令和 7年 企画総務委員会 （12月19日）

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、増茂委員、上田委員にお願いします。 本日は、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）の審査を行います。 審査方法についてですが、討論、採決は質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第９４号 令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議題に入ります。 議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 初めに、補足説明をお願いします。

それでは、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案について御説明させていただきます。 資料に入ります前に概要について申し上げさせていただきます。 本年１１月２１日に国において、「強い経済」を実現する総合経済対策が決定されました。今回の補正予算は、その経済対策のうち、物価高対策のための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した食料品の物価高騰に対する支援など、区として早期に取り組む必要がある事業及び１１月１９日の危機管理会議で決定いたしました目黒区豪雨対策サポートプランに掲げる取組や、その他緊急性の高い事業に関する所要の経費について補正予算をお願いするものでございます。 それでは、お手元の資料のうち、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案を使いまして補足説明をさせていただきます。 資料をおめくりいただきまして、１ページと２ページで今回の補正予算の全体像でございます。 まず、表の見方でございますが、一番左側が区分となってございまして、順に右に補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、一番右が今回の補正予算の額でございまして、大きく上下に上の段が歳入、下の段が歳出でございます。 初めに、今回の補正後の予算規模でございますけれども、一番右にございます区分の１つ右にございます補正後の財政計画のところを御覧いただきまして、歳入歳出ともに計という欄がございます。同じ数字が入ってございまして、１，４９２億３，８００万円余となるものでございます。 続きまして、今回の補正予算の額でございます。こちらは資料２ページの一番右、補正予算というところでございます。こちらも歳入歳出ともに計の欄、同じ数字が入ってございまして、３１億４，０００万円余、率にして２．１％の増額補正という内容でございます。 このページは以上でございまして、３ページ～６ページにつきましては款別の集計でございますので、省略させていただきます。 続きまして、７ページと８ページで今回の補正予算の中身について申し上げます。 まず、７ページの歳入でございます。 （１）国庫支出金は７億９，２００万円余の増でございます。 物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金は、児童手当支給対象児童１人当たり２万円を給付する物価高対応子育て応援手当に対する補助金を計上するものでございます。 （２）都支出金は１１億３，７００万円余の増でございます。 １つ目の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するための事業費に対して交付されるものでございます。 ２つ目の保育所等物価高騰緊急対策事業費は、物価高騰に直面する保育所等の負担軽減に向けた緊急対策経費を対象とした補助金を計上するものでございます。 ３つ目の止水板設置事業費は、豪雨による浸水被害への緊急対策として、止水板の設置補助を対象とした東京都からの補助金を計上するものでございます。 ４つ目の子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業を対象とした補助金を計上するものでございます。 （３）繰入金は、財政調整基金につきまして１２億１，０００万円余を取り崩し、今回の補正予算の財源に充てるものでございます。 歳入は以上でございまして、８ページの歳出にまいります。 （１）経常経費は７００万円余の増でございます。 １つ目の区営住宅エレベーター復旧工事等は、大雨により浸水し停止した上目黒四丁目アパートのエレベーターの復旧工事などに係る経費でございます。 ２つ目の豪雨対策緑道工事は、蛇崩川緑道の舗装の復旧工事などに係る経費でございます。 ３つ目の豪雨対策物品購入は、雨水ます蓋の交換などに係る経費でございます。 （２）臨時経費は３１億３，２００万円余の増でございます。 １つ目の物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業は、物価高騰対策として迅速な生活者支援を行うことを目的として、食料品等の購入に使用することができる１人当たり３，０００円分の電子ポイント、または５，０００円分の紙の目黒区商店街商品券の配布に係る経費でございます。 ２つ目の物価高対応子育て応援手当は、児童手当支給対象児童を養育する保護者等に児童１人当たり２万円を給付するための経費でございます。 ３つ目の過年度返還金（保育所等利用多子世帯負担軽減事業）は、令和６年度の執行実績に基づき、東京都から交付された補助金を返還するものでございます。 ４つ目の原材料価格等高騰対策事業（私立認可保育所等）の増は、原材料価格等の高騰の影響を受ける私立認可保育所等に対する給付金の追加支給に係る経費でございます。 その下、介護サービス事業所物価高騰対策支援金（地域密着型サービス等）は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所のうち、地域密着型サービスなどに対する支援金の支給に係る経費でございます。 その下、めぐろ中小企業省力化投資補助金は、区内中小企業者が国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に掲載されている製品を導入して生産性向上等を図る際に、その購入費用の一部に対する補助に係る経費でございます。 その下、止水板設置工事助成は、止水板設置工事助成について、補助率・補助上限等を拡充して実施するための経費でございます。 その下、認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業の増は、物価高騰に直面する認可外保育施設におきまして、保育サービスの質の維持向上を図るために必要となる経費の追加支給をするものでございます。 その下、自然宿泊体験教室食事代の一部公費負担は、物価高騰の影響を踏まえ、興津自然学園及び八ヶ岳林間学園の食材費を増額するとともに、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、食事代の一部について公費で負担するための経費でございます。 その下、私立幼稚園給食事業補助の増は、私立幼稚園で実施する給食対応経費の補助について、提供人数等が増加したことによる所要額でございます。 その下、豪雨対策物品購入（臨時経費分）は、緊急用土のう保管箱の増設などに係る経費でございます。 その下、貸出用排水ポンプ整備は、風水害時における区民の復旧活動を支援するため、貸出用排水ポンプの整備に係る経費でございます。 一番下、一番最後でございます就学援助費・就学奨励費（物価高騰分）の増は、就学援助費及び就学奨励費について、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、物価高騰相当分の支給額を増額するための経費でございます。 歳入歳出予算の概要につきましては以上でございまして、お進みいただきまして、９ページを御覧ください。 繰越明許費でございます。番号１、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業、番号２、めぐろ中小企業省力化投資補助金、ともに資料記載の金額を８年度に繰り越すものでございます。 最後に、１１ページと１２ページ見開きで積立基金について申し上げます。 上下に表が２つございまして、上のほうの表が補正１号予算時点、そして補正２号では基金に変動がございませんでしたので、下のほうの表が今回の補正３号後の状況でございます。本日は、それぞれの表の一番上にございます財政調整基金について申し上げます。 この表の中で御覧いただきたい部分が、ちょうど１１ページ～１２ページ、ページをまたいでいる部分にございます令和７年度中の増減額というところの右側、取り崩し額という欄でございます。 まず、補正１号段階では、２４億６，１００万円余の取崩しとしてございました。こちらが上のほうの表でございます、２４億６，１００万円余の取崩しとしてございました。 これが下のほうの表、今回の補正３号では、取り崩し額のところに記載の数字３６億７，１００万円余の取崩しとなるものでございます。 この結果、下の表、今御覧いただいたところの１つ右にございます令和７年度末現在高見込みというところにございますとおり、今年度末の財政調整基金残高は４２０億４，５００万円余となるものでございます。 この資料の説明は以上でございまして、本日はこのほかに補足資料をお配りしてございます。こちらの補足資料につきましては、今回の補正予算に関する項目を整理して記載しているものでございます。個別の御説明は省略させていただきます。 なお、別途お配りしております予算書につきましても、ただいま御説明したとおりでございますので、そちらの御説明は省略させていただきます。 私からは以上でございます。

補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けします。

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表し、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案について、４点、総括質疑をいたします。 １点目、重点支援地方交付金の活用について。 政府は１１月２１日、総合経済対策を閣議決定し、自治体が地域の実情に応じて活用できる重点支援地方交付金を合計２兆円規模で追加拡充しました。本区においては、年内の予算化を目標に極めてタイトなスケジュールと限られた情報の中で検討を進めてこられたことと思います。本補正予算案は、国が支援策として推進する生活者・事業者支援に加え、区独自の豪雨対策サポートプランへの緊急対応が主な内容となっています。 そこでまず、重点支援地方交付金を活用した支援策について、国が示す様々な推奨事業メニューの中で何を基準に優先順位を判断し編成に当たったのでしょうか、判断基準と編成方針について伺います。 ２点目、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業についてです。 重点支援地方交付金のうち総額４，０００億円が食料品の物価高騰に対する特別加算枠となっています。当初、本区がおこめ券の配布を検討している数少ない自治体として報道された経緯もあり、使い道について区民の関心も高まっています。結果として、本区は電子ポイント、商品券を併用し、全区民へ配布することとしました。一律配布は、区民を分断しないよさがある一方、生活困窮者への手厚い支援がかなわず、その部分の集中支援については別途にでも考える必要があったのではないかと思います。 所得制限を設けずに全区民を対象にしたこと、また配布する方法及び金額を分けたことについて、どのような検討を経て事業設計を行ったのか伺います。 ３点目、防災についてです。 本年７月及び９月の大雨により、区内各地で浸水等の大きな被害が発生しました。区議会ＢＣＰによる要望なども踏まえて、豪雨対策サポートプランとして、年度内に風水害の対策強化に着手することを評価いたします。 しかし、一方で、それは区内の対策の脆弱性が期中に明らかになったためとも言えます。また、プラン全体を通して事業者に向けたサポートは不足している感が否めません。今後高い確率で発生するとされる首都直下型地震等の大規模災害では、発災後に対策を講じるのでは遅く、事前の対策強化が強く求められます。本案の防災関連経費は、浸水等被害を受けての応急的な計上ですが、今回の教訓をあらゆる災害に当てはめ、いかに区民を含めた全体の危機意識の向上につなげていくかが重要です。 止水板設置工事助成の拡充は、被害を受けた方々やリスクを危惧する方々にとっての助けとなり、土のう保管箱の増設や貸出用排水ポンプの整備は、備えと災害復旧活動を強化する極めて有効な取組となります。 一方で、このような区の取組を広く伝えることができなければ、せっかくよい施策を進めても効果は限定的です。今、危機感を感じていない区民をも巻き込む努力が求められますが、本補正予算を皮切りとする豪雨対策サポートプランの打ち出しと実施によって、今後どのように効果を波及させていく考えか伺います。 ４点目、教育にまつわる費用の公費負担と質の確保についてです。 物価高騰により、子育て、教育に係る保護者の経済的負担が増大しています。保護者の経済的負担への支援とともに、子どもの育ちに必要な食、経験、学びを十分に確保するための予算拡充は不可欠であり、本補正予算編成に際し自由民主党目黒区議団・区民の会は、就学援助費の給付拡充、区立小・中学校教育に係る経費の保護者負担の軽減、学校給食について質と量の水準確保の緊急要望を行いました。 本案には、要望した就学援助費等の加算が含まれていますが、対象は限定的です。子育て応援手当は７億９，０００万円余が計上されていますが、国策によるもので、区の姿勢が引き続き問われます。 今回自然宿泊体験教室の食事代の一部負担という新たな支援が盛り込まれましたが、区独自の支援として、食育や体験学習を含めた子どもたちの学びの質の充実と保護者の経済的負担の継続的な軽減、これをいかに両立させていく考えか伺います。 以上です。

それでは、大きく４点御質問を総括いただきました。 １点目は、今回の補正の編成の考え方、それから同じ大きな項目１で、推奨メニューから私ども事業費計上させていただいておりますけれども、その判断基準を御質疑いただいてます。２点目は、その判断基準の結果として、商品券、ポイント事業を行います。それの事業設計についてもお尋ねいただいてます。そちらは所管部長からお答え申し上げて、私は１点目から、１点目の今回の補正の基本的考え方、それから今回の物価高騰対策の推奨メニューからチョイスした判断基準についてお答え申し上げたいというふうに思います。 今回の補正の基本的な考え方ですけれども、今、委員からもお話にあったように１１月２１日、高市政権として初めての総合的な経済対策が打ち出されて、そしてその中で特に私ども自治体に地方創生臨時交付金等によって、食料品等を踏まえた物価高騰対策を進めていくということが求められてきました。 １１月２５日に私ども見積り方針を定めて、まず申し上げておきたいのは、総務省からとにかく年内に編成しなさいという、しなさいと書いてありませんが、を求めるということで、極めて、今もお話しいただいたタイトな中での編成で、議会にも本当に直前でないとなかなか予算の概要もお示しができないような状態というタイトの中で行ってきたということがあります。 そういった中で大きく３つのポイントがあります。 １つは、一番メインになります物価高騰対策が一つございます。 ２つ目は、１１月１９日に、私ども７月、９月の非常に大きな豪雨を受けて、本来下水道対策は、東京都の所掌事務ですけれども、これはなかなか進まないので、基礎自治体として、区民の皆さんに最も身近な私ども自治体として、豪雨対策サポートプランを策定し、例えば止水板で申し上げますと、東京都の補正もありましたけども、４分の３を１０分の９と２３区でトップレベルの補助率などにいたしました。そういった補正、プランに対する財源確保ということが２つ目あります。 ３つ目は、具体的に言うと、８ページ、先ほど企画経営部長から申し上げましたけれども、通年度の返還金、私どもの執行実績によって、東京都に７，２００万円ほど返金をする。来年の２月の補正４号に多分なると思うんですが、補正４号では遅いということで、今、喫緊にやっておかなければいけないということで対応して、大きくこういう３つのポイントが編成の考え方としてあろうかなというふうに御理解をいただければというふうに思います。 それから、推奨メニューからのチョイスした判断基準ということですけれども、これは２つに整理ができると思います。 まず、一つは、目黒区として本来、国や東京都が行う以外のところ、対象にならない部分、そういったところを私どもはしっかりやっていくということがございます。 これも８ページ見ていただくと、例えば介護サービス事業所物価高騰対策支援金（地域密着サービス等）、特養ホームは東京都の補助制度の枠組みになりますけれども、今申し上げた地域密着型サービスはその枠の外に出ていますので、こういった東京都や国の補助対象に抜けている部分については基礎自治体としてしっかりやっていくということが、今回のメニューのチョイスの一つ、一つの考え方になります。 それから、もう一つの考え方としては、これはスピーディーにということが一つと、もう一つは、やっぱりできるだけ区内の事業者、それから区民の皆さんをしっかりと支えていくという、こういった考え方があります。スピーディーということで言えば、今回、国のほうは１人当たり３，０００円ということをベーシックにしています。電子ポイントで言うと３，０００円ということで、これでいくとできるだけ速やかに皆さん対応ができます。 もう一つ、商品券については、金券ですので、電子ポイントに比べるとやっぱり時間がかかるのは否めない事実です。ただ、商品券ですと、電子ポイントだと、大阪だろうが、九州だろうが、大田区だろうが、品川区、どこでも利用ができます。ですが、それでは区内の事業者支援にならないので、区内の事業者支援ということで限定してくると、区内共通の商品券ということになってきます。やっぱり時間もかかるというようなことで、私どもこの間も５，０００円を６，５００円でプレミアム率３０％で行って非常に好評だったんですが、同じようなプレミアム事業ではありませんが、でも３，０００円のところを５，０００円に６７％ぐらいの率で乗せています、２，０００円。 こういうことであれば、区内の家庭の皆さんへの支援、それから当然商品券ですから、区内で御活用いただけるという、それからオンラインだけでなくて、紙でのお申込みもできますから、一定デジタルディバイドへの対応もできるかと思います。こういったハイブリッドで今させていただいてます。 もう一つ大事なのは、それぞれの御家庭によって、家族構成も違いますし、考え方も違いますし、自由に選択ができるということですし、お米が買いたい方は、おこめ券でありませんけど、お米も買うこともできますので、購入の幅も非常に広くできるのではないかなという、そういった考え方で、今回の推奨メニューから、一つは、東京都や国の補助金で対応ができない部分の推奨メニュー、もう一つはスピードと、それからもう一つは事業者支援、区民への支援と、そういった判断で、私としては今回推奨メニューからチョイスしたというふうに御理解いただければと思います。 詳しい制度設計は区民生活部長からお答え申し上げます。

私のほうから４点目の教育費の負担についてお答えをさせていただきます。 今お話がありました子どもたちの学びの質の充実、それから保護者の継続的な負担の軽減、そういったものの両立ということでございまして、これはいずれも重要な課題というふうに捉えてございます。 少し中身、お話しさせていただきますと、自然宿泊体験教室につきましては、各学校が教育活動の一環として、自然環境を生かした体験活動、集団生活を通じて、豊かな体験を充実させるということで、ふだんの学校生活では経験し難い学習を行う事業として、教育委員会といたしましても実施場所の多様化や体験活動の拡充、それからコロナ期には一時後退期などもあったところですが、事業の質的・量的充実に今も努めてるところでございます。 それから、食育の部分でございますが、食育の推進という点では、学校における食育指針、それから学校給食の摂取基準を基にいたしまして、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養教諭、栄養職員を中心に献立を策定いたしまして、バランスの取れた豊かな給食を提供しているところでございます。 昨今、食材価格の高騰を受けまして、状況に応じて、学校の標準給食費については増額改定を適宜行ってるということでございます。 保護者負担の軽減の件でございますが、授業料や教科書というのは当然無償供与ということで対応していますが、それ以外の教育活動に関わる経費、様々ございまして、使用する教材や修学旅行費や部活動費、そうしたものについては、本区においても必要な範囲で保護者の負担を現在お願いしてるという状況でございます。 ただ、昨今の物価高騰の状況、それに伴いまして授業に必要な経費が増大しておりまして、保護者の負担も増してるという状況があるかなと思ってます。こうした中でも、やっぱり体験活動や食事の質を落とすことなく、子どもたちの豊かな学びや成長を支える、これが非常に大切だということが基本姿勢でございます。 昨今、やはり各特別区、周辺区において、学校給食費以外の部分の教育活動費について、保護者負担を軽減する取組が今広がっております。こうしたことは把握してるところでございまして、教育委員会といたしまして、引き続き先ほど申し上げましたように子どもたちの学び、それから体験活動、食、こうした質の充実というのは努めるというのを原則にしながら、その係る経費につきましては、昨今の価格高騰の状況、それから国や近隣自治体の対応、そうしたものも注視しながら、継続的に負担軽減していく方策、こうしたものをバランスよく実施していくためにどのようなことができるかということを、今、公的な負担も含めて検討してるところでございます。 私からは以上です。

私のほうから２点目の物価高騰対策のうち、電子ポイント等の配布事業についての経緯と、今回のスキームになった部分、先ほどおこめ券という話もございましたので、そのあたりのところも含めてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず、今回、先ほど区長も答弁しておりましたが、国においてはやはり物価高騰対策で苦しんでいる区民の方が速やかに何かしらの恩恵を受けるというところで、スピード感を持ってやるということを第一に考えて取り組んで検討してきたというところでございます。 そうした中で、先ほどおこめ券のお話がございましたけども、これについては本当にこれをやることによって、なるべく早く配布できるということであれば、こういった選択肢もあるのかなということで検討を進めてきたところです。 ただ、やはり一番ネックになってしまったのが金券。先ほど区長からもお話がありましたが、金券ですので、どうしても普通郵便ですとか、そういったもので送れないというところ、書留ということで、確実に対面で受け取るというような状況になりますと、他の自治体等のやっているところもありましたので、聞き取りをした結果、中には１か月で例えば１万件、そういう書留等々で送ったときに５，０００件しか受け取ってもらえなかった。それはなぜかというと、留守にしていたとか、そもそも最近は置き配ですとか、そういったものが当たり前になってきているので、いても出ないというような状況の中でやると、とてもではないですが、このおこめ券を２８万区民に配るというのは、ちょっと現実的ではないなというところで断念をしたというところでございます。 そうした中で今回のスキームに至ったわけですが、まず全区民に対して、食料品の物価高騰対策ということでお配りするというのは、やはり国においても今回は低所得者ですとか、高齢者ですとか、そういったところではなく、やはり全国民を対象として影響があると。物価高騰対策で苦しんでいらっしゃる方は、そういった方たちだけではないという趣旨もございましたので、区としても、そういう判断の中で全区民を対象として、小さいお子さんから高齢者の方まで全区民を対象として今回のスキームに至ったというところでございます。 あと、もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、やはりスピード感というところで考えてきたときにどうすればいいのかということで、今回電子ポイントということをまずは検討の素材に上がったところでして、ただ電子ポイントは、確かにスピード感を持って、今回も今鋭意検討しておりまして、今の状態ですと、他区に先駆けてかどうか分かりませんけれども、２月ぐらいには、まずは区民の方に通知が送れるように今準備を進めているところでございます。 そうしたことを考えて、まずはポイントというのは第一に考えたところでございますが、実際のところ、やはりまだまだ現実的には紙の商品券等を要望されてるというか、実際にそれをお申込みされてる方もかなりの方がいらっしゃるというところは、これまでの何回かの給付措置等いろいろ取組をしてきた中でも実際に事実としてございます。また、昨今、近くの市の商店街では、この間、プレミアム付き商品券の販売を行ったら、その日のうちに即日完売、紙の商品券ですけども、そういったニュース報道もされていたかと思います。 やはり区民の方にとっては、今の生活状況、それぞれ環境もありまして、いろいろな方がいらっしゃるということを考えれば、一つは、スピード感を持って受け取りたいという方はポイントを受け取る、またやはり地域になかなか遠出できないとか、地域でお買物する方というのは地域の商品券を使っていただく。商品券を使っていただければ、当然区内の商店も潤うわけですから、そういった視点で今回のスキームになったというところでございます。金額につきましては、先ほど区長が申し上げたとおりですので、そういった視点で今回の金額になったというところでございます。 私からは以上です。

それでは、３点目、豪雨対策サポートプランの打ち出しと、実施によってどのような効果を波及させていくのかについてでございますが、複数の所管に関連いたしますけども、私より御答弁申し上げます。 本年７月１０日及び９月１１日に区内各地で道路や緑道の冠水、家屋の浸水被害などをもたらした大雨は、区民の生活などに多大な影響を及ぼしました。豪雨対策として、東京都の役割である河川・下水道施設の取組が長期にわたることが想定される現状を踏まえまして、本区では流域対策や家づくり・まちづくり対策、さらに避難・防災対策への取組などにより、豪雨対策の強化を図り、風水害に対する被害軽減を図っていくため、目黒区豪雨対策サポートプランを取りまとめたところでございます。 目黒区豪雨対策サポートプランは、特に自助によって豪雨対策を促す内容となっており、例えば蛇崩川周辺の皆様が対象となりました１２月１５日に開催された都下水道局の住民説明会において、止水板設置工事の一部助成の拡充について情報提供させていただきましたが、区民の皆様から非常にありがたいといったお声をいただいたところでございます。 委員おっしゃるように、今回被害に遭われた、もしくは日頃より危機感を感じている区民の方、またそこまで危機感を感じてない区民の方、両方が一定程度いらっしゃるということは区としても認識しているところでございます。 近年の気象状況の変化により、今後も同規模や、それ以上の大雨を想定し、豪雨対策のより一層の強化の必要性について、当事者意識を持っていただけるように、区では今後改定予定の防災行動マニュアルや訓練の実施などにより、区ウェブサイト以外にも、改めて様々な機会を捉えて、自助の取組を中心に周知啓発を行い、より多くの区民の方に危機意識の向上につなげられるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。

随時再質問いたします。 まず、重点支援地方交付金のほうの給付事業についてです。給付事業において課題となるのは、支給までのスピード、それから膨大な事務経費です。これまでの給付事業の知見をどのように生かしていくのかということ、先ほども過去のお話も出ましたけれども、コストの抑制と迅速化という面で、また漏れのない給付、各一人一人にしっかりとというところで、先ほども受け取りがなかなかできない場合もあるというふうにありましたけれども、そういったところで過去のを生かしてどういうふうに給付を皆様に行き届けるのかというところ、努めていくのかという点をお伺いします。 あと、防災の面では、豪雨対策のみならず、大地震ですとか、火山の噴火といった総合的な災害リスクに備えるということがこれから必要になってきます。先ほども説明会のときにはという話がありましたけれども、区民が被災の可能性というのを自分事として捉えていくこと、それから自ら考えて行動するということがすごく重要になってきますけれども、そういった点では実効性のある施策というのがまだまだ不足していると考えています。 防災行動マニュアルの改定などの土台というのをしっかりと固めた上で行き届くように、一人一人がしっかりと認識をして行動に移すというところで、プッシュ型で周知啓発を徹底するということが大事だと思っていて、また家庭内備蓄、それから在宅避難、これの準備を行動に移すきっかけとなる事業というのをしっかりと展開していく必要があると思っていますが、防災全般についての今後の取組というのをお伺いいたします。 あと最後に、義務教育等の公費負担の件ですけれども、区のほうでは令和５年１０月、物価高騰による保護者の負担軽減を目的として、給食費の保護者負担ゼロというのを続けてきました。そこへ令和６年度からは、東京都が２分の１の補助を始め、またさらに令和８年度からは国が小学校の給食費の無償化に開始するという動きが今出てきています。そうすると、公費負担の在り方というのが様々変化してきている本当に状況になっています。 現在、明らかになってきたスキームでは、区の給食費に対する負担というのが全くなくなるかどうかというと、なかなかそこは楽観視できないところではあると思っていますけれども、国の取組として恒久的に一定の財源確保というのが見込まれる中で、区として教育活動にまつわる費用の保護者負担のさらなる軽減の検討ができるのではないかと思っています。 我々としては、本来の義務教育費用負担の意味と在り方、そしてまた持続可能性ということを前提に、内容はしっかりと精査すべきとは思いますが、現在の社会状況と財源論を踏まえて、前向きな検討を求めますけれども、見解を伺います。

それでは、私のほうから先に教育に関することについてお答えをさせていただきます。 今、委員からもお話もありましたように、給食費の保護者負担ゼロの取組について、令和５年１０月から実施して、その後、令和６年度から東京都の補助金の歳入が入ってくるということで、２分の１を上限にした支援が続いているところでございます。これは当初一般財源で投入するつもりだったところに、こういった財政措置が入ってきたということになっております。 それから、今お話がありましたように、国においてもちょうど今日朝のニュースで、あと新聞で報道がされてますが、自民党、日本維新の会、公明党の３党の合意の中で、月５，２００円という枠を自治体向けに新たな交付金を創設するというような記事が出てます。 ただ、これが特別区にそのまま下りてくるかどうかについては、委員もおっしゃったように、まだ分からない部分があるんで、これは注意していかなくてはいけないんですが、これができたことで、東京都の補助制度もまたどう変わるかというところも注視する必要があると思いますが、いずれにしても、一定の財源が出てきたという事実はあると思います。 今、各区において保護者の負担軽減措置が様々な形で進められていて、ただこれが給食費の財源が入ってきたからかということ、ちょっとなかなか定かにこれ一つ一つ調べてるわけではないんですが、ただ一つそういったことも要因として、各区が取組を広げてるのかなということは感じてはおるところでございます。 基本的には、ただこういった無償化については、やっぱり教育の機会均等という立場から全国的に国が一律的に行っていくというのが、基本的な考え方としては望ましいというふうに思ってますが、ただ給食費の無償化、保護者負担ゼロの導入に当たっては、これが始まったものは特別区が発信となって、東京都が助成制度もつくったということで、それが国を動かしてきてるという事実もありますので、今、次のステップで、国でも教育の無償化の議論が様々これからも多分されていくと思うんです。 そういった中で、これが特別区の中で先駆的にやってきたことが、次は教材費とか、ほかの費にももしかすると広がる可能性、そういった財源というのももしかしたら生まれる可能性もあるのかなというふうに思ってまして、そういう面では大分先ほど委員からありましたように、費用負担の在り方が少しずつ変わってきてる状況にあるのかなというのは私も認識してるところでございます。 今後なんですけれども、ただ教育費の種類によっては、多額な公費負担が伴う場合もあるので、おっしゃったようにやっぱり慎重に課題整理をして、優先順位をつけて対応していきたいというふうに、そのように考えておりまして、ただいずれにしても、当初予算に向けまして充実の方向で今検討させていただいてるという状況でございます。 私からは以上でございます。

私からは給付金のほうのこれまでの知見を生かしたコスト抑制、スピードアップ等々に努めてはどうかということでございます。 給付措置もこれまで相当やってきて、いつまでやるのか分からないですけども、そういった意味で言えば、我々の一定のノウハウは、確かに知見は蓄積しているところでございますので、そういったところを含めて、コールセンター、窓口の設置、またオンライン申請等々含めて、毎年効率化を図っておりますので、そういったところではスピードアップが図れるかなということで思っております。 また、今回新たに電子ポイント等々も加えておりますので、今のところ先ほど申し上げたとおり、できる限り早く、まずは一歩ということで、通知をお届けしたいなと思っておりまして、早ければ２月の上旬か、それぐらいには送れるのかなというふうに今検討しているところでございます。 例えばそういうふうなことになれば、電子ポイントについては、そこでその封筒を見て、中のＱＲコードをかざして、スマホで電子ポイント等がもらえるような仕組みにしていく予定ですので、そうすればその場で電子ポイントが入ると、２月の初めには使えるようになるということですし、紙のほうについては、一度こちらのほうに申請していただく必要がありますので、若干お時間はいただくようになるかと思いますが、そちらのほうもできる限り早く、できれば２月中、また３月上旬ぐらいまでには第１弾としてお配りできるようにしたいなということで考えているところでございます。 そうしたところ、あと漏れのないという、着実に区民の方に届けられるようにというやり方も、今、先ほど例えばオンラインのほうは、オンラインというか、ポイントのほうは確実に申請してもらえると思うんですけども、紙のほうの商品券等については、なかなか先ほど申し上げたとおり書留等で送ると、御本人が不在の場合なかなか受け取れないというところもございますので、その辺についてもなるべく早くお手元に届けられるように今いろいろ事業者とも工夫を検討、重ねているところですので、そういったところもしっかり対応していきたいと思っております。 その中でコストということでお話をさせていただければ、今回こういうようなスピードアップ等、着実に皆さん全区民に行き渡るというような制度設計の中で進めておりますので、大きくコストが下がるということはなかなか難しいのかなというふうには思っております。 ただ、一方で、先ほどから申し上げてるとおり、事務の効率化は非常に図っておりますので、そうした中で効果的・効率的な事務の進め方等を図りながら、コストもできる限り抑制していきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは、私のほうからは第３点目の再質問、今後の防災への取組についてということでの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、災害対策の基本は自助でありまして、区民の方々一人一人が自ら考え行動することが極めて重要であると考えておりまして、そうした意味では区としてもその取組を力強く支援する必要があるというふうに認識しております。 例えば先般の９月１１日になりますが、この日の大雨による床上・床下浸水被害は、水害ハザードマップで内水氾濫が想定されていた地域で起こっておりまして、これは区民の方々が事前に地域の災害リスクを正しく理解して、備えを行うことの重要性が改めて示されたというふうに感じておりまして、こうした教訓を踏まえまして、ハザードマップ、それから防災行動マニュアルを活用した防災意識の向上に向けて、来年度は取組を一層強化してまいりたいというふうに考えております。 具体的なところで申し上げますと、防災行動マニュアルにつきましては、平成１２年の作成以来、大幅な改定を行っておらず、在宅避難やマンション防災、ペット防災、それから風水害対策など、現状に即した情報が不足している状況になっております。このため内容の充実を図るとともに、視覚的にも分かりやすいデザインに改めて、改定に向けた検討を現在進めているところでございます。 さらに、防災行動マニュアル本体に加えまして、区民の皆様の関心を高める工夫といたしまして、目黒川の水防対策、それから避難所運営協議会の活動の紹介、防災クイズなどを盛り込んだ特集冊子を作成するなどの工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。 加えて、先ほど委員御指摘いただきましたとおり、家庭内備蓄、それから在宅避難の準備を行動に移すきっかけとなる施策というのは極めて重要であるというふうに考えております。他区では、防災用品を選択・配布するカタログ事業や携帯トイレの配布など、直接的に備蓄を促す事業が実施されているというふうに承知しております。こうした事例を参考に、区民の皆様が自ら考え行動する自助を後押しする実効性のある施策について、しっかりと検討し、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について、３点、総括質疑させていただきます。 第１点目、補正予算の経済効果についてお伺いします。 今回の補正予算の総額は３１億４，０００万円余、そして財政調整基金を１２億１，０００万円余取り崩すというものでございます。主に経済対策と銘打って使われるわけですから、虎の子の一般財源、そして財政調整基金を使うということで、それ相当の経済効果が出てほしいと望んでいるのは、全ての関係者の願うところだと考えています。 そこで、区としては具体的な経済効果をどの程度見込んでいるのかお伺いします。 第２点目、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業についてお伺いします。 １問目は、基本的な情報についてお伺いします。 まず、電子ポイントとはどのような決済サービスを想定しているのかについてお伺いします。そして、途中での転入や転出者の扱いについてお伺いします。 続いて、２問目ですが、事務費用についてお伺いします。 今回は紙の商品券を配ることになりますが、全ての方が商品券を選ばれた場合の印刷代や封入・封緘費、簡易書留の発送料などの事業費の内訳について教えていただきたいと思います。 あと、ポイントにしろ、商品券にしろ、申請されない方の分、また申請されても実際には使われない方が出るというように思いますが、どの程度と想定されているのでしょうかお伺いします。 そして、３問目ですが、キャッシュレス決済の普及に関してお伺いします。 今回の給付に関して、めぐろ商品券アプリをなぜ使うことができなかったのか。そして、なぜ商品券の場合はプレミアム分が２，０００円乗ると、２，０００円という金額に設定されたのかお伺いしたいと思います。 また、区はキャッシュレス決済を普及されるということを以前の予算特別委員会などでも答弁されていたかと思いますが、紙の商品券が選ばれるように２，０００円のプレミアムが乗せられている理由についてお伺いします。 続いて、３点目、介護サービス事業所物価高騰対策支援金についてお伺いします。 今回の補正予算において、介護事業所支援の内容が盛り込まれたということでほっと一安心をしているというところでございますが、介護業界は全体が疲弊しており、どのような事業体であっても、経営者であっても、従業員であっても、みんな厳しい状況にあるというふうに認識しています。それについては大分世の中の周知も進んでいると思いますが、周知されてる以上に疲弊してるという部分も感じています。 その一例として、先日発表された介護職員の平均給与についての統計があったんですが、これがちょっと現実と離れているなという批判、指摘を受けているというところを御説明したいと思います。 介護職員の平均給与の出し方なんですけど、大規模事業者に限定されている、そして特養など頻繁に夜勤が含まれる施設に限定されている、施設が多いアンケートになっている、残業代や夜勤手当を含む給与で統計が取られているなどなど、少々現実と乖離している。例えば一番困ってる方なんていうのは、僕が思うのは、シングルマザーで、朝晩働くことができず、日中３時間、４時間、５時間ぐらいしか働けないような方などの給与などと比べると、この平均給与が出ている格差を、非常に私も感じています。 ちょっとその辺を踏まえて質問したいんですが、今回の区の支援は対象サービス事業が限定されているように思いますが、事業種別の具体的な支援内容についてお伺いいたします。 以上です。

それでは、１点目の経済効果についてですけれども、まず一つは、入り口の話として、電子ポイントと紙、商品券という大きく２つ、御本人たちの判断、ですから坂元委員がどちらを選ぶか、私がどちらを選ぶか、自分に合ったものを選ぶというのも大事なポイントです。そういうことからいくと、どっちに行くのかがまず分からない状況です。 何を言いたいかというと、ポイント、電子ポイントのほうは、国ベースで３，０００円と言ってますから、もう一つの商品券のほうは５，０００円というふうに言っています。うちが３，０００円に２，０００円を一般財源で上げてるわけですから、ここで言うと、商品券を活用すれば、３，０００円しか買物ができない。こっちは５，０００円、いわゆる金券ですから、そういう来る時間とか、そういうのちょっと今、置いとけば、３，０００円と５，０００円という制度設計上で言えば、それは個々人で言えば、５，０００円のほうが３，０００円よりも大きいという経済効果というのは言えるんじゃないかなというふうに、まず一つ言えます。 もう一つは、それは区民の皆さん方です。今度は事業者ということで言えば、電子ポイントですから、それは必ずしも目黒区、区内で使ってるかどうかというのは、これは分からないわけです。その方がお勤めのところで、今日３，０００円使ってしまえば、港区にオフィスがあって使えば、全く区内の事業者の経済効果はゼロです。 だけど、商品券で言えば、５，０００円ですから、使っていただく前提ですけども、それを使っていただければ、丸々区内の事業者の振興になるということは、制度設計上は言えるんじゃないかなというふうに思います。 ですけど、今どのぐらいの割合でどっちをどう選ぶかということは、さっき言ったように個々人の考え方ですから、私も強制もできないし、望む方向をきちんとバックアップすることですから、そういう点では具体的な数字はここでは申し上げられませんが、制度設計上で言うと、個人で言えば３，０００円、国のベーシックの３，０００円と２，０００円の一財で乗せている商品券のほうがいい。 それから、電子と区内の商品券で比べれば、確実に区内の事業所が潤うのは商品券で、電子ポイントは分からないということは言えるんじゃないかなということなので、具体的な効果というのはどうかちょっと分かりませんが、少なくとも私どもは区民の皆さんへの支援ですから、２，０００円上乗せをし、区内の事業者への支援ということで、その結果として、国のベーシックの３，０００円を超えて、結果として１２億円を取り崩して、区民生活、事業者はバックアップしているというふうに御理解をいただければと思います。

私のほうからは電子ポイント等配布事業についてお答えします。ちょっと質問がいろいろ多岐にわたりましたので、もし抜けていたら、また御指摘ください。 まず、電子ポイントについてどのような決済サービスを想定しているかというところだと思います。こちらについては今、事業者と検討している中では、基本的に皆さんがお使いいただいているような大きな会社のポイントですとか、あと携帯電話系のところですとか、あとスーパー系ですとか、基本的には網羅しているのかなというふうに考えてございます。今のところ大体１０社程度の部分ということで想定をしているところでございます。 続いて、転出・転入者への対応ということで、こちらについてはもちろん基準日というものは設けていかざるを得ませんので、そういったところを基準日として設定し、それの基本はそこから、その時点で目黒区に所在があるかどうかというところが基本となります。先ほど申し上げたとおり、今の段階では、２月の早い段階でお送りするというような準備を進めていくような予定で考えておりますので、そうすると基準日としては１月の初めぐらいになるのかなというふうには考えております。 ただ、そこでその時点で切るということではなくて、やはり転出入については法定の基準等々ございますから、そういったものは加味しながら、しっかりと目黒にいらっしゃる方については、住所がある方については、お送りできるような制度設計を考えていきたいと思っております。 続いて、費用の紙の部分、紙の商品券に係る事務費というようなところだったかと思うんですが、こちらについては、今のところそもそもどれぐらいここにかかるか、要は商品券を発送するかどうか等も含めて、ちょっと見込みが明確にはなっていないので、仮にですけれども、例えば５０％、半分の方が商品券等を御希望になられた場合で言えば、それにかかる費用は、郵送費、またチラシ等々含めますと９，０００万円程度にはなるのかなというふうには想定をしているところでございます。 それと、ポイント、商品券の申請率、使われない分というようなお話であったかと思いますけれども、こちらについては過去の給付金事業、先ほども知見というお話ありましたけども、そういったことを想定した、それを踏まえて考えると、大体９０％程度の申請率になるのかなというふうには考えております。 ただ、過去にやはり同じ金額、商品券の同じ５，０００円という給付措置があったときには、かなりその金額だったら要らないというような方がいらっしゃって、そのときはかなり申請率が落ちているので、それを含めると、もうちょっと下がる可能性もあるというところでございます。 使われない部分、想定してるのは商品券だと思いますが、こちらについては区民の方がどれほど期限切れで使えなくなったりする場合もあると思いますので、これについては、ちょっと区のほうで想定するのは難しいという状況でございます。 それと、目黒の今現在行っているめぐろ商品券のアプリを使わなかった、今回採用しなかったということでございますが、これについては今回の事業、デジタル商品券事業については、６年度の国の交付金、これを使って、６年度、７年度で行っている事業ということですので、これに単純に８年度もやりますよということでやれるものではありません。 もし仮にやるとすると、７年度、８年度としてのめぐろ商品券、新たに再構築する必要ありますから、システムというか、それのお金の面も含めて、補助金の面も含め、交付金の面も含めて、改めて別の事業として展開する必要がありますので、それを想定すると、やはりスピード感を持ってすることはできませんので、今回はこちらについては検討から外れているというところでございます。 あと、プレミアムという言い方がいいかどうかは別にして、３，０００円と５，０００円ということで、差額２，０００円をつけたその根拠ということでございますが、こちらについては当初国の動きでも、おこめ券、おこめ券って言ってましたけども、それで５，０００円相当のおこめ券というような話もありましたので、結果的には１枚４４０円でしたかね、なので、５，０００円には足りないんですけども、そういうような部分ですとか、あとは他区の状況、全国的な状況を踏まえながら、金額的なところは、結果的に商品券については２，０００円分のプレミアム的なものを加味して５，０００円となったという事情でございます。 あと、もう一つ、キャッシュレス決済の普及を推進するということを以前は答弁していたということでございますが、これについては考え方が変わったものでは全くありません。ただし、先ほど他の委員の中でもお答え申し上げたとおり、当然こういったことを普及させて、デジタル化社会に対応していくというのは、区の責務でもありますし、方針でありますが、一定程度、今の段階ではデジタルディバイド、要はデジタルが使えないから、それに配慮するというよりも、紙の商品券を実際にやはり御希望される方は一定程度いらっしゃいますので、そういったことも加味して、今回またそれと区内商店、要は物価高騰で苦しまれている方は、個人、区民だけではありませんので、そういったことも踏まえた施策を展開するという意味も込めて、区内共通商品券、これをお配りするというような結論に至ったというところでございます。 私からは以上です。

それでは、介護事業者に対します物価高騰対策支援金についてのお尋ねでございます。 まず、介護給付費については、本来的に社会保障制度として、国において適切な基準額を設定すべきということを認識してございます。国は、さきの補正予算において、医療・介護支援パッケージとして、介護分野の職員の賃上げ、また職場環境の改善支援事業、介護事業所施設へのサービス支援事業など４つの柱を中心としまして、対策費として２，７２１億円が示されております。 また、東京都におきましても、物価高騰対策事業として、前回は令和７年４月から１２月までの９か月分だったんですけど、今回は令和８年１月から６月までの６か月分として、２６億円ということで前回を大幅に上回る支援金を支給するということとしております。区としても、こうした国や東京都が担う役割を踏まえまして、今回の補正では全額一般財源ということで、２，０００万円を超える支援金を支給するという予定でございます。 介護サービスのように近隣区を含めて利用している状況においては、東京都による広域的な支援が望ましいと考えておりますけれども、地域密着型サービスの介護におきましては対象外となっておりますから、区独自の給付金を支給するという考えでございます。 具体的に申しますと、地域密着型サービスにおいては、東京都において実施している令和７年４月～１２月分を中心とした基準で考えてございまして、具体的には地域密着型通所介護をはじめとする通所系のサービスについては、車１台につき月額１，７００円相当の１年分という金額を支給してまいります。また、入所系サービスである認知症対応型の共同生活介護におきましても、定員１人につき３万１，４００円を支給してまいります。加えて、いわゆるケアマネ事業所である居宅介護支援事業所、また介護報酬の影響を受けております訪問介護事業所においても、区内の事業所数の減少等を考慮いたしまして、区として独自に支援金、こちら１事業所当たり９万円を支給するものでございます。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、経済効果についてお伺いします。 申請率が少ないかもというような話も出ましたが、私が課長からこの案について説明を聞いたときにどう感じたかということをちょっと話しますと、自分自身、別に物価高でそれほど厳しい生活になっているとは思っていなかったりとか、申請して使わずに目黒区の金庫に戻したほうがいいんじゃないかなということを思ったりしたんですが、そのときはその場にいた身だから、申請して区内の事業者へ使うべきだというふうに諭されました。だから、今回は僕は５，０００円の紙を申請して、区内の事業者で使おうと思います。 そこでなんですが、目黒区民と私が一致するとは思いませんが、目黒区民の方は結構真面目な方で、私と同じように使わずに、目黒区の金庫に戻したほうがいいんじゃないかと考える方がいらっしゃるような気がしてます。ですが、私が考えを変えたように、ぜひとも家族のため、自分の幸せのために、物価高対策としてだけではなく、自分のため、家族のためにでも、区内の事業者へ使ってほしいというメッセージを区長からちょっといただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 続きまして、２点目、商品券アプリが使えなかった理由についてです。 私は、このような給付が行われるときこそ、めぐろ商品券アプリが使われて、すぐさまポイントを配って、しかも区内事業者に限定して使われるというようなことを想定していたんですが、今の話ですと、そもそもこの商品券アプリは、今回のような給付などには使えない、使わない想定となっていたという答弁に感じたんですが、改めてその辺確認させてください。 続いて、介護事業者支援についてですが、答弁内容によると、地域密着事業者等、これは東京都の支援から漏れている。ただし、訪問介護や居宅事業者はダブっていても、支援を行うというように聞こえた、そのように解釈しておりますが、これだと漏れている事業者もあるし、ダブっている事業者もあるように感じておりますが、そういった漏れた事業者に対する支援などはどうお考えになっているか教えていただきたいと思います。 以上です。

物価高をあんまり感じてないという、もしそれが誤解を恐れずに言うならば、もし坂元委員がそのお一人であれば、羨ましいなと思いながら今お話を聞いておりました。 ２つ申し上げれば、国も物価対策だというふうに明確に申し上げておりますし、御党の国民民主党代表の玉木さんも、ガソリン税率の是正は物価対策だということをおっしゃってるし、今日の新聞で１７８万円の手取りについても、やっぱ物価高騰対策だというような趣旨のことを党として申し上げているので、これはマジョリティとしてはやっぱり物価高騰対策ということで私はやっておりますので、それはいろんな考えの方がいて、いや俺は全然物価高騰関係ないという人も、２８万いれば、それは人様々ですが、２８万区民の日々を安定した生活を送るという大きな役割を担う区長としては、物価対策以外の表現というのはあってはならないと私は認識をしているところです。ここは委員とちょっと考え方が違っていたら、それはそれぞれの立場です。 私ども、繰り返しですけれども、一つは、やっぱりできるだけ早くベーシックの３，０００円でも早く対応したいなという方もいらっしゃるし、金券とか、若干時間があるけれども、プレミアムというか、３，０００円が５，０００円になるわけですから、そういう商品券がいいなという方もいるし、それは間違いなく区内で消費されますから、区内の事業者のプラスにもなっていきますので、私どもはそういうことで、これから私どもというか、国としてそういう取組をされるわけですから、区としては当然物価高騰に苦しんでらっしゃる方が多数いらっしゃるという認識は、これは区長として持つべきだし、党として持っていらっしゃるんじゃないかなというふうに私は思っています。 いずれにしても、この事業があまねくできるだけ多くの方に行き届いて、少しでも物価高騰対策になる、生活が安定していく、そういったことの制度設計をしっかりと組んで、今、所管部長からも一定的な時間のかかる部分もありますけれども、できるだけ早く速やかに事業として取組をしていくということに、私を含めて区として全力を挙げていきたい。ですから、ぜひ補正に賛成していただきたいというふうに思っています。

それでは、２点目の再質問、めぐろ商品券アプリについての御質問ですので、私のほうから御答弁を申し上げます。 めぐろ商品券アプリですけれども、こちらは現在、目黒区商店街連合会、区商連のほうで物価高騰等の影響を受ける事業者と消費者への支援を行うためというのと、あとキャッシュレス決済のさらなる普及を後押しするために、プレミアム付き商品券事業、めぐろデジタル商品券事業を実施しておりまして、これにはめぐろ商品券アプリを活用しているという状況でございます。 こちらに関しては、前回、５年度に活用したアプリを一定の機能改修を加えまして、今年度の事業に使っているものですけれども、プレミアム付き商品券事業について、目黒区のほうではあくまで臨時の単年度の事業ということで、その活用を前提にしたアプリということで、区商連のほうに補助を行っているというところでございます。今回の事業でやっておりますような例えばポイントの付与のような機能、こちら現状では機能的には実装していないという状況ですので、仮にその機能をつけるとなれば、かなりの経費がかかってしまうというふうに伺っているところでございます。 今回は事業を迅速な生活者支援という観点から、スピード感を持って対応というところで、先ほどから区のほうから申し上げておりますけれども、そういった点からも、今回例えば商品券アプリを活用してのポイント付与というところは、手段としては取らなかったというところで御理解をいただければと思います。 私からは以上でございます。

それでは、介護事業者への支援に関連することについてお答えをさせていただきます。 今回漏れた事業所に関してということでございますが、今回の事業所の対象につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、東京都の支給から漏れている事業所、また居宅介護支援事業所や訪問介護支援事業所につきましては、現に事業所数が減少傾向にあるということを踏まえて、支給対象としているものでございます。介護事業者への支援というのは国や東京都の役割分担の下でやってございますので、限りある財源というのも有効活用するという観点から、既に国や東京都のほうにおいて支援がなされている事業所については今回対象外と基本的にはさせていただいているという考えでございます。 ただ、今後も対象外なのかというと、そういうことではなく、区におきましては、介護事業者連絡会等の場を通じまして、区内の事業所の状況等については適宜把握をしてございますし、その上で区の役割としては介護サービスの環境、介護を必要とする方がサービスをいつでも受けられるような環境を維持していくということが、これは大切なことであると考えてございますので、ここに影響が生じるという可能性があるようであれば、今後も国や東京都の動きを踏まえまして、区としても支援を検討していくというものでございます。 以上でございます。

それでは、再々質問させていただきたいと思います。 物価高対策を、物価高を感じていないわけではなく、物価高だから生活困窮してるまでとは思えないので、何か使えないという思いがある方がいるんでないかという心配でした。その件については、再々質問はしません。 介護事業者の支援に関してなんですけど、今の御答弁だと、訪問介護や居宅介護支援事業所に関しては、事業所数が減っている、つまり廃業が増えているというデータがあって、さらなる支援が必要だということだったというふうに聞こえました。そういった事業所だけでなく、かなりほかの事業体も厳しいところは多くあると思ってます。その中でも今撤退しやすいのが、訪問とか、居宅というのは、施設を持たずにやれるので、撤退しやすいところが表面化しているように僕は思っています。 そこで、やはりしっかりと倒産件数、廃業件数、目立ってきてからでは、対策は遅きに失するということになりかねないというふうに心配していますが、その点について、区の見解を最後、再度伺いたいと思います。

それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、介護事業者、物価高騰の中で今回対象となった事業所のみが苦しいということではなく、全事業体において厳しい環境にあるということは、区としても承知をしているところでございます。 ただ、これ繰り返しになりますが、介護事業者の支援というのは、区だけで行っていくというものではなく、国や東京都、それぞれの役割分担に応じて支援を行っていく。その中で、区としては、介護サービスの環境というのを注視しながら、そこに影響がないようにということで、プラスで限られた財源を有効に活用するという観点も踏まえながら、支援というのを検討していくものと考えてございますので、今回の支給に関しては、そういった考えでやらせていただいておるというものでございまして、今後につきましても、介護事業者の状況を注視して、影響がないように、区としては支援を検討していくということを継続してまいるという認識でございます。 以上です。

坂元委員の質疑を終わります。 ほかに。

公明党目黒区議団を代表しまして、令和７年度の第３号補正の総括質疑を行わせていただきたいと思います。 質問に入ります前に、第４回定例会の準備だとか、またあと来年度の予算編成の時期とかぶる中で、短期間のうちにこの補正予算の編成に当たっていただいた財政課を含めた全所管の職員の皆さんの努力に感謝をまず申し上げたいなというふうに思います。 それでは、質疑をさせていただきたいと思いますが、６点なんですけど、大分今までの前２回の代表質問、代表の方の総括質疑で明らかになってる部分も多いので、なるべくかぶらないようにお聞きをしたいと思うんですが、私ども公明党目黒区議団として１１月２８日に区長に緊急要望させていただいた内容を踏まえて、確認をさせていただきたいと思います。 この３号補正については３１億４，０００万円余の増額補正となるわけですが、大半が物価高騰に影響を受けている区民や事業者の支援のための予算が主となっていると思います。まず、物価高騰対策として十分行っていくのかという部分を、まず見解を伺いたいと思います。 ２点目は、先ほど来お話のあります電子ポイント等の配布事業ですけども、即効性であったり、国の要望する基準が３，０００円だったりということで、金額を上げたりとか、あるいは家庭によって事情があるので、選択肢を取れるように電子と商品券、紙の商品券というのを分けたりということで、明らかになってる部分がありますので、もう一度確認したいのは、私たちはどちらかというと、影響がより大きい低所得者向けに即効性のある支援をお願いした。それ以外の方は例えばプレミアム付き商品券の追加発行で対応したらどうかという提案をさせていただきましたけども、全区民対象としたという部分について、もう一度意義を確認したいというふうに考えております。 ３点目は、先ほどのプレミアム付き商品券なんですけど、ここでもこれは先ほど言ったように低所得者以外の生活支援と、事業者、商店街を含めた事業者の支援にもつながるというこの２つの効果から、追加でできたらどうかという提案をさせていただきました。６年度、７年度やって、８年度、繰り越せないという部分の国のそういった制度があるというのもお話を伺いましたけども、検討されなかったのかどうか、もう一回確認しておきたいと思います。 それと、物価高騰に影響を受けている今回地域密着型、さきの委員の質問にもありましたけど、介護サービス事業所等の予算が計上されてますけども、私ども特養とかの高齢福祉事業所とか、障害福祉事業所への区の独自支援というのは実施できないかという提案をさせていただきました。 先ほど来お話がありましたように、国の制度、東京都でも支援を拡充しているという、そこから漏れてる部分で、先ほど地域密着型サービス事業所等を対象にしてるんだというお話を伺いましたけども、やはり区内で特養ホームの事業を運営されている事業者から聞いたんですが、やっぱり物価高騰、光熱費の高騰に加えて、人材確保の人件費がかなり上がってまして、それの負担が経営にかなり圧迫してるので、国、東京都もやってきてくれてるんだけども、ぜひ区の独自というのを望んでる声も実際にあったんで、その辺もう一度確認をしたいと思います。 あと、当初国のほうでは給付を行わないということでございましたけども、私ども公明党が求めてまいりまして、２万円の児童手当に加算をするような子育て世帯への応援給付というものが実施されるようになりましたけども、ここで私ども要望の中では、さらに子ども食堂への負担軽減策というのはできないのかという提案をさせていただきました。 国の推奨事業メニューの３の中の子育て世帯支援の実例の中に、子ども食堂に対する負担軽減のための支援が示されてますので、今、食材も上がってますし、あるいは孤食を防ぐために、回数を増やしていただいてるような子ども食堂もあると聞いております。 そういったところを踏まえて、実情を踏まえて支援に取り組んでいったほうがいいんじゃないかと思って提案してるんですが、その辺検討されなかったのか見解を伺います。 最後、６点目ですが、補正では豪雨対策サポートプランを掲げて、取組が予算化されたことについては非常に大事だと思いますし、自助力、先ほど来お話があります災害対応においては自助力というのが大事だということで、自助を助ける、自助の止水板等の助成の拡充とか、あと目黒区で実施できる控除の充実というのは図られてきているのかなと思いますが、私も先週の１５日の東京都の下水道局の住民説明会に参加させていただきましたけど、その対応だけではやっぱり不十分だなと。同じような規模の豪雨が発生した場合、やはりまた同じ結果が繰り返されるんじゃないのかなと。 いかに吸い口を増やしたとしても、そもそも根本であります下水道の幹線の増強を行わないと、回避できないんじゃないのかなというふうに思いますし、私の地域で言うと、蛇崩川の枝線というのがあるんですけど、幹線につける枝線ってあるんですけども、その枝線の流れを分散するような対応を取らないと、やっぱり解決には結びつかないのかなと考えてます。 来年の出水期までには、ぜひ東京都の下水道局に強く要請して、またぜひ区のほうで連携をして、対策を実施していただきたいなと考えますが、その見解ついて伺いたいと思います。 以上です。

十分かどうかということで、２つのポイントでお話をさせていただきます。 区長の立場でということで申し上げれば、横使いの補足資料を見ていただくと分かります。全部で物価高による生活者の支援で４項目で予算額ベースで２９億６，０００万円余、それから物価高騰による事業者への支援で、これが５項目で予算額ベースで８，５００万円余ということです。隣に一般財源ベースが書いてあります。上の項目でいくと約２１億円、下で約４，３００万円、合わせると約２２億円ぐらいということになってきます。ですから、予算額で大体３０億円、一財ベースで２２億円ですから、７５％が全体の４分の３は目黒区の判断でやりましたということですので、一定やってきたんではないか。 それから、もう一つで言えば、先ほどの補足説明があった第３号案のホチキス止めの資料を見ていただいても、いわゆる地方創生臨時交付金１０億円ぐらいを見積もってますけれども、それをはるかに超える財源で対応、２２億円、一般財源でしてますから、入りよりもはるかに出のほうが多いということで言えるのではないかなというのがまず１点目です。 それから、第三者の評価ということで言えば、ちょっと決算特別委員会のときの復習になっちゃうんですが、決算のときにも令和６年度の決算額で言うと、そのときもちょっと申し上げたんですが、令和６年度で項目数で２７項目のうち、２１項目、約７７％が一般財源、目黒区の判断ということです。 このときに監査意見書の中でも、例えば物価高影響を受けた生活者、事業者への支援などの緊急的な事業を遅滞なく円滑にやりましたというふうにも監査意見書でいただいておりますし、１５ページでも事務事業の面では物価高騰対策、市に必要とされる緊急課題について、４回にわたる補正云々ということでこれも評価いただいています。今回が事業費でいくと、全部で項目数でいくと９項目、これが前回６年度ですので、今度は７年度で今回の補正まで入れると３０項目で２１、７０％ぐらいがこれも一般財源でやってます。 項目数それぞれそんなに乖離がない、どっちも７０％台ということで言えば、６年度で評価をいただいていますので、それほど大きく落ち込んでいないので、一定の評価、客観的ですよ、これは私でなくて、去年の６年度の監査を引用すれば、一定の評価が、来年度になってみないと分からないんですが、今の数字で言うと、一定の、十分かというと、それはこれで１２億円取り崩してますから、やればやるほど十分なんですが、どんどんどんどん基金を取り崩せば、それは可能ですけれども、それは限られた財源の中でどう支えていくかということですので、どんどん使えばいいという議論になれば、それはもっともっと使えますけど、それは学校の改築等々様々ありますから、それは限られた財源の中でいけば、一定十分だったと私が言ってもあれなんですが、そういう形で予算を提出させていただいてるという御理解いただければと思います。

私のほうからポイントと商品券のお話でございます。その中でも川原委員おっしゃったように全区民を対象にしている経緯について、改めてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 今回、国のほうで政府が示している総合経済対策の第１の柱として、生活の安全保障・物価高への対応ということで示しているところでございます。その中では、国としては各種施策効果、これが迅速に国民に行き渡るということを最優先に取組を進めるということで考えているところでございます。 そうした視点で考えているところでございますが、我々も当初はどういうふうな形のスキームがいいかというふうに先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、全区民、また世帯ごとに幾らだとか、あとは高齢者ですとか、低所得者、どういったところに今回の物価高騰対策を優先的にまず進めるべきかということ、他区の状況とかも確認しながら検討してきたわけでございます。 そういった中で今回国の方向性もございますけれども、やはり例えば世帯に１万円ですというふうになった場合に、１人世帯であれば１万円そのままもらえる。一方で、４人世帯であれば実質２，５００円になってしまうとか、そういうような状況になっていて、そういったところの公平感に欠けるということもございますし、例えば低所得、高齢というような分類で、本当に困っている方に配れるというのであれば、それはそれで効果的な部分であると思うんですが、やはり今、昨今の税制改正の中でも結構言われておりますけれども、金融所得の部分ですとか、そういったところでやはり我々もはっきり言うと、全部の区民の方がどういうような生活状況なのかというのを、所得、要は税金上で把握することがかなり難しい状況でありますから、そういったことを総合的に考えたときに、やはり今回については物価高騰対策は全ての国民の方が影響を受けているということもありますので、我々としても小さい生まれたばかりのお子さんから高齢者の方まで全区民を対象としたいと、こういったところで制度設計したというところでございます。 また、これとは別に先ほど５，０００円と３，０００円の議論がいろいろされておりますけれども、やはり区内の商店街も実際光熱水費ですとか、そういったもの、商店街の運営経費も含めて、いろいろ負担を強いられているところで、なかなか厳しい状況にあるという事実もございますので、こういった形で区内の商店街等への支援も行う意味で、共通商品券については５，０００円にさせていただいてるというところもございます。経緯としては、そういったところで今回のスキームを検討してきたというような状況でございます。 私からは以上です。

それでは、私から３点目、現在のプレミアム付き商品券、めぐろデジタル商品券の追加発行について検討しなかったのかというお尋ねと思います。 こちらにつきまして、先ほど来、別の委員の御質問の中でいろいろとお答えをしているところでございまして、まずアプリの作りの問題というのがあったり、現在使っている経費が一度繰り越している予算であって、もう一度繰越しができないというようなところの大きな問題がございました。 多くの方が思われることとして、今回やっておりますプレミアム付き商品券、これはまだ終わってない段階ですので、きちんと評価ができているところではございませんけれども、その前の回のときには３回目までの販売をした。これは要は１回目、２回目では十分に売り切れなかったところがあった。 今回につきましては、その反省の上で、検証した上で取り組んだところでございまして、アプリのバージョンを上げていくであるとか、参加店舗数を増やすというところも、実際に今回増えてきていたというところもあって、かなりいい状態で事業が進められたのかなと私も今現在は思っているところでございます。まさにこの事業、追加発行で延長していくというのが一番分かりやすい、やりやすいと思うところではございますけれども、やはり先ほど申し上げた課題が幾つかありまして、これが継続できなかったというところでございます。 今やっておりますめぐろデジタル商品券につきましては、やっぱり物価高の影響を受けている区内事業者、消費者も含めますけれども、その辺の支援であるとか、キャッシュレス決済を普及するんだという、この辺が大きく２点の目的でございます。やはりインフレで低迷する個人消費を活性化することであるとか、食料品の価格高騰がございますので、それにも対応するんだというようなところ、国からも大きく出ているところでございまして、そういったことを踏まえて、先ほど来スピード感、迅速にというところも含めて検討した結果として、今回につきましては、継続はできないけれども、別の形という形で区民に喜んでいただけるようなものということで検討してまいりました。 以上でございます。

それでは、４点目でございますけれども、介護だけではなくて、障害においても、本来的には国において適切な給付額を設定すべきという考えではございますけれども、現実的に３年に一度の報酬改定でありますけれども、特に昨今の物価高騰に合わせて、報酬改定の基準が物価高に追いついていないということもございまして、国において医療と介護等の支援パッケージというのが示されております。 先ほど介護分野については２，７２１億円ということでございますけれども、障害分野においても、職員の賃上げや人材確保、生産性向上に向けた支援策として、こちら４５３億円が示されております。また、介護・障害ともに施設で従事者に対して毎月１万円ということで、事業者の支援と合わせて、人材確保の対策としても示されております。 東京都においては、他の委員の答弁では介護分野が２６億円とお答えしましたけれども、障害分野においても前回は９億円に対して今回は１４億円と、こちらも支援金を大幅に増加して支給するということとしております。 区においても、こうした東京都、または国の役割を踏まえて、今回の補正では全額一般財源ということで支援金を給付するということで、地域密着型を中心とした支援金を今回予算計上させていただいております。 また、区としては、それぞれの役割を踏まえて、物価高における高齢・介護分野、また障害におけるサービス提供体制を確保するための支援策も進めております。一方で、消費者物価指数を見ていまいりますと、令和４年以降、物価上昇続いておりまして、限りある財源の持続可能性を見据えた上で、こうした福祉分野でのサービス提供の支援を検討していく必要がございます。 また、物価変動においては、品目によってかなり変動幅が大きくて、それに加えて賃金や人件費の上昇、また為替相場の影響も受けるということで、なかなか事前に給付費の支給額の設定ということを定めていくというところは非常に難しい部分がございますけれども、いずれにいたしましても、今後、国や東京都の動向を含めた様々な状況を見据えながら、高齢者や障害のある方の福祉サービスに影響が出ないように、今後も引き続き適切な時期に必要とする事業者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、第５問目の子ども食堂へのさらなる支援について御答弁を申し上げます。 御指摘の子ども食堂のメリットですが、栄養バランスの取れた温かい食事を低価格で食べることができること、また子どもや親同士で情報や悩みの共有をすることによって、地域の中で助け合う環境が構築される、これらがありまして、区でもその重要性は認識しているところでございます。 そのため、区では、子ども食堂の運営に関わる皆様との連携を深める機会といたしまして、目黒区子ども食堂連絡会を開催しております。また、経費的な支援といたしましては、一定の要件を満たす活動に対して、食材費などの経費として一月に４万円を補助いたしまして、また配食を行う場合には加算を設けるなど、こういった取組を今行っているところでございます。 重点支援交付金による国の推奨事業メニューですが、その一つに確かに子ども食堂への支援が示されております。ただ、補助額を増額したとしても、交付金として全額が担保されるかどうかというところがちょっと完全ではありませんので、やはり一定程度の一般財源が必要になると考えております。現在、既に経費的な支援は行っていること、またほかにも様々な分野で課題を抱えている区の現状、これに鑑みますと、区全体の施策の中で、やはり優先順位をつけて判断するということが必要であると考えておりまして、子ども食堂への支援の拡充につきましては今後の検討課題と捉えております。 しかしながら、区としても可能な限り支援を行いたいと考えております。今後の補正予算や来年度の当初予算編成、これにおきましても増加している活動実績、これに応じて適切に対応してまいりたいと考えております。今後も子ども食堂への支援につきましては、委員の御指摘も踏まえ、運営事業者の皆様、また利用する方の御意見を聞きながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

６点目、来年度の出水期までに根本的な対策を講じていくよう東京都下水道局に強く要請し、連携して実施すべきについてでございますが、区では豪雨対策として、東京都の役割である河川・下水道施設の取組が長期にわたることが想定される現状を踏まえまして、豪雨対策の強化を図り、風水害に対する被害軽減を図っていくため、目黒区豪雨対策サポートプランを取りまとめたところでございます。 目黒区豪雨対策計画では、区と東京都の役割分担として、区民と事業者等の協力を得ながら、目黒区が時間約１０ミリ降雨に対応した流域対策など、そして東京都が時間約６５ミリ降雨に対応した河川・下水道整備を進めることとしております。 また、東京都豪雨対策基本方針では、都が時間約７５ミリ降雨に対応する下水道施設整備の目標を掲げております。区では、これまで度重なる浸水被害が起きていることから、１０月１７日に都知事と区長の意見交換において、区内における時間７５ミリ対応の豪雨対策を早く行っていただきたい旨をお伝えしております。また、下水道局との打合せのたびに同様の要望を行っております。 さらに、蛇崩川周辺の皆様が対象となりました１２月１５日に開催された都下水道局の住民説明会においても、区から、根本解決は下水道局における蛇崩幹線増強工事の早期着手や、それまでの間の対応策の検討とその実施が最も重要で、その旨を改めて要望することを世田谷区とともに下水道局に伝えております。 今後は、令和８年度から区が下水道事業の一部を受託する予定となっており、このことによって、下水道局の負担が少しずつ軽減し、都は時間約７５ミリ降雨に対応するための蛇崩川などの増強幹線工事をより加速させられると認識しているところでございます。引き続き下水道局と連携しながら、下水道局に対して区内時間７５ミリ降雨対応について、私どもも強く要望してまいります。 以上でございます。

川原委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後３時２０分とします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 川原委員の２回目の総括質疑からお受けいたします。

限られた区の支出できる財源を踏まえて、今回の国の重点支援地方交付金の趣旨にのっとって、スピード感を持って実施をする、そして物価高対策に苦しんでる区民、事業者に対して効果的な施策を実施していくという選択をしっかり検討したんだというのが今の確認した答弁の中で分かったというふうに感じております。 その上で、もう一度、１点目の質疑の中で、やはりどうしても低所得者の方については影響が色濃く出てくるわけであります。当然いわゆる食材費等の高騰については、先ほどの電子ポイント、あるいは区内の商品券、紙の商品券ということで活用できると思うんですが、やはりこれから厳冬期になってくるわけです、寒い時期がずっと続くと。ちゅうちょなくやはり暖房等を使って過ごしていただけるような考えもしていかなきゃいけないんじゃないかと。国のほうでは電気料とか、ガス代とか、それを１月から３月までの分は補助を継続すると。 また、私ども公明党が国会でも予算委員会でも質問させていただきましたけど、その以降も、４月以降もしっかり対応していくことも検討の俎上で排除することはないということの答弁が高市首相からもあったというふうに思いますけども、やはりそれとは別に区と独自で、そういった推奨メニューであります物価高騰に伴う低所得者世帯、高齢者世帯への支援ということで、エネルギーに関係するそういった電気、ガス、あるいは灯油、そういった部分の補助に資するような取組が検討できなかったのか、もう一度今聞きたいなというふうに思います。 それと、２点目、３点目の部分に関わるかと思いますけども、物価高騰のそうした電子ポイント等の配布事業ですけど、これは区の事業ですが、東京都も実は実施するということで、東京都は東京アプリを活用して、いわゆる生活応援事業ということで、当初は７，０００ポイントだったんですが、私ども公明党、都議会公明党のほうの提案で１万１，０００ポイントまでこれを引き上げまして、今の段階ですと、まだ事業の実施がはっきりは決まってませんが、恐らく２月ぐらいになるだろうというふうに言われてます。 ですので、これを活用すると、１万１，０００プラス例えば電子であれば３，０００プラスになりますので、１万４，０００ポイント、１万４，０００円分の支援になる。１５歳以上の都民の方が対象になっていくわけですけど、今お問合せが結構私にもあって、実は今、実証実験を都はやってるんです。要は１２月２６日までに登録していただいて、やっぱり多くの都民の方に使っていただくためには、制度上、技術的に稼働するのかどうとか、アプリがいわゆる運用面でちゃんと使えるかどうかというのも検証していかなきゃいけないということで、都民参加型の実証実験をやってると。その実証実験に参加しないと、１万１，０００ポイントがもらえないんじゃないかと勘違いされてる方もいるし、いわゆる参加すると、さらに５００ポイントもらえるというのもあるので、その辺の理解をちゃんとしてもらえるような周知も必要なのかなと思います。 来年２月の本格１万１，０００ポイント実施に向けたやはり周知をうまくしていただいて、この両方を使えるよと。先ほどの電子決済の事業者が目黒区は１０社ほどあるということで、実は東京は５つしかないんです、今のところ。私ども都議会公明党では、皆さんがよく使うＰから始まる大手決済事業者も加えろということで提案させていただいてるんですが、手数料の関係とか何とかって、なかなか簡単ではないらしいんですが、そこも加えていただくと、みんな使いやすいのかなと、併せて使えるのかなと思ってますので、それは私どもも頑張りますけど、そういったお得感じゃないですけど、一緒に使えるよというのも、ある意味ＰＲしていくと、区民の方にとっては物価高騰対策に非常に助かるなというふうに感じていただけるのじゃないかというのが１点なので、そういう東京アプリのポイント付与の周知について、考えをお聞きしたい。 やはり効果的ということですから、使えることが大事なので、よく紙の商品券で、個店に行くと、うちは使えませんということで断られるケースもあったというふうに過去来聞いてます。ぜひ使えるもの、お店、商店街の加盟のお店のさらに更新をちゃんとしていただいて、それも先ほどデジタルディバイドというお話もありましたけども、やっぱり必要な方にはここで使えるよと。例えばどこどこのスーパーで使えますよというようなことが分かるように周知をしていただきたいなというふうに思いますが、この点について再度伺いたいと思います。 以上です。

１点目の低所得者の皆さんへの配慮、対応ということですが、今、私も今般の補正、国の大きな考え方としては、とにかく早く、スピーディーにということと、それから先ほどからるる答弁させていただいた全国民ということが一つの大きな命題になっています。低所得者対策でいくと、やはり低所得者の皆さんを洗い出していく、そういった制度設計にやっぱり一定の時間がかかってしまうというのは否めない、これも事実です。先ほどいみじくも委員から、短い時間に本当に御苦労さまでした、温かいお言葉をいただいたわけです。本当に短い時間という中で、今年中にという国からの強い要望というか、指示というか、もあった中で、やはり私どもとして、今それから当然財政的な今回も既に国の交付金１１億円、１２億円を上回る場合の財源も入れさせていただいているということで御提案をさせていただきました。低所得者対策は、これは極めて特に区民の皆さんに身近な私ども基礎自治体にとっては重要な課題だということは言うまでもありませんし、御党の立党精神も全くそういうところにあるのは私どもも承知をしております。 この短い、本当に１か月もない中で、やはり制度設計ということはなかなか厳しい。私どもやはり来年度当初予算で言えば、行財政運営基本方針、来年の予算編成の基になる行財政運営基本方針を今年の９月に策定してますけれども、その中でも子どものカテゴリーで言えば、虐待や経済的な困窮してる子どもをしっかり守ろう、健康福祉で言えば、社会的孤立を未然に防ぐ、それからまちづくりと暮らしで言えば安全・安心で心地よいまちづくり、こういったことを踏まえて、今まさに予算編成を今やっているところでございます。 例えば、これは一般質問を皆さん方からいただいて、例えばエアコンの助成なんかも、経済的な困窮者に対してしっかりやれというお話もありました。今、ここでやりますと言うと、まだ経過途中ですけれども、私なんかはしっかり考えていかなきゃいけないなという課題は持っていますので、決して今回のこのカテゴリーの中で、国の考え方、それから時間的な制約、いろいろなことを加味すると、今回こういったことでありましたけれども、低所得者に対するしっかりとした取組というのは、私も大事なことですので、今申し上げた例えばエアコンの問題なんかもしっかりと今後考えていくと。そういった中で、しっかりと低所得者対策、今回は不十分かもしれませんが、今後しっかりとした対応していくということは、区長として、お約束もしていきたいと思います。 以上です。

再質問の２点目でいただきました東京アプリのポイント付与の周知については私のほうから御説明させていただきたいと思います。 まず、東京アプリにつきましては、委員お話しのとおり、都民の生活応援を目的に、東京都では１５歳以上の都民に対して、東京アプリを通じて、１万１，０００円相当の東京ポイントを付与するということを予定しております。 その中で、現在は１２月１５日～２６日にかけて実施されている都民参加型の最終検証ということを行っております。これは委員おっしゃるとおりです。具体的にはマイナンバーカードを利用して、本人確認の機能の動作確認ということを現在行っております。そちらに参加すると、５００ポイントの先行付与ということができるようになっているといったところです。 そして、本格的に生活応援事業というところにつきましては１万１，０００ポイントの付与になりますけれども、今進めている最終検証の結果を踏まえて、２０２６年以降、速やかに開始されるというような見込みとなっております。 少しその枠組みを補足いたしますと、今回の最終検証に参加しただけでは、１万１，０００ポイントというところは付与されません。最終検証は、本人確認の機能の動作確認を目的としているものであって、生活応援事業とは別の取組になっております。したがいまして、委員おっしゃるとおり最終検証に参加しなければ１万１，０００ポイントが受け取れないわけではありません。１万１，０００ポイントを受け取るには、最終検証とは別に都の生活応援事業への申込みが必要となるというものになります。 そして、御質問の区民の方への周知についてですけれども、こちらにつきましては以前より東京都からは、東京アプリと都民をつなげるための東京アプリの告知ポスターとか、チラシを作成するので、その設置などの協力依頼というものを受けております。現時点では、まだ都からの広報物は来ておりませんので、進められておりませんけれども、都から制作物が届けば、区としては適切に対応していきたいというふうに思っております。 また、区独自にも目黒区の公式ＬＩＮＥアカウントというものがありますので、そちらを通じて、本件の情報発信等も検討していきたいというふうに思っております。開始時期は、東京都の検証結果により最終決定されていきますけれども、区としては開始に合わせて、積極的に周知を行って、区民の皆様に生活応援事業をしっかりお知らせしていきたいというふうに思っております。 私からの説明は以上です。

それでは、私からは３点目、紙の商品券の使えるお店についての更新と、それから周知というところでございます。 商店街商品券の利用ができるお店につきましては、区商連のほうで目黒区商品券歓迎店名簿というのを作成しておりまして、こちらには１，７７０の店舗が現在記載されているところでございます。ただ、この１，７７０店舗につきまして、令和４年度に作成されたもので、既に数年間経過しているというところでございます。 この冊子につきましては、現在、目黒区商店街連合会のほうで改めて各店舗に調査をかけている、それから商店街にも依頼して、新たにやってくれるところも発掘しているという作業を今やってるところでございます。この作業、かなり時間もかかるところでございますけれども、この事業、スピード感を持ってというところでございますので、迅速に進めていくということで、場合によってというか、今現在だと区も少し協力しながらやっていこうとしているところでございます。 お尋ねの周知の方法でございますけども、区商連のウェブサイト、これは主催者でございますので、公表していくというのは確定しておりますけれども、やはりパソコンや携帯等の操作があまり得意ではないような方というのもたくさんいらっしゃるというのは認識しておりまして、いわゆるデジタルディバイド対策も必要と考えているところでございます。 まだこれから具体的な内容は検討してまいりますけれども、例えばコールセンターで電話で対応していくとか、もちろん目黒区商店街連合会のほう、事務局のほうで対応してもらう、または要望によっては、その歓迎店の名簿、ちょっと厚手になるんですけども、これを郵送で送るというようなことも一つの方法かなというところで、何かいい方法を考えて、皆様の利用に効果的な方法、区商連と一緒に考えていきたい、そのように考えてございます。 以上です。

最後、東京アプリの件につきましてはぜひ周知よろしくお願いしたいと思います。国は、本当に基礎自治体の首長さんはじめ、職員の皆さんとか、地方議会の我々もそうなんですけど、考えずに迅速にやれということが多いので、私どもも野党になりましたんで、言いたいことは言いたいなというふうに思いますけども、区市町村とか、都道府県の各内閣府の地方創生推進室から送られてきた重点支援地方交付金の取扱いの資料を見ますと、生活者から申請を待たずに給付をプッシュ型で支給してもいいんだよというふうに書かれておりまして、速やかにやれという意味合いで書かれておりまして、先ほど来ちょっとお話が出てましたけど、キャッシュレス化ということは、これも進めていくという考えには変わりがないというようなお話がありました。他の自治体においては、やはり地域通貨や、あるいは先ほどＰがつく民間決済事業者みたいなところと商品券事業を組んでやっているところにさらに上乗せして、こういう物価高対策のポイントをつけるようなことも実施してるようなことを聞いております。 今後、やっぱり今日の１１月度の消費者物価指数を見ますと３％の上昇と、前年同月日に比べますとですね、どこまで上がっていくかというのはこれからありますし、給料がそれを上回るぐらい上がっていけばいいんですけど、実質賃金はなかなかそれまで追いついてないという状況で、今後も国の物価高騰に伴うそういった対策をしたときに、こういったもので速やかにプッシュ型で送れるようなことも検討していく時期じゃないのかなというふうに考えておりまして、その辺の検討の考え方というのをぜひ聞いて終わりたいと思います。 以上です。

それでは、ただいまの件、私のほうから御回答させていただきます。 現在実施しているめぐろデジタル商品券事業につきましては、１２月２６日の利用期限の終了後、年明け１月頃にアンケート等を実施いたしまして、本年度の取組を振り返って検証していくという予定でございまして、またしかるべき時期には区議会のほうにもその結果を御報告していきたいと考えております。 商品券事業につきましては、今後区民や事業者へのキャッシュレス決済のさらなる普及や、民間決済事業者のアプリにおいて機能開発が進んでいくというところが見込まれるような状況、こちらは私どもも認識しているところでございます。この辺につきましては、やはり他の自治体の実施している地域通貨であるとか、民間の決済事業者の商品券事業などの成果、課題について、これからも引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 御質問いただきました来年度以降の事業実施につきましては、やはりそういった調査研究なども踏まえまして、事業の目的を明確にしながら、区の財政状況や、国、東京都の動きなども踏まえながら、その時点その時点での適切な方策を検討してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは総括させていただきます。今までの答弁聞きながらでの質問にもなりますので、よろしくお願いします。 大きな１点目が物価高騰対策についてということで、今回、区は２１億円余を計上して、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業を行います。その内容は、全区民に対して様々な使い方ができる電子ポイント３，０００円分、または目黒区商店街連合会加盟店で使える紙の商品券５，０００円分を配布する事業であります。 やはり私たち考えるのも、物価高騰の影響を特に多大に受けるのは年金生活者や生活保護などの低所得世帯であると考えております。答弁聞く中で、もちろん検討はされたというところではあるんですけれども、やはり他区の動向をちょっと見てみますと、重点支援地方交付金を活用して、非課税世帯対象として１世帯当たり３万円の給付ですとか、均等割のみ課税世帯を対象とした１世帯当たり１万円の給付なども見られているというところです。 先ほど部長の答弁聞くと、額面の税金の部分だけでは実態が見えてこないというような、ちょっとそういった答弁もありました。資産生活者であったりとか、そういった部分で、額面で税金の計上がなかったとしても、その実態がつかめないというところもあった。そして、もともとのスキームとしては、国が言っているのは全国民に対してというところがあって、目黒ではプラス２，０００円はかせて、一般財源切ってやるんだという、そういったところであったんですけれども、そういった上でやはり目黒区として低所得世帯への支援、こういったところをどのように考えたのかというところになるんですけれども、一部自治体で非課税世帯ということで、世帯が何人いるかによって、案分というか、割られるとどれくらいのインパクトになるかというところも、そこも考えなきゃいけないというような発言もありました。 しかし、一部自治体ではそうやって踏み切っていくと。目黒としての考えはそうであると分かった上で改めて聞くんですけれども、税金上云々というところで難しいというところもあるんですが、それでもやはり低所得の中で生活が苦しい人も含まれているのも、これもまた事実であると。生活保護に関しては、その実態はつかんでいらっしゃるという形で思っております。目黒区として、低所得世帯への例えば増額とか、そういった階段をはかせるとか、そういったところの考えはなかったのかどうか、１点目、聞かせていただきたいと思います。 物価高騰の（２）として、先ほど区長からちょっと答弁でも一つありましたエアコンの購入費の助成というところについて、私も一つ質問したいと思います。 武蔵野市は１月から来夏、夏に向けて、熱中症予防対策として、エアコン購入費の補助を行います。対象者は、自宅にエアコンがない生活保護を含む非課税世帯の高齢者、障害者世帯等であり、東京都のゼロエミポイント事業に上乗せして、最大５万円の補助が受けられると。 また、一方で、エアコンの２０２７年問題というのも報道がされ始めています。これ何かといいますと、２０２７年度から省エネ基準モデルというものが大幅に強化されると。現在の多くの低価格帯や標準モデルのエアコン自体が製造販売が縮小ないし終わっていくという、こういった問題です。結果として、エアコン本体価格が上がっていくだろうというところになること、高性能モデルが主流になるという形になる。省エネの機械が購入できることというのは、もちろんそれにこしたことはないんですけれども、現状、東京都のゼロエミポイントというのも、そういった実態には不十分であるという形で捉えています。 命の危険である熱中症の対策としては、壊れたエアコンの買換え等は、これは必須であると考えているところです。一部の自治体で拡大しつつある中で、今回はエアコン購入設置費助成なかったわけですけれども、この考えについて、区長は先ほど検討の部分というところで頭の中にあるというイメージだと思うんですけれども、高齢者や障害世帯など、一部からでも今回行うことはできなかったのかというところを聞かせていただきたいと思います。 続いて、豪雨対策の中で３点聞かせていただきます。 消毒支援については、会派から意見を提出して、ＢＣＰ経由で合意要望しており、豪雨対策サポートプランに盛り込まれました。今回の補正予算では、緑道工事はじめ、止水板の工事設置助成の拡充や土のうの保管箱の増設、貸出用排出ポンプの整備が計上されているという中です。 （１）といたしまして、今年７月、９月に起こった豪雨の際に、地域を回りますと、ポンプに関しては、想像以上の豪雨であったために水位が上昇して、ポンプを装備している家庭であっても、下水能力の限界で排水ができないということであったりとか、ポンプの電源を差す、そういったコンセント、アダプター、こういったところが水につかって、ポンプが作動できなかったと、そういった細かい状況も見られました。また、ほかでは、地下で仕事の事務所になっているような方は、水が入ってきたために閉じ込められたケースなどもあったようです。 豪雨対策において、区民への備えとして、区内外でそういった被害に遭ったケースをまとめたものであったりとか、困ったことに対応するためのフローチャートなど分かりやすいものを作成することができないかどうか、１点目伺います。 ２点目、ＢＣＰにおいても議論がされて、私たち日本共産党目黒区議団としても要望しています水害による生活再建を支援するため、被災世帯への緊急補助資金の創設など、こういった考えはないのかどうか伺います。 ３点目、品川区では、事業者向けの省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金というのを、９月１１日の大雨災害を受けた設備にも利用できるという柔軟な対応を行っております。目黒区において、ほか補助金の柔軟な使い方についての考え、いかがかどうか。 大きな３点目です。福祉サービス事業所に対しての支援について、１点目が、介護サービスへの支援ということで先ほど答弁がありました。都の補助金の交付対象外の事業に向けての内容であることや、金額についてなどは先ほど１事業者当たり大体約９万円程度だということであったりと聞いたところです。これが都の内容と比べてどうであるのか、やはり実態に即しているのかどうか、事業者がどのような使い方を想定して、それが支援になっているかどうか。一時期、令和５年のときに世田谷区で一度限りでしたけれども、介護事業者に向けて、１事業者当たり８０万円程度であったりとか、結構大きなお金、その後は継続してないところであるけれども、その効果検証を含めて、目黒でどうやって考えているのかどうかというところも聞かせていただきたいと思います。 ２点目は、先ほど質問がありました障害者福祉施設への支援というところについてなんですけれども、区議会からも、地域生活支援事業においては国の財源補助が不十分ということで、自治体に超過負担が生じている、こういった実態を捉えて、移動支援であったりとか、相談支援などの障害福祉サービス等の拡充を求めるような意見書をまとめて国に出しているところです。 今回の補正内容では、そういったところがない、というところになっているんですけれども、調べてみますと、東京都のほうで障害者のサービスということで、令和７年度、障害者施設物価高騰対策の緊急対策事業ということで、これ積もって、実際の申請が今１２月３１日まで行われて、来年ですかね、来年度に向けて行われていくようなものがあるんですけど、そういった実態や状況を捉えて、区の実態把握というのは行って、それによっては、てこ入れしていく考えはないのかどうか伺わせていただきたいと思います。 大きな４点目です。就学援助費・就学奨励費の物価高騰分の増というところについてです。日本共産党目黒区議団としては、予算要望について、就学援助について引上げ、長らく求めているところです。今回は物価高騰分というところでのものになりますけれども、その後の考え、いかがかどうかということです。恒常的な負担軽減、これ絶対行っていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 １回目は以上です。

それでは、１点目、２点目、併せてちょっとお答え申し上げたいと思います。 私ども目黒区として、先ほど川原委員にもお答え申し上げましたが、やはりスピーディーにということ、それから国として全国民対象ということ、非常に大きな問題は、時間的な対応ということで、１１月２１日に閣議決定がされて、すぐ年内にという、私どもも要望を国からいただいて、それは目黒区でなくて、全ての自治体にそういう要望があったわけで、そういった中でやはり低所得、どう対象として制度設計していくかということについて、やはり一定の時間というものはかかるわけですので、短い間に補正予算を考えていくという中では、スピーディーということでいくと、全国民、目黒で言えば全区民、当然その中には低所得者の方も含まれていますので、今回対応としては、例えば電子ポイントであったり、区内商品券であったり、そういったカテゴリーの中でメニューからチョイスをしてきているということでございます。 それで、これも先ほど申し上げましたけど、例えば私どもこれは行財政運営基本方針で、子どもたち、それから低所得者の皆さん方、重要な課題ですから、項目立ての中できちんとそういったことを来年度予算で検討もしていくというふうに区長としては認識してございます。 そういった中で、エアコンやりますって言ってるわけじゃなくて、一つ議会からもいろいろ御質問もいただいてますので、頭の中に入ってるというふうに申し上げたんで、今ここでやりますということでありません。実際にやれば、購入した場合、既に購入した場合の、だけど故障して動かない場合、それからどういう方を対象にしていくのか、それから助成の金額はどうしていくのか、幾つか課題がありますので、もしやるならばですよ、やるならば、この短い間で決めるよりも、きちんと、それは決して少ない金額でもないわけですので、私どもとしては、そういうものは当初予算計上できちんと検討して出し、また予算審議をきちんといただいた中で進めていくということが正しいというふうに私は認識してございます。 それから、あの区もやった、あの自治体もやった、こっちもやった、あっちもやった、常に言われているわけで、全て私もよく申し上げるのは、全てあの区もやったから目黒区もやる、あの町もやったから目黒区もやりなさい、常に言われているわけで、そういうことであれば、今回の１２億円ではとっても足らないんです。皆さんのいつもの御質疑を聞くと、どんどんどんどん基金を取り崩さないとできないことになります。今まだ私のこれも頭の中で、来年度も相当財政調整基金を取り崩さないと厳しいというのは、これは委員も十分御理解いただく。そういった中で、あれもこれも、これもあれもといういうことは、財政を預かる私としては慎重にやるべきだなというふうに思っています。 私どもの物価対策が大いに劣っているのかと言えば、それは何々区がやっているのを私どもがやっていないということでは、それはマイナスかもしれませんが、トータルで見れば、先ほど申し上げたように、監査意見書でもしっかりやっているという意見もいただいておりますし、令和６年度ではそういう御意見、令和７年度でいっても、大きく項目数も落ちていないということで言えば、私が言うのもおかしいわけですが、一定の物価対策はやっている。 トータルでぜひ見ていただいて、あの区がやっているから、目黒区はやっていないから駄目だという議論に常に私はさらされているわけですけれども、それは慎重に、そのこと全て財源に関わってくるわけですから、財源の心配なくやんなさいなんていうことはあってはいけないわけだと私は改めて申し上げておきたいと思います。

それでは、１点目、防災に係る風水害対応に関して、我々も今、排水ポンプ、こちらのほうを貸出しできるように配備を進めてまいりたいと思ってございますが、実際の運用に当たっては、例えば今、委員から御紹介があったように、電源のコードが取れないんじゃないかとか、そういった課題もあるかと想定してございます。 こちらに関しましては、我々のほうは排水ポンプにさらにプラスいたしまして、コードリール、電源のほうを、近くからでもなく、例えば高い上階のほうからも引っ張れるように、そういった整備を行う、配備も同時に行う予定でございます。 また、委員御紹介もありましたように我々今回風水害に見舞われた皆様がどういうふうに復旧を進めていくかに関しまして、例えば罹災証明の発行、そういった業務もございます。さらには床上・床下浸水になってしまった場合に消毒が必要になれば消毒の必要性、そういったものの手続に関しましては、今回一定程度整理させていただいて、順番といいますか、そういった御準備についてはウェブサイト等でも公表しているところでございます。今後、さらに検討を深めてまいりまして、なるべく出水期の前にも、もしこういった被害に遭われた場合には、こういった手順が準備がございますよという御紹介に関しましては、ウェブサイト等の充実について努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは２点目の緊急支援基金のお尋ねでございますけれども、まず今回浸水被害に遭われた方については罹災証明の発行させていただいた後に水害見舞金のほうの支給をさせていただいたり、それから事業者の方に関しては融資の御相談を受けたりというふうにしていたというふうに認識しております。 そうした中でお話のあった緊急支援基金の話でございますけれども、そういったものを設けるかどうかというのも、なかなかすぐに判断するのは難しいかなというふうに思っておりまして、現在こういった激甚化する風水害対策についてどう対応していくかといったところを関係所管とともに今検討してるところでございまして、そういった中で先ほどのフローチャートの話ですとか、もろもろのことについて課題といったものを整理していく中で、どういった対応ができていくかといったところを考えてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上になります。

豪雨の関係で、品川区の省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の申請要件の緩和のお話だったかと思います。こちらについては、さきの豪雨対策サポートプランの御報告の際にも都市環境委員会において御質問があった内容でございます。環境保全課のほうで担当してるという状況でございます。このあたり委員会を踏まえて、所管のほうに伝えて検討してるという状況だと思います。 今後、先ほどの危機管理部長からもお話ありましたように、様々サポートプランの中には決まってるものもございましたけど、今後引き続き検討しなくてはいけない部分もありますので、そういったことも含めて、まだまだ検討しなくてはいけない部分がございますので、その中で一つとして捉えて、また所管に伝えてまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。

それでは、介護事業者への給付金に関しては私のほうからお答えさせていただきます。 今回の給付額について、実態に即しているのかという点でございますが、今回この算定に当たりましては、物価の高騰率ですとか、家計調査を踏まえまして、どのぐらいの光熱水費が事業者当たりかかっているのか、またその事業所の広さについては、平均的な職員数等から金額を算定しているといったところでございます。事業所によって規模は様々でございまして、全ての事業所の実態に即しているのかというと、なかなか難しいところもあるかというところは認識してございますが、基本的に一般財源を投入して行う事業でございます。財源も限りがある中で、区としてできる範囲での支給を今回金額として設定させていただいているといったところでございます。 また、御案内いただきました世田谷区の事業の評価を踏まえたものかという点に関しましてなんですが、恐らく令和６年に世田谷区で実施していた緊急事業者支援のことについてかと思います。世田谷区の事業は、そもそも趣旨が物価高騰への対応というよりは、人材確保や報酬改定等の影響を受けた事業者に対して、緊急的に事業継続を支援するといった内容となってございまして、光熱水費等のみではなく、それ以外の人材の確保等も含めた経費を世田谷区としては支給しているという内容と認識してございます。またこの事業の評価どのようにされているのかという点につきましては、把握をしているものでございませんが、世田谷区につきましては、令和６年限りの事業として実施しておりまして、令和７年以降につきましては、この事業ではなく、事業所の環境改善への支援を行うという方向にかじを切ってございます。こういった点からも、この事業の評価というのは一定効果がなかったというところではないかと思いますが、なかなか難しい面もあるのかなと区としては認識しているところでございます。 私からは以上です。

それでは、障害の特に地域生活支援事業に関するお尋ねでございます。 障害福祉の特に市区町村が行う地域生活支援事業、いろいろ種類があるんですけれども、例えば移動支援におきましては、総合支援法のサービスを提供している特定の事業者に対して要件を設けて、区として行ってるものでございますので、今回東京都が行う２つの種類があるんですけど、合わせて１４億円の給付の中に、こういった移動支援を行っている事業所も入っておりますので、そういった中では一定の物価高騰対策の支援がなされているという認識でございます。 また、そのほかにも、例えば訪問入浴サービス、福祉ホームの運営などにおいては、例えば指定管理経費で行ってる部分もありますので、それについては指定管理料でそういった物価高騰の人件費を含めた経費を見積もって、指定管理経費として支出しているということですので、いずれにしましても、こうした様々な地域生活支援事業においても、区市町村事業でありますけれども、物価高騰対策としての支援はしているという認識でございます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうからは就学援助費の御質問でございます。 本区におきまして、就学援助費につきましては、学用品や入学支度金は主に支給額ですけど、こちらは国の補助金の単価を反映しました都区財政調整交付金の積算基礎単価を支給額として用いているところでございます。 ただ、昨今の物価上昇が続いてる中で、保護者の方の経済的な負担の軽減というのは、これを図るための必要があるということは認識しているところでございます。これまでも今回の補正３号と同様に、令和４年度から毎年物価高騰対策として、補正予算を編成するなどしまして、学用品や入学支度金の追加支給というものを行ってきたところでございます。今後につきましても社会経済の状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 以上です。

再質問１点だけです。紙の商品券についてのことで、今までの質問で、そういった立てつけで行っていくということで、大体スピード感としても、大体２月ぐらいから早ければお知らせ踏まえて動き出すことができるというような答弁いただきました。 ここもちょっと他区、見させていただくと、早いところで１月５日にはもうお知らせ出して、１月中旬には送れるといったところや、２月中旬というようなところであるんですけれども、質問としては、低所得世帯に対して、もちろん検討した上でこういう設定をしたというところも踏まえてにはなるんですけれども、であれば、紙の商品券については、より生活が厳しいと思われる低所得世帯などから優先的に対応することができないかどうか、抽出して対応することができればいけると思うんですけど、そこに関していかがでしょうか。 以上、１点です。

商品券の配布の優先順位をつけるというようなところだと思いますが、仕組み的には可能だと思います。ただ、やはり個人情報に当たりますので、それについては臨時給付金課のほうで、そのような対応、要は今回所得の大小によって配っているわけではありませんから、その点において、ちょっとそういうような対応は今のところはできかねるというような状況でございます。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。

では、２０２５年度補正予算案（第３号）について総括質疑いたします。 ５点、お伺いします。 まず、「強い経済」を実現する総合経済対策への対応についてということで、国は強い日本経済の実現を掲げ、物価高騰対策として、各自治体に対し、生活者、事業者を幅広く支援する事業メニューを示しています。単なる一時的な給付にとどまらず、区としてどのような経済像を目指しているのかが重要であると考えます。 １点目ですが、目黒区にとって、強い経済とはどのような状態を指すのか。また、特にエネルギー価格をはじめ、物価高騰が長期化する中で、区民生活の安定、区内事業者の持続可能性、環境負荷の低減をどのように両立させていくのか、区の基本的な考えを伺います。 ２点目は、ポイント等配布事業についてです。全区民向けの商品券配布は、消費喚起という点では一定の効果がある一方、ポイント型の場合、区外でも利用可能であり、必ずしも区内事業者の支援につながらないという課題があると思います。商品券ポイント事業について、区内経済循環や区内事業者支援という観点では、紙の商品券に統一するというやり方もあったのではないか。統一したほうが事務費も軽減できるのではないか、伺います。また、商店街に属さない店舗に対する支援の考え方も伺います。 ３点目、就学援助費や就学奨励費の拡充は、小・中学生がいる低所得世帯への支援として有効であると評価いたします。一方で、高校生や大学生がいる世帯、子育て世帯ではない低所得世帯、単身世帯の女性、若者、高齢者への支援が総体的に薄いのではないかと感じます。目黒区として、子育て世帯以外の低所得世帯をどのように捉え支援を行っていく考えなのか。また、今後の物価高騰対策において、支援対象のバランスをどのように考えているのか伺います。 ４点目、介護サービス事業所物価高騰対策支援金についてです。小規模事業所は忙しい中、事務負担が増えると申請しないことも考えられます。支給に当たっての事務負担軽減をどのように考えているのか。また、使い道については、光熱水費の高騰分という限定された使途ではなく、運営費全体に使えるような自由度があったほうが事業者にとってよいのではないか、考えを伺います。 ５点目です。内閣府の具体的施策を見ると、一時的給付にとどまらない取組が挙げられています。例えば安心できる地域社会の整備として、フードバンクや子ども食堂への支援、小規模事業所等への支援などあります。しかし、目黒区の施策を見ると、生活基盤を強くする中長期的な視点の取組が十分とは言えません。例えばひとり暮らしの女性や若者、高齢者が孤立しないための居場所づくり、子ども食堂に加え、大人も利用できるカフェ型の地域拠点やリペアカフェなど、支出を抑えつつ、環境対策や交流にもつながる取組などです。こうした地域共生社会の実現に資する事業を、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用対象として検討されましたでしょうか、また今後の検討について伺います。 以上です。

１点目、強い経済ということですけど、まずそもそも経済、これ私も関係ありませんということではないんですが、まず経済政策、第一義的に国として、例えば外交であったり、防衛であったり、エネルギーと同時にまず国として取り組むというのは第一義的に求められるもので、国としてそういう省庁もあるわけで、目黒区には経済政策を立案してという、３期ありますけども、まずは国としてのレベルだと思います。経済政策どういうこと、簡単に言えば、経済を安定し、そして発展させていく、充実していくということに資する政策が経済政策であって、それが国として、しっかりと取り組まれていくことだと思います。 強い経済というの、私が言ってるんではなくて、高市総理が言ってらっしゃるんで、高市さんに聞かないと私もよく分かりませんが、新聞の範囲で言えば、生活保障であったり、それから危機に対する投資、例えばエネルギーやサプライチェーン、そういったものへの投資、それから防衛力と外交の強化ということを、私が言ってるんじゃないですよ、高市総理が強い経済はこういうものだというふうにお話をされているというふうに私は承知をしております。 それから、そういった中で、今るるお話をいただいた環境負荷とか、私どもの目黒区としての考え方ということについてのお尋ねです。今、環境負荷とか、２つ、３つお話がされましたけども、それは全て私ども区政の根幹を支えることだと私は認識しております。私どもとして、目黒が目指すまちづくり、これは基本構想でも明確にしてますけれども、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」、さらにもう少し、これ抽象的ですから、もうちょっと言えば、多様性に富んで、障害があるなし、年齢問わず、性別問わず、やはり多様性を尊重され、目黒で生まれ育った地域で安心して生活ができる地域をしっかりつくっていく。それが区政だけではなくて、委員よくおっしゃる市民、区民、事業者、そういった方々と共につくっていくということを目指していく、そういった下支えになるのが今幾つか項目で申し上げたことだというふうに思っております。区長としてはそういう認識を持っているということを御答弁させていただきたいと思います。

私からは商品券のお話をさせていただきたいと思います。 増茂委員のほうからは商品券に統一するというような御意見もありましたが、先ほどさきの他の委員のときに若干御説明させていただきましたが、おこめ券のとき、おこめ券というような話、最初検討させていただいていたというところでございます。やはりその中で一番難しいといったのは、先ほどお話ししたとおり、郵送事情の問題が一番大きいということで、やはりに２８万区民の例えば商品券を一斉に配ったときに、現状やはり郵政事情がそういうような状況に対応できないというような現状にぶち当たってしまったというのが、簡単に言うとそのような形です。 先ほど申し上げたとおり１か月で１万人に対して送るだけでも、１か月かかって半分しか送れないという状況になっているというようなことになると、やはり現実的にはスピード感を持って、特に今回の取組に当たっての方針は、そういうような方向性で進めていますので、なかなかそうすると２８万区民に何か月たったら行き渡るのかなということになってしまうと、ちょっとそれは現実的ではないなということで、今回断念させていただいたというところです。 あと、もう一つ、商店街等に属さない店舗に対する支援の考え方、これにつきましては、これもやっぱり今回のスピード感を持って対応するということになると、やはりなかなか新しい仕組みを設けて進めていくというのは、今回は難しかったという状況でございます。 そういう意味で、それでもできるだけ多くの今回で言えば、商店街への支援ということも考えれば、区内共通商品券とのセットで考えていくというようなところで落ち着いたという経緯でございまして、今後、先ほど来お話ししているように個別のやはり経済政策、そういった産業振興につきましては、今後の当初予算ですとか、来年度以降の取組の中でじっくりとやはり制度設計をした上で、個々の例えば業種、事業者等々の対応を図っていくのがやはり区政としては適正な対応なのかなというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

私からは３点目でございます低所得世帯への支援ということを検討しなかったのかという点についてでございます。 お答えとしては、まず最初には、本日は補正３号の御審議をいただいているというところでございますので、補正予算の３号ということについて申し上げますと、これはさきの別の委員に対する区長答弁と重なりますけれども、今回私どもこの検討、補正３号の検討する中では、限られた財源の中でどういう施策を選択することがベストかということを、これも限られた時間の中で検討したというところでございますが、ただ限られた時間の中と言いながらも、１部局に限ることなく、様々な組織横串で一定検討したのが、今日お諮りをしている補正予算の内容でございます。 そうした中で御質疑ございました低所得者世帯へということにある種限定をした、特定をした支援ということをやろうとすれば、どうしても低所得世帯というものはどういうものかというものの定義づけをしたりですとか、また抽出したりですとか、一定やはり作業の時間というものが必要になってくるということがございます。 ですので、今回私どもこの補正３号の予算案を編成するに当たっては、全区民にお送りするということが一番スピーディーであろうというふうに考えてございますし、また御質疑にございました低所得世帯へのというところは、全区民対象ですから、当然低所得の方もその中には含まれてございますので、決して今回お示しをしている補正予算案が、低所得の方に対する支援が届いていないというものだというふうに私どもは考えていないというのがまずこの補正予算についての考え方でございます。 低所得で生活をお困りの方に対する支援というものについて、区として今後一切何もしないのかということは、当然そんなことはございませんで、これもこれまでの御答弁と重なりますけれども、まさに今検討してございます来年度、令和８年度の当初予算案を考えている中でも、その前提としては、本年９月に行財政運営基本方針ということを全庁的に政策決定いたしまして、その中では一つの項目として、健康と福祉ということを重要課題の一つとして掲げてございます。 具体的には健康と福祉の総合的な施策の展開を図るといったようなことも、重要課題、区の重要課題の一つというふうに明記をした上で、全庁的に今、予算案の編成をしているというようなことでございますので、こうしたところも含めて、低所得世帯への支援、今後どうしていくかということについては、まさにまだ来年度の予算案をこれからお示しをしていくという段階になってくると思いますので、その中でお示しをしていく。また、８年度だけにとどまる話ではないと思っております。ほかの質疑でもございましたが、中期、長期、そういった視点も持ちながら、しっかりやっていくべきものというふうに認識しているというのが区としての考え方でございます。 以上でございます。

それでは、４点目の介護サービス事業所に対します物価高騰対策の支援金についてのお尋ねでございます。 支援金の申請に関しましては、特に事務負担の軽減ということで、これまでの給付金については紙での申請のみということでございましたけれども、結果的に事業者からの提出書類のうち、記載の漏れとか、修正の手間が生じていたというところもございます。今回の申請につきましては、郵送の手間を削減することと併せて、機械的なチェックにより記載漏れがないような工夫を行って、ウェブによる申請を可能としております。また、東京都や他の自治体の申請方法などを参考といたしまして、提出書類についても必要最小限のものとすることで、事業者側の負担軽減を図っているところでございます。 また、支援金の使途についてですが、こちらも光熱水費に限定して支給しているというものではなくて、あくまでも各事業者において施設の運営経費、全体として活用できるということから、どのような経費に充当するかというのは、一定の自由度というのが事業者にあるということで認識してございます。 私からは以上でございます。

私からの答弁漏れで、今回の対応については中長期的な生活基盤を中長期的に支えるものが見えないというお話でしたが、今回、私どもに与えられている今回の予算の命題って大きく３つあると思います。 まず、一つは、国として全国民を対象とする。それを私どもで置き換えれば全区民ということです。 もう一つは、スピーディーにということです。 それから、もう一つ大事なのは、今、私どもが見込んでいる地方創生臨時交付金の上限が大体１０億円ぐらいだろうと。これより増えてやっていくということは、全部一般財源を充当する、一般財源を充当するということは、今回１２億円、財政調整基金、取り崩してますけれども、もっともっと財政調整基金を取り崩してやっていくということになります。 ですから、私どもは、一つは、今申し上げた全区民対象、それから時間的な制約で言うと年内にやってください。それから、国がお出しするのは１１億円ですよ。これが与えられてる条件の中で私どもどうしていくかということで言えば、一つは、できるだけ早くということで間に合って、今日御審議をいただいていますし、全区民対象、その中に今、部長が申し上げたように低所得者も入って、包含して全区民。１１億円でありますけれども、私どもは２２億円、一般財源を充当してでもやろうとしていることになります。そういった形の中で、今回私どもとしてお示しをさせていただいてるメニューを今、出させていただいてるところです。 中長期ということで言うと、本当に予算編成そのものが１０日、何日ぐらいの範囲の中でやるという、先ほど川原委員からも短い間にって、本当に短い間で、その中で、中長期どう検討していくかということは、拙速になる可能性は十分あるわけですから、それは今、私も申し上げましたように、今、部長からも申し上げたように、やはり当初予算であったり、それから実施計画であったり、基本計画であったり、そういう中できちんと計画的に考えていくということが大事で、１０日間ぐらいでお示しをするものの中で、中長期的な生活基盤をしっかり考えていくということについては、それはなかなか厳しいことで、多分それをやると、財源はもっと、１１億円でとても足らない財源を私どもとして示していくということになるのではないかなというふうに思います。 私ども、共生社会のお話もありました。最終的には先ほど申し上げたように、多様性に富んで、誰一人取り残さないで、この地域の中で生活をしていく、それを区民、事業者とつくっていくということ、先ほど基本構想の中で大事な命題として挙げてますので、まさにそれは地域共生社会を私どもとして区政の大きな命題としてこれからも取り組んでいく、それに向けて財源措置は行っていくというふうに、区長としてこれからも進めていきたいと思っています。

御答弁いろいろありがとうございました。 ポイント配布事業については、郵送費、２８万区民ということで、それはちょっと現実的ではないということで理解いたしました。 商店街に属さない店舗に関しましても、今回補正予算でスピーディーにやらなくてはならないというところで、今後じっくりと考えていただけるということで、再質問はございません。 あと、低所得世帯へのことも、先ほどの私の発言とかぶりますけども、スピード感を持ってやらなくてはならないということで、低所得世帯に関しての定義づけや抽出をどうするのかということは、今後、予算案、予算を組む上で考えていただけるということで、こちらも再質問はございません。 強い経済に関して、ちょっと質問なんですけれども、これは高市総理が言っていることで、青木区長が言ってることではないということは承知しておりますけれども、でも区にとって、やっぱり経済をどう捉えていくかということを考えるのは重要で、もちろん区長も、そのあたりは承知されてると思うんですけれども、国のほうでの経済政策ももちろんですけども、区が立案することはないということですが、やはり区の中で、お金とか、エネルギーとか、人材などを循環させていって、区の中のお金が流れていかないようにしていくということはすごく大切なんではないかなと思うんですけれども……、循環、区の中で、例えば先ほどの商店街商品券の例もそうなんですけれども、商品券あれば、区の事業者にお金が落ちる。だけど、ポイントですと、外のほうにお金が行ってしまうというようなことで、区の中でお金を循環させる。 また、エネルギーに関しては、例えば区長はほかの区の例を挙げるの、ちょっとお好きではないようなんですけれども、江戸川区は先日、江戸川電力という区も出資するような地域電力会社、立ち上がりましたし、そういった意味ではエネルギーを地域の中で循環させていくということだと思うんです。 例えば先ほどの商品券なんかに関しましても、地域通貨ということで、せたがやＰａｙとか、ハチペイとか、ほかの区がやってるからやりなさいということではありませんが、そういったことで区の中でお金を循環させていくということが大事だということで、他区は取り組まれてるんだと思うんです。 そういった、あと水の循環に関しましては、区は雨水タンク助成や、この庁舎の中にも何十トンというようなお水を蓄えてると思うんですけども、そういうのも循環させているということで私はすごくいいなと思ってるんですが、そういった区の中で富とか、お金、物とか、人材なんかを循環させていくこと、すごい大事だと思うんですけれども、区長の考え方をお聞かせください。

極めて大事なことです。ですから、商品券も今回こういった形で区の中で循環をしていくということです。もう一つ大事なことは、循環、物すごく大事です。当然それはコストとのコインの裏表になるわけですから、私、江戸川区さんが、都政新報しか見てないんで分かりませんが、コストはどうなるのか、区内で循環することによって、コストはどうなるのか。区内で循環することによって、今まで１００円でできたものが３００円、４００円になった。それはコストという点から問題があるわけですから、常に循環、いいことについては、当然それは裏表のコストというものは常に考えながら進めていくということは区長として求められることですので、循環としていいことは、結果として財政が悪化してしまわないか、両面を見ながら対応していくというのは極めて大事だというふうに思っております。 以上です。

すみません、コストが大事というのは、本当にまさしくそのとおりなんですけれども、目に見えるお金的なコストということもありますし、例えば目に見えないコストというのもあると思うんですが、例えば地域の中での循環がなくなった場合、例えば商店で言えば、お金が回らなくなって、廃業となったというような例えば例があるとします。そうすると、その地域がその拠点となっていたであろうそのお店がなくなってしまった。その方が社会的に、これはあくまでも想定ですけれども、社会的に生活基盤を失ってしまった。そうすると、社会保障費なんかも区が負担したり、そういった見えないコストが増額ということもあるんですけど、見えないコストに関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

商店街の例、出されましたけど、そのために商店街に私ども相当の財源を、これ全部一般財源です、プレミアムも、商店街振興と区民の皆さんへの両方ありますけど、商店街振興やってますから。コストが大事ということもあります。ですけど、申し上げたように、全てがコストじゃないということは言うまでもありませんから、私ども本来で言えば、今回もコストだけ考えれば、それは交付金、いわゆる地方創生臨時交付金の中でやればいいわけです。 でも、それを超えてやってるわけですから、それは区長として全てコストじゃないんです。コストを超えてでも、区民生活を支えるから、財政調整基金を取り崩してやっているということですから、一番大事なのは当然コストです。ですが、区民生活を支えるということで言えば、多分来年度の当初でも１００億円近くか、明確に言えませんけども、そのぐらいの財政調整基金を取り崩してでも区民生活を支えていますし、今回の当初予算でも一定の２５億円、取り崩してやっていますから、コストだけ考えてる区長ではないということをぜひ御理解いただければなと思います。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 次に、歳入歳出全般について、質疑を受けます。

それでは、１点目の排水ポンプの設置の例えば台数の根拠ですとか、オペレーションについて、私のほうからお答えをさせていただきます。 先日の９月１１日の大雨につきましては、やはり区内の南部、西部を中心といたしまして、４００件以上の住家、事業者等が床上・床下浸水等の大きな被害が出ました。この復旧に当たりましては、やはり排水について多くの区民の方々から、どのような対応を行えばいいのかという御質問ですとか、御意見、こちらのほうを多く頂戴したところでございます。区といたしましては、排水業務につきましては、そういった行っている事業者、民間事業者の御紹介をさせていただくということを対応として行ったところでございます。 やはり生活を復旧させるためには、ごみの処理ですとか、そういうことも必要なんですけれども、いかに早くそういった水を抜くこと、そちらはやはり衛生面の懸念もございますので、そちらのほうに対応していくことは非常に重要であるというふうに考えてございまして、先行して同様の事業を行っている自治体の配備している台数ですとか、利用実績、こちらのほうを参考といたしまして、このたび区で排水ポンプを１２台購入いたしまして、区民に貸出しをすることで、生活の早期復旧を支援するということで必要となる予算計上を行ったところでございます。 なお、参考とした自治体でございますが、人口規模は我々のほうと比較いたしまして１．４倍ぐらいの自治体でございますけれども、台数に関しては３倍の台数を区のほうでは確保しているというような状況ではございます。 排水ポンプにつきましては、排水ポンプ機器自体と、先ほど御説明させていただきましたが、電源確保のためのコードリール、また簡易に運搬できるようなキャリーカート、こちらを一式として貸し出す予定でございます。 具体的な運用につきましては、現在検討を進めているところではございますが、配備につきましては、風水害というのはちょっとどちらのほうで発生するか、雨の状況ですとか、浸水の状況等は地区によって異なります。そういった予測が困難でありますことから、やはり地域に、近くに借りに行けるということがいいかなというふうに考えてございまして、各地区サービス事務所に２台ずつ、また防災課にも２台配付する想定でございます。 台数につきましては、各地区２台でございますけれども、被害の状況を踏まえまして、不足する場合には他地域のほうから補完するなど、柔軟な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。なお、防災課で保有する２台につきましては、区有施設の対応も必要になる可能性もございますし、また不足する地域への補完用として配備してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、めぐろ中小企業省力化投資補助金に関しましては私より御答弁を申し上げます。 今回の予算ですけれども、区内の中小企業者が、国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に掲載されております製品を導入しまして、生産性向上等を図る際にその購入費用の一部を支援するというための補助金を新たに計上したという次第でございます。 具体的には、対象となる省力化効果のある汎用製品を御購入された場合に補助率が５分の２、４０％で、補助上限額を４０万円といたしまして、国の補助金と合わせて活用もできるというところで、購入にかかる事業者負担、こちらで大幅に軽減ができるものというふうに考えております。 御質問の区内の事業者の実績ですけれども、国のほうで令和５年度から実施をしている補助金でございますが、現時点では区内で交付決定を受けているのは１社のみという状況を把握しております。国のウェブサイトでは、１０月末時点での交付決定の事業者の一覧、掲載されておりますが、個人事業主の場合には都道府県までしか出てないので、目黒区と検索しても出てこないんですけれども、区のほかの補助金でのやり取りを通じて、１事業者がこの補助金を申請、交付決定を受けているというふうなところを把握したところでございます。 ２問目の使い勝手に関しましては、特に具体的にこうでというのは、こちらのほうでは伺ってはないんですけれども、国の補助金の申請に際して、専門家の活用支援事業というのは、区のほうでも別の補助金として用意をしておるんですが、そちらを、御活用を今回１事業者いただいてるので、国の補助金、なかなか複雑で、申請が難しいというところがあったので、その御利用を今回いただいたのかなというふうに、ここは推測ですけれども、しているところでございます。１件ですので、ちょっとそれ以上のところは、ほかの事業者からは今の時点では伺ってないというところでございます。 私からは以上です。

それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。 こちらの９月の大雨の排水については、区民の方から、区をはじめ、消防署ですか、消防団、警察など、こういった防災行政機関と言われる機関に対しても何とかできないのかと御質問、御要望が多くあったところでございます。各防災行政機関に関しましては、それぞれ生命、財産に係る災害対応、こちらを第一義的に優先して行うということから、やはり復旧のための排水についてはなかなか対応が難しいという状況でございます。 ただし、一方で、区としても多くの御意見、御要望をいただいたということを踏まえまして、今回復旧の排水を御自身で実施していただくこと、こちらの自助を支援するという観点から、排水ポンプを各地区サービス事務所等へ配備するものでございます。配備に当たりましては、もちろん地区サービス事務所、こちらの職員が貸出し等を行うことも想定してございますけれども、確実に排水ポンプの使用方法などを区民の方に分かりやすく説明ができる、このような対応はしっかり取ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、排水ポンプの配備に当たりましては、各防災行政機関とも意見交換を行っておりまして、今後具体的な運用が決まり次第、改めて情報提供を行う予定でございます。 御質疑のありました協定締結の団体等との連携、包括的な視野からの浸水時のオペレーション復旧計画の考案についてでございますけれども、例えば御例示いただきました目黒建設業防災連合会様とは、水防活動に関する協定、こちらを協定締結しているところでございますが、メインとしては、土のうの作成ですとか、そういった土のう作成に必要な資機材のものですとか、そういったことを主としているものでございます。このたびの区の大雨の対応の状況ですとか、豪雨対策サポートプラン、こちらについて機会を捉えまして、まずは情報提供を行って、意見交換を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、再質問に私のほうからお答えを申し上げます。 委員おっしゃったとおり、区側の今回補助金計上に際して、丁寧な説明、対応というのは当然ながら重要であるというふうに捉えているところでございます。様々な手法、手段を使って、周知も図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、国の補助金の状況で今、件数が目黒区の区内の事業所としては伸び悩んでいるという状況が、何が理由かというところが、こちらも推測になってしまうんですけれども、例えばそもそもの補助金の存在を認知がされていないという可能性もありますし、申請が複雑で、なかなか申請のハードルが高いという可能性もあるかと思います。 申請はしたけれども、交付決定がされなかったというケースもあるかと思いますので、区としては、多くの事業所の方に今回申請をぜひいただきたいなというふうに思っておりますので、国の補助金の申請に際しては、結構実績の報告とかを３年分、向こう３年、出さなくてはいけないとか、結構ハードルは確かに高いなと私も見て思ったんですけれども、区の実際どういった申請をいただいて、実績報告をどの程度いただいてというところの詳細は、これから検討していくんですけれども、一定申請がしやすいようにというんですか、できるだけハードルを低くしつつ、周知をしっかりと図ってまいりたいと、それが多くの事業所の皆様に御活用いただくことにつながるのかなというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。

岸委員の質疑を終わります。 ほかに。

このたびの補正予算は、令和７年１１月２１日に閣議決定されました「強い経済」を実現する総合経済対策及び同年１１月２８日に閣議決定されました令和７年度補正予算を踏まえ、当該総合経済対策を反映した内容となっております。これにつき、大きく４点質問をいたします。 大きな１点目、３款区民生活費から、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業について伺います。 令和６年度補正第３号では、プレミアム付きデジタル商品券事業として、プレミアム分約２億４，０００万円、事務費約１億８，０００万円、合計約４億２，０００万円の予算で実施され、予算額に占める事務費の割合は約４３％でした。これに対し令和７年度補正第３号では、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業として約２１億５，０００万円と大幅な増額となっております。 これについて、小さく５点伺います。 小さな１点目、取扱い事業者の設定及び区内消費促進策について伺います。 本事業では、目黒区商店街商品券を紙で配布するとされておりますが、区内商店街の産業振興に資するため、取扱い事業者の範囲や条件をどのように設定するのか、また区民の消費行動を区内中小店舗へどのように誘導していくのかについて伺います。 と申しますのも、今年度の都内他自治体の状況を見ますと、物価高騰対策支援金を全額現金振込で給付している自治体では、予算額に占める事務費の割合がおおむね２０％～２５％程度となっております。これに対し、今回の目黒区では、電子ポイントと商品券を併用する方式を採用し、事務費は合計約７億３，０００万円、予算額に占める事務費の割合は約３４％となっております。これはアナログ処理に係る委託費や商品券配布に伴う必要書類の郵送費用が２回分発生することなどが影響しているものと考えられます。 現金給付や電子ポイントのみとした場合、区外での利用が可能となり、区内消費に結びつきにくくなることから、このような制度設計にされていると思われますが、事務費約７億３，０００万円、割合３４％という水準は他区と比較しても高い数値です。また、今回の補正予算全体では約１２億１，０００万円の財源不足が生じ、そのため同額を財政調整基金から取り崩すこととなりますが、そのうち約６割を本事業の事務費が占めております。 商店街振興のために商品券を配布すること自体を否定するものではありませんが、このように高額かつ高い割合の事務費を投入するのであれば、確実に区内消費に結びつく制度設計が必要であると考えます。以上の趣旨を踏まえ、区の見解を伺います。 小さな２点目、区内限定電子ポイントの利用について。 区内でのみ消費可能な形で事業を実施することにより、区内産業の振興を図るため、目黒区内でのみ消費可能な形で、目黒区商店街商品券を配布する予定であると伺っております。そのため、本事業はコストをかけて、お知らせの紙と商品券を２回に分けて郵送する事業設計となっております。 一方、区内での限定的な消費が可能な電子ポイントを活用すれば、区内産業の振興を図りつつ、より効果的な給付が可能になると考えます。実際に江戸川区や調布市などでは、区内事業者でのみ利用できる限定ＰａｙＰａｙを導入し、事業を実施しております。 そこで、目黒区においてこうした区内消費限定の電子ポイント、キャッシュレス決済を活用せず、紙の商品券による配布とした理由について伺います。 小さな３点目、ＡＴＭ送金方式の活用について。 給付金事業に関し、今回の「強い経済」を実現する総合経済対策への対応事業として、ＡＴＭを利用した受け取り方法を採用している自治体もあります。この方法では、口座情報の入力や確認作業が不要となり、区の作業時間を約８分の１にまで削減できるとされております。また、口座情報を必要としないため、オンライン申請と組み合わせれば、最短１日での給付も可能となります。 令和７年１０月８日の生活福祉委員会で報告されました令和６年度物価高騰対応重点支援給付金事業（第２号）の実施結果におきましても、事務経費が全体の約１０％を占める中で最も高額だったのが、銀行口座の把握、確認審査に関わる業務委託費８，４６４万円余でした。この部分を圧縮することができれば、さらなる経費削減につながると考えております。 今回の補正予算では口座振込方式は採用されておりませんが、今後の給付事業において、ＡＴＭ送金を活用することについて、区の所感を伺います。 小さな４点目、公金受取口座の活用について。 今後の給付事業において、マイナンバーとひもづけられた公金受取口座を活用することができれば、申請手続の完全なデジタル化が可能になると考えます。 一方で、公金受取口座を区が把握できていれば、当該口座への振込が可能であるものの、基礎自治体においては、マイナポータル上で誰が口座をひもづけているのかを把握することができません。そのため結局のところ、書面により支給方法の確認作業を行う必要があり、現時点では課題が残っていると認識しています。つまりマイナンバーとひもづけられた公金受取口座は、実務ベースではほとんど活用できていないのではないかと考えております。公金受取口座の今後の活用について、区の所感を伺います。 小さな５点目、事務費の７億３，６９３万５，０００円の内訳を伺います。 こちらについては、いろいろ先ほども未定の部分があるということは伺っているんですけれども、数字として出していただいておりますので、その内訳について教えてください。 大きな２点目、物価高対応子育て応援手当について、１点伺います。給付方法及びスケジュールについてです。 本事業は、申請を必要とする方式なのか、それとも児童手当の情報を活用したプッシュ型給付となるのか、給付方法について伺います。あわせて、給付時期及び今後のスケジュールの見通しについても伺います。 大きな３点目、８款教育費から、自然宿泊体験教室食事代の一部公費負担について、２点伺います。 １点目、各家庭における自己負担額について伺います。 従来の自己負担額と公費投入後の自己負担額を伺います。また、物価高騰前後で負担額に上昇はあったのか、あわせてこれまで補正予算を組まず流用や予備費等で対応してきた経緯があるのか伺います。 ２点目、本事業は物価高騰が落ち着くまでの暫定的な措置と位置づけられているのか、それとも一度実施すれば継続が前提となる性質のものと考えているのか伺います。 大きな４点目、５款産業経済費から、めぐろ中小企業省力化投資補助金について伺います。 今年１０月末時点で全国の交付決定事業者数は１，５００を超えていますが、その中で目黒区内の企業は１件というのを先ほど他の委員との答弁の中で伺いました。業務効率化に向けた有効な後押しとなる制度と考えておりますが、補助制度そのものに加え、本制度の広報について、国と連携しながら、区として取り組めることがあるか伺います。 １回目、以上です。

それでは、第１点目の物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業について、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目の今回、国の経済対策を踏まえて１人当たり３，０００円分を基準としてお配りするということで、これは何度も答弁させていただいてますが、迅速に受け取ることができ、利便性の高い電子ポイントについては３，０００円、区内消費の活性化が期待でき、地域のにぎわいにつながるが、お届けまで時間を要する目黒区商店街商品券についてはプラス２，０００円の５，０００円分を配布することとしております。 電子ポイントと紙商品券で額に差が生じていますが、区内で確実にお使いいただける紙商品券についてはプレミアム分を加えたものでございまして、電子ポイントと紙商品券にそれぞれ上限数を設定する予定はなく、区民の方が自由にニーズに合ったものをお選びいただける仕組みになっております。この差額を設けることにより、一定の区内消費への誘導がなされるものと考えてございます。 事務費の算定に当たり、この事業を考えたときに、他自治体の状況などを確認したところ、金券を扱うことになったことで、発送、配送が想定以上に逼迫し、遅延が発生してしまったケースを確認しております。本事業において、そのようなことが起こらないよう対応する予定ではございますが、予算の算定においては、仮にそのようなことになった場合でも、最後まで配布が行えるよう事務費を見積もった経緯がございます。発送業務が長期にわたることになった場合、委託期間が長期間となり、必要額が膨れ上がってしまうため、予算上では約３４％の割合となってございます。実際の執行においては、そのようなことにならないよう最適な手法と最少の経費で進めていくものと考えてございます。 次に、２点目の区内で限定的な消費が可能な電子ポイントや区内事業者でのみ利用できる限定ＰａｙＰａｙにつきましては、区でその仕組みは構築はしてございません。構築するためには一定の時間がかかることから、今回の物価高騰対策は迅速な配布と多くの場面で使用できる電子ポイントの配布が今般の物価高騰対策の趣旨に合うと考えたところでございます。また、スマートフォンの利用を前提とした電子ポイントの配布では、デジタル格差への配慮が十分に行えず、短期間の確実な区内消費につながるものではないことから、紙の商品券についても併せて実施することといたしました。 次に、３点目のＡＴＭ送金方式につきましては、こちらのほう、まずは現金給付につきましては、夏の参議院議員選挙において、与党が１人２万円を給付すると公約しておりましたが、首相が替わったことにより、首相が現金給付はしないと発言されましたので、区としましては今回の物価高騰対策では、現金給付については検討はいたしませんでした。 また、ＡＴＭの送金につきましては、他区でＡＴＭ送金を活用していることは区でも把握してございます。目黒区においても、過去の給付金事業において導入を検討したことがございます。しかしながら、国と警視庁の連名で給付金受け取りのためにＡＴＭを操作させることはないという旨の周知を行っていることを踏まえて、見送った経緯もございます。今回の物価高騰対策においても検討しておりませんというところになります。 次に、４点目の公金受取口座の活用についてでございます。マイナンバーにひもづけされた公金受取口座につきましては、全国のマイナンバーカードの保有率が約８０％、そのうち公金受取口座の登録数が約６３％となりますので、全区民の登録情報がないことから、登録してない方の口座情報を回答していただく必要があるということになります。 また、公金受取口座は、これまで区の給付金システムの仕様上、複数の照会を一括で行うことができず、１件ずつ照会をかけるほかない状況でございました。また、こういった過去の給付金事業でも一部役立ててはおりましたが、その中で課題として、公金受取口座は国が管理していないことから、存在しない口座や名義変更により使えなくなった口座、使用をやめてしまった口座など、実際に振込ができない口座が多数存在しておりました。区では現在のところ活用は難しいと考えてございます。 ５点目の費用の内訳でございますが、郵送費等になります通信運搬費、こちらが１億２，０００万円程度、また事業費になりますが、事業費もポイントや商品券も含めてになりますが、委託料が２０億２，０００万円程度かかるというふうに考えています。 以上でございます。

それでは、私、子ども若者課長のほうから物価高対応子育て応援手当について御説明いたします。 初めに、支給の方法でございますが、児童手当の情報を活用したプッシュ型、一方で、情報を活用せずに申請を必要とするもの、両方の手法が必要になってくる支給でございます。 まず、児童手当の情報を活用したプッシュ型についてでございますが、こちらが一般的な支給の方法でございます。こちらに関しましては、来年１月末の支給を目指しまして、鋭意検討を進めているところでございます。本予算案の御議決をいただきましたら、速やかに契約などにも着手する予定でございます。できれば年明けあたりから対象の方へこの手当を支給いたします。ただし、支給を御希望でない場合にはお申し出くださいというような内容のお知らせをお送りしたいと考えております。 こうしたスケジュールでございますが、いずれも現時点での想定でございまして、様々な支障により変更の可能性もございますが、なるべく早く支給できるように私どもとしても努めてまいりたいと考えてございます。 一方で、情報を活用しない申請を必要とするものでございますが、こちらは主に公務員を対象としているものでございます。公務員の児童手当は、もともと居住する自治体ではなくて、勤務先所属長から支給されるものでございますので、区としては情報を持ち合わせてございません。そのため、申請を受ける必要がありまして、その都合上、プッシュ型の給付よりは遅くなる想定でございます。とはいえ、できればでございますけども、２月から支給を始めたいというふうに考えてございます。その前提で申請をお願いしますというお知らせを１月中には送れないかなというふうに考えているところでございます。また、申請に必要な書類の都合上、所属長の協力を得られれば、所属長のほうからも一定周知があるというふうに認識してございます。 また、一般的な周知の方法につきましては、区のウェブサイトや広報を考えております。区報が今からですと間に合うのが２月１日号ということになりまして、プッシュ型通知につきましては、もくろみどおりであれば終わっているタイミングになるということは課題としてはございます。とはいえなんですけれども、公務員であったり、あるいは今申し上げなかった一定の条件に当たるような方に関しては、児童手当の情報の活用ができませんで、申請をいただく必要がございますので、引き続き対応が必要でございまして、なるべく支給漏れのないように周知に関しても努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

私からは第３点目、自然宿泊体験教室食事代の一部公費負担について、２問お答えいたします。 まず、１点目の各家庭における保護者の方の自己負担額ということでございます。 自然宿泊体験教室につきましては、毎年度、事業計画に基づいて、事業の円滑な実施を図るための基本的な事項を定めた実施要綱を策定しております。その中で保護者負担額についても定めております。 このうち、興津自然学園、八ヶ岳林間学園を利用する場合の保護者負担額につきましては、食事代と体験学習料を合わせまして、２泊３日の行程で６，０００円を上限に負担していただいております。そのうち食事代につきましては、１人当たり３，０００円を今御負担いただいているところでございます。今回の補正予算で、３，０００円の負担いただいてるところに公費負担ということで１，０００円増額しまして、保護者負担３，０００円を増やすことなく、食事の水準を保つということを可能にするものでございます。 今般の物価上昇によりまして、体験学習のほうでいきますと、多くの施設の入場料が値上がりしてるという状況もありまして、こちらのほうも保護者の負担が増とならないように、公費負担を令和５年度から１日当たり７００円から９００円に引き上げたというような経緯がございます。これら公費負担の増額分につきましては、予算流用とか、補正予算、こういったことをせずとも、事業実施をする中で工夫して、適切に対応してきたというところでございます。 続きまして、２点目、これが継続が前提となるものかというところでございます。 興津自然学園と八ヶ岳林間学園の食事につきましては、昨今の食材費の高騰の状況の中で、委託事業者の努力ですとか、工夫によりまして、現行の保護者負担のままで、質や量を落とすことなく提供を続けてきたんですけれども、さすがにちょっとこの状況の中でなかなかこれ以上は難しいというような話がありまして、物価高騰に応じた見直しをしなければならないと、こういった判断に至ったものでございます。今回、それで補正予算として、公費を１，０００円増額ということになったところでございます。 今後についてなんですけど、物価高騰対策、引き続き続くというような状況の中で、保護者負担の在り方をどうするかにつきましては、冒頭の教育長からの答弁でもありましたように、自然宿泊体験に限らず、教育に係る経費として、どれだけ保護者負担をいただくか、そこのところへどれだけ公費を投入していくかというところを検討しているところでございますので、また当初予算等でまたお示しできればというふうに思います。 以上です。

それでは、大きな４点目に関しては私のほうから御答弁を申し上げます。 めぐろ中小企業省力化投資補助金の広報に関しての御質問でございますけれども、区といたしましては先ほどの他の委員の御質疑でもお答え申し上げましたように、多くの事業者の皆様に今回の補助金、御活用いただきたいと考えておりますので、広報面、非常に重要であるというふうに考えております。 具体的な周知方法といたしましては、当然ながら区の公式ウェブサイトですとか、めぐろ区報、ＳＮＳなどの発信に加えて、区の相談事業、例えば融資相談とか、経営相談とか、様々ありますけれども、そちらに相談に来られた方への周知ですとか、金融機関や区内経済団体等の御協力もいただきながら、幅広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、区の公式ウェブサイトで周知をする際ですけれども、区と国の補助金を併用して活用するメリット等を記載するほかに、国のウェブサイトのリンクを設定するなどして、国の補助制度自体の周知にも積極的に努めたいというふうに考えておるところでございます。 私からは以上です。

再質問させていただきます。 大きな１点目の小さな２点目について伺います。 区内限定で消費可能な電子ポイントや区内事業者でのみ利用できる限定ＰａｙＰａｙでの事業展開について、目黒区で仕組みを構築するためにはどの程度の時間がかかるのでしょうか、伺います。 また、もしこのような仕組みを利用した場合、事務費は幾らぐらいかかるか伺います。 また、今回間に合わないということについては承知しましたが、今後このような事業が展開される際に使えるよう、今からあらかじめ仕組みを構築しておくべきではないでしょうか、伺います。 紙の目黒区商店街商品券の配布等のために事務費が約７億３，０００万円かかるというのは高いなと思っております。なお、電子ポイントを使う際のデジタルディバイドへの配慮については、これまでも目黒区ではめぐろデジタル商品券をデジタルのみで実施し、その際にはコールセンターの設置、説明会・相談会の実施、出張スマホ相談及びスマホの貸出しなど、特色のある施策を打っていただいております。 ですので、これを理由にして、区内限定で消費可能な電子ポイントや区内事業者でのみ利用できる限定ＰａｙＰａｙなどでの事業展開をしないということにはならないのではないかなと認識をしております。これについては以上です。 それから、めぐろ中小企業省力化投資補助金について、２点伺います。 １点目、区のホームページ等で制度を周知していただく際に、より具体的なイメージが持てるようイラストや写真を活用して御案内いただくことは可能でしょうか。例えば代表的な製品を幾つか例示し、おおよその購入金額が分かるようにイラストつきで掲載することで、より理解しやすくなるのではないかなと考えております。 と申しますのも、一般的な補助金の案内は細かい文字が多く、分かりにくいものも少なくありません。こうした点を工夫することで、より多くの事業者の方に制度を活用していただくきっかけになるのではないかと考えております。 ２点目なんですが、先ほどの委員と若干かぶったので……、先ほど他の委員への答弁の中で、区において交付決定事業者数が増えていない理由については、明確に理由が特定できているわけではないと伺いました。であれば、そこをより詳細に分析して把握していただきたいなと考えておりますが、この点いかがでしょうか。 私も、カタログやチラシを拝見しましたが、実際に事業を営んでいる方でないと、制度に対する使い勝手等が分からないなという印象を強く持ちました。ですので、例えば対象の方に聞いていただいたりですとか、それから交付決定事業者が多くいる自治体にその工夫を聞いてみるなどして、分析していただきたいなと思っております。 それから、本年１０月末時点での全国での累計を見ますと、交付申請数が約２，４００件に対して、交付決定数が約１，５００件ということですので、申請しても交付決定がされなかったのが４割に上るということで、なかなかハードルが高いのかなという印象があります。 ですので、もし区内で申請しても交付決定していないという方がいらっしゃったら、そこをフォローしていただくなり、理由を確認していただくなりして、どうして１件にとどまるのかという部分について、もう少し区としても把握していただきたいなと思うのですが、この点いかがでしょうか。 以上です。

私のほうからは区内限定の消費可能な電子ポイントについて、お話をちょっとさせていただきたいと思います。 委員おっしゃいますように、確かに今後の展開として、非常に有効に活用できるのではないかということで、我々も今回のこの検討に当たっては、詳細な検討はしておりませんが、ちょっとできないものかどうかということでお話をさせていただいております。 その中で、今回ちょっと最終的に断念せざるを得なかったのは、目黒区においては新規事業になりますから、それによって、やはり区内商店街の連絡共有ですとか、話合い、そういったそもそもの事業スキームを考えなきゃいけないですとか、一からやっていかなければならない仕事ですので、そうすると最低でもやっぱりスキーム構築して実現するまでには数か月はかかるであろうということで、それだと今回については難しいかなということです。以前、臨時給付金等々初めてやるときも、やっぱり準備から実際にできるときまでは６か月程度は最低限かかっておりますので、そういった視点でも今回は断念させていただいたということでございます。 ただ、一方で、事務費の問題、先ほどから御指摘いただいています。我々も本当にコストを、当然やらなければいけない事業については、事業費、コストはかかってしまいますけれども、できる限り、我々特定の人たち、要はあまねく区民にとってどういうふうな施策を展開していくのがいいのかということで考えておりまして、やはり特定の方々だけに対応するものではありませんから、そういった視点で現場レベルで考えていく。先ほどデジタルディバイドのお話もありましたが、結果的にこれだけでは足りない、要は現実問題としては、やはり紙の商品券も希望される方が、先ほど申し上げましたけども、一定程度いらっしゃるという事実もあります。そういったところも含めて総合的に検討しているところです。 ただ、一方で、国から今回総合経済対策として来ているものではありますけれども、実際地域の実情に応じてやってくださいというふうに国は言いますけれども、かなり国からの制約が多い。今回も多分電子ポイントを使って活用して、こういった経済対策をやっていきたいという自治体はかなりあったはずです。 ただ、一方で、現金に変えてしまっているというのは、そもそも高市政権が現金では支給しないと言ってるにもかかわらず、最後現金入れましたから、いろいろ制約の中でこういうような結果に落ち着いているというところがありますから、それをやはり打破していくためには、我々もしっかりと国に対してはそういった課題を提案して、我々の自治体としてやりやすい、こういう事業に展開できるよう申し上げていきたいと思いますが、ぜひ上田委員も与党の議員として、現場からそういった意見も上げていただかないと、なかなかこういったものは打破できませんから、ぜひそういったところも含めて御意見を上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。

それでは、２点の再質問について、私のほうからお答えを申し上げます。 まず、１点目、区のウェブサイト等で制度を周知する際にですけれども、具体的なイメージが持てるようにイラストですとか、写真なんかを活用しての御案内についてというところでございますけれども、こちらについて前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。 委員おっしゃいますとおり、一般的な補助金の御案内について、ともすると文字が多くて、分かりにくいものも中にはございますというところで、私もいろんな事業者の方とお話をする中で、なかなか制度はよくても、申請が分かりづらくてとか、難しくてみたいなお話も現にお聞きしますので、せっかくよい制度をつくっても、活用されなければ意味がないというところで、事業者の皆様に補助金のメリットがしっかり伝わるような見せ方、見え方ができるような工夫をして、より多くの事業者の方にまず知っていただいて、制度の活用につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続いて、２点目、国のほうの補助金の交付決定、目黒区内の事業者、なかなか増えていないというところの理由について、もう少し詳細に把握だったり、分析だったりできないかというところですけれども、ほかの自治体に伺うというところは、例えば区を経由した補助金の申請をするようなものであれば、区のほうも把握をしておるんですけれども、そこが例えばほかの区に聞いてみたときに、その区の状況がどうかというところは、例えばほかの区の産業経済部なんかで把握をしてるかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、少しお話としては聞いてみたいかなというふうに思っております。 区内での周知に関しましては、実際に幾つか理由が、伸び悩んでいる理由というのは、先ほどほかの委員の御質疑でも申し上げましたが、そもそも知らないというケースもありますし、ハードルが高いのか、実際に出したけど、採択されなかったのか、そのあたりは区のほうで巡回相談といいまして、事業者、区内の事業所、製造業を中心に中小企業診断士が実際にお伺いしてお話をするような機会もありますので、そのときに補助金の例えば使い勝手ですとか、こういった制度あるんですけれども、どうですかねというようなところを、御紹介ですとか、聞き取りをするなど、そのあたり、取り組んでみたいかなというふうに思っております。 あと、実際にその補助金、国の例えば補助金の申請の際には、専門家活用支援事業といいまして、区のほかの補助事業として、士業の方、例えば行政書士さんですとかを事業者がお願いして御活用された場合に、その一定金額を支援するというような取組も行っておりますので、そういったところでフォローしていくことは可能かなというふうなところで思っております。 今回の補助金ですけれども、省力化投資を通じて、生産性を向上していただいて、区内中小企業者の賃上げの環境整備、要は賃上げのための原資を生み出すというところにつながっていければなというふうに思っておりますので、区としてもしっかり広報を進めていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。

上田委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、大分短くなって、大きく２問、小さく３問ですか。 まず、２款の総務費の排水ポンプの整備から２点お伺いいたします。 他の委員の質疑の中で、一応今のところ各地区サービス事務所ということで話は進めていく。であるというふうに伺ってるんですが、夜間や休日などの対応というのはどういうふうに考えているのかというのが１点。 ２点目が、この地区サービス事務所だったと仮定して、北部、中央、西部の３か所というのは、水害のハザードマップで浸水するかどうか、ぎりぎりの場所に立地しているように見えるので、その辺が機能不全にならないかというのをお伺いしておきたいと思います。 次に、５款、国の総合経済対策への対応、電子ポイントの配布事業の中で１点だけございます。 物価高対策という視点では、生活に直結するスーパーマーケットでの利用ができる必要性があるというふうに考えております。東急ストアでは使えるということは確認できましたが、例えばオオゼキ、イオンといった大規模小売店舗というのは利用可能なのか。 また、区境に住む区民の生活応援という視点では、ぎりぎりで区外になる大型小売店舗、例えば柿の木坂近くのサミット、野沢の東急ストア、不動前のオオゼキといったところで使えるようにするお考えがあるか伺いたいと思います。 以上です。

それでは、排水ポンプについて、２点御質問ありましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、例えば排水ポンプの夜間・休日の対応についてでございますが、今現在、具体的な貸出しの運用については、今後関係所管と検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。検討の観点といたしましては、被災された区民の方々が申請手続の負担軽減を図っていきたいことですとか、迅速な貸出しにつなげるためにはどのような対応を行うべきか、例えば受付方法や受付時間、夜間・休日の貸出しと、こちら具体的にどのような業務フローで行えばいいか、こちらに関しましては先行自治体の状況を踏まえまして、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、北部、中央、西部、こちら確かに水害のハザードマップ上でございますと、ぎりぎりなところにあるという状況でございますが、原則として、まず区として、こちらに配備をしていく。災害というのは、もちろん状況というのは刻々と変化いたしますので、もちろん西部地区サービス事務所が使えない場合ですとか、様々想定されることもちろんあるかもしれません。 そういった場合は、先ほどお伝えしたとおり、例えば防災課にも２台保有したりですとか、他の影響を受けてないところから、西部が使えない場合は、例えば区民キャンパスのほうで貸出しを行うですとか、そういった柔軟な対応を行っていくという考えではございますけれども、まず原則としては地区サービス事務所に置いていくという考えでございます。 以上でございます。

それでは、２点目については私のほうからお答えを申し上げます。 今回の商品券ですけれども、先ほど他の委員の御質疑でもありましたが、目黒区商店街連合会が発行している商品券ということで、利用できる店舗ですけれども、商店街連合会に加盟している商店街にある店舗で、かつ商品券の利用を受け入れる、利用ができますよという店舗となってきます。令和４年に作成した名簿の時点では１，７７０店舗で使用ができるというふうになっております。 この名簿に関しましては、令和４年から数年月日がたっているというところで、現在区商連のほうで、各商店街を経由しまして、掲載店舗の情報収集を再確認等々行っているところですので、取扱い店舗、具体的なところが幾つか今おっしゃっていただきましたけれども、特定の店舗で今使えます、使えませんよというのは、ちょっと今の時点では申し上げができないというような状況でございます。できるだけ多くの店舗で利用可能となるように、そこは区商連と協力しまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 私からは以上です。

金井副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に関する質疑を終わります。 以上で本委員会に付託された議案の質疑を終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について、討論を行います。 賛成意見を伺います。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）は、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

物価高騰の長期化により、区民生活や区民事業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、公明党目黒区議団は１１月２８日、青木区長に対し補正予算の早期編成と物価高騰対策の実施を求める緊急要望を提出した。この求めに応じ、第３号補正予算が編成され、私たちが要望していた物価高騰対策として、区民への生活支援策の実施や子育て世帯の負担軽減、区内事業者の経営支援が実施されることが確認できた。 その上で、一日でも早く区民のお手元に支援が届けれるよう努力し続けること。物価高騰対策として、効果的・効率的な支援となるよう、東京都の実施する東京アプリを活用した１万１，０００ポイント付与する生活応援事業の周知や、目黒区商店街商品券が使える店舗情報の更新と効果的な周知方法を検討し実施するよう強く要望する。 また、豪雨対策サポートプランに掲げる事業については、浸水被害を防ぐため止水板設置工事助成の補助率・補助上限の拡充などや、雨水ますのコンクリート蓋からグレーチング蓋へと交換し、浸透機能の強化など、自助・公助の取組が盛り込まれており、評価したい。 しかし、根本的な解決には東京都による下水道幹線の増強であり、少なくとも来年の出水期までには暗渠幹線等の枝線の分流対策など、引き続き東京都下水道局に要請するとともに、区も連携して対策を実施することを強く求める。 以上の点を踏まえ、公明党目黒区議団は、議案第９４号、目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成する。

次に、賛成意見を伺います。

立憲民主・目黒フォーラムは、本年１１月２８日に閣議決定され、今週の１６日火曜日に国会を通過した１８兆円を超える大型補正予算、それを受ける形で、今回、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）は組まれました。また、今回は、夏から秋にかけて区内で発生した水害からの復旧や今後の豪雨対策についても対応されています。特に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じた物価高対策として、自治体に対応が委ねられ、具体化までの期間がこれだけ短い中、区は急ピッチで準備を進めてきました。対応に当たっている職員の皆さんに心から敬意を表します。 また、国の提案のままにおこめ券を配布するのではなく、区に求められるものは何かを考えた上で、全ての区民に行き渡らせよう、区内の商店街の振興につなげよう、早急な支援が必要な方へはポイントでの迅速に対応できるようにしようという思いをお持ちでいらっしゃる点も評価をしております。 一方で、課題として大きく２点あると考えています。 １点目としては、区民の利便性という点です。商店街振興という点で言えば、確かに商品券を利用することに一定の合理性はあるものの、物価高の影響を強く受けている消費者を支援するという本来の目的に照らし合わせて言えば、区民が実際に買物へ行くお店でしっかり使えるようにしてほしいということを切に願っております。アプローチする先が商品券の発行元、あるいは各店舗になるのか分かりませんが、どの地域にお住まいの方であっても公平に利用ができるよう、もう一歩、力を尽くしていただくことを要望いたします。 ２点目としては、最小のコストで最大の効率を上げるべきであるという行政の考え方から言えば、１４億円の給付のために７億円の事務費を要している点というものが気になります。 今回の補正予算、この予算案は賛成といたしますが、決して少なくない一般財源も活用していることから、もし今後も同様の事業を行うべきことがあれば、何らかの改善を求め、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。 意見、要望を述べます。 ２０２５年度一般会計補正予算（第３号）において、物価高騰対策として、全ての区民を対象に３，０００円分の電子ポイント、または５，０００円分の目黒区商店街商品券を配布することとなりました。今回の補正はスピーディーに給付することが必要であったことから、低所得世帯へのさらなる支援についてはできなかったとのことですが、物価高騰の影響を最も受けやすい方の支援は必要と考えます。 子育て世帯支援として、ゼロ歳から１８歳までの子ども１人当たり２万円の給付が行われますが、一方で、大学生年齢の子どもがいる家庭への支援や学用品費、制服代、修学旅行費などの費用への支援は依然として大きな課題であると考えます。学校にまつわる費用への継続的な支援について、今後検討すべきと考えます。 また、先ほども申し述べましたが、低所得者層への支援は引き続き重要であり、特に高齢者、女性の単身世帯は物価高騰の影響を受けやすく、貧困に陥りやすい状況にあります。金銭的支援に加え、安心して集える居場所づくりにも力を入れていただきたいと考えます。温かい食事を共にできる誰でも食堂など、気軽に話ができる場、また住民全体で壊れた物や衣類などを修理するリペアカフェの取組が市民発で始まっています。 リペアカフェは、単なる修理の場ではなく、物価高騰の中で支出を抑え、環境負荷を減らし、人と人をつなぐ地域経済の基盤づくりでもあり、循環型経済の推進とコミュニティ形成の双方に資する取組です。給付金は一時的な支援であり、地域共生社会の実現につながる取組には継続的な支援が必要と考えます。 介護事業所については、小規模な訪問介護事業者を中心に依然として運営が厳しく、廃業が増えていると聞いています。今回の補正予算で地域密着型サービス等を運営する事業者に対し、運営費用の一部を補助する点は評価いたします。今後も介護職の処遇改善と事業所への継続的な支援が必要と考えます。 区内の事業者支援として、物価高騰対策支援を目黒区商店街商品券で行うことは、区内経済の活性化につながる点で評価いたします。一方、電子ポイントは、区外事業者にも利用できることから、今後は区内での利用に、より結びつくポイントの仕組みについても検討が必要です。 また、中小企業省力化投資補助金については、国の補助にプラスして助成することを評価いたします。制度の周知や希望する事業者が円滑に申請できるよう支援すべきと考えます。人手不足が深刻化する中で、省力化投資は事業継続に大きく寄与すると考えます。 豪雨対策サポートプランについては、止水板設置工事助成の補助率・補助額の拡充、排水ポンプや土のう等の整備など、区民の安心につながる多様な施策を講じたことは評価いたします。あわせて、雨水の活用だけでなく、小さなミニダム、洪水の予防となる雨水タンク助成の拡充として、区民の方が取り入れやすいよう容量要件の見直し、雨水浸透を促す取組として、雨庭の整備も対象とすることなどを申し述べ、私の意見・要望といたします。

以上で討論を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他ですが、次回の委員会は令和８年１月１４日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いします。 それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会いたします。お疲れさまでした。