いたします。その後、児童・生徒との面談やプレイセラピーなどの心理療法、諸検査の実施等を通じて児童・生徒本人の気持ちへの理解を深め、周りの大人たちに求められる配慮や支援について一緒に考えてまいります。 教育相談を行う過程で児童・生徒の状況を客観的に測定するため、保護者に発達検査を御案内する場合がございます。この検査結果を活用して、長所や短所、生活上の困難さを軽減するために必要な配慮、個性に適した学習方法等を把握しておりますが、医療的な診断は専門の医師が行うものであり、めぐろ学校サポートセンターで行うことはできないため、その場合は適切な医療機関につなげることとしております。 教育委員会といたしましては、今後も不登校は誰にでも起こり得るという認識の下、不登校の前兆となるような児童・生徒の変化を早期に把握し、早期対応につなげるとともに、不登校の原因や背景は複雑かつ複合的であることを踏まえ、一人一人に寄り添った相談支援体制の強化に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問をさせていただきます。 まず、今、教育委員会からの１点目の御答弁のところで再質問なんですが、発達の検査の体制の部分でお伺いしたいんですが、これは今現在こうした発達障害、発達特性を持つ子どもさんがなかなか検査や、そういった医療的な部分につながるのが難しいというような実態があって、区の中でそうした発達検査とか、そういうのも実際に福祉部局のほう、福祉のほうでやられているというのを認識しているんですけども、そういう部分でやはり連携を取って検査を拡充するとかということで、やはり教育委員会と福祉の部局が連携してやるということが大事じゃないかなというふうに思うんですけども、そういう部分の取組についてどうかというのを一つ伺っておきます。 それから、もう一つ不登校のところで、区有施設を活用した公的な子どもの居場所についてです。 今、御答弁いただきまして、めぐろエミールの活動内容、東根住区センターでの学習支援をやったとか、新たな南部地域でその整備をしていくんだというような説明がありました。 しかし、これらはいずれもエミールで学習支援というのが中心で、不登校になった後につながる相談支援の場所ですよね。エミールというのは、さっきも言いましたが、利用するのにやはり複数の手続が必要であって、行き渋りになっている初期段階の子どもさんが今日、行きたいと言っても、すぐに行ける場所にはなっていないと。児童館というのがあるじゃないかということですが、実際、日中は子どもさんは学校に行っています。不登校の子どもさんが行って、独りぼっちで過ごす。指導員さん、そこにいるスタッフも見守るだけというようなことになって、やはり専門的なスタッフが継続的に関わるというわけではなくて、安心して過ごせる居場所というふうには、そういう環境とは言えないんじゃないかなと思うんですね。 現実として、学校にも行けない、エミールにも行けない、そういうときに子どもが今日はここへ行こうと思って行ける公設の居場所というのが目黒にないと思うんです。不登校の子どもに必要なのは、何か頑張る場所でも活動に参加する場所じゃなくって、何もしなくていい、ただ安心して過ごせる、そういう回復の場所だと思うんですね。 子ども条例の第１５条に、子どもの居場所づくりのために公共施設の活用と、条文にうたわれています。教育委員会だけじゃなくて、やはり区長部局も含めて、ここをきちんと対応してほしいんですね、今切実ですんで。学校にもエミールにも行けない子どもさんに、安心して過ごせる日中の公設の居場所、区有施設を活用して常設する考えはないのかということ、これは区長部局に聞きたい。区長に聞きます。 次に、高齢者への福祉的支援です。 今、答弁では、アウトリーチによる継続支援や重層的支援会議で庁内連携、粘り強い取組を行うということが示されました。この取組自体は評価します。 しかし、現場でその働きかけが、区が頑張っているということが地域の人に見えづらく、行政は動いていないんじゃないか、何をやっているんだと、こういう声が上がって、不安や不満が増幅しているという実態があります。 公共のベンチを長時間利用しているとか、目に見える行動がある場合に、やはり区民から感情的な反発が生まれやすくて、どこかに行ってほしいとか、そういう排除的な言葉も出ているのが現状です。公共空間の秩序を維持するというのは当然大事なんですけども、支援が必要な人が地域から排除される、こういう空気が強まることも、またとっても危険だと思うんですね。実際に、追いかけられたり、怖い思いをしたということも、私、聞いています。地域の緊張が高まっているということを深刻に受け止める必要があります。 かつて、渋谷区で、バス停で夜を明かしていた高齢女性が邪魔だということで命を奪われる本当に痛ましい事件が発生しました。この排除の空気が暴力に転化した例で、こういう悲劇を二度と起こしてはならないと思うんですね。 目黒区として、やはり支援が必要な方の人権を守りつつ、地域住民の安心・安全も確保するために、地域への情報提供、理解促進、これをどのように進めるのかと。排除の空気を生まないために、今後どのようにそういうケースについて取り組むのかという区の認識を伺います。 それから、自衛隊との関係、防災フェスタのところです。 私たち災害時に自衛隊の協力は不可欠だと思っておりまして、災害派遣活動は当然認めています。しかし、一方でこの防災訓練、防災フェスタと称して軍事的な演習、こういう表現が持ち込まれるということは、これは反対です。 今回、区は戦車や誘導弾といった軍事兵器の子どもへのシール配布は問題ないと、区民の理解協力を得ることにつながるとか、否定することはないというふうに答弁しているんです。 でも、どう考えても地域防災と、この戦争、弾薬の武器とか、これは関係ないと。自衛隊の災害時、この協力、これを評価する区民もたくさんいらっしゃるんですけども、防災と関係のないこういう軍事的コンテンツを子どもに配っているということになって、それ、おかしいんじゃないかと、そういうことで混乱とか不信を招いて、自衛隊の災害派遣活動に対する理解さえ損なう結果になりかねないと思うんですよね。だから、区としてこういうことはやめてください、防災フェスタにそぐわないというふうに、きちっと明確に伝えるべきだ、そう表明するべきだということを聞いているんですね。伺います。 以上です。

それでは、順番にお答え申し上げたいと思います。 まず、１点目、居場所については、これは教育委員会だけで勝手にやるなんていうことではありません。新たな子ども総合計画では、今、児童館、一つの居場所ですけれども、区有施設全体を使ってしっかりと不登校の皆さんの居場所をつくっていくということは掲げています。もっと言えば、不登校の児童だけではなく、あまねく目黒区民に、目黒区内に住むお子さんたちの安心な居場所をつくっていくというのは大命題ですので、それは教育委員会と私ども区長部局としっかりと力を合わせながら進めていくというふうに、区長としても認識してございますから、これからも教育委員会と連携しながら、あまねくです、あまねく区民、児童・生徒の居場所を考えていくというふうに御理解をいただければというふうに思っております。 それから、２点目については、今、松嶋議員がおっしゃっている案件と私の想像している案件と多分一致していますけれども、ここでは具体的なことは差し控えて、一般的なお話を申し上げたいと思っておりますけれども、２つあります。 １つは、排除、これは絶対あってはならないということは全く一致しています。そのためには、今いろいろな悩み問題を抱えていて、今ベンチという言葉がありました。ベンチにいる方に対して、様々なお声が区に寄せられているということは共通認識です。 私どもまず１点目、排除になってはならないということで言えば、やはりどういった状況に今置かれていて、どういった対応を私ども今しているのかということは明確にお伝えをする。ただ、大前提はプライバシーがありますので、どこの誰べえさんで、家族構成がどうで、どこに住んでいて、どうというのは言えないことですけれども、今、私どもはこういった状況で、こういったことを進めていますということは、しっかりとお伝えをして不安払拭に努めていく、それが排除につながらないことだというふうに思っておりますから、そういうことをしっかりやっていく。 それから、いろんな課題を抱えている方については、本論のほうに入りますけれども、やはり御家族、身内の方にも、私どもとしてお話をする、それから警察であったり、それから医療機関であったり、目黒区だけでなくて、例えば東京都とも協力する必要があればする。そういったまず情報をしっかり共有して連携して、このベンチに座っていらっしゃる方の対応をしていく。これが終わらない限りは不安があるという方については続いていってしまいますから、そういった丁寧な対応を私どもしっかりやっていくということが大切です。 ただ、これ、言うはやすしで、一朝一夕にできることでもありませんが、それは人権をすごく尊重しながらやっていきますから、時間がかかることもありますが、それを無理無理やるということは、これは排他主義につながり、私ども人権の尊重を区政課題にしておりますから、それにも反しますので、丁寧に双方にしっかりとした対応をしていくということが、大事な基本的な課題だというふうに思っています。 それから、自衛隊の件ですけど、例えばこの自衛隊の皆さんだけ出展をしているわけじゃなくて、水道局が出したり、ＮＴＴが出したりしています。やっぱり理解をしてもらうためには本来業務がどういうところにあるのかということを併せてお示しをするという必要は、私はあるというふうに思っています。 例えば、水道局だって本来は区民の皆さんに水道をきちんと適時適切に提供することが大事な仕事で、災害のときのことをあそこに展示がされています。ＮＴＴも情報通信をきちんとあまねく区内外に提供する。災害時のときはこういうことをやりますという展示がされていて、やっぱりＮＴＴはどういう仕事を本来業務しているのか、それから水道局はどういう本来業務をしているのかということはお示しをして全体、その災害時にバックアップをしていただく団体、企業、組織がどういったものかということを理解してもらうということは大事だというふうに思います。 そういう点で申し上げれば、自衛隊の災害時の派遣というのは、本来業務は自衛隊法の第３条でも示されているように、日本の国土を守ること、そして平和を守ること、独立を守ることが最大の仕事で、災害時は、今、大分県大分市で災害派遣を自衛隊に要請しているように、あくまでも要請として出てきてもらっているわけですから、私どもは自衛隊の本来業務をＰＲする場として否定されるものではないというように申し上げているところです。

時間が来ました。 松嶋祐一郎議員の一般質問を終わります。 本日は、これをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明１１月２１日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 〇午後５時２６分散会