令和 7年 企画総務委員会 （ 9月11日）

おはようございます。 ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、坂元委員、川原委員にお願いいたします。 本日は、令和７年度各会計補正予算の審査を行います。 審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承お願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第５６号 令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号） （２）議案第６７号 令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議題に入ります。 まず、議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）、議案第６７号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号）を一括議題といたします。 初めに、補足説明をお願いします。

それでは、令和７年度各会計補正予算（第１号）案について御説明をさせていただきます。 まず、概要につきまして私から御説明をさせていただきまして、予算書による詳細な内容につきましては、財政課長から御説明をさせていただきます。 お手元資料のうち表紙に令和７年度目黒区各会計補正予算案、１、一般会計（第１号）、２、特別会計となっております資料を御覧ください。 表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページ、こちらで一般会計の今回の補正予算全体像でございます。 表の見方でございますけれども、一番左上に区分とございまして、そこから右に順に補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、そして２ページの一番右にございますのが、今回の補正予算でございます。大きく上下に上が歳入、下が歳出でございます。 まず、今回の補正後の予算規模について申し上げます。区分の右側にございます補正後の財政計画の計の欄を御覧ください。 歳入歳出それぞれに２か所、同じ数字で入ってございます、１，４６０億９，８００万円余となるものでございます。そして、今回の補正予算につきましては、２ページの一番右にございます補正予算のところの計の欄、こちらも歳入歳出ともに２か所、同じ数字で入ってございます、３７億５，８００万円余、率にして２．６％の増額補正でございます。 全体像は以上でございまして、続きまして、３ページ～６ページにつきましては款別の整理でございますので、御説明は省略をさせていただきまして、７ページと８ページ、こちらで歳入歳出補正予算の概要を申し上げさせていただきます。 まず、７ページの歳入を御覧ください。 （１）使用料及び手数料は５，１００万円余の増で、道路占用料等の改定に伴い増額するものでございます。 （２）の国庫支出金は３億６，５００万円余の増で、２つ目にございます新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）は、避難所の生活環境を抜本的に改善するため、地方公共団体の先進的な防災の取組に対する国庫補助金を計上するもの。 下に１つ飛びまして、４つ目にございます社会保障・税番号システム整備費は、戸籍の氏名に振り仮名を記載するための経費に対する国庫補助金を増額するもの。 その１つ下にございます地域子ども・子育て支援事業費は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などに係る国庫補助金を計上するものでございます。 （３）の都支出金は５億３，８００万円余の増で、２つ目にございます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するための事業費に対して交付されるものでございます。 下に３つ飛びまして、保育所等物価高騰緊急対策事業費は、原材料価格等の高騰により生じた事業費の負担を軽減するため、私立認可保育所等事業者への助成に対する東京都からの補助金を計上するもの。 下に２つ飛びまして、防犯機器等購入緊急補助事業補助金は、防犯機器購入助成に対する東京都からの補助金を計上するものでございます。 （４）の財産収入は１，８００万円余の増で、１つ目にございます土地売払収入は廃道路敷となっていた区有地の売払い収入を計上するもの。 ２つ目の総合庁舎南口駐車場賃貸料は、総合庁舎南口急速充電設備設置に係る賃貸料を計上するもの。 ３つ目の保育施設等賃貸料は、国有地借地料の改定に伴う賃貸料の増でございます。 （５）の寄附金は１００万円の増で、寄附の申出があったことによるものでございます。 （６）の繰入金は８，３００万円余の増で、１つ目にございます介護保険特別会計繰入金は、前年度の一般会計から介護保険特別会計に繰り出した経費について、区の負担額の確定に伴い超過分を一般会計に戻すもので、１億６，５００万円余を計上するものでございます。 一番下にございます財政調整基金繰入金、こちらは内容が２点ございます。 まず１点目は、今年度当初予算の段階で財政調整基金を２５億４，２００万円余取り崩すこととしておりましたが、今回そのうちの９，０００万円余については取崩しを行わないことといたします。 また、２点目は仮積みしておきました寄附金を寄附者の意向に沿って活用するため、９００万円余を取り崩すことといたします。 これらの結果、１点目、すなわち９，０００万円余の取崩しを行わないこととすることと、２点目、すなわち９００万円の取崩しを行うこと、これらの差引きで繰入金といたしましては８，１００万円余の減となるものでございます。 （７）の繰越金は、令和６年度決算の確定により繰越金が４６億８，１００万円余となりまして、そのうち２０億円につきましては当初予算で計上してございますので、これらの差額でございます２６億８，１００万円余を計上するものでございます。 （８）の諸収入は１，７００万円余の増で、１つ目の新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業は、令和６年度に実施しました新型コロナワクチン定期予防接種の実績に伴い助成金を増額するものでございます。 歳入につきましては以上でございまして、続きまして、８ページの歳出にまいります。 （１）の人件費は４億９，５００万円余の増で、特別職については非常勤職員の報酬等の増でございます。 また、一般職については常勤・再任用職員の給料が減となった一方で、常勤・再任用職員の職員手当等及び会計年度任用職員の人件費が増となったものでございます。 （２）の経常経費は１３億２，５００万円余の増で、１つ目にございます障害福祉サービス等給付費から４つ目にございます障害児給付費まで、これらは実績見込みに伴う増額でございます。 その下にございます帯状疱疹定期予防接種は、４月から開始いたしました定期予防接種の実績見込みに伴う増額でございます。 一番下の区有施設電力の脱炭素化推進事業は、区有施設における電力についてリバースオークション、こちら逆オークションとも呼ばれまして、最も低い価格を提示した事業者が落札するという仕組みでございますが、こうしたリバースオークションを活用したことに伴い、競り下げが生じたことなどにより減額するものでございます。 （３）の臨時経費は２４億３，２００万円余の増でございます。 １つ目でございます、新型コロナウイルスワクチン接種事業国・都返還金は交付を受けた補助金などにつきまして対象事業を執行した結果、返還することになったため計上するものでございます。 ２つ目の基幹系システムのシステム標準化対応は、システム標準化に係る基幹系システム等の稼働時期の変更に伴い、所要額を計上するものでございます。 下に１つ飛びまして、ベビーシッター利用支援事業は、未就学児分が実績見込みにより増となるとともに、引き続き小学校１年生から３年生までにつきましても、東京都の補助金を活用して実施することになったため、所要額を計上するものでございます。 その３つ下にございます循環型トイレ整備は、上下水道の接続が困難な場合にも使用可能な循環型トイレを、国庫補助金を活用して中目黒公園に整備するための経費でございます。 その３つ下にまいりまして、低所得者支援及び定額減税補足給付金（不足額給付）は、令和６年度に実施しました定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付を補足する給付金として支給する不足額給付の実績見込みに伴う増額でございます。 その４つ下にございます放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、放課後児童支援員等のキャリアアップに取り組む事業者に対する賃金改善補助を新たに計上するものでございます。 その２つ下にございます小学校施設改修は、五本木小学校特別支援学級の学級数増に伴う教室等の整備工事に係る経費を計上するものでございます。 一番下にございます財政調整基金積立は、令和６年度決算剰余金の確定に伴い財政運営上のルールにのっとった積立てを行うものでございます。 続きまして、９ページにまいりまして、債務負担行為の補正でございます。 こちら追加が１件でございます。 目黒区民センター耐震診断等でございます。目黒区民センター事業の再検討の方向性に係る判断材料とすることを目的に、令和７年度中に契約を締結し、令和８年度までの期間とする耐震診断等を行うものでございます。 続きまして、１１ページ、１２ページを御覧ください。 積立基金の状況でございます。 上下に表が２つございまして、上の表が当初予算時点、下の表が今回の補正１号後の状況でございます。表のつくりにつきましては、いずれの表も一番左上に基金名とございまして、そこから右に順に令和６年度末現在高、令和７年度中の増減額、令和７年度末現在高見込みとなってございます。 下のほうの表、補正１号を反映させたものの中で、財政調整基金について申し上げます。 積立額が２４億８００万円余、そして取り崩し額が２４億６，１００万円余でございまして、令和７年度末現在高見込み額は４３２億５，５００万円余となるものでございます。 基金については以上でございまして、その後、１３ページ以降は実施計画事業の内容、また１９ページ以降には特別会計、記載してございますが、御説明は省略をさせていただきます。 この資料の御説明は以上でございまして、本日このほかに補足資料をお配りしてございます。横使いの資料でタイトルが令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）案補足資料となっているものでございます。 こちら今回の補正予算の内容のうち、原油価格・物価高騰対策に関する項目を整理したものでございます。個別の御説明は省略をさせていただきます。 補正１号につきましては以上でございまして、続きまして、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号）案について御説明をさせていただきます。 こちらの補正予算は、目黒南中学校新校舎建設工事及び目黒西中学校新校舎建設工事につきまして、債務負担行為の変更を行うものでございます。 本件の経緯について若干申し上げさせていただきます。 目黒南中学校は、令和１０年４月からの新校舎利用開始、また目黒西中学校は、令和１１年４月からの新校舎利用開始に向け、令和７年度当初予算でこれら２校の新築工事の合計２１８億円余の債務負担行為限度額の設定を御議決いただきまして、本年４月～８月にかけて、それぞれの工事について一般競争入札を行ったところでございます。 その結果、２校とも機械設備工事と電気設備工事は落札されましたが、建設工事は入札不調または参加者なしにより、入札を中止することとなりました。これにより工事に想定される工期が変更となる見通しとなったため、債務負担行為の期間の変更を補正するというものでございます。 資料御覧いただきまして、裏面の１ページでございます。 債務負担行為の補正でございまして、項番１、変更の事項番号１、目黒南中学校新校舎建設工事の期間につきまして、令和８年度から令和９年度までとなっていたものを令和８年度から令和１０年度までに変更するものでございます。限度額の変更はございません。 事項番号２、目黒西中学校新校舎建設工事の期間につきまして、令和８年度から令和１０年度までとなっていたものを、令和８年度から令和１１年度までに変更するものでございます。こちらも限度額の変更はございません。 私からの御説明は以上でございます。

それでは、一般会計補正予算（第１号）につきまして、予算書を使いまして補足説明をさせていただきます。 予算書の１６ページをお開きください。 ２、歳入と書かれているページでございます。 説明に当たりましては、主なものにつきまして説明させていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款項目につきましては、原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。 まずは歳入でございます。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、５目２節、説明欄１、道路占用料は、占用料改定を行ったことに伴う実績見込みによる増額でございます。 １８ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目２節、説明欄６、新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付費は新たな計上でございまして、予防接種健康被害給付費の支給決定により計上するものでございます。 ４節、説明欄１、特別障害者手当等支給事業費は、特別障害者手当支給費等の実績見込みによる増、２、介護給付費・訓練等給付費は、障害介護給付費等の実績見込みによる増額でございます。 ５節、説明欄４、障害児給付費は、障害児給付費等の実績見込みによる増額でございます。 ２０ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目１節、説明欄２、新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）は新たな計上でございまして、循環型トイレ購入事業及び避難所資機材等の拡充事業に対する国の補助金を計上するものでございます。 ２目１節、説明欄１、マイナンバーカード交付事務費補助金は、マイナンバーカード交付円滑化及び普及促進事業の実績見込みによる増額でございます。 ２、社会保障・税番号制度システム整備費は、戸籍の氏名振り仮名法制化に係る業務の実績見込みによる増額でございます。 ３目１節、説明欄１、重層的支援体制整備事業費は、令和６年度重層的支援体制整備事業の実績確定に伴う追加交付分を計上するものでございます。 ５節、説明欄２、ひとり親自立支援給付事業費は、高等職業訓練促進給付金の実績見込み等による増額、３、地域子ども・子育て支援事業費は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施等による増額でございます。 ２２ページにまいります。 ３項国委託金、１目１節、説明欄１、中長期在留者住居地届出等事務委託費は、特定在留カード交付事業の実績見込みによる増額でございます。 ２４ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、２目１節、説明欄２、民生・児童委員経費は、都の負担金の要綱改正に伴い基準額が引き上げられたことによる増額でございます。 ４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、障害介護給付費等の実績見込みによる増額でございます。 ５節、説明欄４、障害児給付費は、障害児給付費等の実績見込みによる増額でございます。 ２６ページにまいります。 ２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域における見守り活動支援事業費は、令和７年度から２年間の時限措置として、都の補助率が引き上げられたことによる増、５、防犯機器等購入緊急補助事業補助金は新たな計上でございまして、防犯機器等購入緊急補助事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 ２節、説明欄１、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、推奨事業メニューの限度額の追加並びに低所得者支援及び定額減税補足給付金（不足額給付）の実績見込みに伴い、都の交付金を増額するものでございます。 ３目２節、説明欄１３、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業は新たな計上でございまして、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ４節、説明欄４、区市町村特別支援事業費は、障害介護給付費等の実績見込みによる増、５、在宅レスパイト・就労等支援事業費補助金は、都の在宅レスパイト・就労等支援事業実施要綱の改正に伴い、補助対象となる利用時間の拡充がされたことによる増額でございます。 ５節、説明欄２、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業の実施等による増、６、地域子ども・子育て支援事業費は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施等による増、１１、保育サービス推進事業補助金は、保育サービス推進事業の実績見込みによる増、１３、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育料第１子無償化対応のためのシステム改修に対する補助による増、１４、医療的ケア児保育支援事業費補助金は、区立保育所の医療的ケア児対応経費の実施見込みによる増、１６、ベビーシッター利用支援事業費は、ベビーシッター利用支援事業の実績見込み等による増、１７、東京都高校生等医療費助成事業補助金は、高校生等医療費助成事業の実績見込みによる増額でございます。 ２９、保育所等物価高騰緊急対策事業費は新たな計上でございまして、保育所等原材料価格等高騰対策補助事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 ５目３節、説明欄１、子供の遊び場整備事業費は、菅刈地域における子どもの居場所づくり事業の実施に伴う増額でございます。 ６目１節、説明欄１３、笑顔と学びの体験活動プロジェクト事業費は新たな計上でございまして、笑顔と学びの体験活動プロジェクト事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 １４、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業費も新たな計上でございまして、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 ２８ページにまいります。こちらは説明を省略いたしまして、３０ページにまいります。 ３項都委託金、２目３節、説明欄３、国勢調査費は、国勢調査の実施に対する委託金の実績見込みによる増額でございます。 ３２ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄６、総合庁舎南口駐車場賃貸料は新たな計上でございまして、電気自動車用の超急速充電設備設置事業により、総合庁舎南口駐車場の賃貸料を計上するものでございます。 ３４ページにまいります。 ２項財産売払収入、２目１節、説明欄１、土地売払収入は新たな計上でございまして、下目黒五丁目廃道路敷の払下げによる土地売払収入を計上するものでございます。 ３６ページにまいります。 １６款寄附金、１項２目１節、説明欄１０、芸術文化振興寄付金は指定寄附がありましたので、増額するものでございます。 ３８ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の決算額を反映した繰入額と繰入済額との差額の調整等により減額するものでございます。 ７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源整理に伴い減額するものでございます。 ４０ページにまいります。 ２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、後期高齢者医療特別会計における保険料未収金補填分負担金の精算等による計上でございます。 ２目１節、説明欄１、介護保険特別会計繰入金は、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。 ４２ページにまいります。 １８款繰越金、１項１目１節、説明欄１、前年度繰越金は、当初予算額との差額を計上するものでございます。 ４４ページにまいります。 １９款諸収入、６項雑入、８目８節、説明欄１９、新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業は、令和６年度の新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業助成金の実績による増額でございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 ４６ページをお開きください。 歳出の説明につきましても、主なものにつきまして説明をさせていただきます。それぞれの右のページの説明欄、こちらに各事業名等の下には補正内容の概要を記載してございますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、説明をさせていただきます。 １款議会費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目も説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を説明させていただきます。 １２６ページをお開きください。 人件費につきましては、１２６ページ以降の給与費明細書で、その詳細を記載しているところでございます。１２６ページは特別職、そして１２８ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職の状況につきまして御説明をいたしますので、１２８ページを御覧ください。 一般職の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は、令和７年７月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。（１）総括の表の区分と書いてある部分の上から３つ目の比較とございます部分、右にいっていただきまして、１２９ページの合計欄、こちらに記載のとおり、補正前と比べ４億８，３００万円余の増額となっております。 主な内容といたしましては、給料が減、職員手当等が増となって、給与費の合計が増となり、また共済費も増となったものでございます。 そして、下の表につきましては、職員手当等の内訳で、管理職手当などが減となる一方で期末手当、勤勉手当、住居手当、時間外勤務手当などが増となってございます。 １３０ページにまいりまして、こちらには報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 人件費の御説明は以上でございまして、以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。 それでは、恐れ入りますが、４８ページにお戻りください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄６、文書事務は、令和６年１０月からの郵便料金の値上げに伴う後納郵便料等の所要額、９、総合庁舎の管理の（２）総合庁舎の改修は、地下１階倉庫を会議室に転用することに伴う所要額でございます。 ２目は説明欄記載のとおりでございます。 ５０ページにまいりまして、３目も説明欄記載のとおりでございます。 ６目、説明欄３、地域の防犯力向上は、防犯機器等購入緊急補助事業の実施等に伴う所要額及び防犯カメラ整備の実施見込みによる不用額でございます。 ８、災害対応力の向上は、循環型トイレ購入及び避難所資機材等の拡充の所要額でございます。 ５２ページにまいります。 ２項企画経営費、３目、説明欄１、電子計算管理の（３）イントラネットシステムの管理は、内部情報システムの機能改善に係る所要額及びインターネット仮想化環境増強の見直し等による不用額でございます。 （４）基幹系システムの管理は、システム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴う所要額でございます。 ５４ページにまいります。 ３項選挙費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５６ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５８ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、臨時給付金支給は、物価高騰に伴う生活者支援として実施する臨時給付金事業の実績見込みによる所要額でございます。 ６０ページにまいります。 ２項税務費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ６２ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄３、住民記録事務は、特定在留カードの交付に必要な端末の調達及びアプリインストール作業等の所要額でございます。 ６４ページにまいります。 ４項統計調査費、２目、説明欄２、国勢調査は国勢調査の調査員・指導員の報酬単価の増額による所要額でございます。 ６６ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金は、特別会計において保険料率の確定及び職員人件費等が増となったことなどにより増額するものでございます。 ６８ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰出金は、特別会計において職員人件費等が増となったことにより増額するものでございます。 ７０ページにまいります。 ７項国民年金費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ７２ページにまいります。 ８項区民施設費、１目、説明欄５、区民センター等の管理は、経年劣化に伴う区民センター屋外プールのプール槽シート張替工事の所要額でございます。 ７４ページにまいります。 ９項文化・スポーツ費、１目、２目及び５目、こちらは説明欄記載のとおりでございます。 ７６ページにまいります。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画事務の（２）福祉情報システムの管理は、システム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更等に伴う福祉情報システム及び生活保護システムのシステム改修経費やシステム保守経費の所要額でございます。 ８、社会福祉事業団の運営支援は、人件費補助の所要額でございます。 ７８ページにまいります。 ２項健康衛生費、２目、説明欄８、成人・老人保健対策の（２）健康診査は、特定健康診査等の受診者数見込み増に伴う所要額、（３）がん検診は、子宮がん検診等の受診者数見込み増に伴う所要額でございます。 ９、感染症対策の（３）予防接種は、帯状疱疹定期予防接種の実績見込み及び前年度ＨＰＶワクチン男性接種補助事業の都への返還金の所要額でございます。 （４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、前年度新型コロナウイルスワクチン接種事業の国及び都への返還金の所要額でございます。 ８０ページにまいりまして、３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 ８２ページにまいります。 ３項高齢福祉費、３目、説明欄５、高齢者福祉住宅の管理は、三田地区整備事業住宅から高齢者福祉住宅への用途変更に伴う内装工事の所要額でございます。 ４目は説明欄記載のとおりでございます。 ８４ページにまいります。 ４項障害福祉費、２目、説明欄１、自立支援給付事業は、障害介護給付費等の実績見込みによる所要額、３、障害者の手当・給付金等支給は、受給者数の増に伴う特別障害者手当等の実績見込みによる所要額、６、障害者の介護・援護は、在宅レスパイト・就労等支援事業の実施要綱の改正に伴う看護師派遣に係る委託経費の所要額でございます。 ８６ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄５、子ども若者事務は、前年度子育てのための施設等利用給付交付金等の返還金の所要額、７、保育事務の（２）保育所入所管理システムの管理は、保育料第１子無償化対応のためのシステム改修及びシステム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更対応の所要額でございます。 ２目、説明欄２、子育て家庭への経済的支援（医療費助成）は、高等教育就学期にある児童への医療費助成の実績見込みによる増でございます。 ８９ページにまいりまして、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）は、前年度東京都認可外保育施設利用支援事業補助金の返還金の所要額でございます。 ７、子どもの居場所づくり事業は、菅刈地域におけるプレーパーク等の整備に向けた基本方針案作成業務委託の所要額、８、多様な保育の充実は、ベビーシッターを利用する保護者に対する利用料の一部助成の実績見込み及び前年度都補助金の返還金の所要額、１０、私立保育所等の運営支援の（２）私立保育所等運営支援事業は、東京都の補助金制度拡充に伴う民間保育所における幼児教育・保育の充実取組に係る経費補助等及び保育所等原材料価格高騰対策事業の所要額でございます。 １４、障害児の支援は、障害児通所給付費等及び肢体不自由児通所医療費の実績見込みによる所要額でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 ９０ページにまいります。 ４目、説明欄１、区立保育園の運営は、新たなイントラネット用端末の配付時期の延期に伴う区立保育所で使用するタブレット端末の借り上げ及び保守委託経費の延長等の所要額でございます。 ３、児童館・学童保育クラブの運営は、放課後児童支援員等のキャリアアップに取り組む事業者に対する賃金改善に要する経費補助の所要額でございます。 ８、こども家庭センターの管理は、こども家庭センター相談室等の防音対策工事の所要額でございます。 ９２ページにまいります。 ６項生活福祉費、２目、説明欄１、保護費等は、前年度生活保護費負担金の精算に伴う返還金の所要額でございます。 ９４ページにまいります。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄１４、物価高騰対策の（１）中小企業資金融資等は、国や東京都の融資制度を利用した区内事業者に対し、物価高対応等融資支援金を支給するための所要額でございます。 ９６ページにまいります。 ６款都市整備費、１項都市計画費、２目、説明欄４、地区生活拠点のまちづくりの推進は、祐天寺駅前広場の再整備に係る道路の舗装構造確認のための路床土・交通量調査等の所要額でございます。 ９８ページにまいります。 ２項土木管理費、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。 １００ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 １０２ページにまいります。 ４項河川費、１目は財源更正でございます。 １０４ページにまいります。 ５項緑化公園費、２目、説明欄１、公園等の管理は、駒場公園内の枯れ枝撤去及び枯れ木伐採、基本剪定等の所要額でございます。 １０６ページにまいります。 ６項建築費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １０８ページにまいります。 ７項住宅費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 １１０ページにまいります。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄５、地球温暖化対策の推進は、総合庁舎本館１階から３階のマイボトル対応型給水機設置工事による増、及び区有施設の非化石燃料由来の電力プランへの切替え経費の不用額でございます。 １１２ページにまいります。 ２項清掃費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １１４ページにまいります。 ８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄５、教育広報は、めぐろ学校教育プランの令和９年度改定に向けた支援業務委託に係る令和７年度分所要額でございます。 ３目、説明欄２、教職員の資質・能力の向上は、笑顔と学びの体験活動プロジェクトの実施校５校とデジタルを活用したこれからの学び推進地区事業の実施校２校に対する助成金の所要額でございます。 ９、特別支援教育の推進は、特別支援教育支援員の配置実績見込みに伴う報償費の増でございます。 ４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパスの管理は、目黒区心身障害者センターあいアイ館の運動療法室における天井走行レールの改修工事の所要額でございます。 ２、中目黒ＧＴ文化公益施設の管理は、中目黒ＧＴ管理費等の改定に伴う負担金の増でございます。 １１６ページにまいります。 ２項小学校費、５目、説明欄１の（３）小学校施設の改修は、令和８年度に見込まれる五本木小学校特別支援学級の学級数増に対応するための教室等整備工事の所要額でございます。 １１８ページにまいります。 ３項中学校費、５目、説明欄１の（１）中学校施設の運営管理は、第一中学校の国有財産貸付料の改定に伴う増及び中学校の統合により空調設備賃貸借契約が変更となったことに伴う減でございます。 １２０ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １２２ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目及び３目も説明欄記載のとおりでございます。 １２４ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、６年度決算剰余金の確定に伴い、増分の２分の１相当額について財政調整基金へ積み立てるものでございます。 以上で一般会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けします。 なお、今回の補正（第２号）に関する御質疑がある場合は、この総括質疑でお受けします。 それでは、お願いします。

それでは、私から、６問いただきましたけれども、１点目と３点目について私からお答え申し上げたいと思います。 まず、１点目は今補正の規模感、それから社会背景を含めた区の考え方ということです。 規模感については、今お話があったように３７億５，０００万円余の増額補正になっております。そのうち繰越金は４６億８，０００万円出ておりますので、既に２０億円積んでおりますので、２６億８，０００万円の増額補正がされて、今言った３７億５，０００万円余というのは、一つは規模感はどうなのかということでいえば、そういう規模感だというふうに私は認識いたしております。 それから、社会背景を含めて区の考え方ですが、私ども６月１２日に私から見積り方針を全庁的に指示をしております。社会の背景というか、経済状況の背景というふうに少し広げてお話をさせていただきたいんですが、一つは何といってもドナルド・トランプ大統領の通商政策の影響というのはすごくあるなということです。 ６月１２日に指示したときには、まだ全然闇の中だったんですが、今月の３日に米大統領が大統領令に署名をして、自動車関税が２７．５％が１５％になった。それから、同じ日に赤沢亮正経済再生担当大臣とラトニック商務長官が８０兆円だったかな、に署名をしましたが、今後どういうふうにこういった関税の通商政策が世界中に日本も含めて影響してくるか。 それから、２０２２年の２月２４日に始まったロシアのウクライナへの侵略、一時米国も含めて会談なんて話がありましたけれども、ここ３日全くそんな話が出てなくて、逆にロシアの首都、それも政府にドローンの爆撃があったなんて報道されています。こういったことがある。 それから、昨日ですか、ポーランドにミサイルだったかな、が発射され、それからドバイにイスラエルが空爆をしたということで、こういったことが、少なくともプラスには全くなりませんので、原油価格、原材料に大きな影響が出てくるというのは、社会、経済、国際状況も非常に不安定化を増している。 それから、もう一つは過日の一般質問、今度は国内の話でいえば、私どもでいえば過日の一般質問でも委員からもお話がありましたけれども、ふるさと納税、それから物価高騰、こういったことへの対応をこの方針の中で示させていただいております。こういったことに対してしっかりと対応をしていくということが、大事な認識だというふうに思っているところでございます。 歳入についてはこういった不透明な中でありますので、国や都の支出金等についてはしっかりと確保していく。それから、使用料の滞納額などについてはしっかりと歳入促進を図っていく。 それから、歳出でいえば、そもそも補正の大きな役割は、今年度でいえば当初予算から今日までの社会経済状況にしっかりと対応していく。それから、今申し上げていましたけれども、物価高騰への対応、それから不用額や契約落差金、こういったことについては減額補正をしっかりやっていくということを私から指示をいたしているところでございます。 これが区の考え方として御理解いただければよろしいかというふうに思います。 それから、大きな３点目の基金の考え方についてですけれども、まずは御質問で今回財政調整基金のみの積立てであったということと、それから基金の考え方、新たな今年度からスタートしたルールについての御質問になります。 私どもは、基金について財政ルールのまず変更の今年度についてから少しお話を申し上げます。 御案内のとおり、私ども２００８年に大きなリーマン・ショックを受けて、極めて厳しい財政状況、分かりやすく言えば非常に基金が厳しい状態に置かれましたので、今後はしっかりとした計画的な基金を積み上げていくという考えの下、平成２４年に財政ルールを作成し、翌年度から運用を図ってまいりました。 昨年の２月に今後の中長期の経営指針を作成した折に、今後の財政状況を検討し、併せて財政計画そのものも変更のときでありましたので、このときにルールを変更いたしました。 大きく変更したのは、これは委員会報告もさせていただいておりますので、改めてあれなんですが、学校施設整備基金、それから施設整備基金はバックキャスティングという考え方です。 今まで私どもは決算剰余金の１０分の１を超える、１０分の１以上をそれぞれの学校施設整備基金、施設整備基金に積んでいくという考え方でしたが、それはバックキャスティング、いわゆる将来このぐらいの金額が必要なので、それを踏まえてどういうふうに基金を積み上げていくかという考え方に変えていったということです。 分かりやすく例えば自分の子どもがこれから大学に入学する。このぐらいのお金がかかる。じゃ、お父さん、こうやってこれから積んでいきましょうねといって定期預金を積んでいくということがちょっと分かりやすいわけで、私ども今までは余剰が出たからそれを積もうねということでいくとなかなか目的が達せないねという、大きなこれから財源もかかってくるので、特に施設整備基金、学校施設整備基金についてはバックキャスティングな考え方にいたしました。 減価償却の２５％を年度当初に積んでおりますので、そういう点では余剰金を積むという考え方はなくなりましたので、５月３０日に出納閉鎖されて余剰が出ても積まないという、そういうことに変えたという御理解をいただければというふうに思っているところでございます。それが積まなかった理由とルールの変更ということになります。 私ども基金の考え方で、これはまず一つは施設設備基金で申し上げますと、先ほど申し上げたように減価償却の４分の１で１０億４，０００万円を積ませていただいています。さらにこのとき特別区の交付金の基準財政需要額で公共施設工事費の臨時的な算定がなされましたので、その算定の相当額５億円を積ませていただいております。 それから、学校施設設備基金については４分の１で３億７，０００万円、同じように財調の基準財政需要額で公共施設工事費の臨時算定がされていますので、算定総額分でこちらが９億円、それから競馬です。競馬組合の配当金の一部で３億６，０００万円を積ませていただいたということになります。したがって、先ほど申し上げたように、出納閉鎖がされても２つの基金については積まなかったということは先ほど申し上げた状況でございます。 いずれにしても私どもも厳しい財政状況が続いていますので、学校施設設備基金、それから施設整備基金、多くの施設が更新を迎えてきますので、しっかりとした対応をしていくと。もちろん財政調整基金も含めてしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに区長としては認識を持っているところでございます。 私からは１点目は以上です。

では、２点目の債務負担行為については私のほうからお答え申し上げます。 まず、債務負担行為につきましては、地方自治法の予算に関する規定に基づいた説明をまずさせていただきます。 予算は原則として単年度主義、１会計年度のみとしておりますが、債務負担行為は予算単年度主義の例外として、翌年度以降に金銭支払い義務の債務を負う場合に区議会の議決を経て、その事業内容、経費総額、支払い年限を明確にして、将来の財政負担を明らかにしておくものとされてございます。 その上で、でございますけれども、今回の補正１号で計上いたしました区民センターの耐震診断の債務負担行為につきましては、新たな目黒区民センター等整備・運営事業の再検討の進め方について、７月の特別委員会において御報告させていただいたところでございますけれども、再検討に当たり既存の施設を当初の想定より長い期間使用し続ける可能性があるということから、施設利用者の安全性、快適性の確保、こういった観点と再検討の方向性に関わる判断材料とすることを目的に、既存施設の状態を正確に把握するために必要な耐震診断等の調査を実施する経費としてございます。 目黒区民センターは築５１年を迎えておりまして、建物や設備機器の老朽化のほか、耐震性に課題があるということはすでに御案内のとおりでございまして、平成１０年に建物の耐震診断を行っておりますけれども、その後の建物の老朽化の進行や耐震診断基準の改正があるなど、診断当時から状況が変わってきているということもありますので、今回改めて耐震診断を行うものとしてございます。 耐震診断の具体的な調査内容といたしましては、耐震診断調査、その結果を踏まえた補強案の作成、コンクリートや鉄筋の劣化度合いをはかる構造躯体の耐久性調査となります。この調査とは別に内部で設備機器等の老朽化の状況を整理し、既存の建物の状態を総合的に把握することとしてございます。 耐震診断調査の契約につきましては、補正予算が可決されましたらできるだけ早期に競争入札に付し、順調に契約まで進めば、おおむね本年の１１月ごろから開始をし、令和８年度中の完了を予定してございます。このように契約期間が年度をまたぐということになりますため、債務負担行為を設定したものでございます。 なお、契約期間や委託費用につきましては、耐震診断や耐震設計業務のこの業界の近況を調査、把握した上で、都の積算基準に基づきながら算出をしたというものでございます。 次に、今後の学校施設更新等をはじめとする区有施設更新の大型プロジェクトにつきましては、工事規模も大きく工期も複数年度にわたるということになりますので、予算単年度主義の例外となる債務負担行為につきましては、今後多くなるというふうに考えてございます。 その一方で、建設業界は不安定な世界情勢による建設費の高騰、人手不足による工期の長期化など、非常に厳しい状況に置かれておりまして、民間と公共問わず、入札不調やプロジェクトの中止、延期というものが数多く報道されているところもあります。 目黒区におきましても、向原小学校につきましては、最終的には随意契約にて事業者決定に至りましたけれども、それまでには２回の入札不調、またこのたびの目黒南中学校、目黒西中学校におきましては、それぞれ入札不調によりまして現時点で事業者決定に至っておらず、新校舎の完成時期が１年後ろ倒しになるなど、極めて厳しい状況に直面しております。 これらの予算、債務負担行為の限度額の考え方でございますけれども、一般的に、工事費の算定に当たりましては公共工事の積算基準に基づき、予算要求時点での最新の公共単価見積金額を用いて工事費を積算いたします。さらに、近年の建設費高騰の状況を予算に適切に反映するため、工事を契約する年度における想定される物価上昇分、これを見込んだ上で予算要求を行っているというところです。 この物価上昇分の想定に当たりましては、原則として、国土交通省が公表する公共工事設計労務単価や公共積算の基礎資料となります刊行物、これらの調査価格など公的な基準を用いることとしておりますけれども、複数の建設事業者とのヒアリングを通じて、公的な基準と市場での実勢価格には乖離があるとの指摘で、ここで民間団体が示す指標の活用などについても言及があります。こういったことについては課題として捉えているというところでございます。 続いて期間設定の考え方ですけれども、建設工事の工期の算定に当たりましては、公共をはじめ民間でも広く使われております日本建設業連合会というところが作成しております建築工事適正工期算定プログラム、こういったものを活用しつつ、また、個別の敷地の状況等を踏まえた上で工期を設定してございます。 しかしながら、昨今の建設業界の状況におきましては、人手不足の影響により工事を受注した建設事業者がどれだけ協力業者や作業員等の確保ができるかによって、工期には幅が出てくるような状況も見受けられます。そのため、建設事業者へのヒアリング、またサウンディング等を通じて市況を捉えた工期を設定するということが、今後、強く求められていくというふうに考えてございます。 目黒南中学校、目黒西中学校の新校舎建設工事におきましては、設計において敷地状況等を踏まえ、想定した工期にて入札を実施したところではございますが、２校ともに入札不調となってございます。不調の後に入札参加事業者にヒアリングを実施したところ、２校ともに半年以上工期が不足しているという指摘を受けてございます。 これを受けまして、区として今回、補正２号として債務負担行為の期間変更に至ったものでございます。 今後の入札結果の改善に向けた取組でございますけども、入札不調が相次いでいる昨今の状況下においては、まずは入札に参加いただけるよう、事業者の受注意欲を促すことが必要だというふうに考えてございます。地道な取組とはなってございますけども、市況を捉えた適正な予定価格、適切な工期設定を行うとともに、できるだけ早い段階での事前の工事案件を周知など、まずは目黒区の発注案件に興味を持っていただくように目指してまいりたいというふうに思います。 このように、今までお話ししたとおり、区有施設の更新につきましては様々な要因から大変困難な状況の中、進めていかなければならないということでございますので、現状を捉えながら、どのような工夫ができるか引き続き検討を続けながら、成果につなげてまいりたいというふうに存じます。 私からは以上す。

私からは、４点目でございますシステム標準化の進捗状況ということについてお答えをさせていただきたいと存じます。 このシステム標準化につきましては、御質問のございましたとおり、令和３年地方公共団体情報システム標準化に関する法律ができまして、私どもも含めた全国自治体に、国が定める標準化の基準に適合したシステムの利用というものが法律上、義務づけられたということがございます。この標準化の時期につきましては、国の定めるところということですけれども、令和７年度末までを目標ということに、当初されたというような経緯は御案内のとおりでございます。 私ども目黒区といたしましては、この標準化の取組、１８業務ございますけれども、法律ができました令和３年度から検討体制を立ち上げまして、これまで取組を着実に進めてきたところでございます。例えばですけども、他区と比較しても決して遜色のないといいますか、決して遅れているというようなことはなく、着実に取組をこれまで進めてきているという状況でございます。 そうした中で、主に今年度、本年の４月以降が主ですけれども、新しいシステムの挙動、動きですね、新しいシステムの動きなどを職員が実際に触って確認をする運用テストですとか、そういったことをしていく中で、システムの機能が未完成なものがあったりですとか、それから機能についても正しく動かないというようなことが出てくるといいますか、発覚するようになってきたというのが今年４月以降、顕著にそういったものが出てきたというような状況がございます。 この要因といたしましては、国の度重なる仕様変更、それからシステムベンダーのリソースですね、主に人的なリソース不足をはじめとした準備不足等々、システムベンダー側の事情といったことがございまして、そういった状況になっているということが起こってございます。 そうした中で私どもといたしましては、まずは東京都と連携をする、また、同じシステムを使ってる他の区、他の自治体ございますので、そういったところとの情報共有ですとか情報交換、そういったものを進めながらシステムベンダーと対話、調整を進めてきているというところでございますけれども、ただいま現時点において、この事態の改善という状況には至っていないというような状況でございまして、この標準化の稼働時期、本番への移行時期というものについて、今時期の調整をしているというような状況でございます。 このシステム標準化への移行の時期につきましては、このシステムベンダーをはじめとした関係者等々との調整が完了した段階で、区議会へは改めて御報告はさせていただきたいと考えているという状況でございます。 当然こうした状況は本区だけの状況ではございませんで、当初、国が目的として掲げていた令和７年度中の標準化への切替えが困難となる、こういうものを国では特定移行支援システムというふうに呼んでますが、令和７年度までに移行が困難なシステムを持っている自治体というのは、国の最新の調査が本年４月でしたけれども、本年４月の調査状況を公表されている中ではそうした団体が全国で６０７ある。私ども目黒区もこの６０７のうちの一つということになりますけれども、全自治体の３４％がそういう状況ということでございます。 こうした状況の中で国といたしましても、昨年１２月でしたけれども、当初掲げていた令和７年度末という目標時期を変更いたしまして、令和１２年度末までに延ばすというような国の動きもあるといった状況でございます。 いずれにいたしましてもこのシステム標準化、システムが止まってしまうと区の業務、非常に大きな影響も受けますし、ひいては区民サービスへの影響も甚大なものがあると考えてございますので、私どもとしては、とにもかくにも区民サービスに影響を及ぼさないというところを第一に掲げまして、安全かつ確実な移行をしていくということのため、関係機関、システムベンダー等々、しっかりと調整をしていきたいと考えている状況でございます。 私からは以上ございます。

それでは、５点目の質問でございます区有施設の脱炭素化推進事業につきまして、私からお答えさせていただきます。 今回の２，９００万円余の減額でございますが、一言で申し上げると脱炭素化という環境価値、これはそのままに、安価に電力が調達できる見込みとなったものでございます。非化石燃料由来の電力でございますが、通常の電気料金の部分、これにつきましては、区有施設を管理する所管課におきまして、それぞれ既定経費として予算計上いたしております。それとは別に、脱炭素化のための環境価値の上乗せ分の経費、これを私ども環境保全課において一括して予算計上をしているところです。 この環境価値の部分ですけれども、令和７年度の予算計上では大きく２つに分かれておりまして、２，９００万円余のうち１，８００万円余が、令和５年度と６年度に電力の脱炭素化を行いました総合庁舎を含みます３８の区有施設の部分、残りの１，１００万円が、令和７年度に新たに非化石燃料由来の電力を導入することとした１１の区有施設の部分でございます。 こうした非化石燃料由来の電力ですけれども、調達方法が大きく２つございまして、一つは再エネ１００電力と言われる再生可能エネルギーを議題とする電力プラン、これを導入するものでございまして、もう一つは、電力の契約とは別に、電力使用相当分の環境価値でございます非化石証書と言われるものを購入するものでございます。 このたびの減額補正でございますが、まず前段の１，８００万円の部分、総合庁舎を含む３８の区有施設について、こちらは令和６年度までは非化石証書の購入によって脱酸素化をしていたものを、令和７年度につきましては再エネ１００電力に切替えをしているところでございます。また、令和７年度から新たに再エネ１００電力に切替えを行います１１の区有施設につきましては、リバースオークション、この仕組みを活用した特別区における再エネ電力共同購入事業、こちらに参加をいたしまして、再生可能エネルギー電力の導入コストをより安価にする取組を行いました。その結果、従来の電気料金から高圧契約で約２０％、低圧契約で約１０％の削減、これを達成することができたというものでございます。 こうした取組によりまして、区有施設を管理する各所管課において、既定経費の範囲内で再生可能エネルギー電力の導入をほぼ見込めるという状況になりましたので、今回の環境価値の上乗せ分について減額補正をするものでございます。 委員から御質問の後段の、安定的に継続して電力を購入できるようにする、この点でございますけれども、一般的に小売電力事業者におきましては顧客を獲得してから電気を仕入れるという形態は取ってございませんで、電気の事業者の供給力に対して販売量を決めるという手法を取っておりますので、契約された電力の供給につきましては保証されているものというふうに考えております。万が一、供給量が足りなくなった場合であっても、日本で唯一の電力取引市場であります一般社団法人日本卸電力取引所、ＪＥＰＸから調達することが可能となっておりますので、電力の供給は確保される、このような仕組みになってございます。 また、リバースオークションにつきましては、運営事業者が信用情報、それから経営情報等を調査いたしまして、国の小売電気事業、この資格を現に持っております事業者のみを参加させております。また、オークションの場におきましては複数回の価格の更新、これが可能でございまして、各事業者とも慎重に入札の価格を検討する機会が確保されておりますので、過度な価格競争、こういったものには一定の歯止めがかかっているというような状況と認識してございます。 区では目黒区実施計画におきまして、区有施設の電力供給における脱炭素化の推進、これを掲げますとともに、目黒区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、これめぐろエコ・プラン３と呼んでおりますが、こちらで令和１２年度に９０％の電力を非化石燃料由来の電力とする、これを数値目標として定めております。今回の取組で、区有施設における非化石燃料由来の電力導入割合、これがおおよそ７０％相当となる見込みでございます。今後とも区有施設の電力供給における脱炭素化、これを推進いたしまして、再生可能エネルギーの導入、これを着実に進めてまいりたいと存じます。 私からは以上ございます。

それでは最後、６点目でございます。新年のつどいについて私のほうからお答えをさせていただきます。 令和８年１月に開催を予定しております新年のつどいでございますけれども、これまでの開催実績を踏まえまして、当初は例年と同様の施設を会場として開催する方向で考えてございました。そうしたところ、本年２月ですか、当該施設の利用が難しくなったということを報道等で把握をしたというような状況でございます。当該施設につきましては、これまで毎年、新年のつどいの会場として利用させていただいておりましたので、当面の利用が難しくなったということにつきましては、区としても驚きをもって受け止めをしたというところでございます。 この新年のつどいですけれども、区民との信頼関係の構築、また区政への決意の披瀝とさらなる進展を図るということを目的といたしまして、区議会と区との共催により開催をしているものでございます。 今回の事態を受けまして、令和８年１月の開催に向けて代替施設を検討いたしましたところ、現行施設と同規模の会場を確保できる見通しというのが立ったということで、７月９日の本委員会におきまして、例年とは別の会場で開催するという方向で進めていきますというような御報告をさせていただいたところでございます。しかしながら、会場の変更によりまして当初想定をしておりました経費が増えるというような見込みとなったということで、このたび補正予算案のほうにその不足額について計上させていただいたというものでございます。 こちらにつきましては委員御指摘のとおり、例年とは異なる臨時的な対応ということでございます。補正予算を御議決いただきましたら令和８年１月の新年のつどいの開催に向けて、例年と異なる場所での開催ということですので、様々勝手が変わることになろうというふうに思ってございます。区といたしましては施設側とも十分調整を行いまして、円滑に催しを開催できるように取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 私からは以上す。

それでは、１点目について私から順次お答え申し上げます。 お話があったように、９，７００万円余、計上させていただいております。８項目ということでございます。 今般の、このときの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、約８，２００万円ということですので、それを超える計上ができているということで、一定の対応ができているというふうに思っております。いずれにしても私ども、当初と今回の補正を合わせると予算額２６億円余、そのうち一般財源が２１億円余、７０％を超えております。それから項目数で２１項目、うち区独自の項目数で１５項目、７割を超える、目黒区としての判断で計上して対応をしたというふうに承知をしております。 それから医療、介護等の分野ですが、私ども、国や東京都の物価高騰対策等も含めて、俯瞰しながら区としての対応を行ってきております。医療、介護、障害、そういった部分については東京都が直接給付する方法が非常に多く取られておりますので、こういう点を踏まえて検討はしているということでございます。 それから、今回１，４６０億円になります。今後どういうことかというと、施設の改築等もあります。それから社会保障も高齢化とともに増えていくことになりますので、少なくともプラスの方向になっていくわけだというふうに大きくトレンドは考えられますが、今具体的にここで細かいことは、なかなか予想するのは難しいのではないかなと思いますが、そういった客観的な前提で申し上げれば、右肩上がりというのはもう否めない事実だというふうに思います。だからこそ私ども、しっかりとした財政基盤を整えていく必要がある、そういった大きな予算規模に耐えられる財政規模を設けていくということが、大事なことだというふうに思っているところでございます。 それからもう一つ、税収についてですけれども、これは２つで申し上げれば、一つは、私どもの税収の構造ということで言うと、リーマン・ショックのときにも明確になりましたけれども、景気が悪化をすると一気に後退する。今回の税収で言うと５２０億円余で、過去最大、最大をずっと更新してきていますけれども、先ほど申し上げたような米国の通商政策であったりウクライナへの侵略状況、こういったことが、少なくてもいい状況にならないということでいえば、私どもの税収が今後、安定的にどういうふうになっていくかというのは相当慎重に見ていかなければいけないと思っています。 それからあと、今言われているガソリン税の暫定税率などについて、もしこれが具体化されれば大体私ども、揮発油の税が入っております。大体これが……ちょっと具体的な数字になりますけれども、地方揮発油譲与税、約９，０００万円近く入ってきていますから、今国会でこれから議論がされてこういったものが暫定税率に対応されるならば、こういったことに当然動きが出てきます。こういった補填なんかができるのかどうか、するのかどうか、私ども、極めてそこは注視をしていかなければいけない、全体的に予断の許さない財政状況が続いていくというふうに認識をいたしているところでございます。 それから、３点目の基金についてですが、それと関連してくるわけですけれども、今お話があったように、６年度で約２６億円の基金残高増、それから今回、補正で言うと１４億円、合わせて約４０億円の基金の増があります。 委員御指摘のように、これは既に議会にもお示しをさせていただいている財政計画の令和７年３月５日、財政計画で、曲線をお示しをしています。現在の曲線でいくと令和１５年度に積立基金残高５５１億円、特別区の区債残高５７２億円、この時点で引っくり返ることになります。ですが、４０億円足し差し込むと５９１億円、基金残高が５９１億円。それで特別区債残高が５７２億円ですから、まだ上回らないということになります。では、令和１６年度になるとどうなるかというと、５３７億円に４０億円足すと５７７億円。起債の残高が６１２億円ですから１年後に、ですから１年ずれるだけということかなというふうに言えます。したがって、１年ずれるだけですので、極めて厳しい状況は引き続き、続いていくというふうに思います。 私ども、例えば令和３年１１月の財政白書のときに、大体７０億円ぐらい１校の学校の改築を考えていたわけですけれども、今年度３月の財政計画では、それが１３０億円ぐらいに膨れ上がってきているということ。先ほど松本部長からも答弁しましたけれども、そういったことが全て不調、不調に大きく関わってきている要因にもなってきています。 それから最近で言うと、私ども、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方でもお示しをし、議会に報告させていただいておりますけれども、区施設の更新に今後約２，６００億円の財源不足で、１５年後には基金がゼロになっていくという極めて厳しい見通しも持っているところでございますので、今、委員御指摘のように、しっかりとした財政運営ができるように強固な財政基盤を、今申し上げた財政ルールなどをしっかりと踏まえながら進めていくということが、区長としての大事な取組だというように承知をしているところでございます。 私からは以上す。

私からはシステム標準化についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 お尋ねといたしましては、今回の補正に計上させていただいている９，１００万円余の経費の内容ということだったかと存じます。 こちらにつきましては、システム標準化に関する経費ということで掲げさせていただいてはおりますけれども、標準化によって新しいシステムを使うことに係る経費ではなくて、既存の今使っているシステムを使い続けるための経費でございます。今年度令和７年度の当初予算案を計上する段階では、編成をする段階では、本年９月、まさに今月ですが、にシステム標準化への切替え、稼働というようなことを想定をして予算編成をさせていただいたところでございます。 ただ先ほど１回目の御答弁でもさせていただいたとおり、国の状況、それからシステムベンダーの状況等々を主要因といたしまして、本年９月での標準化への切替えというのは非常に困難な状況というのが現在見えてきたというところでございます。 そうしますと、新システムに切替えができないとなりますと、今使っている既存のシステムを使い続けなければ行政サービスに影響が出てきてしまうということがございますので、このシステム標準化の切替え、しっかりできるまで、既存のシステム、既存の基幹系システムをしっかり動かし続けるための経費がプラスというような形で必要になったというようなことで、今般９，１００万円余の経費を補正として計上させていただいていると、そういった内容でございます。 以上でございます。

それでは、脱炭素化推進事業のところの再質問についてお答えさせていただきます。 目黒区では、特別区における再エネ電力共同購入事業、これに昨年度から参加いたしておりまして、このリバースオークション、この仕組みを活用した再生可能エネルギー電力の導入、このコストを安くする取組を行っているところです。こうした再生可能エネルギー電力、非化石燃料由来の電力、このようなものの導入に限らず、脱炭素化に向けた取組につきましては、その環境価値を得るためには一定の費用がかかるというものでございます。 しかしながら、今回のリバースオークションを活用しました共同購入事業につきましては、通常の見積りよりも先ほど御答弁いたしましたように、かなりの低価格、これを実現できたというものでございます。今後ともそうした可能性がございますので、区といたしましても再生可能エネルギー電力の導入コストを抑える手法として、今回のリバースオークションを活用した仕組み、これは有効なものであるというふうに捉えているところでございます。 また、こうしたリバースオークションを活用した共同購入事業でございますが、国では環境省や国土交通省、そのほか全国で５０を超える自治体が採用しておりまして、公共部門だけではなく、民間事業者についても調達支援のツールとして採用が拡大していると、このようにも聞いております。 したがいまして、今後とも電力の脱炭素化の目標、これはきっちり進めながら、こうしたリバースオークションを活用した共同購入事業に参加することで費用面の低減にも努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

新年のつどいの件に関する再度の御質問でございます。 新年のつどいの参加費でございますが、こちらは緊急財政対策を進めておりました平成２３年度から参加費を御負担いただくようにしたというものでございまして、飲食の提供をしておりませんでした令和４年度を除きまして、継続的に参加費を御負担いただいているというような状況でございます。 御指摘のようにこのところ物価高騰が続いている状況、また今年度の開催に向けては経費の増額といったこともありまして、参加費の在り方ということにつきましては今後の検討課題であるというふうな認識はございます。なお、令和８年１月に開催を予定しております新年のつどいの実施概要でございますが、こちらにつきましては御指摘の参加費の点も含めまして、改めて本委員会のほうで御報告をさせていただく機会を設ける予定でございます。 しかしながら、今回の増額補正につきましては、先ほどの委員の御指摘もありましたとおり急遽の会場変更に伴うものということである、その点を考慮した上で判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、令和８年度以降の新年のつどいでございますけれども、こちらは会場確保の課題、それから今御指摘いただいている参加費の課題、そうした課題を考えていく必要があるというふうに考えてございますので、その在り方につきましては、共催としている区議会にも御相談をさせていただきながら今後検討をしていく必要があると、そのように認識をしてございます。 以上でございます。

それでは１点目、３点目、順次お答え申し上げたいと思います。 １点目は大きく３ついただいています。３年間見極めていく必要がある。基準財政需要額・収入額、見極めていく必要がある。それはもっともというか、仕組み的にそういうことになっていて、例えば税で申し上げれば３年間の平均値を取っていくということになりますので、それは委員御指摘のとおりだというふうに思っています。 ついでに申し上げますと、私どもリーマン・ショックのときに、やはり景気後退に伴って税収が減りましたけれども、２００８年のときに大口の株の分離譲渡があって、いわゆる基準財政収入額がプラスの方向に動く、それは逆に言い方を変えれば交付税が減るという方向になるわけですので、税と財調で１００億円ぐらい減ったという極めて苦い経験を持っているところでございます。 そういう点でいうと、やっぱり区長としての思いで言うと、昨日、おとといですかね、株の取引期間中に４万４，０００円を超え、過去最大です。当然こういうことになれば株の売り買いというのは、私は株やったことないので全く分かりません。一般論で言えば、それは分離に影響は出てこないんだろうか。リーマンのときの二の舞になっていかないのかということを非常に懸念はしているところであります。 全部そういう話がつながっている。だからこそしっかりとした財政基盤をつくっていかなければいけないということになってくるところでございます。 それから今後のしっかりと景気をしかけていく、それから財政出動をしっかりやっていくということで言うと、私どもまずは地方自治法の中でも言われているように、しっかりと区民生活を支えていく、住民の福祉の増進を図っていく地方自治法の第１条に書かれていますように、まずそれを行っていくということは極めて重要な課題で、その延長線上に物価高騰対策も出てくるというふうに思っております。 そういう点で申し上げますと、先ほどちょっと申し上げたんですが、令和６年、５年、７年度で申し上げると２６億円、一般財源で２１億円で、私ども国から交付が見込まれる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金１１億円を超える一般財源を充当して、区民生活を物価高騰の中で支えているところでございます。 同時に、私どもとして、今国としてこの間の参議院選挙でも自公政権のほうからは給付金、それから金額の額はいろいろパーセントも違いますけれども、野党のほうからは消費税の減税というのが言われております。早く結論を出して、何か昨日の自民党の総裁に立候補される方は給付金は中止ということを申されていたようですが、とにかく早く私どもとして決めていただくということを待っている状態になっています。臨時国会はこれから開かれるということですので、私どもは私どもでやる役割は十分ございます。 やっぱり大きな物価対策ですので、国として大きな方向を出していただく。なおかつ申し上げたいのは、地方にこれ以上の負担をかけない中でぜひやっていただくということは、私が言っているわけではなくて、知事会からも明確に申し上げているということでございますので、そういった国の動向もしっかり見極めながら、私どもとして物価対策をやるべきことは、私としてはやってきているつもりですが、さらに今後しっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。 多分これは目黒区長だけでなくて、多くの自治体の首長が今、思っているところではないかなというふうに思います。 それから基金についてですけれども、基金も私どもの地方自治法第２４１条できちんと明確に位置づけもされておりますし、法だけではなくて、例えば財政調整基金も条例できちんと目的も定められておりますので、そういった設置目的に沿って１７基金、今私ども持っておりますので、全部条例で定められておりますから、その条例に定められた目的に沿って、しっかりと基金が運営をされていくように区長としてしっかりと対応していきたいというように思っております。 寄附金を積み立てる基金が、サクラ基金入れて１０あります。寄附金を積み立てていないことでは７つありますが、いずれにしても今申し上げたように設置目的は条例できちんと明確にされておりますので、そういったことをしっかりと踏まえながら、適時適切な基金運営を今後もしていきたいというように思っているところでございます。 私からは以上です。

新年のつどいの再度の御質問でございます。 新年のつどいでございますが、区といたしましては開催の趣旨から非常に意義のある事業であるというふうに考えてございます。その上で参加者の方から頂く会費につきましても、御指摘のように物価高騰といった経済動向、またこの事業の性質、それと公費負担の在り方、こうした点は十分に踏まえて考えていかなければいけないものというふうに認識をしてございます。 ただいま申し上げました点に加えまして、同じように新年の催し各区行ってございます。その実施状況なども調査をしながら、共催となる区議会にも御相談させていただき、今後様々な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

岸委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は午後１時とします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 午前中に引き続き総括質疑を受けます。

それでは、めぐろの未来をつくる会を代表して、令和７年度補正予算（第１号）及び（第２号）について総括質疑を大きく５点させていただきます。 まず、第１点目、繰越金の歳入補正についてのお考えを伺いたいと思います。 私は、予算というものは区民へのメッセージだと考えています。区の方向性や考え方を言語ではなく数字で示すわけですから、説得力の高いメッセージだと思っています。 中でも補正予算に関しては、区が新たに課題と捉えたものは何であろうか、会期中に予算を組んでまで行う事業はどんなものなのか、そういった強いメッセージが込められているものだと思っております。逆に何事もなく補正予算がなしというのであれば、安定的な行政が行われているというメッセージにもなり得るものなのかなと、そういったことも思っています。 さて、本補正予算を改めて眺めますと、まず真っ先に飛び込んでくるのは補正予算総額３７億５，０００万円余という数字でございます。３７億円も必要なくらい区には緊急にやるべきことがあるのか、細目を見ていきますと意外と細かい数字が並んでいて、実際に最後に大きく繰越金についての説明がされており、２６億８，０００万円余が計上されております。前期の補正予算などを見ましても繰越金が５３億円も計上されており、補正予算額は過去最高などというようなうたわれ方がしておりました。 繰越金が発生する理由は、インフレ下での歳入増や不用額の発生など様々な原因だと考えられるわけですが、繰越金は多ければ多いほどよいとの考え方もあります。しかし、一方歳入増の幅の予測精度を上げたり、実際の不用額を想定した予算で組むことなどで繰越金の額を減らしていくべきだとの考え方もございます。 私は、後者のほうが補正予算をすっきりさせ実態が見えやすくするのではないかと考えておりますので、繰越金の額を減らすような努力を行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、第２点目、目黒西中、南中の新校舎建設工事の債務負担行為の補正についてお伺いします。 まず、１問目、今回の補正予算は債務負担行為の期間を１年延長し、限度額に関しては変更がございません。近年本件以外でも建設工事の入札不調が続いており、本区のあらゆる施設建て替え計画に影響を与えておりますが、本件の入札不調の原因についてはどのように分析されているか、改めてお伺いします。 続いて２問目は、債務負担行為の期間が延びるということは、その分費用がかさむことになるわけですが、一月当たりどの程度費用が増額されることを想定されているかお伺いします。 ３番目は、工期が延びるということは在校生や新入生に大きな影響を与えることになりますが、各御家庭への周知はどのように行っていくのかお伺いします。 次に、３点目、介護・福祉事業者へ対する物価高対策についてお伺いします。 本補正予算にも物価高対策と銘打って複数の予算が組まれております。しかし、福祉事業者に対する物価高対策について多少の予算が組まれておりますが、まだまだ足りてないように思います。かつては補正のたびに介護・福祉事業者に対する支援が行われていましたが、聞かれなくなってしまっているように思います。練馬区で独自に支援策を取るなどという話を聞いておりますが、目黒区として支援を考えるつもりはないかお伺いします。 続いて、第４点目、循環式トイレの配置についてです。 本件はバイオ分解処理によって水をろ過し、上下水道への接続が不要、さらに太陽光発電設備を備えており、停電時でも利用可能となる循環式トイレを中目黒公園に設置するというものでございます。中目黒公園に設置されることとなったのは、地震の発生時に中目黒駅や目黒駅から帰宅困難者の利用が想定されるからとなっておりますが、実際にどの程度の利用が見込まれるか、またその他の避難所に設置する案などは考えられなかったかお伺いします。 続いて、第５点目、五本木小学校特別支援学級増に伴う教室の整備についてでございますが、こちらはどのような経緯でどのような設備が行われ、子どもたちにどのようなメリットがあるかお伺いいたします。 以上です。

1点目、繰越金の額を減らしていくことがいいのではないかという、１点目について私からお答え申し上げたいというふうに思います。 ２ポイントでちょっとお話を申し上げたいと思いますが、そもそも繰越金はなぜ生まれるのということで、釈迦に説法で恐縮なんですが、簡単に言うと５月３０日に出納閉鎖によって決定される歳入決算額と歳出決算額の差額というものになります。必然的に繰越金というのは生まれてくる。それはなぜかというと、構造的な問題として、歳入についてはいわゆる上限がなくて、私ども執行の状況を踏まえて予算執行の中で、事業執行の中で歳入確保というのは努めていくわけですから、当然増えることをよしというか、増えていくことを一つの大きな課題としています。 歳出は今度逆に言うと予算額を下回る。特に私ども地方自治法でも最少にして最大の効果と言っていますが、できるだけ小さく、予算額よりも実際の決算は小さくという、執行額は小さくというふうにしているところです。 例えば入札などでも、私ども当初予算で入札の予算額を持っていますけれども、当然これは競争原理が働いて、それよりも安い金額で皆さん応札をされて、そこで契約落差金が生まれてくるわけです。こういったことから、どうしても歳入のほうが歳出よりも大きくなって、その結果として繰越金が生まれてくるということが言えるというふうに思います。 大事なことは、胸を張って、だから繰越金が出てもいいんだよということではなく、一応私ども指標としては３％～５％を適切値というふうに言われています。ですから、減らして、減らして、減らして、減らしてそれがいいのか、増やして、増やして、増やしてそれがいいのかということではなくて、私どもは一応一つの指標としているのは、簡単に言うと繰越金、実質収支額を標準財政規模で割り返していく、今回でいえば４６８億円をたしか標準財政規模八百幾らでしたか、それで割り返した数字が５．７ということになっていますので、そういった数値が私たちの数字で、適正値と言われているのは繰り返しで３％～５％ということだというふうに言われています。 そういう点でいうと、私どもの今５．７％、２３区で下から数えていって１１番目ということですから、真ん中よりも下、平均よりも下ということでいけば、突出して私ども目黒区の繰越金が高いということではないと思います。 ただ、３％～５％でその中に収めていく努力というのは大事で、そういう点では繰越金を小さくしていく一つの方法でいえば、それは不用額を出さない。落差金を出さないということですから、例えば一つでいえば計上の時点でしっかりと不用額が出ないように精査をして計上する。 それから、補正のときには不用額、それから落差金については減額補正をきちんとするという形で小さくするということの努力は大事ではないかなと思っておりますけれども、最初から小さくありきということについては少し慎重な議論が必要で、多くても問題ですし、小さくても問題というふうに言われていますので、一応適正値は３～５というふうに言われていて、その中で収める一つの小さくしていくということでいえば、不用額をなくして、今、委員おっしゃったとおり不用額を減らしていく等々の努力はしっかりとやっていくというふうに、私としては認識いたしているところでございます。

それでは、２点目の目黒南中学、西中学校の債務負担行為の件に関しまして私のほうからお答え申し上げます。 まず、１問目の入札不調の原因ということでございますけれども、今回の目黒南中、西中学校、この新校舎の建設工事の入札不調に関しましては、各校の入札を辞退した事業者にヒアリングを行ったところ、金額面についての言及は特になく、主に工期というところが不足しているという辞退理由、これを受けているところでございます。両校の工期延長に当たりましては、新校舎の移転時期が１年後ろ倒しになるということについて、先日の文教・子ども委員会でも御報告したところでございます。 この工期の設定につきましては、先ほどの御答弁の中でも申し上げたところはあるんですけれども、狭い道路事情、また敷地の高低差などによる敷地の制約条件、こういった工事のしづらさについては区としても想定をしているところではございますけれども、昨今の建設業界を取り巻く環境変化、とりわけ人員不足という影響が大きく、区の想定していた工期では不足が生じていたというふうに考えております。 今回の両中学校につきましては工期不足だというふうに捉えておりますが、工事の案件によりまして、金額の場合もあれば、工期不足とは逆に工期が長くなることによって人員の配置が不可能になってしまうと、こういった事業者の事情によって異なるということもありますので、複雑な要因がそれぞれ増しているというふうに認識をしているところでございます。 次に、２問目、債務負担行為の期間が延びることによる費用の増額ということでございますけども、まず入札不調になって再度入札を行う際には、その時点での最新の単価、見積り価格を用いて改めて積算をすることになります。そこで一定の価格の上昇というものが生じてまいります。 また、さらに工期を延長することによって工事に必要な仮設物である仮囲い、また現場事務所などのリース料、現場代理人、管理技術者などの人件費、こういったものが工事期間が長くなる分増額となってまいります。この金額というのは計画ごとの仮設物の量などによって変わってまいりますが、今回この区の学校の新校舎建設等を例にして考えると、一月当たり大体１，０００万円は下らない程度の金額となってまいります。 次に、３問目、御家庭への周知ということでございますけれども、今後当該の中学校に通う予定の児童につきましては、通学の距離が遠くなる場合や私立等への進路を選択する可能性が出てくるなど、学習環境等への影響が大きいということから、早期に対象となる区民への周知が必要であると考えております。令和８年度隣接中学校希望入学制度について、保護者宛てに送付する資料の中に移転時期を変更する旨を記載したお知らせ文を同封することで、これから学校選択を行う小学６年生の児童、保護者にも周知をいたします。 あわせまして、区公式ウェブサイトを更新するとともに、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにて全学年に周知をいたします。このたびの移転予定時期の変更に伴いまして、児童・生徒の学習環境や学校選択等に影響が及ぶこととなり御心配をおかけしておりますが、今後も教育委員会と連携して丁寧に説明を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

それでは、３点目の福祉事業者に対する支援につきましては、私からお答え申し上げます。 区においてはこれまで行ってきた対策でございますけれども、令和４年度にコロナ禍による福祉事業者支援と、ロシアのウクライナ侵攻を発端としました原材料価格の急激な高騰に対応するため、この両方の側面から支援を行って、介護と障害事業者合わせて約６，０００万円を支給してきたところでございます。令和５年度には新型コロナウイルス感染症が５類に移行しましてコロナ関連の給付金もなくなり、さらに福祉事業者にとっては利用控えや利用者の減少に対応するため、障害、高齢を合わせて約１億円を給付しまして、施設規模によりますけれども、最大１施設３８０万円の金額を給付してきたところでございます。 その後、東京都の物価高騰支援策も整ってまいりまして、昨年度は介護と障害を合わせて約５，０００万円という形で段階的に縮小してまいりました。 介護給付費については、本来的には社会保障制度として、国において適切な基準額として給付額を設定していくものと認識しておりますけれども、東京都の対応を含め総合的に見据えた上で判断しているところでございます。 東京都の物価高対策については、介護と障害を合わせて約２０億円、特に特別養護老人ホームについては増額するなど、そのうち１０億円という形になっておりまして、児童とか様々な分野で給付の対象となっておりますけれども、その対象事業の中には自治体を経由して支給するものと直接東京都が支給するものがございます。今回の補正予算の中でも自治体経由で支給するという項目も入ってございますけれども、いずれにしましても医療や介護、福祉分野におきましては、近隣区を含んだ広域的な利用状況ですとかサービスの提供を考えますと、東京都において統一的に直接事業者に支給するということが望ましいと考えております。こうした状況を踏まえて俯瞰的に判断したものでございます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうからは４点目、循環式トイレの配置についてのまずは帰宅困難者対策として、中目黒公園に設置する循環型トイレの実際の利用の見込みということでございますけれども、首都直下地震などの大規模災害、これが発生した場合なんですけれども、鉄道事業者等の公共交通機関の運行が停止し、主要駅周辺、それから幹線道路には多数の帰宅困難者が発生することが想定されております。その結果、道路には人があふれ、消防、救急などの緊急車両の通行ができなくなり、救出救助活動に支障を来すほか、徒歩で帰宅する途中に余震による建物倒壊などに巻き込まれて二次被害も発生する可能性がございます。 東京都が令和４年の５月に公表いたしました区市町村別の被害想定によりますと、目黒区における帰宅困難者は最大５万８，４６６人ということになっておりまして、このうち帰宅先や学校で一時待機する在勤者、在学者を除いた買物客ですとか行楽客などの行き場のない帰宅困難者の方は数千人に上るというふうに想定されております。特に区内でも乗降者数が特に多い中目黒駅、目黒駅、また両駅をつなぐ山手通りにはなりますけれども、こちらには多くの行き場のない帰宅困難者が相当数発生するというふうに想定しておりまして、区内で最も対策が必要なエリアであるというふうに考えております。 そうしたことから、一時滞在施設の確保に加えまして、多くの帰宅困難者が発生する中でのトイレ需要、こういったことも考慮して循環型トイレの設置を行うものでございます。 次に、その他の避難所への設置についての考えでございますけれども、例えば発災直後から設置される地域避難所におきましては、マンホールトイレなどの整備に加え、現在簡易トイレの備蓄についても計画的に取り組んでいるところでございまして、一定の災害時のトイレ対策といったものを講じているところでございます。 今回配置する循環型トイレの特徴ですけれども、一つには移設が可能であるといった点にあると思います。 発災直後には、まず帰宅困難者対策として活用をいたしますけれども、その後の災害の状況に応じて、例えばインフラの途絶により既存のトイレが使用できない、こういった地域が出た場合には、そちらのほうに設置するなど柔軟な運用を行ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

私からは５問目、五本木小学校特別支援学級増に伴う教室の整備についてお答え申し上げます。 本区におけます特別支援学級は、知的障害のある方ですとか肢体不自由な方、様々な障害の種別によって学級を設けておりますが、今回五本木小学校に補正で計上しておりますのは自閉症情緒障害特別支援学級でございます。 こちらの学級は五本木小学校に令和３年度に開設をいたしましたが、当初は２学年ごとの学習グループを組んで教育課程を編成しておりました。その後、この支援学級の児童数が増えて、児童一人一人の障害特性の現れ方に広がりが認められたことから、令和６年度以降は原則として学年ごとに学びの場を分けるという形といたしたところでございます。 児童数は令和６年度の１２名から、今年度１８名というところで増えておりまして、学年数は４学年から５学年にこちらも増加しております。さらに来年度には全学年の児童がそろうということも見込まれております。 このような状況が分かりましたのは令和６年度末でございまして、当初予算の編成にはちょっと間に合わなかったというものでございます。その後学校と連携して学級の運営方法などを検討してまいった結果、今回の補正予算でもその整備に係る経費を計上するとなったところでございます。 具体的な整備内容につきましては、１階の特別支援学級用の職員室を一部縮小しまして、教室を１つ新たに設けること、また多目的スペースの機能を確保しつつ、可動式の間仕切りを設置することで、これを教室としても使えるようにして２部屋増設するというものでございます。あわせまして、２階部分も教室と倉庫を仕切っております壁を撤去するなどして既存の教室内のスペースを拡張する予定となってございます。 このようにして、今回の特別支援学級の教室整備や子どもたちの障害特性に合わせた形での環境整備を行うものでございます。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。 まずは１点目の繰越金の歳入補正について、実質収支比率がおおむね適切な範囲にあるということはよく分かりました。しかし、やはり実態に合った的確な予算を組んでこそ、繰越金の意味や補正予算の実情を区民にも知らせることができるのではないかと思っています。 つまり予測の精度を上げて、基本は繰越金が大きくならないように努力した上で、雇用や所得環境の改善により見込んだ以上に区税収が上がったり、区職員の努力などで最少の経費で最大の効果を実現させるため支出を抑えることができた。その結果、繰越金が大きく発生し、それを財源として区民のために積極的な補正予算を組むことができたと、こんな分かりやすく気持ちのいい補正予算案であれば区民にもメッセージが伝わるのではないかと思いますが、区長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、目黒西中、南中の債務負担行為の補正についての１問目について再質問いたします。 本件入札不調は工期の問題、しかも延ばすことで対応すると。その他の不調の理由は金額など工期を前倒しするなど、様々な理由があるというお話でしたが、答弁内では事業者に何か聞いたというようなことを言っていたように思いますが、改めて不調の理由をどのように分析されているのかお伺いいたします。 ３点目、介護・福祉事業者への物価高対策についてです。 区の考えは理解しましたが、令和６年の報酬改定が物価高対策に対応できているとは思えません。さらに年々物価は上がっているのに報酬はまた３年後にしか変えられないと、乖離はさらに激しくなっていると考えています。 その証左として、２３区でも既に多くの区が物価高の状況を踏まえた独自の支援策を実施しています。近隣区では大田区が物価高対策として給付金を支給しており、品川区においては訪問介護事業所への緊急支援策として、報酬引下げ分に対する給付を行っています。介護事業者としては、より支援の手厚い自治体で事業を展開していきたいと考えるのは当然のことであり、介護人材についても同様のことが言えるわけです。 事業者支援に関してこのまま他地区との差が広がってしまうと、事業者や人材の流出につながってくるのではないかと危機感を持っており、介護事業者や介護人材に選ばれる区になるように、物価高で苦しんでいる事業者に対して、区として一刻も手厚い支援を実施していくべきではないかと考えておりますが、改めて見解を伺います。 第４点目、循環型トイレの配置についてです。 私も中目黒に住んでいて中目黒公園の位置はよく分かっているつもりですが、中目黒駅や目黒駅で電車が止まったときに、会社員とかが「そうだ、中目黒公園に行ってトイレ使おう」となるのかなということがちょっと不安に思っています。やはりちょっと奥まっているし、それほど認知度が足りていないんじゃないかなと思っています。 そこで、山手通りから視認性も高く、移動を想定されている中目黒駅からも近い船入場に設置するほうが効果的ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ５点目の五本木小学校の特別支援学級の教室整備についてでございますが、子どもの数は減り続けているものの支援級への需要は増え続けているように思います。今回のケースは多目的スペースは維持したまま職員室の一部を使って教室を確保するなど、素早く、かつ子どもたちに最小限の影響で対応できているのではないかと評価しています。 ハードなどの問題はあるかと思いますが、区内の他の学校でもこのような需要に合わせ素早い対応に期待したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上です。

ちょっと２点でお話をしたいんですが、入り口の話として今回４６億８，０００万円の繰越金が出ていますが、実際に財源としてどう使えるかということなんですが、５月３０日に出納閉鎖が行われて４６億８，０００万円になりましたけれども、御覧のとおり、当初で繰越金として２０億円を積んでいます。 それから、財政運営上のルールで２分の１ですから、今回でいうと４６億８，０００万円の２分の１ですから２３億４，０００万円、当初１０億円積んでいますから１３億４，０００万円が積上げになります。 それから、もう一つは先ほど一番最初に企画経営部長からも申し上げたんですが、８ページに出ているように、例えば新型コロナウイルスワクチン接種事業の国・都返還金、ずっと返還金が幾つかあります。これは実績に伴う返還で、足し込むと約３億７，０００万円ぐらいあります。ですから、４６億から２０億引いて１３億引いて３億幾ら引くと、結局残るのは１０億切っているというのは、まず真の財源です。みんなもう行き先が決まっちゃっていますから、実際に使えるのは９億幾らだというのはまず申し上げておきたいというふうに思います。 それで、今お話があったように、一つは見込んだ以上に区税収入があった。それはすごく私どもとして努力の結果、また景気がいい。雇用所得の改善でよくなったという部分があります。 それから、今度は歳出でいうと、１点は先ほど私が申し上げた地方自治法の第２条の１４項で、最少にして最大の効果で小さくすることもすごく大事なこと。ただもう一つ大事なことは、本来支出をしなければいけないものもカットしちゃいけないんです。ですから、繰越金を大きくするために、最少にして最大の努力をして小さくしていくというのは大事ですけれども、もう一つは本来やるべき課題を計上しなければそれは大きくなっていくわけです。それは少し慎重に、ですから繰越金を大きく、大きく、大きくするということがいいかどうかというのは、そこは慎重なんです。やるべき課題をやらなければ繰越金は大きくなっていくわけです。そこでつくった財源を後で真に必要なところに回したら、最初からやっておけばいいだけの話だというふうに思います。 そういう点では、大事なことは繰越金を最少にして最大の努力をして歳出を小さくする。それから、やるべき課題はきちんと計上する。その結果として、繰越金として幾ら出てくることになりますから、やるべき課題をやらないで繰越金を大きくしてというのは、ここは少し慎重にやるべき必要があるのではないかなということで、そういう点でいうとこれは私言っているわけじゃないんですが、そういう点からいくと一つの標準財政規模からいくと、３から５ぐらいの間の繰越金が一定的に区民の皆さんの生活をしっかり支えてくると指標として出ています。 ただ、既に先ほど申し上げたように平均値６．４で指標は平均値を超えていますが、私どもでいえば２３区中６．４、私どもは５．７、小さいほうから１１番目ですので、そういう点では平均値は超えていますけれども、突出はしていないということです。これはどんどん、どんどん、どんどん大きくしていけば、それは本来やるべき課題をやらない結果としてもし繰越金が大きくなっていくということであれば、それはやっぱり慎重にやらなければいけないというのは、今再三申し上げておりますけども、そういった点はしっかりと私ども考えていかなければいけないというふうに私は思っています。 以上です。

それでは、２点目の再質問でございまして、入札不調の理由の確認ということでございます。 今回は先ほど申し上げたとおり、入札に参加した各事業者にヒアリングを行ったことで明らかになったというものございます。目黒南中は計２回、西中は１回やっていますけども、それぞれ１回目には事業者、手を挙げていただいておりまして、結局は辞退、南中は２回目は参加者なしで中止という結果になっておりますけれども、その際に１回目に手を挙げていただいた事業者に対して辞退の理由、これをヒアリングした結果ですけれども、近年の猛暑による作業日数の制限、また現場の担い手となる作業員の不足、こういったことによって、区が想定していた工期よりも半年以上不足しているということが指摘をされたというものでございます。 今回の工期延長については、参加者があったものの辞退という結果を受けてですが、この不調となった理由を確認することで、区としての対応を講じることによって入札による契約の可能性を高めたいということで考えたというものでございます。 以上です。

区においては、介護をはじめ福祉分野においても様々な施策を進めているというところでございますけれども、施策の評価についてはあくまでも１点で見るというものではなくて、連続的な相対的に判断すべきものと考えてございます。 これまでもコロナ禍での事業者支援のために、給付金であったり、マスクやアルコールの消毒液の現物支給等を区独自で行いまして、特に金銭給付については３年間で２億円を超える額を事業者の方に直接給付してまいりました。このことは決してほかの自治体、他区に劣っているというところではないというふうに考えてございます。 やはり限られた財源を効果的に施策に反映させるために、職場環境の改善ですとか介護職員の負担軽減、また生産性の向上を図るための取組に対して支援を行うなど、持続可能な介護サービスを提供できる環境づくりを進めていくということが重要であると考えてございます。 こうしたことから、介護人材確保についての取組も区独自で宿舎借り上げの事業であったり、今年度からは他区に先駆けて有償ボランティアのマッチング支援事業、またケアプランのデータ連携システムの活用促進事業などを実施しているところでございます。今後とも引き続き、社会経済状況の変化に対応しながら、適切な事業者支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

４点目の再質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 循環式トイレの配置につきましては、先ほどの危機管理部長の答弁等でございまして、発災直後にはまず帰宅困難者の対策として活用し、その後の状況に応じまして既存のトイレが使用できない地域への設置など、柔軟な運営を行っていくものでございます。このことから、循環型トイレを移動させる前提に立って場所を検討してまいりました。 設置や移設の際には７トントラックで運搬してまいりますので、循環型のトイレを設置する場所にこのトラックを横づけできて、なおかつ積んでありますユニッククレーンでトイレをつり上げてまいります。そうしまして、トイレがつり上げることによってトラックが倒れないように、車の両脇にアウトリガーという足を張り出して設置しますので、こういった場所も必要となります。加えて道路沿いに面しまして平時にも利用しやすいことを条件に検討した結果、中目黒公園内の防災備蓄倉庫付近に設置するものでございます。 委員御案内の船入場でございますが、平常時は中目黒エリアマネジメントが広場でキッチンカーなどの運営を行っており、車両の配置状況によっては７トントラックの出入りに支障が生じる可能性があることや、現在ある船入場のトイレは国の中目黒駅周辺地区、まちなかウォーカブル推進事業を活用して令和１０年度にトイレを改修する計画があることから、中目黒公園に設置することとしたものでございます。 私からは以上でございます。

今回の特別支援学級の整備につきましては、五本木小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級における校舎の使用状況を踏まえつつ、学校や施設管理所管とも連携して対応してまいったところでございます。 限られたスペースで、子どもたちの障害特性に合わせた形で学年ごとに学びの場を分けるというところで、手前みそにはなりますけれども、うまく工夫ができたのかなと思っております。御評価いただきましてありがとうございます。 御案内のように、区立小・中学校の特別支援学級に入級する児童・生徒数というのは、全体の子どもが減っている中で増加傾向が続いているというところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも昨年度末に策定しました目黒区特別支援教育推進計画（第五次）に基づきまして、対象児童・生徒数の推計などを行い、将来的な見通しを立てながら、新たなこの特別支援学級の整備の必要性の有無について検討して、子どもたち一人一人に合った学びの場の環境整備を区長部局とも連携しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。

答弁ありがとうございます。 それでは、３点ほど再々質問をさせていただきます。 まず、第２点目の目黒西中、南中の債務負担行為の補正についてでございますが、答弁の中で事業者とコミュニケーションを取り、今回は工期が問題となっている情報を得たとありましたが、やはりこの厳しい建築業界の状況の中、たとえ不調と終わってしまえども、入札を繰り返すうちに事業者が対応可能な応札可能なポイントを探ることができているというような形で理解しましたが、それで問題ないか確認させてください。 第３点目、介護・福祉事業者に対する物価高対策ですが、ボランティアのマッチングの支援やケアプランデータの連携の活用促進など、区も頑張っていただいているということは感じています。ただ、例えば現実を申しますと、訪問介護というのはそもそも無資格者が働く余地がないため、ボランティアを呼べても恩恵がないというようなことも聞いていたり、ケアプランデータの連携に関しても省力化の効果が出るのはまだまだ先になりそうだと、そんな話も現場から聞いています。やはりお金の支援というのはインパクトが大きいと思います。近隣区で独自の支援が始まって、これは囲い込みが始まっていると思っています。 当然区としても国への報酬増を訴えていくのが第一であるということは理解していますが、幾ら主張しても国が動かずに後手、後手に回ってしまうという例は、例えばふるさと納税などでも見られるような動きのようで心配しています。つまり気づいたときには近隣区に出し抜かれ、介護不足の目黒区などとやゆされてしまうのではないかと心配するわけです。 金銭的支援をすぐ行えないのは理解しますが、近隣区の動きをしっかりとチェック、キャッチして、しかるべきときには積極的な支援を行える準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 第４点目の循環式トイレについてですが、船入場はキッチンカー等もあるし、移動において難しいということでございました。 移設可能であるということもこのトイレの大きな特徴なので、都度設置場所については検討して、新しい場所なども考えていっていただきたいと思います。 さて循環型トイレの最大の特徴はやはり上下水道も電気も必要なく使えるというところだと思います。それはやはり各地にあったら区民も安心するのではないかと思うわけでございますが、中目黒・目黒駅以外にも帰宅困難者が発生することなどを考えると、災害への備えとして循環型トイレをさらに導入、活用していくことについてお考えがあるか伺いたいと思います。 以上です。

それでは、再度の入札不調に関する御質問でございます。 まず、御指摘いただいたとおり、今回の工期延長というものは１回目の入札不調後のヒアリングによって工期不足であるとの指摘を受けて、今回の対応となったということですので、入札を繰り返すうちにということが言葉として当てはまるかどうかというのもあるんですけれども、そういった入札を経ていく中で分かったというものでございます。 １回目の入札においては、我々も区として公共のという言い方が正しいかもしれませんけれども、予定額や工期については区の考え方に基づいた基準となるものをまずは示すということをしなければいけないというふうに思っています。最初から金額や工期に余裕を持ち過ぎる、これだったら落ちるだろうというところで余裕を持ち過ぎるというのも、やはりそれは公共としての立場としてはよろしくないという考えを持っています。 ただしというところなんですけれども、建設業界の置かれている状況が今とても厳しい状況である。これは公共施設についてもですけれども、そういった厳しい状況の中で、そういった中でも早期の工事着工、区民だったり、今回の場合は生徒であったりというその利用者がおりますので、早期の工事着工を目指しながら、入札による事業者決定というところを期待しているところではあります。 先ほどもちょっと申し上げたところではありますけれども、この入札を繰り返すということについては、時間が長引くことになれば、利用者である区民、また建設費の増額ということも生じることになりますので、どのような工夫ができるかということについては、様々な動向等、課題を捉えながら引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

それでは、介護事業者の支援に関わる３回目の御質問についてお答え申し上げます。 今回の補正予算の計上に当たりましては、２３区の状況、また近隣区の具体的な内容についても調査をした上で判断したところでございます。 介護業界に限らずですけれども、経営上、いろいろ事業譲渡であったり、合併だったり、廃業だったりと様々なことはございますけれども、一番大事なところでは、やはり介護を必要とする方が介護サービスを受けられるような環境をしっかりと確保していくことであると考えてございます。 東京都が支給する給付金においては昨年度より増額もございまして、物価高騰には一定程度対応しているものと認識してございます。また、現在国においても物価高騰が論点となっておりまして、新たな経済対策を講じてくる可能性も十分あることから、今後はこうした国の動向も注視してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、これまで介護・障害福祉サービス事業者を支えていくという施策を進めてまいりましたが、やはり広く金銭給付を行うような施策というのは、あくまでも臨時的な対応の中で行うものと認識してございます。引き続き国や東京都に対して要望していくとともに、持続可能で安定的な行財政運営を見据えて、効果的な施策を推進して、介護をはじめとする福祉サービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

それでは私のほうからは、災害の備えとしての循環型トイレのさらなる導入についての御質問でございますけれども、循環型トイレにつきましては、大規模地震などの災害によってインフラが長期間停止した場合であっても、汚水を再利用する仕組みにより上下水道の接続が不要であるということ、さらには電力も太陽光による独立電源等で確保できるため、災害時においても衛生的なトイレ環境を維持できるという特徴がございます。 こうした点から、災害時のトイレ対策として有効な手段の一つと考えて、帰宅困難者への対応として導入を図ることといたしたものでございます。 一方で、今回の導入に当たりまして国の補助金、これはおよそ２分の１を国の補助金で賄うことになりますけれども、これを活用して整備を行う予定でございますけれども、導入それから管理、運用には一定のコストがかかるほか、設置場所の選定などについても課題があるところでございます。 循環型トイレにつきましては、防災の観点に加えて環境への配慮など多くの優位性を有しておりますけれども、費用対効果の検証も重要であると考えております。 そこで、まずは今回の中目黒公園において設置を行って、平時からの利用、管理、運用を通じて実効性を検証した上で、今後のさらなる導入について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

坂元委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございますか。

公明党目黒区議団を代表して、令和７年度一般会計補正予算案（第１号）、（第２号）に関して総括質疑を行います。 １号補正につきましては、歳入歳出それぞれに３７億５，０００万円が増額され、補正後の総額が１，４６０億９，８００万円となっております。２号補正につきましては、目黒南中学校新校舎建設工事及び目黒西中学校新校舎建設工事の債務負担行為の期間をそれぞれ１年延長するものになっておりますので、重複する部分もあるかもしれませんが、なるべく角度を変えて大きく５点お伺いしたいと思います。 まず１点目は、基金を積んでいく意義を改めて確認したいと思います。 今回の１号補正では３７億５，０００万円の増額補正となっておりますが、内訳を見ると令和６年度の繰越金２６億８，０００万円は歳入予算に計上されていることが大きいというように思います。この繰越金を原資としまして財政調整基金に、財政運営上のルールにのっとって、その２分の１であれば１３億４，０００万円を積み増し、財政調整基金繰入金として８，１００万円余を復元すると、こういうふうな形になっていくかと思いますけれども、この基金を積んでいく意義というものを区の見解を伺いたいと思います。 次に、物価高対策として２問聞かせていただきたいと思います。 １問目は、今月の値上がりの見込みがある品目は、合計１，４２２品目で、９か月連続で前年を上回るという状況になっています。平均の値上げ率が実に１４％にも及んでいると。こうした物価高騰により区民生活に大きな影響が出ていると思います。先ほど来、ほかの会派の皆様も同じような質疑をされておりますけれども、今回、原油価格・物価高騰対策分として８事業ほど一覧で補足資料としていただいている部分がありますけれども、その施策で区民生活を支えるのに十分であるのかという部分について見解を伺いたいと思います。 ２点目は事業者への物価高騰対策についてお聞きしたいんですが、さきの委員もおっしゃられていましたけれども、公衆浴場への燃料費助成、また保育所等原材料価格等高騰対策事業など、事業者への支援も実施されているということですけども、実際に特別養護老人ホーム等を運営する事業者や障害者グループホームを運営されている事業者から、やはり物価高騰が経営環境を圧迫しているという切実なお声をいただいているところでございます。区の独自支援というのは考えられなかったのか、もう一度お伺いしたいと思います。 次の大きな３点目としまして、一般質問でも私のほうでさせていただきましたけど、この夏の暑さ対策について伺いたいと思います。これ２問聞かせていただきたいんですが、１問目として、公明党目黒区議団としまして本格的な真夏の暑さが到来する前の６月１２日に、暑さ対策に関する緊急要望を青木区長に提出をさせていただきました。その中で提案した施策が今回の１号補正にも幾つか盛り込まれており、真摯に検討いただいたことを評価したいと思います。 しかしながら、さきの私の熱中症に関する一般質問で、緊急搬送された区民の傾向というのはやっぱり５割が高齢者であったと。また、熱中症リスクがある低所得者向けの支援としてエアコン設置助成制度の創設に向けて、これまで区の考えを改め検討すべきという提案をさせていただいたところ、低所得者世帯向けの新たな助成制度を検討するとの答弁をいただいたところでございます。 東京都では熱中症リスクの高い高齢者や障害のある方へのエアコン購入の支援として、対応店舗において令和７年８月３０日から東京ゼロエミポイント、８万ポイント増やせる拡充策を実施しています。また、江戸川区においては７５歳以上の方がいる世帯に対し、電気代５，０００円を補助する独自支援を実施しています。９月に入りましたけれども、日中の厳しい暑さというのはまだまだ続いております。熱中症リスクを回避するため、ちゅうちょなくエアコンを使用してもらえるように、区の独自支援策を実施することを検討されなかったか、見解を伺います。 暑さ対策の２問目としまして、先ほどの緊急要望で要望させていただきました。私もそうなんですが、消防団への冷却ベストと保冷剤の配付については、全目黒消防団員分のベスト、保冷剤を御用意いただいたということでございます。消防団の一員として感謝を申し上げたいなというふうに思います。 先日、火災現場に出場しましたが、火災の際に着用する防火衣というのは熱に強い素材で、重く機密性が高いため、真夏には大変厳しい状況にあります。今回の冷却ベストを下に着用することで、その暑さが少し和らぐ効果が見られたので、これは本当に助かっているなというふうに感じるところでございます。 一方で、外で活動するのは消防団だけではございません。例えばシルバー人材センターでは植栽の剪定など、外での仕事に従事している区民もいらっしゃいます。彼らは冷却ファンつきのベストなどを購入して、おのおの独自で御自身が熱中症対策に取り組んでいると聞いていますが、その購入費用の一部を助成するような、シルバー人材センターへの財政支援を検討してみてはいかがかなと思いまして、聞かせていただきたいと思います。 次に大きな４点目としまして、これは都市整備部と子ども若者部と所管がまたがっていますので総括で聞かせていただきますが、菅刈公園における新たな子どもの居場所づくりについて伺いたいと思います。 ７月９日の文教・子ども委員会にて報告がされました。また、都市環境委員会で情報提供が行われたと聞いておりますけれども、今回の１号補正では、この新たな計上として９００万円余の予算が計上されているところでございます。 本年の予算特別委員会で地元の子どもの新たな居場所ということで、菅刈地域から署名が集まって区長にも要望として提出されたということを受けて、この実現に向けてどういう取組をするかということで提案をさせていただきまして、確認をさせていただきまして、その中で子どもの新たな居場所というところで、東京都の今年度の予算の中に子供の遊び場等整備事業というものがあると。これを活用してみてはどうかということで提案をさせていただきました。今回の契約内容というのは、区の助成事業を活用したという認識でよいのか。 これは都の補助事業で、申請の締切りが５月末までだったと記憶しておりますけれども、この事業を活用されているということであれば、本当に所管の皆さんの並々ならぬ努力が実ったのだなと、地域の声に応えよう、子どもたちのためにという熱意が実ったのではないかなと推測するところでございます。そういったところに敬意を表していきたいなと思いますけども、この予算でプレーパーク等の整備に向けた基本方針案作成業務委託費ということですが、この基本方針の作成に向けて今後どのような取組を行うのか伺いたいと思います。 最後に大きな５点目としまして、債務負担行為の延長ということで目黒南中学校、目黒西中学校の期間延長についてお伺いしたいと思います。補正２号では目黒南中学校新校舎建設工事、目黒西中学校新校舎建設工事の債務負担行為の期間を、それぞれ１年間延長することが示されました。 目黒南中学校につきましては建設工事６月６日に開札をされて、入札３回、１者が辞退と。目黒西中学校の建設工事につきましては７月３１日に開札され、入札参加した１企業体が辞退したという結果を確認しております。今後の２回目の入札、そして２回目は順調に落札することを祈っておりますけれども、その後の契約、そして着工時期など、スケジュールの詳細についてお伺いしたいと思います。 １回目の質問、以上で終わります。

それでは私から大きな１点目、それから大きな２点目の１番についてお答え申し上げたいと思います。 まず基金についてですが、若干委員がお話ししたのをなぞるような部分もありますけれども、大きく２つのポイントからできています。一つは新たに基金の積み増しをしていく。それは４６億８，０００万円の決算余剰金が出ましたので、それを活用して、その２分の１を翌年の財政調整基金に積み増していくということですから２３億４，０００万円です、４６億８，０００万円の半分ですから。既に１０億円積んでいますから１３億４，０００万円を積み増しをしたというところです。 それからもう一つは、やるべき課題をやって、９，０００万円を復元を図りました。それから同時に寄附の借り済みで、実際、寄附者の意向に沿って学校の備品を購入したので、それは９００万円ですから、行って来いで８，１００万円になるんでしょうか。それが復元をしたということになります。結果として、補正１号の段階でいくと、４３２億円余ということになるわけです。 この４３２億円をどう見るかというと、私どもリーマン・ショックで１００億円減ったと、４回でなくなってしまう。リーマンがまた起きる可能性というのはゼロではありません。多分もっと大きな被害が起きる。ただただトランプ大統領がそういうことにならないように頑張ってもらわなきゃいけないなと思うんですが、ですからまだまだ十分でない。 もっと将来的に言うと、私どもの過日８月にお示しをした公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考えの中では、４０年で２，６００億円不足し、１５年ぐらいで基金ゼロになってしまう。それから１５年度にはクロスして、いわゆる借金である区債が基金を上回ってしまうという、極めて厳しい状況の推測が出ておりますので、私としては今後の財政の健全化、持続可能な行財政をしっかりと担う区長として、ルールをしっかりと活用しながら、やるべき課題を放ったらかしにしてやるということでは本末転倒ですので、そういったことをきちんと、やるべき課題をやりながら、財政調整基金については余剰を積んでいく。それから２つの基金、学校施設整備、それから施設整備についてはバックキャスティングな考え方で、目標に向けてしっかりと計画的に計上をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから物価対策で、これで十分かということになるわけですが、今回私ども９，７００万円で８項目積ませて、メニュー化して出させていただいたところでございます。今般物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金としては、国から８，２００万円というふうに言われていますので、それを超えた額は私どもしっかりとさせていただいているというふうに考えております。 もちろん物価対策だけで区民の皆さんの生活をしっかりと支えていくということではありませんので、私ども例えば今年度当初の、民生費がやっぱり区民生活を支えるという一つの項目ですので、民生費で令和７年度当初６７４億円、これ過去最大です。過去最大ですが、さらに今回補正１号をもし御議決いただければ６８９億円。さらに過去最大がずっと増えて１５億積み増しをしておりますので、こういった総体で考えてセットで考えれば私どもとして区民生活をしっかりと支えている。 ただ、これでいいわけではありませんので、国・都の動向も踏まえながら、私どもとして今後も区民生活を支えていくという御指摘は、十二分に念頭に入れながら対応していきたいと思っているところでございます。 以上です。

それでは、物価高騰対策の福祉分野の事業者支援と、暑さ対策の２点については私のほうからまとめて御答弁申し上げます。 まず、福祉分野の事業者の支援についてでございますけれども、こちらについては国、東京都、区のそれぞれの役割の下で実施していくものだと認識してございます。社会経済状況の変化に伴う対応としては、まずは一義的には国としての介護報酬改定の制度設計による全国的な一律的な対応もございますけれども、広域的な支援という意味では、やはり都道府県レベルの支援も重要になると考えてございます。 今回の区の補正予算案の項目の中には、先ほども委員の中で申し上げましたけれども、東京都が自治体を通じて給付しているものも対象として含まれておりますけれども、医療や福祉の分野においては東京都が直接自治体を経由せずに事業者に給付する方式を取ってございます。今年度の東京都の物価高騰の事業者支援においては、介護分野が１１億円、障害サービスのところが９億円ということで、合計２０億円ということで昨年度よりは増額した対応となっております。こうした様々な状況を踏まえまして総合的に判断したというところでございます。 次に、暑さ対策の１つ目の暑さ対策の支援というところでございますけれども、今年は本当にこれまでにない記録的暑さが続いておりまして、９月に入りましても厳しい残暑が続いているところでございます。また、今後もこの厳しい暑さが見込まれておりまして、引き続き熱中症対策が求められているというところです。 特に熱中症のリスクの高い高齢者にとりましては、水分補給を小まめに行うこととか、適切なエアコンの使用であるとか、この暑さから命を守るためにも大変重要になってまいります。 東京都は今年度においては３月末までには高齢者、障害者の方を対象としまして実質８万円を値引きするという東京ゼロエミポイントを拡充しております。また、こういった他区の状況も把握はしてございます。現時点での現金給付といった、そういった実施の予定は考えてございませんけれども、地域包括支援センターによる高齢者を中心とした見守り、また予防のための啓発、アウトリーチの相談支援、こういった様々な機会を捉えまして、熱中症対策の啓発のさらなる強化に取り組んでいるところでございます。 また、さきの第３回定例会の質疑でもございましたけれども、今、来年度に向けてエアコンの設置が困難な低所得の世帯の方向けに、新たな助成制度としてエアコンの購入費の助成の具体的な検討を進めているという状況でございます。 次に、暑さ対策の２つ目のシルバー人材センターへの対応というところでございますけれども、こちらについては、まず今年は６月１日に職場における熱中症対策というのが義務化されまして、事業主の責務で対応することとなってございます。 本区のシルバー人材センターは、高年齢等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立されております公益社団法人でございまして、会員の総意により自主・自立、共働・共助の理念を踏まえて自主的な、自立的な運営を行う団体となってございます。 こうしたことからも、シルバー人材センターが法人の責任において、まずは熱中症対策を講じるものと認識してございます。 高齢者の就労の機会を提供しているシルバー人材センターの業務においては、委員御指摘のとおり、屋外での作業を伴うものもありまして、法人では熱中症対策として、例えば塩分タブレットであるとかネッククーラーなどの配付も既に行っているというところです。 御指摘の冷却ファンベルトのベストをはじめ必要なものについては、シルバー人材センターで対応すべきものと認識してございますが、適切な対応ができるよう、全体調整の中で法人とやり取りする機会も多々ございますので、こうした機会を捉えて、御意見も聞きながら対応してまいりたいと考えております。 私からは以上ございます。

私からは、第４問、菅刈公園における新たな居場所づくりについて御答弁申し上げます。 今回の補正予算の要求ですけれども、こちら委員御案内のとおり、東京都の補助金である子供の遊び場等整備事業、これを活用するものでございます。今年度は菅刈地域におきまして、プレーパークを含めた新たな子どもの居場所、これをつくるためにその全体像やコンセプト、これらをまとめた基本方針を策定する予定でございます。 この基本方針の策定に当たりましては、去る８月２９日に菅刈地域の住区、町会、小学校、また公園関係者をメンバーとしたキックオフミーティングを開催いたしました。そこで区における子どもの居場所の現状や目指す姿、また、今後の検討の進め方などについて意見交換を行いました。この会議におきましては、菅刈地域における人のつながりや、子どもにとって居心地のいい場所とはどういうものか、また、検討を進めるに当たっての子どもの関わり方、様々な観点から意見を直接お聞きすることができたということでございます。 今後につきましては、利用者である子どもやその保護者を対象としたアンケート、またワークショップなどを実施することで、様々な声を聞き取り、そのニーズを丁寧に聞き取りながら、それを反映して新たな子どもの居場所づくりの基本方針を取りまとめていく予定でございます。 私からは以上ございます。

それでは、５点目の目黒南中学校、目黒西中学校の今後のスケジュールということで、私のほうからお答え申し上げます。 まず、南中学校、西中学校の新校舎建設につきましては、先ほど委員からも御説明いただきましたけども、本年４月～８月にかけて一般競争入札を行ったところでございます。両校とも機械設備工事、それと電気設備工事、こちらは落札しておりますが、工事のメインとなる建築工事、これが入札不調という状況にございます。 この不調の結果を受けまして、先ほどこれはちょっと申し上げたところでございますが、入札に参加した事業者へのヒアリングで、敷地条件、また猛暑による作業日数の制限等、あと現場の作業員不足といったところから区が想定していた工期よりも半年以上不足しているということが明らかになり、このたび、この補正２号の中で債務負担行為の変更ということでお示しをさせていただいたというものでございます。 そこで、今後のスケジュールというところでございますけども、本定例会におきまして補正予算を御議決いただきましたら速やかに工期の延長をした上で、改めて再度、競争入札を実施いたします。入札公告から開札までの期間はおおむね、これは見積り期間になりますけども、２か月程度を見込んでおりまして、入札により落札者が決定した際には令和８年第１回定例会において工事契約の御議決、こちらを予定しているところでございます。それがまた順調に進んでいけば、令和８年３月末より工事に着手していきたいというふうな考えを持っております。 これによって各学校の新校舎移転の時期というものが、この中でもお示しをしているところですけども、目黒南中学校が令和１０年４月から令和１１年４月、目黒西中学校が令和１１年４月から令和１２年４月、それぞれ１年間、新校舎移転の時期が後ろ倒しになるという、ここを目指してこれからも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上です。

では、再質問をさせていただきたいと思います。 物価高対策の関係で、再質問をさせていただきます。 １号補正で原油価格・物価高騰対応分として８事業、計９，７００万円余ということでお話を伺いました。やるべきことがあったらという認識でお話をいただいたんだと思いますけども、いま少し、私は限定的な支援なのではないかなというふうに考えております。 国は、先ほど別の委員の方の答弁でもされておりましたけども、秋以降に１人２万円の給付、住民税非課税世帯や子どもにはさらなる２万円を加算して給付するということを検討されていますけども、不透明感が拭えません。こういった国の支援を待つのではなく、物価高騰の影響を受けている、少なくとも一番その影響を受けていらっしゃる支援を必要とする区民に対してだけでも、区独自の物価高騰対策支援を行うべきではないでしょうか。 基金の積み増しの件で意義を伺いましたけども、本補正で収支の結果として生じた余剰金の９，０００万円について、８，１００万円、取崩しを復元したということでありますけども、せめてその９，０００万円を使ってそういった独自支援を検討できなかったかなというふうに考えておりますが、その件について見解を伺いたいと思います。 あと、福祉事業者。実際、目黒区の区側にも声が届けられていると思うんですけども、特別養護老人ホームの施設長会の皆さんから、あるいは障害者団体懇話会の皆様から私どものところにもそういった声が寄せられておりまして、やはり先ほどの答弁で言いますと報酬改定や東京都の支援、複合的に見ていかなきゃいけないという部分があります。一義的な部分は国の報酬改定だというふうなお話もありましたけども、やっぱりこういった声が寄せられている以上は、やっぱり真摯に検討していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 介護や障害福祉サービスの提供体制を維持していくためには、その事業者の置かれている状況をしっかり把握して、区内事業者を守っていくために支援を考えていくべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 暑さ対策の再質問を次にさせていただきますけども、東京都では９月に入っても猛暑日が続くということで、この間、９月８日付だったかと思いますけども、東京都福祉局高齢者施策推進部長が各区市町村の高齢福祉主管課へ発出された「高齢者の熱中症予防対策に係る区市町村支援の拡充」という文書がございました。これによりますと、今後も厳しい暑さが見込まれるため、高齢者熱中症予防支援事業をさらに推進するため、今年度に限りでございますが、補助率を１０分の１０に引き上げる緊急的な措置を講ずると発表されています。 さきの一般質問でも提案しましたが、こうした東京都の補助をぜひ活用して、粉末タイプの補水飲料を配付するなど高齢者の見守り訪問事業を実施してみてはいかがでしょうか。 また、高齢者はどうしても体温調整の機能が低下していますし、また、暑さを感じにくい。熱中症リスクが高まる傾向が強いと思います。東京都のその高齢者熱中症予防支援事業の中には、高齢者の暑さの指数の計測器や熱中症アラーム、ウエアラブルデバイスなどの配付も対象になっていると伺っております。こうした機器の補助で購入し、高齢者の熱中症予防に取り組んでいく考えがないか見解を伺いたいと思います。 次に、プレーパークの件ですかね。東京都の子供の遊び場等整備事業につきましては、これ３年間にわたっての、たしか補助になるかと思います。プレーパークなど地域資源を活用した新たな子どもの遊び場等の創出に取り組む区市町村を強力に支援する事業だと私は認識しておりますけど、３年間にわたって東京都の補助を活用できるという認識でよいのか、また、来年度以降、先ほどの基本方針以降、どのようにその補助を活用して、今地域で会議体が発足したばかりで内容を詰めていくのはこれからだと思いますけども、区としてその青写真があるのであれば、その内容についてお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、１点目の物価高騰対策、国に先んじて区独自でできないかということと、９，０００万円積み増し……復元ですね、復元する必要はなかったんじゃないかという御議論、御質疑ですけれども、私ども、今回は７年度当初と今回の補正とを合わせると２６億円の規模になります。そのうち２１億円が一般財源で、私どもの判断でやっているわけですから、８０％を超えて一般財源。お金、財源ということでいえばそういうことですし、項目数でいっても２１項目のうち区独自の事業が１５項目ですから、７０％を超えていますので、そういう点では私ども目黒区としての判断で行っているという、数字、項目は言えるのではないかなというふうに思います。 それから、それを先んじてやったらどうかということで、例えば今般、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象となっていたのは、当初では低所得者の皆さん１世帯３万円の給付と、お子さん１人当たり２万円のいわゆる低所得者支援及び定額減税補足給付金、これが対象になっていただけで、ですから１１のうちこれだけが対象、あとの１０は、これは目黒区としての判断ですので、国に先んじて行ったということです。その後、国が、５月２７日付で予備費が閣議決定されて、私ども、この地方創生臨時交付金の推奨メニューとしての上限が４，４００万円示されたので、それは皆さんの補足資料にもお渡しをしておりますけれども、推奨分メニューとして４，４００万円増額補正をさせていただいておりますので、きちんとそれは今後、活用できるように対応しているところでございます。 それから、９，０００万円けちけちしないで使えという、分かりやすく言えばそういうことなんですけれども、私ども、当初で２５億円取り崩しております。今回、復元をしていますけれども、それでも２４億円は完全に身の丈を超えて予算編成していて、本来は基金を取り崩さないで、その中で行っていくわけですが、それは区民生活をしっかりと支えていくということで、基金を取り崩すことは全く否定されることではありません。条例でも、それはそういうつくりになっています。 ただ、今後を考えていくと、先ほども申し上げたように、今回４３０億円余でもリーマンが来れば４年で駄目になってしまいますし、長期的な視点でいくと本当に、ショッキングな数字ですけれども、本当にあと１５年後で、今のままいってしまったら基金がほとんどなくなってしまう。１０年後、１５年後、間違いなく私は区長はやっていませんけれども、それは将来に向けて、そういうことはどうでもいいやじゃなくて、今、一生懸命区長として区政執行に努めることが大事ですので、そういったこと全体を勘案すると９，０００万円の、本当はもっと復元したいぐらいなんですが、どんどんどんどん積めばいいということではありませんので、やるべき課題をやったということで御理解をいただければなというふうに思っております。 以上です。

それでは、物価高騰対策に対する福祉事業者の支援と暑さ対策に関する再度のお尋ねについては、私からお答え申し上げます。 まず、物価高騰に対する福祉事業者に対する支援でございますけれども、介護や障害サービスの提供をしっかりと確保していくために、区内事業者の状況把握を行っていくということは極めて重要であると認識しているところでございます。 来年度に策定予定の介護保険事業計画の基礎調査を行うため、今年度、介護事業者の経営状況や、また、課題等を把握するための調査を行う予定でございます。区においては介護事業者の連絡会、また、障害福祉サービス事業者が参加しております自立支援協議会など様々な場がございますので、こういった場を捉えまして、区内の福祉サービス事業者の状況の把握や意見交換を行ってまいりたいと考えてございます。また、状況に応じてそういった御意見も踏まえて、適切な支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、暑さ対策の再度のお尋ねでございますけれども、こちらについては委員御指摘のとおり、９月８日付の「高齢者の熱中症予防対策に係る区市町支援の拡充について」という通知については承知してございます。区ではこれまでも東京都の高齢者施策推進の区市町村包括補助を活用しまして、高齢者の熱中症予防対策として普及啓発に係るリーフレット、また経口補水液や補水ゼリーなどの購入を行ってまいりました。特に今年の厳しい暑さに対応するため、８月現在、既に特に補水液、補水ゼリーについては昨年度の１．４倍を購入してございまして、高齢者を中心に配付している状況でございます。 今回、東京都においては緊急的な対応として、今年度に限って補助率１０分の１０に引き上げるというところでございますけれども、主な補助対象として、熱中症予防のための戸別訪問に係る経費、またシェルターの設置、チラシやグッズなどの普及啓発に要する費用などが示されているところです。補助上限額がございますけれども、１０分の１０補助ということで実質的に区の財政的負担がないということから、速やかに補助対象となる内容を精査しまして、まだまだ厳しい暑さが続いておりますので、熱中症対策に向けて、具体的なこの補助金の活用を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上ございます。

それでは、菅刈公園における新たな居場所づくりの再質問に御答弁申し上げます。 御案内の東京都の補助金、子供の遊び場等整備事業につきましては、区市町村が子どもの意見を踏まえながら子どもの遊び場を創出し、遊びを通じた健やかな成長を育む、これを目的として東京都が支援する事業でございます。こちら補助期間は３か年、補助率は１０分の１０でございます。今回、本取組におきましては、３か年この補助金を活用する予定としております。 来年度以降の活用や検討の進め方につきましては、地域の声を聞き取りながら検討してまいりますが、区における初めての取組となりますので、まずは事業の実証実験を行おうかと考えております。その検証結果を基にして居場所の運営方法や体制、またルールなど、これらを取りまとめた運営方針を策定した上で居場所の整備事業を開始する流れで進めていきたいと考えております。 本取組につきましては、子どもが主体であるとともに地域の資源を活用した居場所づくりとなりますので、その声を丁寧に聞きながら、みんなが居心地のよい居場所づくりとすることを目指して取組を推進してまいります。 私からは以上ございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 引き続き総括質疑を受けます。

こんにちは。立憲民主・目黒フォーラムの金井です。 総括質疑は２点、細かいところは各款で質問させていただきます。 まず１点目、目黒区会計補正予算（１号）の９ページ、第２表の債務負担行為補正、１の目黒区民センター耐震診断等５，３００万円余についてです。これは、区民センターの建て替え中止に伴う、言わば延命措置に係る耐震診断を新たに行うことであるというふうに伺っております。 ここで、区はこの耐震診断をした後にどのように活用していくのか、考えを伺いたいと思います。 次に、２点目、補正予算（第２号）で提出されました、これもまた多くの委員の方々が質問されておりますので、ちょっと角度を変えてというふうに質問させていただきたいと思います。 目黒南中学校、目黒西中学校の新校舎建設工事の延期についてです。これは、本年６月１日より労働安全衛生規則が改正され、職場の熱中症対策が罰則つきで義務化されました。これも夏季の工事が進まなくなる一因と考えますし、物価高、人件費高騰、職員不足等、複合的な要因があることは想像に難くありません。 今回の補正は、工期の延長、すなわちこういった背景があるが、さらなる延長は当該中学校へ通う予定の子どもたちに及ぼす影響はいかがお考えかを伺いたいと思います。 以上です。

では、２点の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の補正１号の区民センターの耐震診断でございますが、これは先ほど少し申し上げたところでもありますので、詳細については割愛させていただきますけれども、このたびの補正予算で債務負担行為として計上いたしました区民センターの耐震診断につきましては、新たな目黒区民センター等整備・運営事業の再検討に当たりまして、既存の施設を当初の想定から長く、想定よりも長く使用するということも考えなければなりませんので、施設利用者の安全性や快適性の確保、それと再検討の方向性に係る判断材料とすることを目的として、今回、既存施設の状態を正確に把握する必要があるということから、耐震診断等の調査を実施するものでございます。 耐震診断は、平成１０年にやってますけども、当時から老朽の具合ですとか診断基準も改正されたところもございますので、改めて耐震診断を行わせていただくというものでございます。 ２点目の目黒南中学校・西中学校の工期延長、さらなる工期延長があった際の児童への影響等ということでございますが、まずは、こちらも幾つかこれまでのほかの委員の方々の御答弁でも申し上げたところでございますけども、本年の４月～８月にかけて、一度一般競争入札を行い、両校とも建築工事だけになりますが、入札不調という結果になっております。 この入札時に想定いたしました各学校の新校舎移転時期、これは目黒南中学校は令和１０年４月、目黒西中学校が令和１１年４月を予定していたところでございますが、このたびの入札の結果を受けて、１年後ろ倒しということで新校舎への移転時期を変更せざるを得ない状況だということでございます。 今後、当該中学校に通う予定の児童については、通学の距離が遠くなる場合や、私立への進路選択になる可能性が出てくるなどの学習環境の確保、影響というところが大きいことから、早期の周知が必要だというふうには考えてございます。こういった周知等々はこれからしていくところでございますけれども、今後、今、委員おっしゃっていただいたように、この入札、今回工期を変更し、再度入札にかけるということでございますので、その入札が落札されるかというと、それは保証はできない状態です。 ただ、今回工期を変更するということは、事業者のヒアリングによって得られた内容を、我々が今回の入札の条件としての工期に反映をし、可能性を高めるというものとして考えてございますので、絶対ということはございませんけども、できる限りこういった工夫をすることによって、子どもたち、児童への影響が少なくなるようというようなことを考えながらやっているという状況でございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入っていきたいというふうに思います。 まず１点目なんですけれども、それ以外にも区の公共施設の建て替えについて、様々議論されていく中で財源不足というものが明らかになっております。その区の公共施設の在り方、あるいは更新についての考え方も、抜本的に危機感を持って取り組まなければいけないというふうにも考えておりますが、そのことを踏まえて、どのような考えで今後取り組んでいくのか、区の見解を伺いたいと思います。 次に、２点目の再質問です。 今後について、補正２号は工期の延長だけが取り上げられておりますが、契約時に、夏季対策であるとか物価高対策を踏まえた入札の在り方を変えていくべきではないかというふうに考えますが、それについてはいかがでしょうか。 あと、子どもたちへの影響について、しっかりと、区長、教育長といったいわゆる区のトップリーダーが、子どもたちへちゃんと説明する、しっかり子どもたちは理解してますので、その辺は教育委員会からのお知らせ、あるいは学校からのＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌといったものだけではなく、しっかり事情を説明することができないかどうかを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、再度の質問を３点いただきましたので、私のほうからお答え申し上げます。 まず１点目については、今後の区の公共施設の建て替え全般に関する御質問でございます。 区の取組といたしましては、これまで区有施設見直し方針、区有施設見直し計画、これらを策定し、取組を進めてきたということは御案内のとおりかなというふうに思います。 具体的な取組といたしましては、学校施設の計画的な更新に伴う施設の複合化・多機能化、それと貸室の在り方見直しなど、こういったものを実施しながら、計画策定時から、施設の総延べ床面積、これは若干ずつですが縮減はしておりまして、区有施設の総量削減というものは進んでいるものというふうに捉えております。 一方で、区民活動を支える施設サービスへのニーズというものが、社会状況の変化に伴って多様化し、区有施設の老朽化、建設費の高騰、建設業の人材不足と、そういった課題が深刻化するなど、やはり時代に即した施設サービスの実現に向けて、区は在り方を見詰め直す大きな岐路に立っているというふうに考えてございます。 このような中で、令和８年度の区有施設見直し方針、それと計画の改定に向けて、先月公表させていただいた公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方の中でもお示しをしておりますが、時代に即した施設サービスとは何か、サービス提供に施設が必要か、民間活力を活用できないかなど、目黒区にとって公共施設をどのように利活用することが最適であるか。こういった事業の在り方といったところのソフト面も含めてですね、見直しの必要性をお伝えしたところでございます。 これらの取組に当たりましては、公共施設として建物だけでなく、道路や橋梁、公園といったインフラ施設も含めて計画体系を整理し、あと将来を見据えて、公共施設を総合的に捉えて、経営的な視点で最適な利活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目の、工期の延長だけではなく、物価または暑さ対策といった入札の在り方についてでございますけども、夏季の猛暑への対策といたしましては、工事施工者において適切な熱中症対策を講じていただくということが原則だと思っておりますが、猛暑における作業効率の低下、また作業停止期間、こういったものを加味いたしまして、ゆとりを持った工期の設定をすることが重要かなというふうに思っています。今回の工期設定には、これらの対策、対応も加味してありますので、一定の対応が図れるものというふうに考えてございます。 物価高対策といたしましては、工事起工時点における最新の公共単価、また見積り価格を積算に反映することで、可能な限り市場における実践に近い金額となるよう工夫は行ってまいります。また、契約期間が複数年度にわたる請負工事におきましては、契約期間中の物価高騰についても適切に対応する必要があると考えております。 令和６年には、資材高騰に伴う請負代金等の変更について、契約書の法定記載事項として明確化されたことや、また公共工事においては、資材高騰に伴う請負代金等の変更について受注者より協議があった場合は、誠実に協議に応じなければならないこととされておりますので、こういったものにきちんと対応していくというふうに考えてございます。 区では、これまでもインフレスライド条項によって、インフレスライドの協議は行ってきたところでございますが、今後の学校更新等の大型プロジェクトにおいても、引き続き適切にスライド協議を実施するなど、状況に応じて、さきに申し上げた誠実な対応、これを確実に図ることをしながら、入札の参加意欲を高められるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、子どもたちへの影響への、トップからのということでございますけども、まずは先ほど委員からもお話しいただきましたとおり、児童への周知につきましては、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ、また今、学校の選択をしようとしている小学６年生に対しては、隣接中学校への希望入学制度の周知で、保護者とともに子どもにも分かりやすい表現で丁寧に周知をいたします。 トップのということでございますけども、例えば区長、教育長というところからの周知につきましては、今後の学校施設更新に関することなど区全体に関わる事項について、区民に周知する必要があるという場合、そういった場合には、区報や区公式ウェブサイトを通じて発信していくことが適切であろうというふうに認識しているところでございます。 私からは以上です。

金井副委員長の質疑を終わります。 ほかに総括はございますか。

私からは、大きく５つになります。今までの答弁、質問も踏まえて質問をさせていただきます。 まず１点目が、今回の全体の内容になります。先日、令和８年度のほうの行財政運営基本方針が示されたその中に、今後の見通しというところがあり、歳入面では、特別区税や特別区交付金はおおむね引き続き堅調に推移するものとしている一方で、景気の下振れや国税の税制改革等の動きもあり、収入の増を前提とした予算編成はできないとして書いてあります。 歳出においては、経常的経費の増や社会保障費の増、区有施設の更新に対応するため、基金の確保を進めるとしているという内容です。また、こうした中でも物価高騰への対応についてしっかり取り組むという、こういった内容がありました。 本補正予算、１号、２号になりますけれども、に関しても、やっぱりそうした内容につながっていく補正であるという認識で、なかなか積極的なものはつくれなかったのかなという、そういったちょっと判断をしてるところなんですけれども、しかし、急激な物価高騰が継続している下でも、区民の福祉の増進を図っていかなければいけないと考えているところです。 物価高騰対策として９，７００万円余を、うち一般財源が６，２００万円余となっています。しかし一方では、原油価格・物価高騰対策分に係る歳入のみの増ということで８，２００万円余という形になっています。ここ単純に差引きするところではないかと思うんですけれども、予算額から見ても１，０００万円ちょっという形の状況です。やはりこれでは、区民生活が大変な状況の中では不十分だと考えるというところで思っているところです。 さきの答弁の中でも、民生費は過去最高に上がっている、民生費は人件費であったり、扶助費や物件費、公債費ということになりますので、今後も基本的に減ることは恐らくないだろうと。人件費に関しては、今回の補正予算、質問にはしませんが、やはり上がっているというところもありますので、それで過去最高の予算という形で右肩上がりにこの間、増えてきたというところはメリットがあり、ここに関してはそういう状況なんだろうという形になります。 区長、先ほど４，４００万円の財源等を使ってしっかり対応したというところもありますが、やはりもうちょっとここをできなかったのかというところの姿勢について１問させていただきます。 大きく２点目、これ３つあります。区民への物価高騰対策に対しても、今までも様々求めてきたものがあります。本補正予算で実現できなかったのかということについてです。 まず１番目は、エアコン購入費の助成、先ほど他の会派からもありました。同様の内容にはなるんですが、ちょっと視点を変えたところで、東京都が高齢者と障害者を対象に、エアコン購入した場合８万円の補助と、拡大を行ったというところです。この制度は、東京ゼロエミポイントの対象店舗で、省エネ性能の高い、いわゆるエコの観点が取り入れられたエアコンを購入した場合に助成が受けられる。８月３０日からは、満６５歳以上や障害者手帳を持つ人は、実際８万円の値引きを受けられるようになったと。 しかし、対象となる機器というのは高額、やはりそれだけの性能がそろっていて、効果が、環境にも配慮できるというところを考えると、高額な商品が中心であるというところがあります。所得の低い方というのは、やはりこの補助制度自体から取り残されてしまうという危険性があるという問題点があります。 そういった下で、他区の動向では、北区などでは独自に４万円、非課税世帯というところでは７万円の上乗せなども行っていきながら、命を守る取組の一環としてやっぱり考えられているというところです。 目黒区でもエアコン購入費への助成の上乗せ、低所得者への支援となるところになりますと、なぜやらなかったのかというところ、どこが問題だったのか、検討自体もしていないのか、ここについていかがでしょうか。 次が、生活保護世帯に対する夏季加算の再創出の検討や、冬季加算などに向けての考え。まずは、今までの答弁もあるように、国がしっかりと行うべきだというところは大前提というところであります。 しかし、国が動かないのであれば、区民生活を支えるというのが基礎自治体の責務と考えているところです。区独自の支援について踏み切らなかったのかどうかというところに関してです。 ３点目、区内事業者への支援として、本補正予算では融資に対する支援というところが出されています。昨年度も実施しているところでありますが、高騰する家賃など、より拡大した補助などを検討しなかったのか、実現できなかったのか伺わせていただきます。 次、大きな３点目です。区有施設のエアコン整備に関してです。区有施設のエアコン更新事業に対する速やかな対応についてということで、大きく１問のみです。 今年度の当初の予算で、学校の空調設備更新として小学校１７校、中学校４校を対象に更新事業計画を作成するという段階になっています。 しかし、この猛暑の中で、区有施設で使用しているエアコンの故障が相次いでいる、というふうに聞いています。事実ですね、私の子どもが通っている大岡山小の近くの大岡山学童保育では、この夏になる前に３回故障して、応急処置をするという形の状況が起き、一時使えなかったりですとか、子どもがほかの場所に、今より狭いところにいなければいけなかったりと、そういったこともありました。ほかの施設でも出ているというところも伺っているところです。 応急処置をしながらも対応している状況であるというところは認識しているんですけれども、もちろんその中で働く職員や子どもたち、中には、施設の中では高齢者などがやはり使うということで、ここに関しても命に関わることなので、この計画のテンポというのを全体的に早めていただけないかどうかというところは、お考えいただければと思います。 大きな４点目です。区有施設の脱炭素推進事業について、リバースオークションを導入したというところは、先ほど答弁、部長のほうからもいただきました。この競り下げということに関して、通常は予定価格を決めて、そういった中で入札などを行っていく、こういった契約が一般的であるというところですけれども、それではないという方法であります。 歳出を抑えるというところは、一つのメリットとしてあるというところだとは思うんですけれども、事業者として様々な経費が値上がりをしている、そういった中のため、利益なども圧迫される。今回のエネルギーの問題についていえば、発送電分離等がされる中で、事業者の事業の継続性、ここが失われるようなことがあってはならないというふうなもので、先ほど部長の答弁でも、過度な値下げにはならないというふうに思っておりますという発言もあるんですけども、改めてここについてどうかというところと、民間に広げていく可能性があるというような答弁もありました。 そういった中で、この競り下げに関しては、やはりしっかりと品質の担保という観点も区独自でやはり持たなければいけないというところも思っていますが、こういったところのお考えいかがでしょうかというところです。まとめてお願いします。 最後、５点目、大きな５つ目が、補正の（第２号）に係るところです。南、西中学校の工期の延長の対応についてです。 債務負担行為について、１年の延長がなされるということが今回の補正の内容にはなるんですけれども、子どもたちへの影響、地域住民への影響がある等、大きく考えているところです。この中で２つ質問があります。 １点目が、まず、見通しが甘過ぎるのではないかという、そういった考えになります。そもそも当初の計画から、一度、令和５年の１２月に委員会に示されていて、工期の延長がなされているところです。その当時は、建設業界の人材不足の影響と働き方の変容というので、いわゆる休みをしっかり取らなければいけないというようなところが大きな要因でした。区の想定以上に工期がかかるという、そういった形で当時の資料であった、ないしそういった内容でした。 しかし、工期の延長の理由に関しても、区の想定する工期以上が必要だという、今回に関しても同様の覚えが書かれている。中には、道の狭さとかそういったようなことも主要な部分に挙げられておりましたし、先ほどの答弁でもいただいてるところですけれども、その道に関しては、今までもそれが分かっていたわけで、なぜそれが改めて大きな問題になってくるのかというところに関して、逆にですね、今部長から答弁いただいたところで、長過ぎる工期に関しても、人材をそれだけ確保しなければいけないということは、事業者にとってもそれまた難しいというところで、状況が動いていくんだなというところは理解したところではあるんですけれども、その計画自体の見直しに、区民が振り回される、住民が振り回されると、こういう状況がやっぱり起きてしまっているというところに関して、やはり見通しが当初から、これだけ変容するにしても、甘過ぎたのではないかというところの考えのお考え、いかがでしょうか。 ２点目、周知についてということで今までも質問をして、それに対して丁寧に対応していくというところもありますが、やはり近隣住民から、工期が延長することについて、いわゆる、今でも振動や音等、そういったところが区に相談が入っているというところも聞いているところであるんですけれども、やはりこれだけ、２度の延長ないし計画についてのものがかかる。もちろん世代に対する、子どもたちへの周知というところは、システムを使って行うとかそういったところは言われていましたけれども、やはり近隣住民等は、一番生活に密着するということで、ここに関して説明会までやはり行っていただきたいと思うんですけども、これについていかがでしょうか。 まず１回目は以上です。

１点目、私からお答え申し上げたいと思います。 今般の補正についてですけど、私どもは９，７００万円ということで物価高騰対策を行ったところでございます。先ほど申し上げたように、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が８，２００万円ということからいくと、それを超えて私どもとしての対応を行っていますので、これは私ども大きく劣った物価高騰対策だというふうには思っていないところでございます。そもそも当初、そして補正踏まえて、全体像で見ていく必要が私はあろうかというふうに思います。 私も先ほど申し上げたように、令和７年度で当初でも過去最大の民生費です。さらに、この半年、補正ですから、ほぼ半年ですけれども、間にさらに１５億円、区民生活を支えるという部門で増額補正をしてきているわけですので、こういったトータルで見れば、決して区民生活を支えるということについて、他の区の後塵を拝しているというふうには、自分としては、区長としては認識していないというふうに理解をしているところ、認識しているところでございます。

それでは、エアコンと生活保護世帯を中心とした夏季加算について、私からお答え申し上げます。 全国的にも６月、７月の平均気温というのが１８９８年の統計開始以来の最高となっておりまして、東京都でも、やはり８月は猛暑日の最多記録を更新するということで、これまでにない大変厳しい暑さを受けて、特に熱中症予防には、やはりエアコンの適切な利用が大変重要であると認識していることから、この間も、エアコンの設置についてどのようにしていくかというところは、検討はしている状況です。 特に、熱中症のリスクが高い高齢者を中心に、他区は、一旦払って償還払いをするという区がほとんどでして、事前に立て替えるような制度設計をしてるのは、私が把握する限りでは１区限りですけれども、そういったいろんな状況を踏まえて、例えば対象をどういった世帯にするのか、また実施の時期はいつがいいのか、また、給付額ですね、それの条件を幾らにするのか、あるいは例えば区内の電気店と連携して、そういったお金を、例えば直接区が払うような方式を取るのであれば、そういった電気店との調整もあるということから、現在もそうですけれども、制度設計については、来年度を含めて検討を今、具体的に進めているという状況です。 こうした中で、特にエアコンの設置、本体と工事費、場合によっては古いエアコンの撤去費用なども含めて様々な検討事項がございますので、これについては、来年度を今のところ検討しているという状況でございます。 もう１点、生活保護世帯の夏季加算ということで、物価高騰も含めた低所得世帯への支援につきましては、国においても現在検討を進めているというところでございますけれども、生活保護世帯については、国の社会保障審議会で、５年に一度ということで定期的な改定が行われて、直近の改定ですと令和５年の１０月というところでございます。この間、物価上昇を加味して、５年度、６年度特例措置として、１人につき月額１，０００円を加算して、これについては７年度、８年度も継続するということが決まっております。 いずれにしましても、生活保護制度は、憲法の規定に基づいて国が最低限度の生活保障をするということで、ナショナルミニマムとしての社会保障制度ということで、あくまでも国が責任を持って実施すべきものという認識でございます。 また、生活保護基準の設定に当たりましては、特別区長会、また全国市長会を通じて、夏季加算の創設というのは要望しておりますけれども、併せて特に大都市の実態を踏まえた適切な保護基準を設定するように要望もしているところでございます。 生活保護制度、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行うという理念の社会保障制度でございますので、今後とも国に対して、最低限度の生活保障をするとともに、自立を助長していくための様々な要望を行いたいと思っております。 私からは以上でございます。

それでは、私からは事業者支援に関しまして御答弁申し上げます。 まず、今回補正予算で計上いたしましたのは、物価高対応等融資支援金ということでございまして、国や東京都の融資制度を利用した区内事業者に対して支援策を講じるものでございます。 具体的には、この制度は３回目というんでしょうか、５年度からやってきているということでございますが、対象となる融資制度を利用した１企業につきまして、融資の融資額が１００万円について２万円、また上限額を２０万円として支給を行うという、いわゆる現金を給付していくという事業でございます。この所要経費といたしまして、今回１，６００万円を計上したところでございます。 今回、この現金を給付するという形の３回目の事業に取り組んでまいりますけれども、この物価高による中小企業の影響につきましては、もう何年も続いているというところもございまして、私どもとしては、物価高が区内中小企業等に与えている影響につきまして、毎年のことではございますけど、四半期に一度、年に４回実施をしている中小企業景況調査というのを行っておりまして、そこから状況を把握しようとしているところでございます。 直近の状況を申し上げますと、区の製造業では、原材料高が問題となっていると思っている方が６１％、建設業では、材料価格の上昇ということが５０％というような状況でございまして、この辺を踏まえ、私どもの事業も検討を進めているところでございます。 また、今回は支援金という形を取って補正で計上いたしましたけれども、７年度、本年度当初におきましても、区内事業者に向けまして物価高騰対策については、事業を実施しております。事例を申し上げますと、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんということで、事業者が融資を受けようとしたときのその利息を補給していくというものであったり、また、経営相談であるとか融資相談ということで、企業、会社、事業所の企業活動を改善したいというときに御相談に乗っていく、無料で乗っていくというような事業を、総合庁舎、こちらの１階でやらせていただいております。 こういったことは、やはり経営の下支えをするというところで、御利用いただいた方々からは、本当に感謝の言葉等もいただいているような状況でございます。 私どもといたしましては、目黒区産業振興ビジョンで、区内事業者の経営の安定性・継続性を高めること、これを一つの理念として事業に取り組んでいるところでございまして、今回この物価高というのは、なかなか区内事業者の努力だけでは乗り越えることが難しいというときには、しっかりと私どもとしても、それを支えていけるような事業を展開したいと考えているところでございます。 先ほどちょっと御意見の中で、例えば家賃の補助とかということで御意見をいただいております。この点につきましても、これまで決して検討しなかったわけではございませんけれども、例えばテナント料であるとか人件費とかという、いわゆる固定費の補助まで区が行うという場合ですと、かなり多額の費用が必要になってくるのかなというところもございまして、なかなか踏み切れないというところではございます。 あわせまして、やはり今回融資をやっているということを先ほど申し上げましたけども、融資であれば使い道の自由度が高くなってきたり、また融資を受けるためには、しっかりとした経営計画なども策定をしていただくことにはなるので、そういったことが、事業者がこれから取り組んでいく中でも有効であろうというように考えているところでございます。 何にいたしましても、今回は支援金という形を取りましたけれども、これからも引き続き区内の景況、それから事業者の状況については、常にアンテナを張ってまいりますので、その上で効果的な方法、また、何かあれば取り組むということで考えてございます。 以上でございます。

それでは、３点目の学校施設の空調設備に関する点と、５点目の目黒南中学、西中学の今回の工期変更について、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、学校の空調設備に関する点でございますが、今回、今年の夏ですね、暑さも本当に暑くなるのがすごく早かったこともありますし、なおかつ、その暑くなり方はちょっと尋常じゃなかったということもあって、我々区の施設の職員も大分、７月の早い段階から動き始めて、ここが壊れたというような形で、すぐさま行って汗をかきながら壊れたものの代替機を持っていくなど、そういった対応をさせていただいております。 区内に小学校、中学校、今２９校になりましたけれども、それらの空調の設備の状況というのは、老朽化しているものがあれば、学校が変わっていって、比較的新しいものもあると。ただ、設備そのものは、大体１５年から２０年ぐらいが耐用年数と言われていますので、それぐらいの時間が過ぎれば、一斉にやはり変えていかなければならないというような状況にあります。 今後、学校の施設の更新等も踏まえながら、全体、学校施設の空調設備をどのように更新をしていくことが区にとって一番効果的なのか、一番、子どもたちにとって影響はないのかということを考えるための検討が、今回令和７年度にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 こちらにつきましては、まだ検討段階になりますので、すぐさまということではございませんけども、こういった考え方を持ちながら、一括的に全ての学校をきちんと区が把握しながら、随時、空調設備に不具合がないようなことをできるように、どのような方策ができるか、そういったことの検討をさせていただきたいというふうに思っております。 また、今後そういった空調だけではなくて、やはり施設における不具合、いろんな不具合ありますので、そういったものもどういった見方、我々の点検の仕方とその取り組み方が一番効果を発揮できるかというようなことについても、併せて考えていきたいなというふうには思っております。 ５点目の目黒南中学校、西中学校、今回の工期延長というものは、読みが甘かったのではないかという御指摘でございます。私どものほうで、まずは、以前、働き方改革による工期延長ということをさせていただきながら、今回は入札を不調とする原因によって、今回も工期延長をさせていただいたと。先ほど若干、答弁の中でも申し上げたところではあるんですけども、工期延長には幾つかの理由もあると。ただ、今回のこの中学校の工期延長については、工期不足というところです。 工期不足の中には、私のほうで御説明した中に、道路づけであったり、敷地の状況によって施工のしづらさ、そういったものはありますよということは申し上げましたが、これはあらかじめ当然、区のほうでも単純に工期を設定しただけではなくて、敷地の状況を見ながら工期の設定をしております。何トントラックが通れるかですとか、敷地内を、どれぐらいの高低差があるので、どういった施工の仕方をしなければいけないですとか、そういったことは当然、設計の段階から考慮しながら工期設定をしていると。 ただし、今回申し上げるのは、建築業界、建設業界における人員不足というところが大きな理由だというふうに考えています。その人員不足によって起きることというのは、いろいろなパターンがありまして、例えばＡ社、我々が通常工期を設定する場合には、今までどおり１００の人たちがつくということを前提にして、その工期を設定します。ただ、Ａ社にとっては、それが８０人しかつけられません、Ｂ社にとっては５０人しかつけられません、そういった事業者ごとの事情によって工期が変わってしまうというのが、今回の一番悩ましい部分だというふうに考えてます。 ですので、ここで手を挙げていただいた業者が、１００の人員をつけられるということであれば、今までの工期そのままでいけるということもありましたでしょうけども、今回の場合は、手を挙げていただいた事業者、実際には辞退をされていますけども、そこの事業者の工期を設定することによって、我々が今回競争入札で付したときに、その落札の可能性を上げるために、今回工期を延長するというものです。これが、そのまま工期の延長せずに、今までの工期のままいきますっていうことも、言うことはできるとは思うんですけども、ただその場合には、入札不調がずっと続く可能性もあるということを考えると、それも得策ではない。今できる我々の区として取れる工夫を、我々として今回は取らせていただいたというものでございます。 もう１点が周知に関することでございます。 今後、先ほどＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌであったり、隣接学区の案内であったり、そういったところでの御案内をするつもりですけれども、それ以外にも、今回、住民の方々への説明というところでは、向原小学校ですとか鷹番小学校の際にも、地域に建替ＮＥＷＳというものを全戸配布しております。今回は、その名前が建替ＮＥＷＳになるかどうかというのはこれからですけども、地域に対しては全戸配布をして、住民の方々、あとはここに通う子どもたちにも、併せて説明をしていきたいと、このような形で対応させていただきたいというふうに思っております。 以上です。

４点目の競り下げの方式、いわゆるリバースオークションについての効果と課題というようなところで捉えさせていただきまして、御説明させていただきます。 自治体におけるリバースオークションでございますが、これは主に、先ほども答弁をさせていただいたとおり、再生可能エネルギー導入に伴います公共施設の電力調達、こういった際に多く利用されているものでございます。 効果といたしましては、先ほども御説明がありましたが、複数の小売電気事業者から最も低い単価を引き出すということでコストの削減、それから、それとともにカーボンニュートラル実現みたいなところも推進できるというようなことで、効果があるというようなことだというふうに思います。 この仕組み、御承知かもしれませんが、令和２年度に島根県の益田市というところが全国に先駆けて電力のリバースオークションを試行、実施し、その後、他自治体においても実施例が増えてきているというようなことでございまして、この電力リバースオークションのサービスを提供する事業者が、自治体向けにこうしたサービスを展開しているというような状況もございまして、一定の効果が確認されたこととともに、こうしたことができる環境が整備されたということで、取組が進んだものというふうに考えてございます。 一方というところですが、地方自治法におきましては、動産の売払いで特に必要な場合において、競り売りということで法律に規定されているところございますが、いわゆるリバースオークションといったような契約方法が定められているということではございません。 したがいまして、自治法に規定されていないということもあり、区としてこういった一定の公平性や透明性を確保しつつオークション実施するような仕組み、システムというものを持ち合わせているというわけではございません。 したがいまして、こうした取組を区が直接行うということは、現状では非常に難しいというようなところと考えてございます。 リバースオークションの課題という部分でいえば、委員もお話しいただいたとおりですが、価格のみの競争ということになれば、品質の確保が困難になること、また不当なダンピングを招く可能性があることなど、適正な契約手続や確実な履行といったところに障害になるといったこともあり得るということかなというふうに思ってございます。 現時点では、こうした再エネ１００電力の導入に当たってのリバースオークションの事例以外にはちょっと目立ったものはないかなというふうに把握してございます。 今後のこうした展開を注視していく必要があるという段階かというふうに思ってございますが、今現時点で、一般的にリバースオークションの仕組みを活用して実際の契約をするということは、まだ時期尚早というようなところなのかなというふうに考えてございます。 以上です。

答弁ありがとうございます。 大きく１点で細かく２つなんですけれども、５点目の南中、西中に関してのところで再質問あります。 教育所管かと思うんですけれども、今まで、西中に関しては工事ですとかそういったことに関しては、特段区への苦情であったりですとか相談というのは少ないと。立地の条件で、北側は住宅に面しているけれども、ほかのところは割かしちょっと離れているところもあったり、隣の東工大も、今日東工大が工事している等の関係もあって少ないというのを聞いている中で、南中のほうに関しては、やはり近隣、周り４辺囲まれているというところで、いろんな工事が延長するについての相談だったりとか、今でも振動等に対する相談が来ているということで、質問としては、やはり近隣で、今までも区の建物についての在り方ということで区民の方が相談をして継続しているところがあります。 今回それが延長されるということで、現在壁面という形で白いもので囲まれているところになりますけれども、結果的には、今まで以上に長い期間というのはそういった形で生活が阻害されてしまうというところがあります。 当時教育長の答弁では、しっかり丁寧に話を聞きながら進めていくというところでありましたけれども、その姿勢というのは変わらないのかどうかというところはお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に関して、この統合計画について、魅力あるというところで区は進めてきたというところであるわけですけれども、やはり該当になる学年を持つ保護者ないし子どもたちには多大な影響ということで心配しているのが、やはり今回も一報をいただく中で、いわゆる共通の知り合いにそういった声を聞くと、やっぱり第一声に出てくるのは、巻き込まれたくないから私立に行こうという話だったり、ちょっと家族で考えなきゃねという声もやっぱり聞く、そういった中で、やはり区立の中学校に今入学するのが全体の４５％台まで落ち込んでいるというところになっています。 これ１０年前から比べても、１０％以上という形で、子どもの人数も増えている中でとありますけれども、それはもちろんそのことだけではなく、やっぱり地域に根差したコミュニティというところにも関わってくるところで、そういった中では町会もそうですし、住区もそうですし、防災等のあったときの顔合わせ等もそうですし、そういった中で地域の中で、一つはその部分に関して区立の中学校に対する入学が減っているというところの影響等を考えてどうなのかというところが一つ。 細かくもう一つに関しては、地域のコミュニティづくり等で住区等は頑張っているところで、私立の学校に声をかけて盆踊りに出ていただいたりとか、そういったところも努力として行っている、そういったところの観点について、どういう影響があるかというふうに考えているのかどうかということでお願いします。 以上です。

まず、１点目でございます。確かに目黒南中学校につきましては、近隣の方からお声をいただいているというのは、私どもも把握しているところでございます。 確かにこれまで、何もないというか、校庭だったところに建物が建つというところで、多少びっくりしているところとか、そういった気持ちがあるのは理解できるところでございます。 だからこそ、さきに教育長よりも答弁したとおり、こちらの住民の皆さんについては丁寧に対応しているところでございまして、お問合せ等があった場合には、電話でもきちんとお答えもしますし、また、我々職員のほうからも出向いて御説明したりということで、説明についてはきちんと努めているところでございます。 この姿勢についてはこれからも変わりませんので、近隣の住民の皆さんの御理解を求めていきたいというところでございます。 もう一つ、中学校の件でございますけれども、確かに区立中学校の進学率が５割を切ってしまうというような状況ではございます。ただ、やはり区立中学校の魅力というか、特徴というところで、やっぱり地域に根差した学校というところでございます。そのために私ども、これからのお話になりますけれども、学校運営協議会を徐々に各区立中学校のほうにも、令和１１年までに全中学校に設置していくというようなことで取組を進めているところでございます。 やはりそういった地域に根差した学校というところ、地域と深く密着していると、そういった特徴をこれからもきちんと地域の方にアピールしていただいて、一人でも多くの方が区立中学校に入っていただけるように、そういった魅力のアピール、今後とも努めてまいりたいと思います。 以上です。 （「コミュニティに関して、答えられれば」と呼ぶ者あり）

３問目の盆踊りだとかコミュニティだとか、そういうことですね。答弁。

失礼いたしました。 地域の盆踊りとかそういったイベントに関しては、極力、学校のほうと地域の方と話合いをしながら、そういったところも極力出席をしたりというところで、つながりをずっと持っていくということも必要だと思います。まさにそれが区立中学校の役割の一つでもあるかなというふうに思いますので、そういった連携についてはこれからも続けたいと思っております。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございますか。

では、総括質疑、補正予算（第１号）と（第２号）に関して、１点ずつお伺いします。 物価高騰に対する子育て世帯への支援について、まず伺います。 主な補正内容で御説明いただきましたけれど、私立幼稚園の給食支援補助ですとか、保育所等原材料価格等高騰対策事業、また、認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業、ひがしやま幼稚園における弁当給食の提供など、未就学児への支援が多く見られました。 これらの施策は、東京都からの補助金があるということもありますけれども、区民と事業者にとってよい施策であると考えています。 一方、制度から外れてしまって恩恵が受けられない世帯というのがあるのも事実です。例えば、小学校、中学校の給食費は今無償化になっておりますが、不登校の子どもの家庭は恩恵を受けられません。また、フリースクールの補助金は、東京都から月々２万円出ますけれども、係る費用には足りていないと考えます。 こうした不登校の子どもやその家庭への支援、また、小・中学生の学習支援など、今後、考えてはいかがでしょうか。子ども食堂はお米の寄附がほぼなくなり、金額が高くて買えない、売っていないとの声もありました。補正では、これら物価高騰の影響を受けていると考えられる方への支援が見られなかったので、伺います。 次に、補正２号についてですけれども、入札が不調となり、債務負担行為の期間が延長ということで議案に上がりました。 この入札不調は、債務負担行為を延長することで解消されるかどうかというのを、まず疑問に思っていたんですけれども、先ほど他の委員の質疑の中で、金額は問題ではない、工期が短いことが入札の不調の原因ではないかということで御説明いただきましたけれども、こうやっている間でもいろんなものが高騰して、人手不足などの問題などは今すぐ解決できるわけではないと考えています。向原小学校はそれで随意契約となりました。 新しい校舎ができるという前提で今、西中は旧八中、南中は旧七中で学んでいるということで、工期が遅れて、いろんなことが、今学んでいる子どもたちが特に影響を受けているわけですけれども、校舎としては確保されているというところで延長ができるのかなと思います。 それで、ただ校舎が確保されているということで、入札不調が今後、もし続くようであれば、プランを計画自体を見直すべきということではないかと考えます。 特に南中においては、先ほど別の委員の質疑にもありましたけれども、地域住民との合意ができていないのではないかと考えます。私も、現地をちょっと見てまいりましたけれども、既存校舎より１０メートル民家に近づくような設計になっていて、塀に沿って横幅も長くなっておりました。 これまで、何回か近隣住民と話し合う機会が設けられたと聞いていますけれども、寄り添った対応をしますと言われましたけれども、結局は何も変わらなかったと聞きました。 この際、設計を見直してもいいのではないか。住民が安心してこれまでどおりの生活をする権利が脅かされていると考えます。このまま進めるべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。

それでは、物価高騰に対する子育て世帯への支援について御答弁いたします。 区では、こども基本法の制定、またこども家庭庁の発足を契機としまして、この５年間で大きく拡充した国や東京都の子ども政策と効果的に連動させる取組を進めているところでございます。 令和６年１月には、東京都が０１８サポートとして、毎月５，０００円の支給が開始されるとともに、児童手当制度につきましては、令和６年１０月分から所得制限が撤廃されるとともに、対象児童が１８歳の年度末まで引き上げられるなど、具体的な取組を進めつつあります。 こうした中で、区としては、限られた区の財源を有効に活用するため、どのような取組が目黒の子どもにとって必要かということを考えなければならないと認識しております。 不登校の子どもの家庭の支援や小・中学生の学習支援につきましては、経済的な支援は行っておりませんが、不登校児童・生徒を抱える保護者のためのガイドの配付、また学習支援教室めぐろエミールの運営など、こちら所管である教育委員会におきまして適切に対応がなされているものと認識をしております。 また、同じく補正予算には計上はしておりませんが、来年１月に開設する目黒本町の高齢者福祉住宅、こちらを活用した新たな居場所におきましては、選定事業者が子どもの居場所創設事業を通じまして、学習支援、また食事提供事業を行う予定で今準備を進めております。 いずれにいたしましても、引き続き、目黒の子どもたちの最善の利益のため、どのような支援が必要かは検討してまいります。 以上でございます。

それでは、南中学校の今回の工期延長を見込みながら計画の変更はというようなお話でございます。 中学校、小学校ともにそうなんですけれども、今まで建っていた建物の敷地の中の配置と、それ以降に用途地域であったり高さの制限であったり、そういったものがどんどん変わってきて、かなり厳しい状況にある。特に昭和５３年だったかな、日影の規制ができたというようなことであったり、目黒区内には絶対高さ制限もありますし、高度の制限も、斜めの線ですね、そういったものもできていますので、そういったところを考えると、小学校、中学校を造った当初とはちょっと法律が変わってきているというような点があります。 さらに、今回、中学校、小学校もそうなんですけれども、３５人学級、また中学校の場合は今回統合ですので、今までの中学校の規模よりも大きく造らなければいけない。そうなると、学校のその規模を造ることができる場所というのは、ボリュームがもう決まっていますので、大体決まってくるんですね。ここじゃないともう配置ができないというような形で。 そういったことを踏まえながら、幾つかのパターンを示せるということありながらも、あとは校庭の位置と教室の関係ですとか、日射の関係ですとか、そういうところもろもろ含めながらどこに配置をするかということを、今回、南中学校の中でもずっと検討し、最終的にこの案に至ったと、計画に至ったということでございます。 そういったいろいろな敷地の制約の条件等もありながら、今回その計画をつくったわけですけれども、それを今回、隣地の方にお示したときに、今までと距離が違うということで、確かに距離は違うかもしれませんけれども、今までは１０メーターだったものが３メーターになる、今までよりも７メーター近くになれば、それは近くなったということも当然ありますが、それに対して全く我々が対応してこなかったということではなくて、多分お聞きにはなっていらっしゃるかと思うんですけれども、屋根の形状を変えたり、色合いを変えたりということで、できるだけそういった近隣の方々が圧迫感を感じないようにできるような工夫、デザインというようなところと形態というところでは、そういった御提示をさせていただきながら、丁寧に対応してきたというものでございます。 このように、我々もできることというのは対応いたしますし、それを丁寧にということで、今解体工事も始まって、そこはもう本当に御迷惑かかっていることだと思いますので、できるだけ工事業者にも静かにですとか、あと振動を与えないような工法というのを伝えながらやってはいますけれども、それでもやっぱり振動は必ず起きますので、そういったときに、何か壊れたときの補償も含めてきちんと対応しているというところでございますので、我々としてできる限りの丁寧な対応、これには努めているというところでございます。それを御理解いただきたいと思います。 以上です。

では、再質問をそれぞれしたいと思います。 先ほど、東京都から補助がありまして、１８歳以下のお子さんに対して毎月５，０００円の支給、また、児童手当制度については、令和６年１０月から所得制限の撤廃などありまして、子育て支援が進んでいるということは感じています。 ただ、不登校の子どもに関しては、エミールやエミールの室外指導というのは、マッチしている子どももいらっしゃいますけれども、なかなか学校的雰囲気になじめないというお子さんもいらっしゃいます。 今回の補正ではないけれどもという御答弁ありましたけれども、目黒本町の旧奈古味の居場所事業では、子どもにとって居心地のいい場所になることを期待しています。 先ほども子ども食堂さんのことなどなんですけれども、こちらが相談を受けて困っていらっしゃるということが分かりました。不登校のお子さんしかり、いろいろな相談とか御意見などありますので、そういった声を聞く、区としてアウトリーチをして課題解決につなげていただきたいと考えています。 区として、限られた財源を有効に使うということがありますので、当事者の声を聞くことも重要だと考えますが、改めて伺います。 それから、先ほどの補正２号に関してですけれども、様々御説明いただきまして、既存の校舎を今壊していますけれども、用途地域が変わったり、高さ制限、様々な法律が変わって、既存校舎よりもいろんな規制がかかって建て替えが難しくなっているということは理解いたしました。 それで、今までより、統合に当たって規模を大きくしなくてはならないというところで、結局、それが近隣の方にとても影響を与える、子どもたちにも影響を与えつつ、統合を進めてきたということが、建物の建て替えというところに関してですけど、やや無理があったのではないかというふうにやっぱり考えてしまうんですね。 というのは、建て替えに当たっていろんなことが変わったことを、今までどおり建てられないのでこういう形になりましたということは、学校にいろんな要素を入れて複合化・多機能化することで規模を大きくした。それで、子どもたちは遠くから通わなくちゃならなくなっている。けれども、それに対して統合するよということで進めてきたというところがとても無理があったのではないかと思います。 もう今統合するって、もうここまで進んできてしまったので後にはもう戻れないと思うんですけれども、そのあたりの考え方に関してもちょっと伺いたいと思います。 それで、近隣の方の対応として、色のこととか屋根の傾斜を変えたりということありますけれども、やはり今までの校舎に対してかなりの圧迫感があるというところで、これ以上計画を変えることはできなかったのかどうかというところで、私も大手ゼネコンの方に何人かお聞きしたんですけども、設計に関しては、与えられた条件で必ずやるというところもあるというので、個々の案件について違ってくることはあるかもしれないんですけれども、最初に、ここからここまでは出しちゃ駄目だよというような条件は出されたんでしょうかというところを、再質問させていただきます。

それでは、当事者の声を聞くことが必要であるという点ですけれども、本区では、子ども食堂の運営に関わっている皆様と連携を深める機会としまして、目黒区子ども食堂連絡会というのを開催しております。 さきに開催した連絡会におきましては、午前中の対面会議の後に午後の部を設けまして、そちらで団体同士の交流であるとか情報交換を行いまして、また、区の職員も交えて当事者の生の声を聞いて連携を深める取組を行ったところでございます。 次回に向けてどのような形でこの会議を開催するかにつきましては、今後の検討課題ではありますが、この取組を引き続き進めていきたいと考えてございます。 また、子ども食堂の利用対象者の声を聞くという意味では、今年度新たに始めた子ども・若者の意見を聞く事業の一つであります、ＭＥＧＵＲＯこどモニター、こちらの第１回のアンケートで子ども食堂について意見を伺ったところでございます。 区としては、あらゆる事業、また機会を通じて連携協力を進めているところですので、子ども食堂連絡会の会議開催の有無を問わず、気になるお子さんとか御家族がいらっしゃいましたら、御相談いただければと存じます。 私からは以上でございます。

統合のお話でございます。 実は、南部地区につきましては、統合を始める前からも、地域の方からも、ずっと前からちょっと統合の話出ていたんだけれどもどうなってるのというようなお声もよくいただいておりました。 そういう声もありましたので、教育委員会としては、子どもたちに少しでも早く望ましい規模での中学校で学んでほしいというふうな気持ちが強くありましたので、いたずらに時間をかけることなく統合を進めていきたいと考えておりまして、結果、ほぼほぼスケジュールどおりに統合が進んできたというところでございます。 進め方につきましては、地域によっていろいろ個性もありますが、私どもとしましては、地域の町会・自治会や住区住民会議、そういった地域の方々と統合新校推進協議会というような形の会議体を設置しながら、丁寧に進めてきたところでございます。 学校名とか学校則も、生徒たちの意見を聞きながらというような形で、そういった丁寧な進め方をしたところでございますので、その前の目黒中央中学校ですとか大鳥中学校、そういった統合校と比べましても全く遜色のないものであったというふうに自負をしております。 先ほどの新校舎建設に関しまして、いろいろ近隣の方からも御意見あるというのは把握しているというのは、私ども承知しております。 先ほど松本部長のほうからも答弁ありましたように、そういった住民の方と話合いをしながら、設計からソフト面で少し何とか緩衝するといいますか、圧迫感を少し緩衝するような形を取ったりとか、あと、構造上どうしてもこの程度の高さは必要なんだけれども、ぎりぎりのところまで、圧迫がないように天井の高さを少し低くするようにというような措置はこれまでも取ってきたところでございます。 そういった中で、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、近隣の方の理解を得られながら、今後、学校校舎を造っていきたいという気持ちは変わりませんので、今後とも丁寧な対応していきたいと思っております。 以上です。

それでは続けまして、南中の件でございますけれども、まず、今回設計をする際に、敷地、その方々からの離隔距離というんですかね、そういったものを条件として出したのかということでございますが、それは出しておりません。 当然、建築を造る際に、日影であったり、隣地への影響という面では、道路斜線、高度斜線、いろんな規制がありますけれども、そういったものをきちんと守りなさいというのが前提としてあります。 現地はもう御覧になっているのかと思いますけれども、単に今まで３メーターに近づいているのは、隣地じゃなく道路を挟んでの３メーターなので、あくまでも、今のうち、もともとあった１０メーターから３メーターに縮まったといっても、その間に４メーターの道路がありますので、きちんと道路の通風は確保する、それが道路斜線としてきちんと法律に定められておりますし、そこからさらに離隔を取っているということで、そこをさらに制約するような条件、これを我々のほうから示し設計をするようにというようなことでは伝えておりません。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 もしかしたら答弁漏れかなと思ったんですけれども、もし入札不調が続くようでしたら、設計含め計画の変更を考えていただけないでしょうかというところ、先ほど１回目のときだったか、もしあれでしたら、今お聞きします。 それと、法律上問題ないということで、道路も挟んでいるということで、今までこうだったけれども、そこを同じように距離を取ってということは特に指示していなかったということなんですけれども、やっぱりずっと住んでいる方にとっては、その１メートル、２メートル、３メートル、その距離というのがすごく大きなものになってくると思うんですね。 なので、今後、この設計がどうしても変えられないということであれば、それは仕方がないというふうに思うしかないんですけれど、今後やっぱり学校の施設建て替えなどもあると思いますので、そういった今まで住んでいた状況をあまり変えないような、周りの住民にとってですね、そういう設計にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

先ほど、答弁漏れということで、申し訳ございませんでした。 例えばの話になりますけれども、入札不調が続けば、じゃ、設計変更できるのかということでございます。 まず、この部分を離すということを考えるのであれば、建物全体を考え直さざるを得ないと。この設計に２億かかっています。ですので、２億、もう一回かけて最初からやるか。それを地域の方々ともう一回話合いをしなければいけない。その場合には、ここを離した代わりにほかのところが近くなってしまうだとか、高さが高くなるだとか、そのほかのことをきちんと考えなければいけませんので、この方がよくてもほかの方が悪くなるという可能性は当然生まれるというものでございます。 続けての先ほどの、今後設計する際に今までの離隔距離をきちんと保てということのお話でございますが、先ほど申し上げたように、建物の規模、小学校は、３５人学級等でどんどん面積も増えてきているというところです。これは、統合とかそういうことではなく、単体で建て替えていますけれども、増えていく状況です。これは複合化をしなくても増えているんですね。 そういったことを考えると、これからの規模を考えれば、条件が厳しくなっている中で、必ず今まで、例えば北側、西側の人たちに、そこに校庭があったけれども、今度は校庭を逆にしないともう建物建てられませんよということが起きているんですね、実際に。鷹番小学校なんかは本当にそうなんですけども。 そういったことを考えると、それを最初に条件にしてしまうと、もう設計そのものが成り立ちませんので、我々として、近隣の方々にできるだけ御迷惑をかけないようにということで、日影だったりそういったことに関しては配慮をするということの設計は、そういった依頼はしますけども、距離の設計条件、そういったものは我々としてはちょっとできないかなと。 ただ、こういったことがありますれば、我々も丁寧にきちんと説明いたしますし、できることの対応はいたしますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は４時１５分にします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、歳入全般の質疑を受けます。 ページは１６ページから４５ページまでです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。 次に、歳出の質疑に入りますが、まずは第１款議会費から第４款健康福祉費まで、４６ページから９３ページまでの質疑をお受けいたします。

大きく４点です。 ５１ページの猛暑下の消防団の装備充実と７９ページ、健診、予防接種について、それから８９ページの菅刈地域の子どもの居場所づくりと、９１ページ、こども家庭センター相談室等の防音対策工事について伺いたいと思います。 まず、猛暑下の消防団の装備充実です。冷却ベストと聞いております。単価と数量、配付の時期などの詳細を教えてください。 それと、ほかの暑さ対策案の検討はされたのか、お伺いをいたします。 続いて、７９ページのほうです。健康診査、がん検診、実績見込みで増となっています。例年と比較して受診状況はどうなのか、また増額補正となった理由で特筆すべき点があれば、お聞きしたいと思います。 それと、帯状疱疹の予防接種についてなんですけれども、こちらも実績見込みが増となっています。こちらは令和６年度までは任意接種で、令和７年度からは定期接種となっており、また７年度に限って任意接種費用助成を目黒区として継続をしている状況だと思います。その点も踏まえての接種状況と、今後の見込みについて伺います。 そして、菅刈地域の子どもの居場所づくりについてです。 こちらの新たな子どもの居場所づくり、９００万円余が歳出として計上されております。７月９日の委員会でも報告がありましたが、改めて確認しますが、この費用はコンサルタントの委託経費ということでよろしいでしょうか。 そして、同じく菅刈地域の子どもの居場所づくりというところでは、新たな居場所と現存する場所も含めて総合的に検討するという理解でよろしいでしょうか、お伺いします。 それから最後、こども家庭センターのほうですね、相談室等の防音対策工事ということで２，１００万円余となっておりますが、この相談室等というところで、相談室以外の場所にも防音工事が必要なのかという点を伺います。 それから、防音対策工事、イメージ的にはすごく壁だったりとかというのをしっかりと防音工事というところで、閉ざされ過ぎているというのも問題があるのではないかと思うんですけれども、どういった防音工事がされるのかというところをお伺いいたします。 あとは、そもそも当初の設計段階のときに、音漏れについての懸念というのは検討されなかったのか、運用後に対策工事が必要になった経緯をお伺いいたします。 以上、４つのことでお願いします。

消防団の冷却ベストの配付についての御質疑でございます。 こちらのほうなんですけれども、やはり暑さの中で区民の安全・安心のために活動している消防団に対しまして、今年の非常に暑い状況を踏まえまして、冷却ベスト、こちらのほう、冷却材と共に購入したものでございます。こちらのほう５００人の隊員の定員に対しまして、まず１５０着、７月２３日に納品をさせていただきまして、第２回目の納品が９月３日で、こちらのほうは残り３５０着、こちらのほうを冷却材と共に納品をさせていただいているという状況でございます。 先ほど川原委員からも、ありがとうというお言葉いただきまして、この夏の中では、しっかりとした活動ができるようにということで考えて提供したというものでございます。 そのほかの何か暑さ対策等につきましては、早急に一応対応できるものということで、消防団と消防署、こちらのほうとも意見交換した中で、冷却ベストというふう判断してございまして、そのほかに関しましては、対応している部分はございません。 以上でございます。

それでは、２点目の健康診査、がん検診の受診状況と増額補正の特筆すべき点につきまして、併せて経緯を踏まえて御説明を申し上げます。 まず、特定健診、がん検診の委託費についてなんですけれども、例年、結構受診率によって差がございますので、例年では３月の補正予算の中で、例えば不足分等を計上させていただいて要求させていただいているというところです。 それで、昨年度から健診に骨粗しょう症検診が加わり、また健診の勧奨の強化も図っておりまして、少し受診率については多くの方に利用していただいている状況ということもあって、毎年度、継続的に大体３月の補正予算で５，０００万円超要求させていただいているという実情がございました。そういったことを踏まえまして、実は今年度の当初予算で令和７年度のがん検診について２，５００万円ほどいつもよりも積んで、要求させていただいたところなんですけれども、昨年度の実績で、例えば眼科健診、１５．９％のところが１８．５％、昨年度の受診率が上がりました。 また、子宮がん検診についても２８．５％だったのが２９．４％と伸びが見られる検診がございまして、その中で医師会にも、委託費は医師会を通してお支払いしていますけれども、医師会の支払いが検診によっては、補正予算の成立後お支払いをさせていただいていたんですけれども、それに対応する検診の項目が増えてしまって、医師会のほうで具体的に医療機関に支払う支払い時期が３月の上旬でございますので、区の手続が３月の補正予算ですので、あまり多くの検診の委託費を支払いするとなってしまいますと、医師会さんのこの円滑な手続というところの観点から少し課題があるということが、医師会との意見交換の中で状況が判明いたしました。 そのため今年度まだ開始して、状況というものが見えていないんですけれども、改めて昨年度、先ほど御紹介しました眼科健診であるとか子宮がん検診、骨粗しょう症検診などについて、昨年度からの伸びを見込んで、ある程度一定の金額、今回の９月補正の段階で要求させていただいたという経緯でございます。 御説明は以上です。

それでは、２点目の質問の予防接種について、保健予防課長よりお答えをいたします。 まず、こちら帯状疱疹定期接種の実績見込み等による所要額として３，４００万円余の要求をしておりますけれども、こちらの内訳につきましては、帯状疱疹接種の追加の所要額として２，３００万円余。それからＨＰＶワクチン接種補助事業における令和６年度の実績を踏まえた東京都への補助金返還金として１，１００万円余となってございます。 お尋ねの帯状疱疹予防接種につきましてでございますが、御指摘のとおり、今年度から定期接種化をしておりますが、この定期接種化の国における決定は、令和７年１月２９日の国審議会ということで、当初予算では令和５年度から実施をしておりました任意接種の費用助成の予算のみ計上をさせていただいておりました。こちらが１億円余となってございました。ということで、今年度の定期接種に係る費用につきましては、任意接種費用助成事業のこの１億円余の予算から先食いして事業執行させていただいておりまして、今回、補正に計上をさせていただいたものでございます。 改めまして、今年度の４月、５月の定期接種及び任意接種の実績を踏まえまして、定期接種の接種委託費の見込みを精査しておりまして、こちらを７，５９０万円余、それから任意接種の接種委託費の見込みを４，７５０万円余と精査をいたしまして、これらの合計から当初予算でつけていただいておりました１億円を差し引いた２，３００万円余について、今回、補正予算で計上させていただいたというふうなことでございます。 以上でございます。

私からは、菅刈地域におけます新たな子どもの居場所づくりについて、御答弁をさせていただきます。 先ほど委員がおっしゃるとおりでございますが、本要求につきましては、菅刈地域におけます新たな子どもの居場所づくりとして基本方針案の作成や、子どもの意見聴取に関する委託に必要な経費を要求するものでございます。 なお、先ほど他の委員から総括質疑いただきましたが、１０分の１０の都の補助金でございます子供の遊び場等整備事業補助金がございますので、当該歳入予算についても併せて補正要求するものでございます。 続きまして、２点目でございますが、今回の新たな子どもの居場所づくりは、既存のものも含むのかというところの御質疑でございますが、主たるものについては、新たな子どもの居場所づくりというところを考えてございます。 ただ、この取組の中で既存の居場所を運営する各団体とも連携をしようと考えておりまして、結果として既存の居場所である例えば小学校内のランランひろばですとか、子ども教室等々連携をすることで、活性化が図れるというような副次的な効果も見込めるかなというふうに考えております。 以上でございます。

私のほうから、今のこども家庭センターの防音の今の仕様をどういう経緯で決まったかということでございますけれども、旧鷹番保育園の建物を改修してこども家庭センターにするという工事でございまして、既存の建物の大きさ、それから開設してからの職員の数ですとか、あと部屋の利用目的、レイアウト、様々な制約を考慮しまして改修設計を行って、工事を進めたというものでございますが、旧鷹番保育園のそもそも廊下の幅が非常に狭く、もし相談室のドアが外に開いた場合に、利用者の狭い廊下を歩行してぶつかってしまう可能性があるということで、歩行者の安全を考えてドアを引き戸にし、壁については防音仕様ということで、引き戸については防音性はございませんので、そういった形で安全性を考慮して設計工事をしたということでございます。 先ほど答弁もありましたが、施設環境が思いのほか静かであるということで、運用始めてからやはり音漏れが結果的には目立つ結果というふうになりまして、今回これを引き戸ではなくて可能な限り相談室内の内開き戸で改修するということで、お部屋の使い勝手はちょっと悪くなりますけれども、相談者のプライバシーと、それから歩行者の安全というところを最優先として対策を行うということでございます。 以上でございます。

まずは再質問をします。 消防団のほうですが、これは初夏に我が会派からも来庁者、職員に対する暑さ対策、それから消防団活動の暑さ対策、そしてシルバー人材センターの活動に対する暑さ対策などの緊急要望をしております。 ただ、補正予算で物品の発注というのは、なかなか適切な時期に物品の手配をするのは難しいというような状況があって、夏の過酷な暑さというのは今年急に始まったわけではなくて、前もって計画的に検討したりとかという即効性のある対策を取るということはできなかったのかなと思うところであります。 それと同時に今回、現物の支給となっていますけれども、例えば名古屋市では、各消防団がそれぞれの実情と判断によって暑さ対策のための空調服等、これはファンつきの空調ベストですとか、冷却ベスト、ヘルメットファン等を導入することができるそうです。種類や仕様、着用期間、着用場面など留意事項については、要領で一定のルールが定められていることで規律や一体感が守られています。 購入については各消防団等において、必要に応じて購入するとなっているそうです。現物支給というのは、一括してそろえることができるメリットはあるものの、場合により割高になったり、また使い勝手の実情に沿わなかったりというデメリットもあります。 区としては今回、各分団の自由度を高める方向での活動の支援としてはできないのか、今後ですね、できないのかということで、今回の暑さ対策について適時に対応していただいたところなんですけれども、今後そういった各分団ごとで自由度を高めるような支援というのについて、ちょっと可能性について伺います。 健康福祉費のほうでは、時期的な計上というのは承知しました。分かりました。 あと、帯状疱疹のほうの定期接種によって、その任意接種から移行といいますか、その任意接種をなるべく減らしていく方向でというところの取組というのは、どのような状況かというのをお伺いします。 それから、菅刈のほう、委託事業者というところで、こちらのほうはどのような事業者を想定しているのかというのをお伺いします。また、どのような方法で選定をするのかを伺います。 あと、そういった専門的なところで事業者というと、これまでもほかの事業で見られたんですけれども、コンサルの事業者等はテーマに対しては専門的な見地から助言ですとか、課題解決に向けた支援を行う反面、地域に特化した事情については詳しくないというところがあります。方針を決めていくに当たり、そのあたりは留意すべきでありますが、どのように考えるのか伺います。 それから、防音工事のほう、今ちょっと思っていた感じの扉の交換ということで、これ扉の交換で２，０００万円余かかるのかといったところを、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。 引き戸にしたという事情は分かりますけれども、そこからより遮音性が高いものに替えるということですけれども、これはその扉の交換に全てこの金額になっているのでしょうか、お伺いをします。

それでは、再度の御質問でございます。消防団の運営の補助の実践に関して、仕様・用途等の実践に関してだと思ってございます。 消防団の運営費に関しましては一般事業費、こちら訓練費ですとか住民指導費、分団本部運営費と、こういった事業費が、また特別事業費といたしまして装備費ですとか、消防団募集活動運営費、こういったものを支出、毎年度行ってございます。 今回は御案内のとおり、暑さ対策というところで、我々のほうとしまして消防団、消防署、先ほどと繰り返しになってしまいますが、なるべく早期に整備をそろえていきたいというところから、そういった冷却ベストというところは現物支給で判断をさせていただいたものでございます。 ただ、今後、例えば暑さ寒さの対策、この中でも暑さ、寒い中でも、その中でも区民の安全・安心のためにお祭りですとか、そういう歳末の警戒ですとか、そういうふうに関わっていただいてございます。 こういった部分で、運営に対する補助ですとか、そういったものに関しましては、委員御指摘のとおり、例えば分団によっては、分団本部があるないもそうですし、装備に関して活動の内容ですとか、訓練の内容も違うというところがございます。こういった部分に関しましては、どれだけの実践を担保するかというところは、我々としまして補助金を出している以上、確固たる証拠のようなものを出していただくような形になってございますけれども、やり方につきましては、やはり消防団なり消防署と、ちょっと意見交換をさせていただきながら、そういった対応が必要な場合には考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

２点目の帯状疱疹について、任意接種から定期接種への移行への取組についての御質問でございます。 まず１点目、定期接種については今年度から６５歳以上の５歳刻みの年齢を対象に開始になりましたけれども、こちらの対象者に対しては、確実に情報をお伝えするために個別の通知をさせていただいているところでございます。 また、今年度から定期接種が始まったというふうなことで、任意接種で御希望される方にも、その情報をきちんとお伝えする必要がございますので、ホームページなどで定期接種が開始されたことなどを適切に御案内しているところでございます。対象年齢が異なりますので、そのような事前の周知が大切だと考えております。 以上でございます。

事業者の選定についての御質疑でございます。 まず、この今回の委託につきましては、子どもの居場所づくりに関する方針作成等の実績があることを条件として、事業者を選定することを想定しております。 選定方法ですけれども、競争入札により選定いたしますが、子どもの居場所づくりに関します方針策定等の実績があることを応募条件等にしたりですとか、あらかじめ委託の目的、今回の方針をつくるというところを明確にした上で公募するということを考えておりますので、区と共通認識を持った実績ある業者を、競争性を持って選定できるものと考えております。 また、菅刈地域の地域性というお話ですけれども、そこについては区も一緒になって入っていきますので、またその検討会にその事業者等が入って一緒に検討を進めていくということになりますので、その中で理解を深めながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

私のほうから、工事費についてのお尋ねに対するお答えでございます。 工事費用の積算につきましては、予算要求の段階も、それから実際に工事を発注する段階でも、基本的には都の積算基準を使って計算をいたしまして総額を出します。扉の設置一つ一つの値段ですとか、その辺は積算単価の話になりますので、ちょっとこの場での公表は差し控えさせていただきますが、一般的には扉一つ、今回のような引き戸を開き戸にするということで、今回のような扉に関しましては、扉一つで数十万円という金額になって、それが今回９か所ございます。 扉の値段のほかに当然設置費ですとか、それから扉を撤去してまた新しいものをつけるということで、床、壁、天井の改修費、それから当然処分費ですとかということ、それから全体工事を行うための仮設のための仮設費などの諸経費、それから工事が今後時間がたって整備しますので、労務単価、それから材料費の高騰等も踏まえて多少の伸び率を考えて、このような金額になっているということでございます。９か所という箇所数が効いてきているのかというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、菅刈のほうですね、これもうさんざん私たち言ってきているので、もう本当にしつこいようですけれども、菅刈公園というのは、ＮＰＯ法人や町会の方々が協力をして清掃活動や除草活動をして、生物多様性に配慮して絶滅が心配される生き物の保護に努めています。直接的に手を加えない部分であったとしても、やはり公園内の環境が大きく変わると、生き物にも影響が出ると心配する声が上がっています。そのような背景、地域の声をしっかりと聞いて慎重に検討すべきであるが、いかがでしょうか。 そして、防音工事のほう、やはり９か所の扉ということで、かなり大きい影響があるのだなと本当に思いました。そこに関しては、今後の利用のよりよく利用できるようにというところでの計上でございますけれども、最後に当然こども家庭センターの利用への影響というのをできるだけ抑えるように工事が行われる予定と思いますが、その工事の影響がないような実施についての確認をさせてください。お願いします。

生物多様性への配慮ということでございます。 委員御指摘のとおり、菅刈公園につきましては、生物多様性の保全林事業ということで進めておりまして、休日等、子どもたち集めての椎塾という、学識経験者の方に来ていただいて、この樹林の保全林の成り立ち等を説明しながら、そういった取組も行っている場所でございます。 それも本課、みどり土木政策課でやっている事業でございますので、そういった環境に影響があるような形での、こういったプレーパークですとか、居場所事業ということは考えておりませんので、そこら辺については十分配慮しながら、またＮＰＯ法人菅刈ネット２１とも協議、調整しながら、新たな子ども居場所づくり、慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、私から大きく３点伺います。 大きな１点目、２款総務費、企画経営費、基幹系システムの管理について伺います。一部、他の委員の質疑と重なる部分もございますが、重要な部分でもありますので、そこも含めて改めて質問させていただきます。 政府は自治体システム標準化につき、当初は２０２５年度末までの移行を予定しておりましたが、状況の変化に鑑み変更をしました。全国の自治体が基幹業務システムを標準準拠システムに移行する際に、政府が移行経費を含めて２０３０年度末まで延長して支援する仕組みとして、特定移行支援システムを整備しました。令和７年１月末時点で、特定移行支援システムの該当見込みに当たるものとして、目黒区では以下３点が挙がっておりました。 １、介護保険、２、障害福祉、３、子ども・子育て支援、これが今回の補正予算にも現れていると思われます。 そこで、小さく２点質問します。 １点目、他の自治体では令和７年１月末時点で特定移行支援システムの改定見込みではないとされたものについても、その後、該当するとして申請がなされたものがあると聞いております。 そこで伺います。現在、目黒区で特定移行支援システムに当たるものは、先ほどの３点でよろしいでしょうか。 小さな２点目、今回、基幹系システムの管理費として、５３ページにシステム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴う所要額９，１００万円余が計上されております。この内容についてもう少し詳しく教えてください。 次に、大きな２点目、２款総務費から避難所の資機材の充実について、小さく３点伺います。 間仕切りの増配備のために３，７００万円余が計上されており、そのうち一般財源が１，５００万円余とのことです。 小さな１点目、間仕切り、今回は２人用テントだと思いますが、こちらは今後何年で何張り配備する予定であるか伺います。 小さな２点目、今回配備する２人用テントについて、使用者１人当たりの占有面積を伺います。 小さな３点目、２人用テントを配備しない場合の避難者１人当たりの避難所での想定される占有面積を伺います。 次に、４款健康福祉費から大きな３点目、伺います。 こども家庭センターの管理についてです。こちらも先ほどの委員と多少かぶりますが、改めて伺います。 こども家庭センター設置工事の請負契約として、令和６年に２億５，６３０万円をかけて旧鷹番保育園を改修し、令和７年２月に工事が終了しました。この改修においては、１階の倉庫部分を改修して相談室を１室、２階を１歳児用ベッドルーム部分を改修して、相談室を２室、同じく２階の調乳・配膳室部分を改修して相談室を２室、それぞれ設置をしました。 今回この相談室の防音対策工事として２，１００万円余の補正予算が計上されております。これにつき２点伺います。３点、もともと考えておりましたが、さきの委員の質疑とかぶりましたので、１点削除しまして、３点ではなく２点で質問させていただきます。 １点目、令和６年のこども家庭センター設置工事の請負契約において、相談室扉の防音設計は契約内容、仕様書等に盛り込まれていたのか伺います。盛り込まれていた場合は、なぜ今回、追加で防音工事が必要となったのか。盛り込まれていなかった場合は、なぜ盛り込まれていなかったのか伺います。 ２点目、今回の工事はこども家庭センターが必要な機能を要求した上で進められたと思います。その後、どの部署がどのように関わり発注に至ったのかを伺います。 １回目の質問は以上です。

大きく１点目、システム標準化に関しては私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、小さな１点目、目黒区における特定移行支援システムに該当している業務の現状でございます。 当初、国はシステムの標準化を令和７年度末までに完成させることを掲げていたところでございますが、システムベンダーの事情等により、その目標年次までに移行が難しい状況に至ったシステムを、特定移行支援システムと呼んでいるところでございます。 この特定移行支援システムの当区の状況でございますが、委員御紹介いただきましたとおり、さきの総括質疑の中で別の委員からも御質疑、それに対する御答弁の中でも話をさせていただいているところでございますけれども、国による最新調査である令和７年４月末時点の特定移行支援システムの状況調査におきまして、当区は介護保険、障害福祉、子ども・子育て支援の３業務が該当している旨、国に回答しているところでございます。 この７年４月末現在の状況につきましては、国のホームページに先般、６月２７日に状況調査結果ということで公開されているところでございまして、３事業につきましては、国のホームページでも現状を確認いただける状況になっているところでございます。 その後、令和７年４月末以降の状況でございますが、令和７年６月に保健所の健康管理システムがシステムベンダーの移行が難しい状況という申出を受けておりまして、区では国に対して特定移行支援システムに該当する旨の手続を行っているところでございまして、現在の状況といたしましては、４事務が特定移行支援事務に該当しているというところでございます。 次に、小さな２点目、５３ページ記載の費用９，０００万円余に係る費用でございます。 こちらは基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴う所要額でございまして、その他同様のものといたしまして、企画総務委員会資料の補正１号、１４ページに記載がございます実施計画事業に関するものとして、基幹系システム等の本番稼働時期の変更に伴う個別システム分経費、別途４，０００万円余が該当するところでございます。 これら計上経費の御説明に先立ちまして、その背景、計上に至った背景でございます。 他の委員の総括質疑と重なる部分があるところではございますけれども、これまで標準準拠システムへ令和７年９月に稼働できるよう、情報政策課を中心に関係各課と連携を図りながら、これまで準備を着実に進めてきたところでございます。 しかし、令和７年４月以降、新しいシステムの挙動等、職員が実際に触って確認する、いわゆる運用テストと呼んでおりますけれども、国の度重なる制度改正による追加での仕様変更ですとか、システムベンダーの準備不足等が重なりまして、システムの機能が未完成なものや、機能が正しく動かない、いわゆる不具合というものが多数生じているところが発覚したところでございます。 この不具合の状況につきましては、目黒区だけの問題ではございませんで、同じシステムベンダーの基幹系システムを利用している他区市町村においても、同様の状況が生じている状況に陥っているというところは電話取材ですとか、システムベンダーへの確認で確認をしているところでございます。 こうしたことから、今年の７月に本区からシステムベンダーに対して基幹系システムの本番稼働時期の変更に向けた検討要請を行ったところでございまして、現在、具体に基幹系システムベンダーや連携先であるシステムベンダーとの間で、来年度の稼動に向けた具体的な日程調整を行っているという状況でございます。 そういった背景の中で、今回補正１号予算で計上させていただいている経費の内容でございます。 さきの基幹系システムに係る標準化の取組を踏まえまして、当初７年９月に標準化への移行を終えることを想定しているところでございますが、計上に至った背景でのお伝えのとおり、現在、来年度の本番稼働時期の変更に向けた調整を行っていることを踏まえまして、既存稼働している基幹系システムを継続して稼動させるために必要な経費９，０００万円余、そして基幹系システムと連携している関係システムの機器リース期間の満了等に伴う環境構築に係る経費として４，０００万円余を計上しているところでございます。 今後、具体的な本番稼働時期の変更の日程が確定した段で、改めて企画総務委員会での報告を予定しているところでございます。 いずれにいたしましても、システム標準化の移行により、区の業務が止まってしまう事態がないよう、そして区民サービスへの影響が及ぼさないように、安全かつ確実な移行をすべく、引き続き庁内関係各課と連携やシステムベンダーとの調整を進め、国が目指すシステム標準化の取組を着実に進めてまいりたいと思います。 以上です。

それでは、屋内テントについて、順次お答えをさせていただきます。 まず、屋内テントとして今後、何年間で何張り配備していくのかというところでございます。今回整備いたします屋内テントにつきましては、実施計画事業の避難所生活課題に対する備えの充実として、計画的に整備を進めるということにしておりましたが、今年度限りの国の補助金を活用することにより経済的に整備ができることから、令和８年度、令和１０年度に整備する予定でありました屋内テント２人用分、こちらについて計画を今年度に前倒しをして整備を行うものでございます。 数量といたしましては、令和７年度に屋内用テント２人用を３，９０４張り、１人用に関しましては、当初の予定計画どおり、倉庫の確保の見込みが立つ令和１０年度に１，８３２張りの整備を行う予定でございます。これに令和６年度までに購入、転用しました３，４２０張り、こちら２人用でございますが、こちらのほうを合わせますと屋内テントは２人用が７，３２４張り、１人用が１，８３２張りの１万６，４８０人分を整備するということになります。 続きまして、今回配備する２人用テント、こちらの使用者１人当たり占有面積でございますけれども、こちらの屋内テントにつきましては、小・中学校の一次避難所のメインの避難場所である体育館において使用することを想定してございます。整備する屋内用テント２人用、１人用共通でございましては、１人当たりの占有面積が２平米でございます。 次に、２人用テントを配備しない場合の現在の避難者１人当たりの避難所の想定の占有面積についてでございますが、こちらにつきましては今現在１．６５平米、およそ畳１畳分ということで考えますことから、屋内テントを整備することによりまして、プライバシーを確保しつつ、占有面積を広げた避難環境が確保できると、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。

私からは、こども家庭センターの防音工事に関しまして防音対策、扉の防音性能、こちらはそもそも盛り込まれていたものなのか、それとも盛り込まれていなかったのかというお尋ねのお答えでございます。 結論といたしましては、設計の段階で扉については引き戸にせざるを得ないということで、扉の部分は防音性能は諦めたということでございます。 もともとこの建物を設計する前に、こども家庭センターが総合庁舎６階にあったときに、そこの相談室が音漏れの支障が起きていなかったということで、そのようなお部屋を整備すればよかろうということで、そのお部屋をイメージして設計に入ったわけでございますが、先ほど申しましたとおり、既存の建物の状況から壁は防音仕様、それから床と天井に関しましては、基本的には音は漏れないということで、箱としては防音性、防音仕様としたのですが、出入口の扉につきましては、やはり引き戸にしようということで設計を行った上で発注してございます。繰り返しになりますけども、設計の段階で扉については引き戸ということで発注をしてございます。 以上でございます。

それでは、私のほうからは２点目、どのような部署が関わり発注に至ったかという点につきまして御答弁させていただきます。 こちらの旧鷹番保育園からこども家庭センターのほうの改修工事をする際の担当部署は、子ども家庭支援拠点整備課となってございます。 ただ、区有施設の改修工事でございますので工事の詳細、また工事を実施する委託事業者とのやり取りにつきましては施設管理部門、当時ですと施設課のほうが担当しているような状況でございます。 施設の使い方につきましては、子ども家庭支援拠点整備課とこども家庭センターで部屋ごとの使用方法ですとか、必要となる機能を話し合いながらまとめていきました。内容につきましては、私どもの子ども家庭支援拠点整備課から施設課のほうへ伝えておりました。 以上でございます。

では、順次再質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目の自治体システム標準化について、３点質問させていただきます。 １点目、システム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴う所要額の９，１００万円余及び基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴う個別システム分の経費４，０００万円余は、現行システムの試用期間が延長された分だということでした。現行システムの試用期間が延長されれば、当初予算に入っていた新システムのランニングコストがかからなくなるわけですが、これについては今後、決算上どのように処理されるのか伺います。 再質問の２点目ですが、２０２５年度末までの移行ができなくなったのは自治体の責任ではなく、国がむちゃぶりをしたせいだと私は認識しておりますし、社会的な評価も同様です。ですから、今回、政府が移行経費を含めて２０３０年度末まで延長して支援する仕組みがつくられたわけです。 そこで、今回の９，１００万円余及び基幹系システムの本番稼働時期の変更に伴う個別システム分の経費４，０００万円余について、政府が負担する移行経費ではなく、全額区の一般財源で賄うこととした理由を伺います。 再質問の３点目ですが、９，１００万円余などのほかに関連経費が計上されております。７７ページの福祉情報システムの管理では、システム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更等に伴う所要額として３，９００万円余、８３ページの福祉総合事務の一般事務では、基幹系システムの標準化に向けた地域包括支援センターシステム改修委託の所要額として３０万円余、８７ページの保育所入所管理システムの管理では、システム標準化に係る基幹系システムの本番稼働時期の変更等に伴う所要額として１，５００万円余が計上されております。こちらについても政府が負担する移行経費ではなく、区の一般財源で賄うこととした理由を伺います。 この点については以上です。 大きな２点目についての再質問をさせていただきます。 こちら１点です。令和１０年度までに屋内テントは２人用が７，３２４張り、１人用が１，８３２張りの１万６，４８０人分を整備する予定であると伺いました。また、使用者１人当たりの占有面積は約２平米とのことです。テントを張らずにこれまでどおりに過ごす場合、１人当たりの使える面積は１．６５平米でした。単純計算で１人当たり使える占有面積が０．３５平米減ります。占有面積が減少することにより、全体で約３，２００人を超える避難者の床面積が使えなくなる計算になります。 目黒区は２０２５年４月時点で５万５，３００人分の避難者受入れ能力があるということです。東京都の推計では、避難所に避難してくる方の人数は、ピーク時で４万７，４４８人、約３，２００人の使用できる床面積は減ったとしても問題がないように見えますが、そもそも以前のかいでん議員の代表質問でもありましたように、都の想定がかなり甘いのではないかという疑問もございます。避難所の避難者の想定が楽観的、避難者のピークが４日後以降というのも不自然、避難基準が机上論的に過ぎることなど、避難者の数が５万５，３００人では済まないのではないかという疑問がございます。 避難者の快適性を少しでも上げるために、テントを配備すること自体については反対ではありませんが、今後の資機材の配備については以下３点を考慮いただきたいのですが、いかがでしょうか。 １点目、資機材を導入する際には、避難所全体の収容力への影響を常に試算、検証すること。 ２点目、都の想定に依存せず、実態に即した収容計画を立てること。 ３点目、備蓄倉庫面積の強化と一体で検討すること。 これについては以上です。 大きな３点目、こども家庭センター相談室扉についてです。こちらについての再質問は４点ございます。 １点目、御答弁いただきまして、つまり当初、開き戸ではなく引き戸で発注した結果、防音性能が十分ではなく音漏れが発生してしまったということで理解をしました。一般的に建物全体の改修工事と同時に、ドアの取付けを施工するよりも、後から単独で行うほうが費用が高くつきます。また、後からドアを変更すると、先ほどおっしゃっていましたように、開き戸自体の購入費用のほかに取付け費用やドア枠などの調整費用などがかかってまいります。 そこで、もし最初から開き戸で取付けがされていたら、今回変更工事をするよりも、どの程度費用が安くなったのか伺います。 また、当初設置された引き戸は結果的には無駄になったわけですが、この引き戸の購入費及び当初の取付け費用を伺います。 ２点目、こども家庭センターでは当初、こども家庭センターが利用していた６階の相談室をイメージしていたということでした。相談室を引き戸にすることについて最終的に責任を持って判断した部署はどこか伺います。 ３点目、旧鷹番保育園に設置されたこども家庭センターは暫定的な活用であり、令和１３年度をめどに第三ひもんや保育園跡地にこども総合相談センターが設置される予定です。今回２，０００万円以上をかけて扉の防音工事を行いますが、令和１３年度以降は使用しなくなる可能性が高いと考えられます。この点についてどのように認識をしているのか伺います。 ４点目、もともと令和７年１１月からエレベーター設置工事が予定されております。今回の防音工事はこの工事に影響しないという認識でよろしいでしょうか。 再質問は以上です。

大きな１点目、システム標準化に係る再度のお尋ね、３点について順次御答弁をさせていただきます。 まず１点目、当初予算に計上している新システムのランニングコストに係る決算上の取扱いという点でございますが、初めの御答弁のとおり、既存システムの稼働が令和７年度中は継続するというところでございまして、今回の補正１号で計上をさせていただいている経費は、既存稼働している基幹系システムなどを継続して稼動させるために必要な費用及び基幹系システムと連携をしている個別システム側での影響経費というところでございます。 このため新しいシステムのランニング経費につきましては、新システムが稼動していない部分では予算が不要になる見通しというところでございますので、年度末など補正の一定のタイミングで一定額を減額補正することを想定してございます。 ただ、新しいシステムの構築に係る経費は別途、令和７年度中の委託経費としてシステムベンダーに支払う経費があるところでございまして、最終的にその見合い、減額補正となるところ見合いで減になるかどうかというところは精査する必要性が一定ございますので、その点は御容赦いただければと思います。 次に、２点目、システムの標準化に係る国の補助金に係る御質疑でございます。 国のデジタル基盤改革支援補助金については、システムの標準化に要する経費を国が補助するものでございますが、今回計上させていただいている基幹系システムの経費９，０００万円余は、主に標準化前の現行システムを継続して利用するための経費でございます。このためこの部分の経費につきましては、国のデジタル基盤改革支援補助金の対象である標準化に要する経費には該当しないというところでございまして、区の一般財源で賄う必要があるというものでございます。 なお、基幹系システムの稼働時期の変更に伴うことにより、既存システムの運用に要することとなった経費については、引き続き国に対して国の補助金を対象としていけないのかということについて、都や同じような状況に陥っている他区市町村と連携を図りながら、国には働きかけをしてまいりたいと思っております。 最後に３点目、他の個別システムに係る、経費計上に係る国の補助金の活用でございます。 まず、区の基本的な方針でございますが、区の補助金の対象となる経費については、当然にそれを活用していくことを前提としていくことが基本でございまして、今回の補正１号予算に計上しているシステム標準化に係る経費につきましても、国のデジタル基盤改革支援補助金の申請対象となっている経費については、補助金を活用していくことを想定しているところでございます。 このため委員掲げていただきました関連経費のうち、４款の健康福祉費、３項高齢福祉費の地域包括支援センターシステム改修委託に係る経費につきましては、基幹系システムの標準化に向けた改修経費でございまして、補助金の対象となる経費でございますので、この部分については今回の補正１号の予算書２１ページの歳入の部分で１３款国庫支出金のデジタル基盤改革支援補助金として、既に補助金申請を予算としてまだ未計上分であった分、３６万円余を今回見合いで計上させていただいているところでございます。 他方で、今回補正１号で計上している他のシステムに関しましては、補助金対象となる経費がある場合には今後、予算計上していくことを想定しているところでございます。というのも国の補助金の申請タイミングが現在、毎年９月と１２月の２回という状況になってございまして、国のタイミングでこの申請を行わなければいけないというところで、今回の補正１号予算の計上時期には補助金申請が間に合っていないという実情がございますことから、歳入計上をしていないという実情がございます。 このため今後、補助対象経費がある場合には、未計上分の国の補助金に係る歳入が見込まれるものについて国の補助金申請を終えた後、適切な補正予算のタイミング、または年度末補正までには計上してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、システム標準化に係る費用のうち、国のデジタル基盤改革補助金の対象となる経費につきましては、遺漏なく国への手続を行い、可能な限り国の補助金を活用してまいりたいと思います。 私からは以上です。

それでは、再質問について順次お答えをさせていただきます。 まず、資機材の配備の効果と、その影響をどう両立的に検討すること、資機材を導入するには避難所全体の収容力の影響も常に試算、検証することということについてでございますが、もちろんこのたびの屋内テントの整備に当たりましては、避難所においてのプライバシーを確保いたしまして、心理的・身体的な負担を軽減することにより、令和６年能登半島地震でも課題となりました災害関連死を防止していくために重要な取組であると考えてございまして、区としても実施計画事業として計画的に予算化を図り、整備を進めているものでございます。 もちろん委員御紹介いただきましたとおり、今回、整備に当たりましても、全体の収容数の影響については考慮したものでございます。 避難所全体の収容力の影響につきましては、避難者の安全・安心な避難環境を確保することになりますので、これからも引き続き防災資機材等の整備につきましては、効果と影響と、そういった収容力への影響に関しましては引き続き試算、検証してまいります。 次に、２点目が、都の想定に依存せず実態に即した収容計画を立てることについてでございますが、令和４年５月に発表されました東京都の首都直下地震の被害想定につきましては、こちら学識経験者で構成されます東京都防災会議地震部会、こちらにおいて検討が進められ、首都直下地震等における東京の被害想定、報告書として取りまとめられたものでございます。 各地震の震度分布をはじめとする想定結果では、一定の条件を設定したシミュレーションの結果であること、こういったことは留意が必要ではございますが、東京都をはじめ、都内各自治体がこの被害想定に基づき地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力の向上を進めていくということとされてございます。 引き続き、東京都の被害想定を根拠といたしまして、主要計画を含めました防災対策に関しては、区として適切に講じていく考えでございます。 次に、備蓄倉庫面積の強化を一体的に検討することについてでございますが、今回の整備についてもそうでございますが、いつ発災するかも分からない首都直下地震において、区民の生命を守り安全・安心な避難生活環境を整備するためには、備蓄の充実は早期に行っていきたい、これは担当として強く思っております。 一方、現実的には防災資機材ですとか備蓄、そういった収納する倉庫等のスペースについては限りがございます。区では様々な備蓄物資等を用意する中でも、まず避難所避難者数の１．２倍の人数について３日分の飲料水、食糧の備蓄を確保してございます。これにつきましては２３区でトップクラスの備蓄を誇ってございます。 また、今回の整備に当たりましては屋内テントに加え、災害時においてのトイレの衛生環境を確保するための簡易トイレの拡充、こちらを併せて図っているところでございまして、国や東京都の備蓄の状況、役割分担、また優先的かつ必要な備蓄の充実に努めているところでございます。 倉庫の面積の確保につきましても、資産経営課や学校施設計画課等と関係部署との連携を図りまして、学校施設の更新に当たっては、地域避難所の防災倉庫についてはおおよそ２倍の面積を確保し、目黒南中学校の新校舎建設に当たりましては、防災備蓄倉庫の新設を行う予定でございます。 引き続き関係部署と連携を図りながら、倉庫面積の拡充にも併せて進めてまいります。 以上でございます。

私のほうからは、こども家庭センターの防音対策工事で１点目の再質問、お答えいたします。 当初から開き戸で取付けられていれば、どの程度費用が安かったかということでございますが、先ほどの別の委員にも御答弁さしあげたとおり、今回の扉、引き戸でも開き戸でも価格にはそれほど大きな差はないのではないかというふうに考えております。数十万円という扉自体の価格はそのぐらいのオーダーであろうというふうに考えておりますので、当初から開き戸であったとしても、改修工事全体の総額としては、さほど変わらなかったのではないかというふうに考えてございます。 それから、当初設置された引き戸の購入費ですとか、それから取付け費用ということのお尋ねでございますけれども、こちらに関しては非常に難しくて、改修工事は都の積算基準にのっとりまして総額を計算しまして、その総額で施工会社と契約をしてございます。ですので、その中で扉工事が扉の購入費ですとか、その設置費ということの詳細の内訳というのを、それ一つ一つで契約していることではございませんので、その辺の詳細な実際の費用というのは、ちょっと持ち合わせてございません。 推測のために私どもの積算単価を使うということもできますけれども、そちらの公表に関しては、やはりこの場では差し控えさせていただきたいと思います。 お答えは以上でございます。

私のほうからは再質問の２点目、引き戸とした判断の経緯というところで御答弁させていただきたいと思います。 先ほどと一部重複するところございますが、工事の発注のほうにつきましては、子ども家庭支援拠点整備課のほうから、当時の施設課のほうにお願いしているような形になります。 ただ、やはり区有施設の改修工事になりますので、先ほどの御答弁でもお伝えしたところでございますが、事故防止の観点ですとか、そういった技術的状況を踏まえながら、引き戸にしたというような判断の経緯となります。 私からは以上でございます。

３０分目安ということなので、短くまとめてください。

１問だけです。 まず、自治体システムの標準化については、再々質問はございません。国の度重なる仕様変更やベンダー不足に関して、できる限り機動的に御対応いただいていると思います。ありがとうございます。 防災についても再々質問はございません。こども家庭センターの相談室扉の防音対策工事についてのみ１点、再々質問をさせていただきます。 御答弁では、総合庁舎６階の相談室をイメージしていたため、音漏れによる支障は想定していなかった。その後、廊下が狭いことから安全性を優先して引き戸を選択したという趣旨の御答弁をいただきました。 しかし、結果的には防音が十分ではなく、追加工事と補正予算が必要となっております。先ほどの御答弁の再質問の１点目に対する答弁なんですけれども、ちょっと私が聞きたかったのは、当初から開き戸で設置していた場合と、当初から引き戸で設置していた場合とを比べるものではなくて、最初から開き戸で設置していた場合と、後から引き戸を開き戸に改修した場合とで比べてほしいという趣旨でした。そこはちょっと伝わっているかなって思っていたんですが、ちょっと違うような答弁が返ってきたので残念でした。 私としては、最初から開き戸で設置していた場合、今回の改修工事が必要ではなかったので、丸々２，１００万円はかからなかったのではないかなと思っております。 それを踏まえて再質問なんですが、当初の設計段階で総合庁舎６階の相談室と同等の防音性能を依頼していたのか、それとも６階相談室をイメージしていたのかという疑問はありますけれども、いずれにせよ防音性は相談という業務内容から当然に必要とされるところ、本年２月に完成した当初の工事では、業務に必要とされる環境を整えることが結果的にできなかったということです。こちらに関して、今後の区の施設の整備において、同様の事態を防ぐためには、責任の所在の明確化が必要ではないかと考えております。 御答弁では、子ども家庭支援拠点整備課と施設課、現施設管理課が判断したということでしたが、ちょっとどちらの課が最終的に責任を負うのかは、区民には分かりにくいものです。 そこで伺います。今後の施設整備においては、施設の利用目的に即して必要な要件を満たしているかどうかを発注前に責任を持って最終確認する主体を、区として明確に定めておくべきだと考えますが、この点について伺います。 以上です。

委員の御指摘、ごもっともだと思います。設計の段階で当初、防音でしたら何デシベルが確保できればいいかという議論も当然、最初の頃はしてございました。ただ、実態として建物の改修ということで、全ての改修に言えることですけれども、与条件はやはり非常に絞られてきておりまして、設計の自由度は非常に狭い中で一定の判断をしたということでございます。 今後、設計するに際しても、その辺の手戻りがないように所管課と、それから設計のほうで一体どの程度の性能を要求しているのか、それに対してどこで手を打つのかということをきちんと事前に確認して、手戻りがないようにしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

すみません、私からは１款から４款までで２問、まずは３款、７３ページ、区民センターで屋外プールのプール槽張替工事について、定期的に張り替えが発生するのかどうか。それとも、その都度、何かぼろくなってきたなと思ったら、張り替えていくのかというのが、まず１点目と、これ前回張り替えたのはいつ頃で、その際の費用が分かれば教えてください。

区民センターのプールでございます。 構成のプール槽の上に塩化ビニールのシートを張り付けて、水色のシートを張り付けて、いわゆるプール槽を形成しているというものでございまして、前回シートをつけたのが平成２７年でございます。シート自体は１０年～１５年程度で劣化していくと、特に屋外プールの場合は日差しを受けますので、劣化が進むということで、そのぐらいには一定更新しなければならないというものでございます。 前回の改修費用については、手元に資料がございませんので、お答えは難しいところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 １０～１５年の間に定期的にということであれなんですけれども、これ何で私聞いたかというと、区民センターの更新が中止になって、また、この後ずっと使っていくのであろうというふうに思うんですが、１回当たり、それなりの金額の費用が発生するということで、やはりプールの収入以外にも何かこう収入源を考えていったらいいのかななんて思いながら、ちょっと質問をしてみました。 以前、プール使っていない時期にフィッシングパークを整備せよみたいなことも言わせてもらいましたが、そういったところで、もう少し魅力ある区民センターの屋外プールの利用の仕方というのを何か考えているところがあれば、教えてほしいなと思って質問しました。 以上です。

区民センタープール、産業経済・消費生活課のほうで施設管理所管をしておりますので、私のほうから少しお答えをさせていただけたらと思います。 屋内プールに関しては７月１日から９月１０日まで、ちょうど昨日まで営業をしておったところでございます。 休業期間に関しては、消防水利としておるということで災害時等々に使えるように、常に水を張った状態というところで、今の時点では屋外プールとしての機能以外の用途に関して、何かそれ以外のところでというような議論には今のところはなっていないというような状況ということで、お答えとさせていただきます。 以上です。

金井副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは６３ページ、３款区民生活費の２の戸籍事務に関して、それと８９ページ、４款健康福祉費の子どもの居場所づくり事業のプレーパークについてと、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いします。 まず、戸籍事務についてですけれども、キャッシュレス決済収納業務委託の実績見込みによる増額ということで２８万６，０００円ですけれども、こちらはキャッシュレス決済の手数料ということでよろしいでしょうか。 また、そのキャッシュレス決済の利用率というのはどのぐらいなんでしょうか。キャッシュレスが今後増えていくということが見込まれますけれども、例えば住民票など１通３００円というのをキャッシュレス決済だと、その分手数料がかかると思うので、そのあたりの金額が値上げされるというようなことはあるんでしょうか。 子どもの居場所づくり事業に関しては、プレーパーク等の整備に向けた基本方針案作成業務委託ということで、コンサルに頼んで子どもの声を聞くことですとか、地域の方の声を聞くとか、そういったことだというふうに先ほどの御答弁を聞いていて思ったんですけれども、もう少しどんなことをされるのかということを教えていただきたい。 この約９４０万円、１０分の１０都の支出金があるということですけども、区の負担はないとしても結構かなりな金額だと思います。今後３年間、この金額で１０分の１０、都から出るという見込みでいらっしゃるのかということと、この金額を例えば今回は基本方針案作成業務委託に使う予定にされておりますけれども、ほかにどんなことに使えるのかということを伺います。というのは、基本方針案というのは必要なのかなとも思いますけれど、このプレーパークというのは子どもと大人のですけれども、地域の大人と子どもが一体になって、一緒につくり上げていくというものではないかと思いますので、このプレーパークの方針案作成というのは、ちょっとなじまないような気がしましたので、そのあたりちょっと教えていただきたいと思います。 それと、ベビーシッター利用支援事業ですけれども、こちらが学童保育に入れなかった子どもも利用できるとして、年齢が小１から小３まで使えるようになったということで、また今回は先ほど御答弁でゼロ歳から２歳の利用が増えたという御答弁もありました。今後、これも東京都の１０分の１０の事業ですけれども、ずっと続けるかどうかというのがちょっと分からないのかなとも思うんですけれども、この事業がもしなくなってしまうと、これだけの利用があるということはかなり影響が出ると思いますので、そのあたりの見込みを教えていただきたいと思います。 以上です。

それでは、キャッシュレス決済収納業務委託に関しての３点のお尋ねに順次お答えさせていただきます。 まず、今回のキャッシュレス決済利用手数料の内訳ということでございますが、こちらにつきましては４月から５月まで利用実績と、あと６月から来年２月までの利用見込みというのを計算させていただきまして、それに伴う増額分を今回補正で計上させていただいたところでございます。 ２点目、利用率というところでございますが、実績という観点でお話しさせていただきますと、直近８月の実績でございますが、窓口の総件数が１万１，６７４件、このうちキャッシュレス決済を御利用になった件数につきましては４，３３１件、率といたしまして３７．１％といった実績でございます。 続いて、３点目、住民票ですとか戸籍証明書の証明書の発行手数料が上がることによって、利用手数料も上がるのかといったお尋ねかと存じますが、まずキャッシレス決済手数料につきましては、キャッシュレス決済の種別によって手数料率が異なりますので、証明書の発行手数料に対して変わるというようなことはございません。 以上でございます。

菅刈地域の子どもの居場所についての御質問でございます。 まず、この９４０万円の委託費ですけれども、どんなことをするのかということの詳細でございますけれども、まず関係団体ですとか子どもへの意見聴取、これはＳＮＳ等も使いながらということの意見聴取するのと、あとアンケート調査等も行ってまいりますので、そういうものの集計、分析等も行ってまいります。 また、８年度に予定していますプレーパークの実証用実験に向けた考え方の整理等々、ここら辺、意見等まとめて基本方針案をつくっていくというものでございます。 それと、来年度以降でございますけれども、令和８年度につきましてはプレーパーク、実際に、事業を運営してみたいというような方に対しての実証実験的なことをやるというのと、あと運営方針ですね。 プレーパークだけを開設して子どもの居場所ということではなくて、あそこは学童保育クラブもあって、先ほど答弁もありましたけれども、菅刈小ではランランひろば等もやっているという中で、どういったその３つの地域、場所を使った居場所ができるかというのを検討していきます。それは運営方針という中で検討していくというところでございます。 令和９年度につきましては整備費、プレーパークの整備という形で考えています。この子供の遊び場の整備事業につきましては、そこら辺の委託費ですとか、そういった運営費、それと整備費についても補助の対象になるというものでございます。そういった部分も活用できるという事業費でございます。 私からは以上です。

それでは、私からはベビーシッター利用支援事業に係る補正について御説明申し上げます。 初めに、今期の補正の内容でございますが、未就学児部門に関する実績見込みとして、４，９００万円余の増分、それから小学生１年生～３年生にも実施する分の増分として１，３００万円余を計上しているほか、御指摘のとおり１０分の１０補助事業でございますので、一旦もらっても結局使わなかった部分は返さないといけなくて、その部分が２，５００万円余あるというような状況でございます。 こうした状況の中での今後の見通しでございますが、本件補正に至りましたのも、都の１０分の１０補助がどこまで受けられるかとか、そういった内容が判明するのがかなり遅い時期になりまして、補正の必要が生じたという経過もございます。 そうした中で今後の見通しでございますけれども、今後、１０分の１０が継続されるのか、それともよくありがちな内容としては補助率が３分の２だったりとか、２分の１だったりとか、そういうことも可能性としてはあるものというふうに考えてはおります。ただ、具体的にこれからどうしますということが明確に都から示されているものではございません。 一方で、委員御指摘のとおり、かなり実績も伸びている事業でございますので、仮にその補助要件が異なった場合にどのように対応するかにつきましては、そのときの事情などに応じて、適時適切に判断すべきというふうに認識しているものでございまして、現状でこうしますということで、明確に申し上げられる内容は申し訳ございませんが、ないという状況でございます。 以上でございます。

先ほどのキャッシュレス決済のことですけども、３点目なんですが、その料率がいろんな委託業者によって違うというところは分かりました。 それで、キャッシュレス決済の手数料がかかることによって区の負担があるということで、今後、証明書などの発行手数料が上がるというようなことは、可能性としてあるのかなというふうに考えて質問させていただきましたので、そのあたりをお願いします。 ２点目にプレーパークですけども、令和８年度は運営してみたいというような事業者を募って、それでやっていただくというような実証実験でよろしかったでしょうか。ちょっとそのように捉えたんですけども、その場合、やってみたいグループなり団体なり、事業者を公募するのでしょうかということをお伺いしたいです。 以上でお願いいたします。

大変失礼いたしました。改めて御回答させていただきます。 区が決済手数料を負担することによって証明書発行手数料、今後上がることを想定しているかといったお尋ねにつきましては、住民票ですとか、戸籍証明書の証明書発行手数料の増額の検討については、現時点では考えていないといったところのお答えとさせていただきます。 以上です。

プレーパークの実証実験ですけれども、今年度は基本方針を策定して、どういう方向でやっていくのかというのをまとめると。来年度、令和８年度に実証実験をして、その実証実験結果を踏まえて、どういう運営がいいのかというのを検討していく、運営方針をまとめていくというような考え方でございます。 どういった事業者、もしくはその団体にお願いするかというのは、まだその基本方針が固まっていませんので、今ちょっとここではお答えできないというところでございます。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。 次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、９４ページから１２５ページまでの質疑をお受けします。

環境清掃費の１１１ページ、マイボトル対応の給水機設置について伺います。 設置する機器の詳細と予算の内訳、そして、もし設置するのなら、いつから運用できる予定か伺います。

マイボトル対応型給水機設置に係る所要額として、今回８０万円計上させていただいております。こちらの内訳につきましては工事費、今のところ総合庁舎内の３か所に設置をする予定でございまして、そちらの給排水設備設置工事費の費用として８０万円を計上させていただいているものでございます。 以上でございます。

これから例えば予算成立すると、いつからの設置予定でございましょうか、そちらを伺います。それと、その運用、メンテナンス等、そこら辺の経費についてもお願いいたします。 今回の脱炭素化推進事業として、今回、計上になっています。これ補正予算を組んで実施するというところの意味というのは、どういった点なのかお伺いします。

まず、このマイボトル対応型給水機の設置はいつからということでございますけれども、今業者のほうと打合せしているところでございまして、早くて来月から、今のところ来月を目途として準備を進めているところでございます。 あと、メンテナンスでございますけれども、こちらのメンテナンス費用につきましては業者のほうで見ていただくということで、中身を詰めているところでございます。 あと、なぜこの時期か、今補正を組んでということでございますけれども、こちらまだ暑さが厳しい状況がまだまだ続いているという状況もございます。この暑さ対策に加えまして、あとプラスチックごみの削減ということも、こちら目標に掲げて取り組んでいるところでございますので、あとＳＤＧｓの推進ですとか、そういったことも取り組んでおりますので、そういった目標に向けて計上させていただいたというところでございます。 以上でございます。

年間の運用経費、メンテナンスの費用については。

年間の経費でございますけれども、こちら２年間につきましては、こちら今、業者の方とこちらプラスチックごみの削減の推進に関する協定というものを締結する予定でございまして、この締結をして以降は２年間、無償で給水機の設置は可能ということで、今打合せを進めているところでございます。 以上でございます。

２年間無償ということでした。この多分事業者さんがいろんなところで今、取り組んでいるところでも、各自治体がいろいろ広がっている中だと思うんですけども、この２年間無償というところに引っ張られていないかなということを確認したいんです。その２年間無償の後の導入の方向だったりとか、その後幾らかかっていくのかというところの確認をしたいと思います。お願いします。

２年間無償ということで、３年目以降の運用の在り方についてということでございますけれども、こちらの３年目以降ですけれども、まず今回、試行という形で導入をさせていただくことを予定しております。試行という形で導入をしまして、利用状況等を踏まえまして、今後継続していくか、拡大していくか等について判断をしていきたいというふうに考えてございます。 今後、２年間は無償で３年目以降有償になるということですけども、ちょっとそちらの手持ち資料がございませんので、ちょっと今お答えができない状況でございます。 以上でございます。

３年目以降の経費のお話でございますけれども、私が把握してございますのは、１台につき月額３，０００円でございまして、年間で大体１台４万円というふうに伺っております。 以上でございます。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

同じところです。品川区だと総合庁舎に当たるところと区内１４か所と、さらに事業者でも補助金なんかも出しながらやっていることや、あとはその水マップというような、そういったところで区民の方が利用しやすいような、そういった整備も整えているというところもある。かつ、実際に環境の配慮ということで、給水量なんかも５月までで９万４，９４４リットルとか、５００ミリペットボトル換算で１８万９，８８８本、いつからか分からないですけど、そういった形で削減されていますというような、そういったところの結果も見えやすいような形になっている。 ちょっと今、話を聞いていると、まずは総合庁舎から２年ですかね、という形でやってみてどういうか、とても目黒らしいというと目黒らしいんですけれども、一方で環境配慮、カーボンハーフ含めて、ゼロカーボンも含めて、ぐっとアクセル踏みたいところというところもあるので、そういったところも鑑みて、展開をどういうふうに考えていくのか、拡大するための内容なのか、それとも、そういったちょっと目的も含めて改めていただければと思います。 以上です。

こちらマイボトル対応型給水機設置を導入する目的ということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、こちら協定を結ぶことによって２年間は無償でということで、話を今しているところでございます。この間で今、試行でということで試行で導入して、これから需要がどれぐらいあるかということを見て、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

先日テレビ報道等でも、やっぱり品川が今たまたま出ていた中で、ほかにも堆肥のやつですとか、堆肥を使った植物と使わない植物と、これだけ育ちが違うよとか、そういったのも出ていましたし、やっぱりそういったところのその姿勢というところがどうしても見えるなと。 区民の人が生活する中で、いろんなその区を比べる中で、やっぱりどうしてもそういったものがフューチャーされていると、それをしっかりと覚えていて、目黒はないのとかというのは、やっぱりいろんなところの話、もちろん全てが全てやるというわけではないですが、これだけ環境配慮というところは結構潜在的にも意識は高いと思っておりますし、マイボトル持っている人も、ちょっと私は残念ながら持っていないんですが、７割の方が持っていらっしゃるというふうなデータもあるということなので、本当にむしろいい広告としても打ち出せる内容かなとも思うんですけれども、そういったもちろん所管というところで、どういう形でやっていくかというところもありますけど、大きなところで、こういったところはいかがでしょうかというふうなところは。 以上です。

今、委員から御指摘いただいたように、今回の給水機は暑さ対策というのももちろんございますけれども、年間を通じてのマイボトルの活動、展開を促進させる一つのきっかけにしたいというところでございます。そういう意味で、できるならば品川のように一度にほかの施設も含めて一遍にいければ望ましいだろうということで、今回の検討の中でそこも含めて検討いたしました。 ただ、マイボトルの場合は給水と排水がないと、家庭用にボトルをぽんと置くものではないので、その工事費も給水管、排水管がセットされていなければ、今、３台で８０万、２０万プラスアルファなんですけど、ゼロからやると１２０万とか１５０万とか１か所かかります。そうしたときにどれぐらいの需要があるのか、どれぐらい利用してくれるのかというところも見えない中で、いきなり思いだけでどーんといくには、なかなか難しい部分もあろうかとあります。 それに、実際マイボトルですので冷水が出るわけではないんですね。なので、メリット、デメリット様々ございます。 それから、この社については今、環境配慮型というところで、やはりいろいろ紹介、問合せもございますので、ＳＤＧｓの観点が協定の前提であって、２年間の無料というのも、いつまでも続くわけではないという中で、今スタートできる、スピーディーに展開できて、公費もそれなりに抑えながら方向性を検証できるというところで、最終的に総合庁舎内の３か所という形になりました。 これを検討する中で実は３階の保健所、保健予防課の中でいろんな健診等やっております。そこの利用者様が来たときの水とか、お子さんの水の部分も何か給水機が欲しいねという話もありましたので、そこも併せて設置場所も全庁的に調整をしたというところでございます。 マイボトル広げてペットボトル、プラスチックの削減をしたいというのは一緒でございますし、ただ、思いつきで大きいアドバルーンを打てばいいわけではないので、目黒らしいって言い方をされましたけども、一歩ずつ着実に進めたいというところでございます。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

今のところのマイボトルのところと、８款教育総務費の笑顔と学びの体験活動プロジェクトのところ、あと地域支援事業費の地域におけるケアプランデータ連携システムについて、大きく３点を伺います。 今のマイボトルのことでちょっと私もマイボトルの給水機を設置していただきたいと思っていたので、本当にありがたく思っております。 先ほど副区長から全体的に、一気にマイボトルの給水機は、ちょっと工事費の面もあってというようなことで、取りあえず１階～３階ということですけども、２階はもともとマイボトルに注げるような冷水機が設置されているんですけども、それとは別に設置されるのかどうかということと、あといろんな例えば文化施設、社会教育館ですとか、そういったところには冷水機があるんですけども、やはり水を飲むためだけの飲み口になっていて、ここの本館の２階にある、その給水機は飲むところが長くなっていて、ボトルに注げるようになっているんですね。 なので、こういった業者さんにマイボトル型給水機の設置をお願いするのもいいと思うんですけど、例えば、いや、工事費がかかって置けないなというところは、そこの部分だけちょっと変えれば置けるんじゃないか、置けるというか、変えればいいんじゃないかなというのを今、思ったので、そのあたりをお聞きしたい。 あと、せっかく設置しても、１階の水飲み場はとても地味で、ちょっとどこにあるのか分からないなというのがありまして、一応何か所か水飲み場っていって、蛇口みたいな絵が書いてある、何かこうお知らせみたいなの貼ってあるんですけど、それをもっと目立つようにちょっと格好いいデザインでつけていただきたい。そして、ああ、あそこに水飲み場があるんだなというのが分かるといいなと思うんですけれども、そのあたりをお聞きしたいと思います。 教育総務費の笑顔と学びの体験活動プロジェクトですけども、あとデジタルを活用したこれからの学びですね。こちらは東京都が用意したメニューがあるようなんですけども、その中から選んでいくのかどうかというところなんですが、新しいことなので先生にとっても準備が大変かな、負担になってしまうのではないかなという懸念もあります。最初は２校、笑顔と学びのほうは５校、それでこれからの学びに関しては２校ということですけど、今後は全校に広げていくのかというところ。 デジタルのほうですけど、東京都教育委員会のホームページなどを見ますと、個別最適な学びを進めるために、このデジタルを活用するのはすごくいいよみたいな感じで書いてあるんですけども、デジタルの活用に関しては、子どもの脳に与える影響ですとか、紙の方が頭に残ると、記憶なんかも定着するなんていうこともありますので、デジタルの活用については、やはり慎重に進めるべきだと思うんですね。アナログでも個別最適な学習、学びというのは可能だとは思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ２１７ページの地域……

介護保険特別会計はまた別なので、そこまで。 （「すみません、ここまでです」と呼ぶ者あり）

１点目でございます。 マイボトルのことでございますけれども、まず設置の場所ということでございますけれども、現在、冷水機を設置している、その外に置くことで、この工事費を一番低く抑えることができるということで見積りが取れましたので、今回冷水機とは別に、そのそばに設置をするという形を取らせていただくということで今、考えているところでございます。 あと、もう１点で、その１階の今の水飲み場のところの表示の件でございますけれども、こちらは職員が作った手づくりの今、御案内の形になっていますけれども、こちらも確かに委員おっしゃるとおり、ちょっと分かりにくい形になっておりますので、今回のこのマイボトル型の給水機を導入するに当たりまして、こちらも分かりやすいような形で表示を今、新しく作り直すということで、検討しているところでございます。 以上でございます。

それでは、私からは、笑顔と学びの体験活動プロジェクト、あとデジタルを活用したこれからの学びについての２点の質問にお答えをいたします。 まず、第１です。それぞれのプロジェクトは現在、５校と２校という状況ですけど、これがメニューから選ぶのか、あるいは教員が準備に大変ではないかというような点でございますが、笑顔と学びの体験活動プロジェクトにつきましては、東京都教育委員会は２種類の方式を取っておりまして、一つがプログラム選択型といいまして、こちらともう一つ、子ども企画型という２つがございます。今回の５校に当たっているのは、この子ども企画型でございます。それ以外の５校以外の学校は全てプログラム選択型を選んでいまして、これは東京都が支払いをしていて、こちらにつきましては東京都教育委員会が様々な体験ができるようなメニューを用意していて、その中から選択をするというものでございます。 子ども企画型というのは、学校が子どもたちの状況を踏まえて、子どもたちが主体となってどんな体験活動をしたいのかというのを逆に提案をして、そして事業者さんと一緒にそれを実現していくというようなものですので、そういったところでは、むしろ子どもたちの考えでこんなことをやってみたいというのを実際生かすというものでして、教員が入るというよりは、そのあたり事業者さんと一緒に相談しながらやっていくというところでは、負担というものはほとんどございませんし、むしろ子どもたちが自分で自由時間を味わうというところでは、いいところなのかなというふうに考えてございます。 この２つの実施方法を、学校がそれぞれどちらか実態に応じて選んでいるというところでございます。 また、デジタルを活用したこれからの学びにつきましては、今年度から東京都教育委員会でスタートした事業でございまして、今学校では小・中学生に１人１台学習用情報端末が配付をされているところですけれども、やはり配付はされるんですけど、どのように活用したらいいか、どんな活用の仕方が効果的であるかということについて、まさに実践を通して研究をしていく学校として目黒区で２校、その指定がございます。 ですので、先生方はいわゆる学校の校内研究の一環として、このような取組をしているということでございますので、ただ、この使い方というところにつきまして２点目、デジタルを活用としたということではあるけれども、やはりデジタルだけではなくて紙のほうがいい、慎重に扱ったらいいというようなことにつきましては、やはりデジタルを活用した方がよい場面、紙のほうがよい場面ということを実践を通して研究を、それを進めていくということですので、まさにハイブリットな形、どのような形がいいのかということを学校側でいろいろな方法で、まさに自由に研究していきながら進めていく。これにつきましては、その取組を全区だけではなくて全都に周知をし、目黒区だけではなく他の地区でもこういった指定がされていますので、全区の取組がこれから全都に周知をされるということになってございます。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは２点あります。６款、１０５ページ、区民農園の管理と８款、１１７ページ、五本木小学校特別支援学級の整備。 まず、区民農園の管理のほうなんですけれども、こちら先日、都市環境委員会で報告があったのかな、年度途中で終了し、しかも来月には返還ということで伺っておりますが、目黒区ではそうすると、あと残りどれぐらいの区画になってしまうのかということと、ほかの代替案を考えていないのかというのが、まず質問です。 次に、五本木小学校特別支援学級の整備についてですが、こちら先ほどの質疑の中でも人数が増えてきたから対応し、増やしてきたというふうに伺っておりますが、たしか下目黒小学校だったかな、そこの人数が増えて整備をしたというふうに聞いてはいますが、今後、障害児が減ることはない。増えていく一方である中で、増えたから整備をする、増えたから整備をするというふうなやり方を、今後も続けていくのかどうかというのを、まずお聞かせください。

大変申し訳ございませんが、私で答えられる範囲で大変恐縮ございますが、お答えさせていただきます。 今、金井副委員長おっしゃられたとおり、７月９日の都市環境委員会で深沢第二区民農園の土地の返還については御報告させていただきました。ここの区画数が実は一番多いということで、７２区画あったということで、私どもとしても返還せざるを得ない状態ではあります。この残りの区画について、この都市環境委員会でも様々御質疑あったところでございます。 全体の区画数はちょっと手持ちがないんですが、今御案内のとおりに報告後に利用者の方々に御通知させていただいて、１０月末で閉鎖させていただくというところで、今回の補正で原状復帰させていただいて、土地の返還を１２月末にしていくという状態でございます。 今後も残った場所で、または新たなところというのはなかなか今ない状況でございます。今後は既存のところも含めまして、どういった形で今後できるのかというところも、この中でも検討していきたいということを７月にも御答弁をさせていただきました。既存の区画を変えるのか、また何かもうちょっとないのか、我々もいろんなところで探していくのか、そういったところもございました。そういった今後につきまして、委員会でも様々御質疑いただいたんですが、ちょっと今、検討中というところで御質疑させていただきます。 以上です。

それでは、五本木小学校特別支援学級ですとか、特別支援教育に関して、教室の整備をもっと計画的にしていけないかということの御質問があったかと思います。 五本木小学校特別支援学級の今回の増に伴う教室の整備につきましては、先ほどの総括質疑のほうで教育次長から御答弁させていただいた内容と重なってしまいますが、その学校と、どういった学級運営の状況であるかというようなことを逐次、お話をさせていただいているところでございますが、就学支援委員会を経て、確実にそのお子さんの人数が何人になるか、翌年度何人増えるかということが分かってくるのが、今、年度末、１２月以降に確定してまいりますので、そのタイミングで対応するということは、直近で対応ができたというように私どもは考えております。 今後は、この学級のことに限らず特別支援学級の整備について、もっと計画的にということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、目黒区特別支援教育推進計画（第五次）を昨年度改定いたしまして、今後、対象児童・生徒数の推計なども行いながら、将来的にどれぐらいの教室が必要になるか、スペースが必要になるかというところを見通して、整備を進めていきたいと考えております。 特に小学校では空きスペースがございませんので、非常に厳しい状況が続いておりますが、その中でも学校と連携して関係所管が知恵を絞り出して、よりよい対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。再質問は１問だけで、特別支援学級の件です。 今、御答弁の中で空きスペースがないというお話がありました。今後、整備するには空きスペースがないということはどのように整備していくのかというのが１点あります。私自身は共に学ぶという意味でのやっぱりインクルーシブ教育、システムではなくインクルーシブ教育というものを推進している側からすると、やっぱり増えたから整備する、増えたから整備するというのは、ちょっとあまり乗り気じゃないなというのが一つあります。 質問としては、その空きスペースがない以上、どうするのかというのが１点と、これ小学校６年間終わったら中学校に当然上がっていきます。今、中央中でも何か大分教室が足りないというような声も聞いておりますが、それって例えばセットで考えているのかどうかというのをお聞かせください。 以上です。

それでは今、２点御質問いただきましたが、まず小学校につきましては空きスペースがない状況があって、学級の整備が難しいというようなこともお伝えしたところですが、空きスペースがないというのは、今のその学級の学校全体の中でどういうふうに空間を使っているかというところを見直しながら考えていくべきことと考えております。 今回の五本木小につきましても、そのように今、果たすべき機能を担保した上で、どういうふうにスペースを生み出していけるかということを学校サイドとずっと詰めてまいりまして、その中でこのような変更が可能という見通しが立って進めてこられたというふうに考えております。 中学校につきましても同様に、この計画の中で申し上げておりますが、区立学校全体について、児童・生徒数の対象となるお子さんの数を計算していく。将来的には何部屋必要かということを考えながら、整備を検討していきますというふうに掲げておりますので、そのような方向で進めてまいります。 以上でございます。

金井副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費から第１０款諸支出金までの質疑を終わります。 これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。 以上で一括して議題といたしました議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）及び議案第６７号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に関する質疑はすべて終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は６時２０分とします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（３）議案第５７号 令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第５７号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 まず補足説明をお願いします。

それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書の１４６ページをお開きください。 御説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １款国民健康保険、１項１目１節、医療給付費分現年分から、５節、後期高齢者支援金分現年分までは、保険料率の確定に伴う収入見込みにより補正計上するものでございます。 １４８ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、３目１節、説明欄１、子ども・子育て支援事業費補助金は新たな計上でございまして、子ども・子育て支援金制度創設に係る基幹系システム開始について国からの補助金を計上するものでございます。 １５０ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、結核・精神医療給付金の実績見込みにより増額するものでございます。 ２節、説明欄１、特別交付金は、特別調整交付金の交付見込み等により減額するものでございます。 １５２ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）から３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、保険料率の確定に伴い補正計上するものでございます。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正などに伴う増額でございます。 ７節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、国民健康保険事業費納付金が減となったことにより、国民健康保険特別会計の財源不足が減となったため減額するものでございます。 １５４ページにまいります。 ８款諸収入、４項雑入、４目１節、説明欄１、過年度分は、特定健康審査等負担金の前年度精算に伴う追加交付分でございます。 １５６ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に御説明をさせていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、資格賦課事務は令和８年度に創設される子ども・子育て支援金制度に伴う基幹系システム改修経費の所要額でございます。 １５８ページにまいります。 ２項徴収費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １６０ページにまいります。 ２款保険給付費、６項結核・精神医療給付金、１目、説明欄１、結核・精神医療給付金は、結核・精神医療給付金の実績見込みによる増額でございます。 １６２ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目から１６６ページにまいりまして３項介護納付金分、１目までは、都が区に交付する保険給付費等交付金の財源となる都への納付金の額の確定に伴い補正計上するものでございます。 １６８ページにまいります。 ５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目は財源更正でございます。 １７０ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金、２目、説明欄１、保険給付費等交付金償還金は、前年度精算に伴う都支出金の返還金を計上するものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第５７号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（４）議案第５８号 令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第５８号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 まず補足説明をお願いします。

それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書１８８ページをお開きください。 まず歳入でございます。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目３節、説明欄１、事務費繰入金は、子ども・子育て支援事業費補助金の計上に伴う減額でございます。 ２、職員給与費繰入金は、人件費の更正による増額でございます。 ３、広域連合事務費負担金繰入金は、広域連合事務費負担金が減となったことに伴う減額でございます。 １９０ページにまいります。 ４款繰越金、１項１目は、前年度決算剰余金の実績による増額でございます。 １９２ページにまいります。 ５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目１節、説明欄１、保険料還付金は、前年度決算剰余金の実績による減額でございます。 １９４ページにまいります。 ５項雑入、１目１節、説明欄１、広域連合返還金は、前年度保険料未収金補填分負担金返還分が増となったことに伴う増額でございます。 １９６ページにまいります。 ６款国庫支出金、１項国庫補助金、２目１節、説明欄１、子ども・子育て支援事業費補助金は新たな計上でございまして、子ども・子育て支援金制度創設に係る基幹系システム改修について国からの補助金を計上するものでございます。 以上で歳入の説明を終わりまして、１９８ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２００ページにまいります。 ２項徴収費、１目は令和８年度に創設される子ども・子育て支援金制度に伴う基幹系システム改修経費の所要額でございます。 ２０２ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金の（２）保険料等負担金は、前年度における保険料等負担金の精算に伴う増額でございます。 ２０４ページにまいります。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目は財源更正でございます。 ２０６ページにまいります。 ２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、東京都後期高齢者医療広域連合との保険料未収金補填分負担金の精算等により一般会計へ繰り出すものでございます。 以上で、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第５８号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（５）議案第５９号 令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第５９号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 まず補足説明をお願いします。

それでは、介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書２２４ページをお開きください。 まず歳入でございます。 ３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目は調整交付金の交付割合の変更に伴う減。３目から５目まではいずれも交付見込みにより増額するものでございます。 ２２６ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目は前年度精算に伴う追加交付による増、２目は交付見込みにより増額するものでございます。 ２２８ページにまいります。 ５款都支出金、２項都補助金、３目も交付見込みにより増額するものでございます。４目は新たな計上でございまして、ケアプランデータ連携システムの活用促進事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 ２３０ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、３目は、地域支援事業費の実績見込みによる増でございます。４目２節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、職員給与費の更正及び事務費の実績見込みに伴い繰入金を補正するものでございます。 ２３２ページにまいります。 ２項基金繰入金、１目は介護サービス給付費の実績見込みに伴い繰入金を補正するものでございます。 ２３４ページにまいります。 ８款繰越金、１項１目は前年度決算に伴う繰越金を計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２３６ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄３、介護保険システムの管理は説明欄記載のとおりでございます。 ２３８ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から２４８ページにまいりまして、６項その他諸費までは財源更正でございます。 ２５０ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費につきましても財源更正でございます。 ２５２ページにまいります。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目、説明欄１、包括的支援事業・任意事業費は、区内の介護事業所に対し、ケアプランデータ連携システムの普及を目的としたシステム導入及び活用に係る伴走支援委託経費の所要額でございます。 ２５４ページにまいります。 ３項その他諸費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２５６ページにまいります。 ４款基金積立金、１項１目、説明欄２、介護給付費等準備基金積立金は、前年度決算の確定に伴い保険料余剰額等の積立てを行うものでございます。 ２５８ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金は説明欄記載のとおりでございます。 ２６０ページにまいります。 ２項繰出金、１目は、前年度の超過繰入分を一般会計に繰り出すものでございます。 以上で、介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。

都から１０分の１０補助が出ています、地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金ですけれども、こちらのほうは今、導入されているところも効果をあまり感じることができてないというような話も聞いているんですけども、どういったメリットがあるのかということと、あとやっぱり小規模の事業者が取り入れにくいのかなとも思うんですけれども、そういった小規模のところが取り残されないかということについての考えをお伺いします。

それではケアプランデータ連携システムにつきまして順次お答えいたします。 まずメリットという点でございますが、こちらのシステムですね、概要といたしましては厚生労働省が国民健康保険中央会に委託をしてつくったシステムということで、事務負担の軽減ですとか、職場環境の改善を目的としてつくられたものであります。こちらのケアプランですね、主に今は紙でやり取りをされているケアプランを、このシステムを介することによって事業者間同士のデータでのやり取りが可能となるということで、これまで行ってきた郵送の作業ですとか、紙でもらったものをまたシステムに入れ込む作業とか、そういった作業の大幅な軽減が図れるといったメリットがあるシステムとなってございます。 ただこれ、現在広がっていないという状況に関しましては、双方向のやり取りをするということで、一方の事業者が入れていても、もう一方が入れていないとなかなか意味がないということで、面的に一気に広げていかないとなかなか広がらないというところで、既に入れている事業所については、そのやり取りができずにメリットを感じられていないのかなというところで考えてございます。 小規模の事業者が取り残されないかというところでございますが、まさにこの委託事業につきましては、そういった小規模の事業者が、なかなかこのシステムを導入するといったところにハードルが高いものがございまして、システムに詳しい人材がいないですとか、その活用方法が分からないといった事業者の声をこちらも伺っておりますので、そういった状況を踏まえて、小規模の事業者の皆様にも入れていただきたいというところで、この委託事業を開始したところでございますので、御心配の部分もしっかりと行うために実施した事業というところで御理解いただければと思います。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第５９号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。 以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑を終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（案）（第１号）に反対いたします。 ８月２２日に公表された消費者物価指数は、総合指数及び生鮮食品を除いた指数ともに前年同月比３．１％の上昇であり、依然として値上がりが継続しています。また、食料品に関しては、全体では前年同月比７．６％の上昇、さらに生鮮食品を除く食料に至っては前年同月比８．３％と急上昇となっており、区民生活が大変な状況が継続しています。 こうした中で、本補正予算において積極的に区民生活を支えるべきでしたが、その内容は限られたものでした。 原油価格・物価高騰対策分の補正としては、予算額は９，７００万円余のうち一般財源は６，２６３万円余としていますが、一方で地方創生臨時交付金は歳入のみの増として８，２９５万円余が入ってくる内容です。低所得者への支援は不足額給付が計上された程度であり、中小事業者への支援は融資の実行額に応じた支援金などにとどまっています。エアコン購入費など助成は来年度の検討課題としましたが、命に関わる暑さに対応するため、目黒区においても本補正予算で早急に行う姿勢が必要でした。 以上のように、昨年度４６億円余の実質収支を反映した本格的な補正予算編成の中では、積極的な区民生活支援までは至らず、本補正予算（案）に反対します。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

次に賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）は、議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（案）（第１号）に賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算は、区民の安全と安心を守るための様々な取組を支える重要なものと受け止めております。その上で幾つかの点について要望を申し述べます。 繰越金の歳入補正に関しては、区民に分かりやすい繰越金補正予算の編成を求めます。 循環式トイレの設置については、災害時の有効性を評価しますが、より実態に即した災害時のトイレ対策を求めます。 五本木小学校特別支援学級の整備については、特別支援学級の需要は今後も増える見込みであり、他校でも迅速な対応を求めるよう要望します。 介護・福祉事業者への物価高対策については、金銭的支援の準備を行い、必要時には積極的に実施することを求めます。 自治体システム標準化については、特定移行支援システムに該当することになったことにより要することとなった経費についても、引き続き国に対して補助金の対象とするよう働きかけをしていただきたいと思います。 避難所資機材の整備については、今後も資機材の整備に当たっては避難所全体の収容力への影響を考慮することと、目黒区の実態に即した収容計画を早期に策定し、備蓄は倉庫面積の確保と併せて検討を進めていくことを求めます。 こども家庭センターをはじめとする施設整備については、発注前に必要な要件を満たしているかを最終的に確認する責任主体を明確にし、利用者にとって安心できる施設整備を徹底していただきたいと考えます。 以上を指摘した上で、本補正予算に賛成いたします。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

本補正予算では、３７億５，０００万円の増額補正となっていますが、主なものは繰越金として２６億８，０００万円余を歳入に計上し、この繰越金を原資として財政運営上のルールにのっとり１３億４，０００万円を財政調整基金に積み増したとの印象が強いです。一番課題である物価高騰対策について、本補正では原油価格・物価高騰対策分として総額９，７００万円余を計上していますが、区はやるべき課題をやっているとの見識でありますが、支援は限定的だと感じています。 景気は米国の通商政策などによる下振れリスクが懸念されています。 賃上げについては、７月時点で実質賃金が７か月分にわずかにプラスに転じたことが報じられましたが、依然として物価上昇を上回って安定的に上昇しているとは言えない状況です。 国は、国民生活を支えるため給付を検討していますが、不透明な状況にあります。 このような点を考慮して、国の支援を待たず、せめて支援を必要とする区民や物価高騰等により経営が圧迫されている高齢福祉、障害福祉の事業者への区独自の支援を提案しました。 今後の景気動向、物価上昇などを常に注視しながら、区民の暮らしを守るため、支援が必要なときはちゅうちょなく機動的に支援を実施するよう要望します。 次に、暑さ対策について、本補正では消防団への冷却ベストの配付や区有施設へのマイボトル対応型の給水機設置など、会派として６月に緊急要望した事業が盛り込まれており、評価します。しかし、熱中症リスクが高い低所得者や高齢者等への支援がもっと必要ではないかと質疑を行いました。 来年度に向けてエアコン設置助成制度の創設を検討するとのことでありましたが、９月に入ってもまだまだ厳しい暑さが続いています。東京都の高齢者の熱中症予防支援事業を活用して、高齢者の熱中症予防対策をしっかり構ずるよう要望いたします。 以上、区民の命と暮らし守るため、物価高騰対策と暑さ対策に対してさらなる施策推進を強く要望し、公明党目黒区議団は、議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成いたします。

次に、賛成意見を伺います。

私、立憲民主・目黒フォーラム金井ひろしは、議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算は３７億５，８００万円となり、令和７年度当初予算は１，４２３億４，０００万円から１，４６０億９，８００万円というふうになりました。 最も補正額が大きいのが１３億４，０００万円の財政調整基金積立金であります。これはバックキャストという考え方に切り替え、余剰金から積み立てるのではなく、将来にわたる必要な分を積み立てていくということになりました。 さて、総括質疑でも行いましたが、入札不調が相次ぎ、学習環境の整備に影響が出ていることや、将来的には公共施設の在り方を見直すことが必要であると考えております。区民のみんなで考えながら区民サービスを維持しながら、限られた財源で取捨選択をし、公共施設を更新していく判断をしていく難しい時期にあると考えております。 しかしながら、だからこそやりがいのある時期にいるのではないかというふうにも言えます。そういった将来への期待を込めて賛成討論とさせていただきます。

次に、賛成意見を伺います。

議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（案）（第１号）に賛成いたします。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

以上で討論を終わります。 次に採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第５６号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第６７号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について、意見・要望をお受けします。 なお、意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、議案第６７号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（案）（第２号）について賛成します。 本補正予算（案）は、目黒南、西中学校に新校舎の建設に関して債務負担行為を目黒南中学校は令和１０年度まで、目黒西中学校は令和１１年度までと、それぞれ１年の延期をするための補正予算（案）です。当初の計画から一度令和５年１２月に新校舎への移転時期について見直しがなされました。その理由は、建設業界では２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用されるとするもので、区の当初想定した工期より長い工期の見通しとなるものからでした。 当時も、区の見通しを指摘する声はたくさんの委員から出ていました。そして今回の補正予算に関わる工期の再度の延長についても、その主な内容は現場周辺の狭い道路や猛暑日への対応、作業員の不足などを理由とした区の想定以上の工期の必要性というものです。 これに関しては、近隣住民だけではなく、移転時期の前後の学年の子どもを持つ家族にも大きく影響が出ることであり、やはり区の見通しが甘いと言わざるを得ません。 しかしながら、学校施設の老朽化した建て替えは必要なことであり、現段階では債務負担行為の補正予算であるため賛成します。 以上です。

芋川委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。

私、増茂しのぶは、議案第６７号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（案）（第２号）に賛成いたします。 様々な要因で入札不調となり、工期を延長することで再度入札をすることになったことで債務負担行為の延長となりました。区民、特に地域住民や関係する生徒・児童の皆さんには丁寧な説明を求めます。また、設計段階で合意を得られていなかった地域住民もいます。これを機に計画そのものや設計を見直すことも含め、様々検討することを要望いたします。 以上です。

増茂委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第６７号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第５７号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第５７号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（案）（第１号）に賛成します。 今年度は高い水準であった１人当たりの医療費の伸び率が新型コロナ以前の水準になることにより減額になり、保険料は近年値上がりの一途をたどっている中で若干引き下がりました。そのことをもって当初予算では賛成をしました。本補正予算でも確定した実績の整理の計上のため賛成します。来年度に向けて区はあらゆる努力をもって保険料を値上げさせないことを要望します。 以上です。

芋川委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第５７号、令和７年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第５８号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第５８号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に反対します。 ２０２４年、２０２５年度も保険料率は６．２％の引上げとなっている中で、高齢者の保険料は高額に引き上げられています。さらに国で検討中のＯＴＣ類似薬一部保険適用除外は大きな問題です。ＯＴＣ類似薬を利用する方の多数は、高齢者や基礎疾患を持つ人であり、保険料とは別に自己負担が増加し、受診控えが危惧されます。そもそも後期高齢者医療制度は公的医療費への国の財政を削るための医療改革の一環として開始されました。 ７５歳以上の高齢者を対象にして、それまで入っていた保険を脱退させられ、強制加入させられる制度です。そうした下で年金で暮らす高齢者に大きな負担となっていきます。 よって、日本共産党目黒区議団は反対します。 以上です。

芋川委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第５８号、令和７年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第５９号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第５９号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）に反対します。 介護現場はホームヘルパーなど、介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業、倒産が続出しています。 特に政府は２０２４年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になりました。既に地方では介護事業者が１か所もない自治体が出てきています。保険料、利用料を払っても人材、事業所がないため介護サービスが受けられないという危機的事態です。 介護の基盤崩壊は、現役世代にとっても重大問題です。働く現役世代が介護のために仕事を辞める介護離職が年間１０万人に上るなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。ケアマネが見つからず、介護サービスが受けられない。ヘルパーが不足して時間を減らさざるを得ない、入居できる施設がないなど、家族の負担が一層重くなる事態が広がっています。 区は、保険料、利用料の負担増に跳ね返らせることなく介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援などを行うため、介護保険の国庫負担を１０％増やすこと、介護保険の公的負担を５０％から６０％に引き上げ、介護の再生を国に求め、実施することを要望します。 以上です。

芋川委員の意見・要望を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第５９号、令和７年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本委員会に付託された議案５件の審査は全て終了いたしました。 本案について、後日の本会議で討論を行う場合は、委員会終了後、直ちに討論通告書を提出してください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次回の委員会は１０月８日水曜日、午前１０時からの予定ですのでお願いします。 それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。